JP5457636B2 - 光硬化性組成物、光硬化性インク組成物、光硬化物の製造方法、及び、インクジェット記録方法 - Google Patents

Description

本発明は、光硬化性組成物、光硬化性インク組成物、光硬化物の製造方法、及び、インクジェット記録方法に関する。

光重合技術は、種々の用途に適用される有用な技術である。光重合技術が用いられる組成物としては、以下のようなものが挙げられる。
具体的には、色素性又は非色素性塗料、ワニス、粉末コーティング、印刷インク、インクジェット記録用インク、ＵＶインク、版面、接着剤、歯科用組成物、ゲルコート、電子工学用のフォトレジスト（例えば電気メッキレジスト、エッチングレジスト）、液状及び乾燥薄膜の双方、はんだレジストを製造するための組成物、種々の表示装置用途のカラーフィルタを製造するための組成物、プラズマ表示パネル、電気発光表示装置、及びＬＣＤの製造工程において構造を作り出すための組成物、複合組成物、フォトレジストを含む、レジスト、カラーフィルタ材料、ブラックマトリックス、電気及び電子部品を封入するための組成物、磁気記録材料、微小機械部品、導波路、光スイッチ、めっき用マスク、エッチングマスク、カラー試験系、ガラス繊維ケーブルコーティング、スクリーン印刷用ステンシルを製造するための組成物、ステレオリトグラフィによって三次元物体を製造するための組成物、画像記録材料、特にホログラフィ記録用の画像記録材料、微細電子回路、マイクロカプセルを使用する画像記録材料用の脱色材料としての組成物、プリント回路基板の逐次積層における誘電体層形成のための組成物が例示できる。

例えば、特許文献１及び特許文献２には、6-methyl-thiochroman-4-oneやthiochroman-4-oneなどを含有する光重合性組成物が開示されている。
また、インクジェット記録用インクの重合性組成物としては、例えば、特許文献３及び特許文献４に記載されているα−アミノケトン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物を含有した重合性組成物が例示できる。

米国特許第４１３４８１３号明細書 特許第３１１２７７１号公報 特開２００２−２４１６４７号公報 特開２００７−２３１０８２号公報

しかしながら、特許文献１に記載された光重合性組成物の光感度は必ずしも高くなく、特に、一般的に用いられている露光光源に多く含まれている紫外光（２５０ｎｍ〜４００ｎｍ）に対する感度は十分ではない。そのためインクジェット記録用インクや紫外線硬化型フレキソインクなどの重合性組成物としては適当ではない。なお、特許文献１に記載の手段では、芳香族カルボニル化合物の組合せ（例えば、6-methyl-thiochroman-4-oneとbenzil-dimethylketal）の組合せが光化学的に最適ではないため、十分な感度が得られないと考えられる。
また、特許文献２に記載の手段では、４００ｎｍより長波長の可視光線に対して高い感度が得られるが、紫外光に対しての感度は十分とはいい難い。

特許文献３及び特許文献４に記載されたインク組成物は、紫外光に対して高い感度を有するが、硬化膜の変色や硬化膜からの非硬化成分の染み出しに起因した様々な不良（臭気、ブロッキング）が問題となっている。なお、ここでブロッキングとは、印刷面と基材面を重ね合わせて保管した後に、再び、印刷面と基材面を剥がした時に印刷面の膜の破れや、基材面への画像の転写が発生することをいう。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、一般的に用いられている露光光源に多く含まれている紫外光に対して高い感度を有し、変色や非硬化成分の染み出しの少ない硬化膜を形成する光硬化性組成物、及び、それを用いた光硬化物の製造方法を提供することを目的とする。
特に、光硬化性インクジェット記録用インク組成物及びインクジェット記録方法に適した光硬化性組成物及び光硬化物の製造方法を提供することを目的とする。

本発明の上記課題は下記の＜１＞及び＜５＞〜＜８＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜４＞と共に以下に記載する。
＜１＞ 重合性化合物、光重合開始剤、下記式（Ｉ）で表される化合物、及び、アミン化合物を含有し、前記光重合開始剤がアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はα−アミノアセトフェノン化合物を含有することを特徴とする光硬化性組成物、

前記式（Ｉ）において、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表す。ｎは０又は１を表す。Ｒは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、及びＲ⁸はそれぞれ独立に水素原子、又は一価の置換基を表す。Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、及び、Ｒ⁴は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。
＜２＞ 前記アミン化合物が、３級アミン化合物である、上記＜１＞に記載の光硬化性組成物、
＜３＞ 前記アミン化合物が、分子内にエチレン性不飽和結合を有する化合物である、上記＜１＞又は上記＜２＞に記載の光硬化性組成物、
＜４＞ 前記アミン化合物が、分子内にエチレン性不飽和結合及び環状アミン構造を有する化合物である、上記＜１＞〜上記＜３＞いずれか１つに記載の光硬化性組成物、
＜５＞ 上記＜１＞〜上記＜４＞いずれか１つに記載の光硬化性組成物が、さらに着色剤を含有することを特徴とする光硬化性インク組成物、
＜６＞ 上記＜５＞に記載の光硬化性インク組成物が、インクジェット記録用である、光硬化性インクジェット記録用インク組成物、
＜７＞ 上記＜１＞〜上記＜５＞いずれか１つに記載の組成物に発光ピーク波長が３４０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲の光を照射することを特徴とする光硬化物の製造方法、
＜８＞ （ａ）被記録媒体上にインク組成物を吐出する工程、及び（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化する工程、を含み、前記インク組成物が上記＜５＞又は上記＜６＞に記載のインク組成物であることを特徴とするインクジェット記録方法、
＜９＞ 前記活性放射線が、発光ピーク波長が３４０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲の紫外線である、＜８＞に記載のインクジェット記録方法。

本発明によれば、一般的に用いられている露光光源に多く含まれている紫外光に対して高い感度を有し、変色や非硬化成分の染み出しの少ない硬化膜を形成する光硬化性組成物、及び、それを用いた光硬化物の製造方法を提供することができた。
特に、光硬化性インクジェット記録用インク組成物及びインクジェット記録方法に適した光硬化性組成物及び光硬化物の製造方法を提供することができた。

以下本発明を詳細に説明する。
（１）光硬化性組成物
本発明の光重合性組成物は、（Ａ）重合性化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）下記式（Ｉ）で表される化合物、及び、（Ｄ）アミン化合物を含有し、前記（Ｂ）光重合開始剤がアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はα−アミノケトン化合物を含有することを特徴とする。

前記式（Ｉ）において、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表す。ｎは０又は１を表す。Ｒは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、及びＲ⁸はそれぞれ独立に水素原子、又は一価の置換基を表す。Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、及び、Ｒ⁴は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。

この光硬化性組成物を用いることによって、一般的に用いられている露光光源に多く含まれている紫外光（２５０ｎｍ〜４００ｎｍ）に対して高い感度を有し、変色や非硬化成分の染み出しの少ない硬化膜及び硬化物を形成することができる。本発明の光硬化性組成物は、活性放射線の照射により重合性化合物の重合が開始され、これにより硬化する。
なお、本発明において、「ａ以上ｂ以下」を、「ａ〜ｂ」とも記載することとする。すなわち、例えば、「４０重量％以上９８重量％以下」を「４０〜９８重量％」又は、４０重量％〜９８重量％」とも記載することとする。

本発明の光硬化性組成物は、少なくとも重合性化合物を含有する。重合性化合物はこれをインク組成物として使用する場合の画像定着性の観点から、該光硬化性組成物への添加濃度として、光硬化性組成物の総重量に対して、４０重量％以上９８重量％以下であることが好ましく、５０重量％以上９５重量％以下であることがより好ましく、６０重量％以上９０重量％以下であることが特に好ましい。重合性化合物の添加量が上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適切であるので好ましい。

本発明の光硬化性組成物は、少なくとも光重合開始剤を含有する。光重合開始剤の添加濃度としては、光硬化性組成物の総重量に対して、０．１〜２０．０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１８．０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５．０重量％である。光重合開始剤の添加量が上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、表面ベトツキ低減の観点から適切であるので好ましい。

本発明の光硬化性組成物は、少なくとも前記式（Ｉ）で表される化合物（以下、式（Ｉ）で表される化合物を、化合物（Ｉ）ともいうこととする。）を含有する。該化合物（Ｉ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても良い。該光硬化性組成物が含有する該化合物（Ｉ）の添加濃度としては、光硬化性組成物の総重量に対して、０．１〜１５．０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１２．０重量％、さらに好ましくは１．０〜１０．０重量％である。添加量が上記範囲内であると、良好な硬化性を得ることができるので好ましい。

本発明の光硬化性組成物は、アシルホスフィンオキサイド化合物及びα−ヒドロキシアセトフェノン化合物よりなる群から選択される少なくとも一種の化合物を光重合開始剤として含有する。該化合物としては、前記化合物（Ｉ）が光増感剤として働き、エネルギー移動によって重合を開始する化合物であることが好ましい。
該光硬化性組成物には、アシルホスフィンオキサイド化合物及びα−ヒドロキシアセトフェノン化合物のうち、どちらか一方を含んでいても良いし、両方を併用しても良い。
該光硬化性組成物が含有するアシルホスフィンオキサイド化合物及びα−ヒドロキシアセトフェノン化合物よりなる群から選択される少なくとも一種の化合物の添加濃度としては、光硬化性組成物の総重量に対して、０．１〜２０．０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１８．０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５．０重量％である。添加量が上記範囲内であると、良好な硬化性を得ることができるので好ましい。

本発明の光硬化性組成物は、アミン化合物を含有する。アミン化合物の添加濃度としては、光硬化性組成物の総重量に対して、０．１〜１０．０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜５．０重量％、さらに好ましくは０．３〜３．０重量％である。アミン化合物の添加量が上記範囲内であると、硬化性に優れ、表面ベトツキ低減、及び、硬化膜の変色防止の観点から適切であるので好ましい。

（２）光硬化性インク組成物
本発明の光硬化性組成物は、光硬化性インク組成物（以下、「光硬化性インク組成物」を、単に「インク組成物」又は「インク」ともいう。）として好適に使用することができる。特に、インクジェット記録用インク組成物及び紫外線硬化型印刷用インク組成物として使用することが好ましい。本発明の光硬化性組成物は、インクジェット記録用インク組成物として特に好適である。
本発明の光硬化性組成物をインク組成物として使用する場合、該インク組成物は（Ｅ）着色剤を含有することが好ましい。

本発明の光硬化性組成物をインク組成物として使用する場合、該インク組成物は、室温で液体であれば良いが、インクジェットによる打滴適正の観点から、２５℃における粘度は１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２５℃における粘度は６０ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２５℃における粘度は４０ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。
同じく、インクジェットによる打滴適正の観点から、該光重合性インク組成物の２５℃における表面張力は１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３２ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましい。
ここでの「粘度」は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行う。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘度なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行う。
また、ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定した値である。

本発明の光硬化性組成物及びインク組成物を構成する主要な要件について、以下に詳細に説明する。

（Ａ）重合性化合物
本発明の光硬化性組成物は重合性化合物を含有する。重合性化合物としてはラジカル重合性化合物及びカチオン重合性化合物が挙げられるが、本発明において、重合性化合物として、ラジカル重合性化合物を使用することが好ましい。

＜ラジカル重合性化合物＞
本発明において、ラジカル重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有する化合物を使用することが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニル化合物（例えば、脂肪族ビニル化合物、芳香族ビニル化合物、Ｎ−ビニル化合物）が例示できる。
これらの中でもエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、各種（メタ）アクリレートモノマーが好ましく使用できる。
例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソアミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイキシエチルコハク酸、２−アクリロイキシエチルフタル酸、２−アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可とう性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマーが挙げられる。

また、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能モノマーが挙げられる。

この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合可能である。重合性オリゴマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が挙げられる。

本発明において、ラジカル重合性化合物として、環状構造を有するラジカル重合性モノマーを使用することが好ましく、環状構造を有するラジカル重合性モノマーとして、脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマー及び／又は芳香族単官能ラジカル重合性モノマーを使用することが好ましい。
脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマー及び芳香族単官能ラジカル重合性モノマーは、以下の式（Ａ１）で表される単官能ラジカル重合性モノマーであることが好ましい。なお、脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマーとは、ヘテロ原子を含んでもよい脂環式炭化水素基を有する単官能ラジカル重合性モノマーであり、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーとは、芳香族基を有する単官能ラジカル重合性モノマーである。また、単官能ラジカル重合性モノマーは、重合性のあるエチレン性不飽和結合を１つのみ有する化合物であり、重合性のあるエチレン性不飽和結合を有する基としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニル基、ビニルオキシ基が好ましく例示できる。
なお、脂肪族環状構造を有するラジカル重合性モノマーは、脂肪族環状構造の他にラジカル重合性基を有しており、脂肪族環状構造内に有するエチレン性不飽和結合は、重合性のあるエチレン性不飽和結合に該当しない。

上記式（Ａ１）において、Ｒ¹は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ¹は、単結合、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（―Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、又は、−ＮＨＣ（Ｏ）−）、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）―）、分岐を有していてもよい炭素数２０以下のアルキレン基、又はこれらを組み合わせた第２の二価の連結基が結合してもよく、第１の二価の連結基のみ又は第２の二価の連結基を有する場合はエーテル結合、エステル結合及び炭素数２０以下のアルキレン基を有するものが好ましい。
Ｒ²は単環芳香族基及び多環芳香族基を含む芳香族基又は脂環式炭化水素基であり、前記芳香族基及び脂環式炭化水素基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、シロキサン基、炭素数３０以下の置換基を有していてもよく、前記芳香族基又は脂環炭化水素基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。

上記式（Ａ１）において、Ｒ¹は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは水素原子又はメチル基であり、特に好ましくは水素原子である。
また、Ｘ¹はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を有するものであることが好ましい。
すなわち、本発明において、脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマー及び芳香族単官能ラジカル重合性モノマーは、アクリレート（アクリル酸エステル）又はメタクリレート（メタクリル酸エステル）であることが好ましい。

これらの脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマー及び芳香族単官能ラジカル重合性モノマーの含有量は、光硬化性組成物の１．０〜８０．０重量％であることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、良好な硬化性及び硬化膜の柔軟性を得ることができるので好ましい。より好ましくは、５．０〜７０．０重量％であり、さらに好ましくは１０．０〜６０．０重量％である。
なお、脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマーと、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーとを併用することもできるし、いずれか一方のみを用いることも好ましい。

〔脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマー〕
式（Ａ１）のＲ²は脂環式炭化水素基でもよい。また、Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基を有する基でもよい。
脂環式炭化水素基は、炭素数３〜１２のシクロアルカン類を有する基でもよい。
上記Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基は、具体的には、ピロリジン、ピラゾリジン、イミダゾリジン、イソオキサゾリジン、イソチアゾリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルフォリン、チオモルフォリン、ジアゾール、トリアゾール、テトラゾールから１つ以上の水素を除いた基が例示できる。
これらの脂環式炭化水素基及びヘテロ環を有する脂環式炭化水素基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくはＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。

脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマーは、下記式（Ａ２）で表されるノルボルネン骨格を有する化合物であることがより好ましい。

式（Ａ２）中、Ｒ¹は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ¹は二価の連結基を表し、エーテル基（−Ｏ−）、エステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、窒素原子（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ²は置換基を表し、ｒは０〜５の整数を表し、ｑは環状炭化水素構造を表し、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外にカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよく、ｒ個存在するＲ²はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、また、ノルボルネン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
式（Ａ２）中、Ｒ¹は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは水素原子又はメチル基である。

式（Ａ２）におけるＸ¹のビニル基と結合する端部は、Ｘ¹のカルボニル炭素とビニル基とが結合するエステル基又はアミド基であることが好ましく、より好ましくはエステル結合である。特に、Ｈ₂Ｃ＝Ｃ（Ｒ¹）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−の構造を有するものであることが好ましい。その場合、ノルボルネン骨格と結合するＸ¹の他の部分は、単結合であっても、前記の基から任意に選択したものであってもよい。
Ｒ¹及びＸ¹を含むビニル部分（Ｈ₂Ｃ＝Ｃ（Ｒ¹）−Ｘ¹−）は、脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。なお、「各脂環式炭化水素構造上」とは、式（Ａ２）におけるノルボルネン構造上及びｑを含む環状炭化水素構造上を指す。
また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、式（Ａ２）におけるＸ¹の脂環式炭化水素構造と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（Ａ２）におけるＸ¹は−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_p−（ｐは１又は２を表す。）であることがさらに好ましい。

式（Ａ２）におけるＲ²はそれぞれ独立に置換基を表し、脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｒ個存在するＲ²はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｒ個存在するＲ²は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ²の置換数ｒは０〜５の整数を表す。

式（Ａ２）におけるｑは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルネン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。

前記式（Ａ２）で表されるモノマーとしては、式（Ａ３）又は式（Ａ４）で表されるモノマーであることが好ましい。なお、式（Ａ４）中の環状炭化水素構造中の不飽和結合は、ラジカル重合性が低く、本発明において、式（Ａ４）で表される化合物は単官能ラジカル重合性モノマーである。

式（Ａ３）及び式（Ａ４）中、Ｒ¹は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ¹は二価の連結基を表し、Ｒ³及びＲ⁴はそれぞれ独立に置換基を表し、ｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ³及びｔ個存在するＲ⁴はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。

式（Ａ３）又は式（Ａ４）におけるＲ¹及びＸ¹は、式（Ａ２）におけるＲ¹及びＸ¹と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（Ａ３）又は式（Ａ４）におけるＲ¹及びＸ¹を含むビニル部分は、式（Ａ３）又は式（Ａ４）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。

式（Ａ３）又は式（Ａ４）におけるＲ³及びＲ⁴はそれぞれ独立に置換基を表し、式（Ａ３）、又は式（Ａ４）における上記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ³及びＲ⁴における置換基は、式（Ａ２）のＲ²における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（Ａ３）又は式（Ａ４）におけるｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ³及びｔ個存在するＲ⁴はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。

式（Ａ２）で表されるモノマーとして、単官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。

式（Ａ２）で表されるモノマーとして、単官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。

式（Ａ２）で表されるモノマーとして、単官能アクリルアミドの好ましい具体例を以下に示す。

〔芳香族単官能ラジカル重合性モノマー〕
芳香族単官能ラジカル重合性モノマーは、以下の式（Ａ５）で表される重合性モノマーであることが好ましい。

（式（Ａ５）中、Ｒ¹は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ¹は二価の連結基を表し、Ｒ⁶は置換基を表し、ｕは０〜５の整数を表し、また、ｕ個存在するＲ⁵はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、複数のＲ⁵がお互いに結合して環を形成してもよく、その環は芳香環であってもよい。）

式（Ａ５）中、Ｒ¹として好ましくは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基であり、さらに好ましくは水素原子である。
Ｘ¹は式（Ａ２）におけるＸ¹と同義であり、その好ましい範囲も同じである。
ｕ個存在するＲ⁵は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。

式（Ａ５）中、複数のＲ⁵は、お互いに結合して環を形成している場合には、芳香環を形成していることが好ましい。
すなわち、式（Ａ５）中、芳香族基として好ましいものは、単環芳香族であるベンゼンから１つ以上の水素を除いた基（フェニル基、フェニレン基等）のほか、２〜４つの環を有する多環芳香族基であり、限定されるものではない。具体的には、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ−インデン、９Ｈ−フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアンデン等から１つ以上の水素原子を除いた基が例示できる。

これらの芳香族基は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基であってもよい。具体的には、フラン、チオフェン、１Ｈ−ピロール、２Ｈ−ピロール、１Ｈ−ピラゾール、１Ｈ−イミダゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、２Ｈ−ピラン、２Ｈ−チオピラン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール等の単環芳香族複素環化合物から、少なくとも１つの水素原子を除いた基が挙げられる。

また、チアントレン、イソベンゾフラン、イソクロメン、４Ｈ−クロメン、キサンテン、フェノキサチイン、インドリジン、イソインドール、インドール、インダゾール、プリン、４Ｈ−キノリジン、イソキノリン、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、カルバゾール、β−カルボリン、フェナントリジン、アクリジン、ペリミジン、フェナントロリン、フェナジン、フェノチアジン、フェノキサジン、ピロリジン、等の多環芳香族複素環化合物から、少なくとも１つの水素原子を除いた基が挙げられる。

上記の芳香族基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、炭素数３０以下の置換基を１又は２以上有していてもよい。例えば無水フタル酸や無水フタルイミドのように芳香族基が有する２以上の置換基でＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む環状構造を形成してもよい。

本発明において、多環芳香族基としてさらに好ましいものは、２〜３つの環を有する多環芳香族基であり、特に好ましいものは、ナフチル基である。

芳香族単官能ラジカル重合性モノマーの具体例として［Ｌ−１］〜［Ｌ−７１］が好ましく挙げられるが、下記に限定されたものではない。

後述する（Ｄ）アミン化合物が重合性化合物に該当する場合がある。例えば、（Ｄ）アミン化合物がエチレン性不飽和結合を有する場合が例示できる。本発明において、ラジカル重合性化合物として、アミン化合物に該当しない、その他のラジカル重合性化合物を含有することが好ましく、特に３級アミン化合物に該当しない、その他の重合性化合物を含有することが好ましい。また、前述した重合性化合物の好ましい含有量には、（Ｄ）アミン化合物に該当する化合物の含有量は含まない。

（Ｂ）光重合開始剤
本発明において、光重合開始剤として、アシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はα−アミノケトン化合物を含有する。
本発明において、光重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド化合物及びα−ヒドロキシアセトフェノン化合物以外にも公知のラジカル重合開始剤を併用して使用することができる。
本発明に用いることのできる光重合開始剤は、活性放射線の照射により重合開始種を生成する化合物である。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できるが、装置コストや操作上の安全性の観点から、紫外線又は可視光線が好ましい。

本発明において、光重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド化合物及びα−アミノアセトフェノン化合物よりなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。重合性化合物として、アシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はα−アミノアセトフェノン化合物を使用することにより、硬化性を高めることができる。特に、これらの重合性化合物を使用することにより、膜内部での硬化性を高めることができる。
また、本発明において、光重合開始剤として、少なくとも一種のアシルホスフィンオキサイド化合物及び、少なくとも一種のα−アミノアセトフェノン化合物を併用することがより好ましい。
好ましく用いることができるアシルホスフィンオキサイド化合物及びα−アミノアセトフェノン化合物は以下の通りである。

＜アシルホスフィンオキサイド化合物＞
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、下記式（２）又は下記式（３）で表される化合物であることが好ましい。

前記式（２）中のＲ¹及びＲ²は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、複素環基を表し、Ｒ³は、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。前記Ｒ¹とＲ²は結合して５員環乃至９員環を形成してもよい。前記環構造は、環構造中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子等を有する複素環であってもよい。
前記Ｒ¹、Ｒ²又はＲ³で表される脂肪族基は、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基が好ましく、アルキル基、置換アルキル基が特に好ましい。また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪族基でもよい。また、鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。
前記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素原子数としては、１以上３０以下が好ましく、１以上２０以下がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルキル基の場合と同様である。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
前記置換アルキル基の置換基としては、−ＣＯＯＨ（カルボキシル基）、−ＳＯ₃Ｈ（スルホ基）、−ＣＮ（シアノ基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、−ＯＨ（ヒドロキシ基）、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエチル基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホスホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状態であってもよい。その際、塩を形成するカチオンは、陽イオンを形成し得る基であり、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）又は金属カチオン（例えば、Ｎａ⁺、Ｋ⁺、Ｌｉ⁺、Ａｇ⁺、Ｆｅ²⁺、Ｆｅ³⁺、Ｃｕ⁺、Ｃｕ²⁺、Ｚｎ²⁺、Ａｌ³⁺等）が好ましい。

前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２以上３０以下が好ましく、２以上２０以下がより好ましい。また、該アルケニル基は、置換基を有する置換アルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれであってもよく、置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルケニル基の場合と同様である。前記置換アルケニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２以上３０以下が好ましく、２以上２０以下がより好ましい。また、該アルキニル基は、置換基を有する置換アルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれであってもよく、置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルキニル基の場合と同様である。置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル側鎖を有するアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の炭素原子数としては、７以上３５以下が好ましく、７以上２５以下がより好ましい。また、該アラルキル基は、置換基を有する置換アラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれであってもよく、置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアラルキル基の場合と同様である。置換アラルキル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。また、アラルキル基のアリール部分が置換基を有していてもよく、該置換基としては前記置換アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が例示できる。

前記Ｒ¹、Ｒ²又はＲ³で表される芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数としては、６以上３０以下が好ましく、６以上２０以下がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられる。
前記Ｒ¹又はＲ²で表される脂肪族オキシ基としては、炭素数１以上３０以下のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
前記Ｒ¹又はＲ²で表される芳香族オキシ基としては、炭素数６以上３０以下のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、メチルフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、オクチルオキシフェニルオキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
前記Ｒ¹、Ｒ²又はＲ³で表される複素環基としては、Ｎ、Ｏ又はＳ原子を含む複素環基が好ましく、例えば、ピリジル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、ピロリル基等が挙げられる。

前記式（３）中のＲ⁴及びＲ⁶は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、複素環基を表し、Ｒ⁵は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環基を表す。
前記Ｒ⁴、Ｒ⁵又はＲ⁶で表される、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、前記式（２）における場合と同様の置換基が挙げられる。
前記式（３）におけるアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基としては、前記式（２）における場合と同義である。

前記式（２）で表される化合物は、下記式（４）で表される化合物であることがより好ましい。

式（４）中、Ｒ⁷及びＲ⁸はそれぞれ独立に、フェニル基、メトキシ基、又は、イソプロポキシ基を表し、Ｒ⁹は２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２−メチルフェニル基（ｏ−トルイル基）、イソブチル基、又は、ｔ−ブチル基を表す。

前記式（３）で表される化合物は、下記式（５）で表される化合物であることがより好ましい。

式（５）中、Ｒ¹⁰及びＲ¹²はそれぞれ独立に、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、又は、２，６−ジメトキシフェニル基を表し、Ｒ¹¹はフェニル基、又は、２，４，４−トリメチルペンチル基を表す。

前記式（２）又は（３）で表されるアシルホスフィンオキサイド化合物としては、例えば、特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報等に記載の化合物を挙げることできる。
具体的なアシルホスフィンオキサイド化合物の例としては、以下に示す化合物（例示化合物（Ｐ−１）乃至（Ｐ−２６））が挙げられるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。

アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスインオキサイド、イソブチリル−メチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニル−ジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、４−(三級ブチル)−ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。

ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−クロルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−デシルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メトキシ−１−ナフトイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−クロル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。

これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＬＵＣＩＲＩＮ ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。

＜α−アミノアセトフェノン化合物＞
α−アミノアセトフェノン化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を使用することもできる。
該α−アミノアセトフェノン化合物としては下記の式（１）で表される化合物を好ましく用いることができる。

式中Ｘ¹は下記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）で表される基を表す。

式中ｐは０又は１である。

式中ｑは０乃至３の整数であり、ｒは０又は１である。

式中、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、ＯＨ基、炭素数１以上１２以下のアルキル基（なお、特に断りのない場合、アルキル基とは直鎖状又は分岐状のアルキル基を意味する。本発明において、同様。）、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、芳香環基、又は、複素環基を表す。前記芳香環基としては、フェニル基、又は、ナフチル基が好ましく例示できる。また、前記複素環基としては、フリル基、チエニル基、又は、ピリジル基が好ましく例示できる。
Ｙにおけるアルキル基、アルコキシ基、芳香環基、及び、複素環基は置換基を有していてもよい。
Ｙにおけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、ハロゲン原子、−Ｎ（Ｘ¹⁰）₂（Ｘ¹⁰は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基、もしくはフェニル基を表す。）、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ₂ＯＣＨ₂）_nＯＣＨ₃（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、又は、−ＯＣＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
Ｙにおけるアルコキシ基が有していてもよい置換基としては、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、又は、−ＣＯ（ＯＣＨ₂ＣＨ₂）_nＯＣＨ₃（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）が挙げられる。
Ｙにおける芳香環基又は複素環基が有していてもよい置換基としては、−（ＯＣＨ₂ＣＨ₂）_nＯＨ（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、−（ＯＣＨ₂ＣＨ₂）_nＯＣＨ₃（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、炭素数１以上８以下のアルキルチオ基、フェノキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ₂ＣＨ₂）_nＯＣＨ₃（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、フェニル基、又は、ベンジル基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上有していてもよく、可能であれば、置換基をさらに置換していてもよい。
また、式中、Ｘ¹²は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、又は、フェニル基を表す。Ｘ¹³、Ｘ¹⁴及びＸ¹⁵は互いに独立して水素原子、又は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｘ¹³とＸ¹⁴とは架橋して炭素数３以上７以下のアルキレン基を形成してもよい。

式中Ｘ²は前記Ｘ¹と同じ基、炭素数５もしくは６のシクロアルキル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、フェニル基を表す。
Ｘ²におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ²におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、又は、フェニル基が挙げられる。
Ｘ²におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上有していてもよく、可能であれば、置換基をさらに置換していてもよい。
また、式中Ｘ¹とＸ²とは架橋して次式で表される基を形成してもよい。

式中Ｘ³は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、又は、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ³におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及び、フェニルアルキル基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
式中Ｘ⁴は炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、又は、フェニル基を表す。
Ｘ⁴におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、フェニルアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ⁴におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及び、フェニルアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシル基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ⁴におけるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素数は２以上４以下であることが好ましい。
Ｘ⁴におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
ここで、Ｘ²とＸ⁴とは架橋して炭素数１以上７以下のアルキレン基、炭素数７以上１０以下のフェニルアルキレン基、ｏ−キシリレン基、２−ブテニレン基、又は、炭素数２もしくは３のオキサ−もしくはアザ−アルキレン基を形成してもよい。
また、Ｘ³とＸ⁴とは架橋して炭素数３以上７以下のアルキレン基を形成してもよい。
Ｘ³とＸ⁴とが架橋して形成するアルキレン基は、置換基として、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキルを表す。）を有していてもよく、また、結合中に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、又は、−Ｎ（Ｘ¹⁶）−（Ｘ¹⁶は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、結合鎖中に１もしくは２以上の−Ｏ−を介在させた炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基、−ＣＨ₂ＣＨ₂ＣＮ、−ＣＨ₂ＣＨ₂ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、炭素数２以上８以下のアルカノイル基もしくはベンゾイル基を介在させた炭素数１以上１２以下のアルキル基を表す。）を介在させてもよい。
式中Ｘ⁵、Ｘ⁶、Ｘ⁷、Ｘ⁸、Ｘ⁹は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数５もしくは６のシクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、−ＯＸ¹⁷基、−ＳＸ¹⁸基、−ＳＯ−Ｘ¹⁸基、−ＳＯ₂−Ｘ¹⁸基、−Ｎ（Ｘ¹⁹）（Ｘ²⁰）基、−ＮＨ−ＳＯ₂−Ｘ²¹基、又は、次式で表される基を表す。

式中、Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｘ¹⁰）−Ｘ¹¹−Ｎ（Ｘ¹⁰）−又は次式で表される基を表す。Ｘ¹、Ｘ²、Ｘ³及びＸ⁴は前記式（１）と同義である。

式中Ｘ¹⁰は前記と同じ、Ｘ¹¹は炭素数が２以上１６以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、又はこれらの鎖中に１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｘ¹⁰）−が介在する炭素数が２以上１６以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基（Ｘ¹⁰は前記と同じ）を表す。
Ｘ¹⁷は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_nＨ（ｎは２以上２０以下の整数）、炭素数２以上８以下のアルカノイル基、炭素数３以上１２以下のアルケニル基、シクロヘキシル基、ヒドロキシシクロヘキシル基、フェニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、又は、−Ｓｉ（Ｒ⁴）_r（Ｒ⁵）_3-r（Ｒ⁴は炭素数１以上８以下のアルキル基、Ｒ⁵はフェニル基、ｒは１、２もしくは３）を表す。
Ｘ¹⁷におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ¹⁷におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、−ＣＮ、−ＯＨ、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数３以上６以下のアルケニルオキシ基、−ＯＣＨ₂ＣＨ₂ＣＮ、−ＣＨ₂ＣＨ₂ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯＯＨ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ¹⁷におけるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素数は１以上６以下であることが好ましい。
Ｘ¹⁷におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
Ｘ¹⁸は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上１２以下のアルケニル基、シクロヘキシル基、フェニル基、又は、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ¹⁸におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ¹⁸におけるアルキル基が有していてもよい置換基は、−ＳＨ、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、−ＯＣＨ₂ＣＨ₂ＣＮ、又は、−ＯＣＨ₂ＣＨ₂ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキルを表す。）が挙げられる。
Ｘ¹⁸におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
Ｘ¹⁹及びＸ²⁰は互いに独立して水素原子；炭素数１以上１２以下のアルキル基；炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基；炭素数２以上１０以下のアルコキシアルキル基；炭素数３以上５以下のアルケニル基；炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基；炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基；フェニル基；ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基により置換されたフェニル基；又は炭素数２若しくは３のアルカノイル基；又はベンゾイル基を表す。また、Ｘ¹⁹とＸ²⁰とは架橋して炭素数２以上８以下のアルキレン基、又は、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル）基により置換された炭素数２以上８以下のアルキレン基；結合鎖中に−Ｏ−、−Ｓ−もしくは−Ｎ（Ｘ¹⁶）−を介在させた炭素数２以上８以下のアルキレン基（Ｘ¹⁶は前記と同じ）を形成してもよい。
Ｘ²¹は炭素数１以上１８以下のアルキル基；フェニル基；ナフチル基；又は、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基もしくは炭素数１以上８以下のアルコキシ基によって置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表す。

式（１）は式（ｄ）で表されることがより好ましい。

式（ｄ）中、Ｘ¹及びＸ²はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、又は、ベンジル基を表し、−ＮＸ³Ｘ⁴はジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基又は、モルフォリノ基を表し、Ｘ⁵は、水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、炭素数１以上８以下のアルコキシ基、炭素数１以上８以下のアルキルチオ基、ジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基を表す。これらの中でも−ＮＸ³Ｘ⁴はジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基であることがより好ましい。

さらに、α−アミノアセトフェノン化合物として、上記式（１）で表される化合物の酸付加物塩を使用することもできる。
また、市販のα−アミノアセトフェノン化合物として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製からイルガキュア９０７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７）、イルガキュア３６９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９）、イルガキュア３７９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９）の商品名で入手可能な重合開始剤が例示できる。

α−アミノアセトフェノン化合物として、具体的には、以下の化合物が例示できる。
例えば、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジエチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルホリノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−エチルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ジメチルアミノ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−ジメチルアミノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォルニル）フェニル］−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９）などが挙げられる。

＜その他重合開始剤＞
本発明の光硬化性組成物及びインク組成物は、その他の光重合開始剤を含有することができる。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Bruce M. Monroeら著、Chemical Revue, 93, 435 (1993)や、R. S. Davidson著、Journal of Photochemistry and Biology A: Chemistry, 73, 81 (1993)や、J. P. Faussier "Photoinitiated Polymerization - Theory and Applications": Rapra Review, vol.9, Report, Rapra Technology (1998)や、M. Tsunooka et al., Prog. Polym. Sci., 21, 1 (1996)に多く、記載されている。また、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照、に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く記載されている。さらには、F. D. Saeva, Topics in Current Chemistry, 156, 59 (1990)、G. G. Maslak, Topics in Current Chemistry, 168, 1 (1993)、H. B. Shuster et al, JACS, 112, 6329 (1990)、I. D. F. Eaton et al, JACS, 102, 3298 (1980)等に記載されているような、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。

（Ｃ）式（Ｉ）で表される化合物
本発明において、光硬化性組成物は、式（Ｉ）で表される化合物（化合物（Ｉ））を含有する。化合物（Ｉ）は、重合開始剤として機能するものではなく、増感剤として機能するものであることが好ましい。

前記式（Ｉ）において、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表す。ｎは０又は１を表す。Ｒは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、及びＲ⁸はそれぞれ独立に水素原子、又は一価の置換基を表す。

前記式（Ｉ）において、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、ここでＲは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。ｎは０又は１を表す。
Ｘとしては、Ｏ又はＳであることが好ましく、Ｓであることがより好ましい。

ｎは０又は１を表す。ここで、ｎが０の場合、Ｒ⁷及びＲ⁸と結合した炭素原子は存在せず、ヘテロ原子を含むＸと、Ｒ⁵及びＲ⁶と結合した炭素原子と、が直接結合して、Ｘを含む５員のヘテロ環を構成することになる。

Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、及びＲ⁸はそれぞれ独立に水素原子、又は一価の置換基を表す。
Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷及びＲ⁸が一価の置換基を表す場合の、一価の置換基としては、ハロゲン原子、脂肪族基（例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基等の非環状又は環状の炭化水素基）芳香族基、複素環基、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミド基、アリールアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、スルフィニル基、ホスホニル基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基などが挙げられ、なかでも、好ましくは、アルコキシ基、アルキル基、ハロゲン原子であり、さらに好ましくはアルキル基及びハロゲン原子である。
これらの一価の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。例えば、アルキル基は、ハロゲン原子によって置換されたハロアルキル基であってもよく、カルボキシ基で置換されたカルボキシアルキル基等であってもよい。

なお、式（Ｉ）におけるＲ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷及びＲ⁸が一価の置換基を表す場合のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基のような炭素数１〜４個のものが好ましく挙げられる。
同様に、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ヒドロキシエトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基のような炭素数１〜４個のものが好ましく挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。

化合物（Ｉ）は、下記式（Ｉ−Ａ）で表される化合物であることが好ましい。

前記式（Ｉ−Ａ）において、ＸはＯ又はＳを表す。ｎは０又は１を表す。Ｒ^1A、Ｒ^2A、Ｒ^3A、Ｒ^4A、Ｒ^5A、Ｒ^6A、Ｒ^7A及びＲ^8Aはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。
これらの一価の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。例えば、アルキル基は、ハロゲン原子によって置換されたハロアルキル基であってもよく、カルボキシ基で置換されたカルボキシアルキル基等であってもよい。

さらに好適に用いることのできる化合物（Ｉ）としては、下記式（Ｉ−Ｂ）で示される化合物が挙げられる。

前記式（Ｉ−Ｂ）において、ＸはＯ又はＳを表す。Ｒ^1B、Ｒ^2B、Ｒ^3B、Ｒ^4B、Ｒ^5B、Ｒ^6B、Ｒ^7B及びＲ^8Bはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。
これらの一価の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。例えば、アルキル基は、ハロゲン原子によって置換されたハロアルキル基であってもよく、カルボキシ基で置換されたカルボキシアルキル基等であってもよい。

さらに好適に用いることのできる化合物（Ｉ）としては、下記式（Ｉ−Ｃ）で示される化合物が挙げられる。

前記式（Ｉ−Ｃ）において、Ｒ^1C、Ｒ^2C、Ｒ^3C、Ｒ^4C、Ｒ^5C、Ｒ^6C、Ｒ^7C及びＲ^8Cはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。
これらの一価の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。例えば、アルキル基は、ハロゲン原子によって置換されたハロアルキル基であってもよく、カルボキシ基で置換されたカルボキシアルキル基等であってもよい。

本発明に好適に用いることのできる、式（Ｉ）で表される化合物の具体例〔例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−９６）〕を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本発明において、構造式の一部は、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。また、Ｍｅはメチル基、Ｂｕ^tはｔｅｒｔ−ブチル基、Ｐｒⁱはイソプロピル基を意味する。

なお、上記式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、特開２００４−１８９６９５号公報、Tetrahedron, vol.49, p.939〜 , 1993、Journal of Organic Chemistry, p.893〜, 1945、及び、Journal of Organic Chemistry, p.4939〜, 1965などに記載の公知の方法によって合成することができる。

（Ｄ）アミン化合物
本発明において、光硬化性組成物は、アミン化合物を含有する。本発明に用いるアミン化合物としては、３級アミン化合物（３級アミン構造を有する）であることが好ましい。３級アミン化合物を用いると、より効果的に表面の重合度を向上させ、非硬化成分の染み出し、及び、ブロッキングを抑制させることが可能となる。
また、光硬化性組成物の長期保存安定性、着色防止、及び、非硬化成分の硬化膜からの染み出しを防止する観点から、該アミン化合物は重合性不飽和結合を有する３級アミン化合物であることがさらに好ましく、重合性不飽和結合及び環状アミン構造を有する３級アミン化合物であることが特に特に好ましい。
以下、本発明で特に好ましく用いることができるアミン化合物「分子内に重合性不飽和結合及び環状アミン構造を有する化合物（特定環状アミン化合物）」について詳細に説明する。

＜特定環状アミン化合物＞
該化合物が有する重合性不飽和結合としては、二重結合又は三重結合が挙げられ、ラジカル重合性の二重結合であることが好ましい。すなわち、アミン化合物はエチレン性不飽和結合を有することが好ましい。インクジェット記録用インク組成物として好適な低粘度組成物とするため、及び、画像形成において柔軟な硬化膜を得ることができるという観点から、特定環状アミン化合物が有する重合性不飽和結合、好ましくはエチレン性不飽和結合の数は１〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１であることが特に好ましい。
好ましいエチレン性不飽和結合を含む官能基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、アリル基、スチリル基、ビニルオキシ基等が挙げられ、インク組成物の硬化感度の観点から（メタ）アクリロイル基であることが好ましく、アクリロイル基であることが特に好ましい。なお（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基のいずれか又は両方をいう。

環状アミン構造としては、環構造を形成する原子の少なくとも１つが窒素原子である環状アミン構造であれば特に限定されずに用いることができる。
環構造の環の員数は３〜７であることが好ましく、４〜７であることがより好ましく、５〜６であることが特に好ましい。
該環構造を形成する結合は単結合であっても二重結合であってもよいが、単結合であることがより好ましい。結合が単結合、すなわち形成される環状アミン構造が脂環構造となることにより、硬化速度の向上効果、特に、空気中で硬化した際の酸素による重合阻害の抑制効果が顕著になり、高い硬化性を有することができる利点を有する。

該環構造内に含まれる窒素原子の数は１〜３が好ましく、１〜２がより好ましく、該環構造内に窒素原子を１つのみ有する構造が特に好ましい。
環状アミン構造を形成する環には、導入可能な場合には置換基を有していてもよく、好ましい置換基としては炭素数１〜４程度の比較的短鎖のアルキル基が挙げられ、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
また、環状アミン構造における環を形成する構成成分として、窒素原子のほかに酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子が含まれていてもよい。

環状アミン構造のうち、特に好ましいものとしては、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環が挙げられ、置換基を有する下記式（１）で示されるピペリジン環が特に好ましいものとして挙げられる。

式（１）中、Ｒ¹はアルキル基又は置換アルキル基を表す。
Ｒ¹は炭素数１以上のアルキル基であり、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが特に好ましい。好ましいアルキル基としては、より具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ノニル基などが挙げられ、メチル基、エチル基及びブチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。また窒素原子に隣接する炭素原子上に水素原子を有することが好ましく、水素原子の数は２以上であることが好ましい。

Ｒ¹が置換アルキル基の場合、導入可能な置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子等が好ましく挙げられる。
Ｒ²〜Ｒ⁵はそれぞれ独立にメチル基又はエチル基を表すが、メチル基であることが好ましく、なかでも、Ｒ²〜Ｒ⁵の全てがメチル基であることがより好ましい。

特定環状アミン化合物において、環状アミン構造は連結基を介して重合性不飽和結合と連結されるが、連結される部位は、環状アミン構造である前記式（Ｉ）におけるＲ²〜Ｒ⁵が存在する部位を除けば、いずれの部位が重合性不飽和結合と連結されていてもよい。
特定環状アミン化合物としては、より具体的には、下記式（２）、（３）及び（４）で表される如き化合物、すなわち環状アミン構造に、所定の連結基を介して重合性二重結合が結合している化合物が好ましい。

式（２）〜（４）中、Ｒ¹〜Ｒ⁵はそれぞれ式（１）におけるＲ¹〜Ｒ⁵と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｒ⁶はメチル基又は水素原子を表し、水素原子であることが好ましい。
Ｚは二価の連結基又は単結合を表し、酸素原子又は上述のＲ¹で表されるアルキル基から水素原子を除したアルキレン基が好ましく、炭素数１〜２０のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数３〜１２のアルキレン基であることが特に好ましい。
該Ｚで表されるアルキレン基は、メチレン基（−ＣＨ₂−）からなるメチレン鎖中に、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲ⁷−から選択される二価の基を有していてもよく、メチレン基からなるアルキレン鎖中にエーテル結合（−Ｏ−）を有するものが好ましい。なかでも、アルキレン基の両末端にエーテル結合（−Ｏ−）を有するものが特に好ましい。
なお、ここでＲ⁷は水素原子又は上述のＲ¹がアルキル基である場合のＲ¹と同義である。またＲ⁷がＲ¹と同義である場合は、好ましい範囲も同様である。
ここで、Ｚで表されるアルキレン基としては、炭素数３〜１２程度のアルキレン基が特に好ましく、具体的には例えば、プロピレン基、ブチレン基、オクチレン基、ノニレン基等が挙げられる。これらアルキレン基中のメチレン基からなる鎖状構造中には、上述の−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲ⁷−から選択される二価の基を有していてもよい。また、これらの二価の連結基は２種以上を組み合わせて構成される二価の連結基であってもよい。
Ａは二価の有機基を表し、メチレン基（−ＣＨ₂−）又は酸素原子（−Ｏ−）であることが好ましい。
本発明にて好適に用いることのできる、特定環状アミン化合物の具体例〔例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２６）〕を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものでは
ない。また、各例示化合物において立体異性体が存在する場合は、それらのいずれを用いてもよく、立体異性体の混合物を用いてもよい。

これらのなかでも、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−７）、（Ａ−１２）、（Ａ−１７）などが好ましく、（Ａ−１）、（Ａ−２）がより好ましく、（Ａ−１）が特に好ましい。
特定環状アミン化合物は、例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ Ｃｈｅｍｉｅ．第１８１巻３号５９５〜６３４頁（１９８０年）、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ 第６９巻１３号２６４９〜２６５６頁（１９９８年）、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ 第７５巻９号１１０３〜１１１４頁（２０００年）、Ｐｏｌｙｍｅｒｓ ｆｏｒ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 第１３巻２４７〜２５３頁（２００２年）、特開平３−２５１５６９号公報に記載されている公知の合成方法により製造することができ、また、ファンクリルＦＡ−７１１ＭＭ（日立化成工業製）等の市販品としても入手可能である。

（Ｅ）着色剤
本発明の光硬化性組成物をインク組成物として使用する場合、着色剤を含有することが好ましい。
本発明において用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の顔料、染料を適宜選択して用いることができる。中でも、着色剤としては、特に耐光性に優れるとの観点から顔料であることが好ましい。

本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。さらに、市販の顔料分散体や表面処理された顔料、例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、W. Herbst, K. Hunger, Industrial Organic Pigments、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。

本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２００（Ｎｏｖｏｐｅｒｍ Ｙｅｌｌｏｗ ２ＨＧ）の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。

赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン、ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ Ｍａｇｅｎｔａ ＲＴ−３５５Ｔ；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。

青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ ＢＬＵＥ ＧＬＯ；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。

黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。カーボンブラックとしてはＳＰＥＣＩＡＬ ＢＬＡＣＫ ２５０（デグサ社製）が例示できる。

白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ₃Ｐｂ（ＯＨ）₂、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ₂、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ₃、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。

着色剤の分散には、例えばビーズミル、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
着色剤の分散を行う際には、界面活性剤等の分散剤を添加することができる。
また、着色剤を添加するにあたっては、必要に応じて、分散助剤として、各種着色剤に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、着色剤１００重量部に対し、１重量部以上５０重量部以下添加することが好ましい。

着色剤などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明の光硬化性組成物、特に本発明のインク組成物は、活性エネルギー線硬化型の液体であることが好ましく、インク組成物は被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク組成物形成された画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、重合性化合物を用い、なかでも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。

ここで用いる着色剤の平均粒径は、微細なほど発色性に優れるため、０．０１μｍ以上０．４μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０２μｍ以上０．２μｍ以下の範囲である。最大粒径は３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下となるよう、着色剤、分散剤、分散媒の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、光硬化性組成物及びインク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができる。本発明においては分散性、安定性に優れた前記分散剤を用いることにより、微粒子着色剤を用いた場合でも、均一で安定な分散物が得られる。
光硬化性組成物及びインク組成物中における着色剤の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。本発明においては、レーザー回折・散乱法を用いた測定により得られた値を採用する。

＜界面活性剤＞
本発明の光硬化性組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。特に、本発明の光硬化性組成物をインク組成物として使用する場合、界面活性剤を含有することが好ましい。
本発明に使用される界面活性剤は、下記の界面活性剤が例示できる。例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記公知の界面活性剤として、有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８から１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
特に本発明において使用される界面活性剤は、上記界面活性剤に限定されることはなく、添加濃度に対して効率的に表面張力を低下させる能力のある添加剤であればよい。

＜その他添加剤＞
本発明の光硬化性組成物には、前記重合性化合物、重合開始剤など加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。例えば、本発明の光硬化性組成物をインク組成物として使用する場合、得られる画像の耐候性向上の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。また、安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
さらに、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、吐出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、インク組成物と基材との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
また、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。

（３）光硬化物の製造方法及び光硬化装置、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物
＜光硬化物の製造方法及び光硬化装置＞
本発明の光硬化物の製造方法は、上記の本発明の光硬化性化合物に発光ピーク波長が３４０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長範囲の光と照射することを特徴とする。
なお、上記光硬化物の製造方法に好適に使用できる光硬化装置は、本発明の光硬化性組成物を搭載した光硬化装置であり、少なくとも３４０ｎｍ〜４００ｎｍにピーク波長を有する光源を具備する。

＜インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物＞
本発明の光硬化性組成物は、インク組成物として好適に使用され、特に、インクジェット記録用インク組成物として好適に使用される。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明の光硬化性組成物（インク組成物）をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。

より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ¹）被記録媒体上に、本発明の光硬化性組成物（インク組成物）を吐出する工程、及び、（ｂ¹）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
また、前記活性放射線は、３４０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長範囲に、ピーク波長を有する。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ¹）及び（ｂ¹）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物である。

本発明のインクジェット記録方法における（ａ¹）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。

〔インクジェット記録装置〕
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ¹）工程における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。

本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。

上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。

上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。

前記好ましい射出条件によれば、本発明のインク組成物は加温、降温を繰り返すことになるが、前記（Ｄ）アミン化合物の機能により、このような温度条件下で保存された場合でも、顔料分散性の低下が抑制され、長期間にわたり優れた発色性が得られ、かつ、顔料の凝集に起因する吐出性の低下も抑制されるという利点をも有する。

次に、（ｂ¹）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬
化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。

ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましく、活性放射線が、ピーク波長が３４０〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。

また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ²、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ²で硬化させることが適当である。

活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ²であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ²であることが特に好ましい。

本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。

上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。

本発明のインクジェット記録方法には、本発明のインクセットを好適に使用することができる。吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましく、本発明のインク組成物及びイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、本発明のインク組成物→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→本発明のインク組成物→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。さらに、本発明はこれに限定されず、ライトシアン、ライトマゼンタの本発明のインク組成物とシアン、マゼンタ、グレー、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物の計７色が少なくとも含まれる本発明のインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。

本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。

放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
少なくとも３４０ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲の光を発する光源としては、特に制限されることはないが、市販の紫外線光源が好適に用いることができる。市販の紫外線光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）、紫外線陰極管などが挙げられるが、小型、高寿命、高効率、低コストであるという観点から、ＬＥＤが好ましく用いることができる。

本発明の光硬化性組成物の用途はこれに限定されるものではなく、塗料、ワニス、粉末コーティング、版面、接着剤、歯科用組成物、ゲルコート、電子工学用のフォトレジスト（例えば電気メッキレジスト、エッチングレジスト）、はんだレジストを製造するための組成物、種々の表示装置用途のカラーフィルタを製造するための組成物、プラズマ表示パネル、電気発光表示装置、及びＬＣＤの製造工程において構造を作り出すための組成物、複合組成物、フォトレジストを含む、レジスト、カラーフィルタ材料、ブラックマトリックス、電気及び電子部品を封入するための組成物、磁気記録材料、微小機械部品、導波路、光スイッチ、めっき用マスク、エッチングマスク、カラー試験系、ガラス繊維ケーブルコーティング、スクリーン印刷用ステンシルを製造するための組成物、ステレオリトグラフィによって三次元物体を製造するための組成物、画像記録材料、特にホログラフィ記録用の画像記録材料、微細電子回路、マイクロカプセルを使用する画像記録材料用の脱色材料としての組成物、プリント回路基板の逐次積層における誘電体層形成のための組成物にも応用可能である。

以下、本発明を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。

（顔料分散物の作製）
表１に示す成分を混合し、１時間スターラーで撹拌した。撹拌後の混合物をビーズミル分散にて分散し、顔料分散物を得た。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間は、２〜４時間で行った。

ここで、表１にて使用した顔料、分散剤及び重合性化合物は、以下の通りである。
・シアン顔料Ａ：ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ ＢＬＵＥ ＧＬＯ；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
・マゼンタ顔料Ａ：ＰＶ１９（ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ ＭＡＧＥＮＴＡ ＲＴ−３５５Ｄ；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
・イエロー顔料Ａ：ＰＹ１５５（ＮＯＶＯＰＥＲＭ ＹＥＬＬＯＷ ４Ｇー０１；クラリアント社製）
・カーボンブラック：ＳＰＥＣＩＡＬ ＢＬＡＣＫ ２５０（デグサ社製）
・二酸化チタン：ＣＲ６０−２（石原産業（株）製）
・分散剤Ａ：ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）
・分散剤Ｂ：ソルスパース３６０００（ノベオン社製）
・重合性化合物Ａ：ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート；第一工業製薬（株）製）

＜インク組成物の作製＞
表２〜表７に示す成分（単位は重量部）を撹拌混合溶解し、インク組成物を得た。なお、これらのインク組成物の表面張力を、表面張力計（協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定したところ、いずれのインク組成物の表面張力も、２３〜２５ｍＮ／ｍの範囲内であった。

表２〜表７において使用した、重合性化合物、界面活性剤、禁止剤（重合禁止剤）、開始剤（光重合開始剤）、アミン化合物及び増感剤（化合物（Ｉ））を以下に示す。
・重合性化合物Ａ：ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート；第一工業製薬（株）製）
・重合性化合物Ｂ：ＤＰＧＤＡ（ジプロピレングリコールジアクリレート；ダイセル・サイテック（株）製）
・重合性化合物Ｃ：Ａ−ＴＭＰＴ（トリメチロールプロパントリアクリレート；新中村化学工業（株）製）
・重合性化合物Ｄ：ＦＡ−５１２Ａ（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト；新中村化学工業（株）製）
・界面活性剤Ａ：ＢＹＫ―３０７（ビックケミー社製、界面活性剤）
・禁止剤Ａ：ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社製）
・開始剤Ａ：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（アシルホスフィンオキサイド類）
・開始剤Ｂ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド
・開始剤Ｃ：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン
・開始剤Ｄ：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
・開始剤Ｅ：１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン
・アミン化合物Ａ：下記化合物（Ａ−１）
・アミン化合物Ｂ：下記化合物（Ａ−２）
・アミン化合物Ｃ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート
・化合物（Ｉ）−１（増感剤Ａ）：下記化合物（Ｂ−１）
・化合物（Ｉ）−２（増感剤Ｂ）：下記化合物（Ｂ−２）

（インクジェット記録装置）
調製した５色分のインク組成物（Ｍ１〜Ｍ６、Ｃ１〜Ｃ６、Ｙ１〜Ｙ６、Ｂｋ１〜Ｂｋ６、Ｗ１〜Ｗ６）は、インクジェットプリンタ（東芝テック（株）製ヘッド搭載＝打滴周波数：６．２ＫＨｚ、ノズル数：６３６、ノズル密度：３００ｎｐｉ（ノズル／インチ、以下同様）、ドロップサイズ：６ｐｌ〜４２ｐｌを７段階に可変のヘッドを２つ配列して６００ｎｐｉにしたものをフルライン配列したヘッドセットを５組搭載）に装填した。
ヘッドの直下を被記録媒体が移動可能な構造に構成し、ヘッドは記録媒体搬送方向上流からホワイト、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックという順で機体に固定して設置した。
ブラックインクヘッド下流にはメタルハライドランプ（光強度３，０００ｍＷ／ｃｍ²）を５基設置した。メタルハライドランプによる照射エネルギーは、点灯するメタルハライドランプの数によって、３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ²まで調整することができる。具体的には、３００ｍＪ／ｃｍ²（１基点灯）、６００ｍＪ／ｃｍ²（２基点灯）、９００ｍＪ／ｃｍ²（３基点灯）、１，２００ｍＪ／ｃｍ²（４基点灯）、１，５００ｍＪ／ｃｍ²（５基点灯）となる。メタルハライドランプの発光スペクトルは図１に示す通りであり、３４０ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲の光を発する十分に発していることを確認した。また、実施例で使用したメタルハライドランプの発光ピーク波長（最大発光強度を有する波長）は、３４０ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲であった。

被記録媒体の搬送はロール搬送とし、記録媒体上には６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの画像を形成した。なお、ここで被記録媒体はプラスチックフィルムＡ（白色ポリエチレン製）、プラスチックフィルムＢ（透明ポリエチレン製）を使用した。基材の表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下となるように、印刷前にコロナ放電処理を施した。

（実施例１）
上記画像記録装置を用いて、以下に記載する手順にて、プラスチックフィルム（白色ポリエチレン製）に画像を形成し、印刷物を得た。
（１）ホワイトヘッドによって、前記被記録媒体上にホワイトインク組成物（Ｗ１）を付与してホワイト画像を形成した。
（２）イエローヘッドによって、被記録媒体上にイエローインク組成物（Ｙ１）を付与してイエロー画像を形成した。
（３）シアンヘッドによって、被記録媒体上にシアンインク組成物（Ｃ１）を付与してシアン画像を形成した。
（４）マゼンタヘッドによって、被記録媒体上にマゼンタインク組成物（Ｍ１）を付与してマゼンタ画像を形成した。
（５）ブラックヘッドによって、被記録媒体上にブラックインク組成物（Ｂｋ１）を付与してブラック画像を形成した。
（６）メタルハライドランプにて露光を行ない（光強度３，０００ｍＷ／ｃｍ²）、画像を完全に硬化させた。また、点灯させるメタルハライドランプの数によって、３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ²まで露光エネルギーを調整した。
なお、ここで非記録媒体の搬送速度は４００ｍｍ／ｓ、１ドットあたりのインク組成物の液量は約１２ピコリットルとした。

（実施例２、３、比較例１〜３）
表８に記載するように、インク組成物を入れ替えた以外は、実施例１と同様にして、記録物（画像）を作製した。

（評価項目）
＜硬化性（タックフリー感度）試験＞
印刷後の表面のベトツキが無くなる露光エネルギーによって硬化性を定義した。
印刷後の表面のベトツキの有無は、印刷直後に普通紙(富士ゼロックス（株）製コピー用紙Ｃ２)を押し付け、インク組成物の移りが起きる場合はベトツキ有り、移りが起きない場合はベトツキ無しと判断した。
露光エネルギーは、３００ｍＪ／ｃｍ²、６００ｍＪ／ｃｍ²、９００ｍＪ／ｃｍ²、１，２００ｍＪ／ｃｍ²、１，５００ｍＪ／ｃｍ²と変化させ、下記基準に従い評価した。
なお、硬化性は、プリント物Ａ（図２）を用いて評価した。図２において、４００は１次色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、もしくは、ホワイト）で形成したベタ印画部であり、６００×６００ｄｐｉの画素密度で、１画素当たり１２ピコリットルのインク組成物液滴を付与して、１次色ベタ画像を印画した。４０１は、インク組成物を付与していない部分であり、基材面が表面に出ている。

評価は以下の５段階で行った。
５：３００ｍＪ／ｃｍ²の露光でベトツキが無くなった
４：６００ｍＪ／ｃｍ²の露光でベトツキが無くなった
３：９００ｍＪ／ｃｍ²の露光でベトツキが無くなった
２：１２００ｍＪ／ｃｍ²の露光でベトツキが無くなった
１：１５００ｍＪ／ｃｍ²の露光でベトツキが無くなった

硬化性の試験結果を表８に示す。ここでは、タックフリー感度は低い方が硬化性の観点から好ましく、特に、６００ｍＪ／ｃｍ²以下（評価５、評価４）であることが好ましい。なお、実施例１〜実施例３及び比較例１〜比較例３は、それぞれ全ての一次色の画像で同じ評価であった。

＜ブロッキング試験＞
印刷面と基材面を重ね合わせ、一定時間後に剥ぎ取った時に、印刷面の膜の破れや基材面への転写の有無を評価した。
なお、ブロッキング試験に用いた印刷物は、いずれも硬化性（タックフリー感度）試験において、１５，００ｍＪ／ｃｍ²の露光エネルギーで露光したものを用いた。また、印刷物の保管は、印刷面と基材面を重ね合わせた上に、重りによって均一な加重（１ｋｇ／ｃｍ²）を印刷物全体にかけた状態を２４時間（４５℃恒温槽保管）で行った。２４時間後、印刷面と基材面を剥ぎ取り、目視によって下記基準に従い評価した。

評価は、以下の３段階で行った。
３：印刷面には膜の破れ等がなく、かつ、基材面にはインクの転写が無い
２：印刷面には膜の破れや膜の内部破壊が一部に見られるか、又は、基材面にインクの転写が一部に見られる（ここで一部とは全面積の５０％未満）
１：印刷面には膜の破れや膜の内部破壊が全面に見られるか、又は、基材面にインクの転写が全面に見られる（ここで一部とは全面積の５０％以上）

ブロッキング試験の結果を表８に示す。ここでは、印刷面の膜の破れや基材面への転写が無い方が硬化性の観点から好ましく、特に、上記基準で３のみが許容範囲である。
なお、実施例１〜実施例３及び比較例１〜比較例３は、それぞれ全ての一次色の画像で同じ評価であった。

好ましい硬化性(ベトツキが無くなる照射エネルギーが６００ｍＪ／ｃｍ²以下)を得るには、前記式（Ｉ）で表される特定の化合物と特定の開始剤(アシルホスフィンオキサイド系又はα−アミノケトン系の開始剤)を併用する必要があることが示唆された（実施例１〜３、比較例２）。
ただし、アミン化合物を添加しない場合は、硬化性は良好であったが、４５℃条件での印刷物の保管試験でブロッキングが悪化することが分かった（比較例２）。
以上より、硬化性が良好で、かつ、ブロッキングの発生のない画像を形成するためには、前記式（Ｉ）で表される特定の化合物、特定の開始剤(アシルホスフィンオキサイド系又はα−アミノケトン系の開始剤)、及び、アミン化合物を添加することが有効であることが明らかになった。

実施例で用いたインクジェット記録装置に搭載した光源の発光スペクトルである。 実施例で作成したプリント物Ａである。

符号の説明

４００ １次色で形成したベタ印画部
４０１ インク組成物を付与していない部分（基材面）

Claims (8)

1. 重合性化合物、
   光重合開始剤、
   下記式（Ｉ）で表される化合物、及び、
   アミン化合物を含有し、
   前記光重合開始剤がアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はα−アミノアセトフェノン化合物を含有し、
   前記アミン化合物が、３級アミン化合物であることを特徴とする
   光硬化性組成物。
   

   

   前記式（Ｉ）において、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表す。ｎは０又は１を表す。Ｒは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、及びＲ⁸はそれぞれ独立に水素原子、又は一価の置換基を表す。Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、及び、Ｒ⁴は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。
2. 前記アミン化合物が、分子内にエチレン性不飽和結合を有する化合物である、請求項１に記載の光硬化性組成物。
3. 前記アミン化合物が、分子内にエチレン性不飽和結合及び環状アミン構造を有する化合物である、請求項１又は２に記載の光硬化性組成物。
4. 請求項１〜３いずれか１つに記載の光硬化性組成物が、さらに着色剤を含有することを特徴とする光硬化性インク組成物。
5. 請求項４に記載の光硬化性インク組成物が、インクジェット記録用である、光硬化性インクジェット記録用インク組成物。
6. 請求項１〜４いずれか１つに記載の組成物に発光ピーク波長が３４０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲の光を照射することを特徴とする
   光硬化物の製造方法。
7. （ａ）被記録媒体上にインク組成物を吐出する工程、及び
   （ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化する工程、
   を含み、
   前記インク組成物が請求項４又は５に記載のインク組成物であることを特徴とする
   インクジェット記録方法。
8. 前記活性放射線が、発光ピーク波長が３４０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲の紫外線である、請求項７に記載のインクジェット記録方法。

Images