JP5322265B2 - 画像形成方法 - Google Patents

Description

本発明は、画像形成方法に係り、特にインクジェット記録装置により記録媒体に水性インクを直接付与して画像を形成する直接描画方式の画像形成方法における画像品質の改良に関する。

インクジェット記録装置は、装置構成が簡単で且つ良好な画質の画像記録が可能であることから、個人用途のホームプリンタをはじめ、業務用途のオフィスプリンタとしても広く使用されてきている。特に、業務用途のオフィスプリンタにおいては処理の高速化及び高画質化が一層要望されている。

インクジェット記録装置による画像の高画質化としては、インクヘッドのノズルから打滴されたインク同士の干渉（以下、「着弾干渉」という）が小さいこと、画像の縮み（以下「画像縮み」という）が小さいこと、文字の再現性（以下「文字再現性」という）が良いこと等が一般的に要求される。

また、インクジェットインクの溶媒には、環境適正の点から水が多用されることが多く、インク溶媒に水を用いた水性インクの場合、記録時に水が記録媒体に浸透することにより、カールやカックルといった記録媒体の変形が発生し易い。

現在、オフィスプリンタにおける高画質化及びカール抑制対策として、中間転写体を使用した２液法による画像形成方法が注目されている。この画像形成方法は、中間転写体上にインクと該インクを凝集又は析出させる処理液とを付与してインク凝集体を形成後（好ましくは残留溶媒を乾燥して飛ばした後）、インク凝集体を記録媒体に転写するものである。このように、中間転写体上でインク凝集体を形成し、残留溶媒を乾燥してから記録媒体に転写することで、高画質な画像が得られ、カールも発生しにくいとされている。

例えば、特許文献１には、２液法に使用するインクセットが開示され、少なくとも顔料、水溶性溶媒、及び水を含む水性インクと、該水性インクを凝集させる液体組成物とを含むインクセットにおいて、水性インク及び液体組成物の一方をアルカリ性、他方を酸性にすることにより、光学濃度、滲み、色間滲みに優れた記録ができるとされている。

また、特許文献２には中間転写体を使用した画像形成方法及び装置が開示され、インクとの反応で膨潤・増粘・剥離可能な粉末層（水溶性樹脂）を中間転写体上に付与することで、記録媒体上に滲みの少ない画像を形成できるとされている。
特開２００４−１０６３３号公報 特開平１１−１８８８５８号公報

しかしながら、中間転写体を使用した画像形成方法は、中間転写体に画像（インク凝集体）を一旦形成したものを記録媒体に転写する間接描画方式なので、記録媒体に直接に画像を形成する直接描画方式に比べて工程数が多くなり、その分、装置的にも複雑になる。また、間接描画方式のみならず、直接描画方式での高画質化やカール抑制を達成することは、技術の多様化の点からも重要である。

一方、インクジェット画像記録方法はオフィス使用から、様々な分野での使用へ広がりを見せている。そのひとつが商業印刷への適用である。商業印刷分野においてはコート紙が主要記録媒体として用いられている。このようなコート紙が用いられる理由は用紙の風合いである。コート紙は普通紙、インクジェット専用紙と比較し、液吸収が遅いため着弾干渉が発生しやすく、また、インクジェット専用紙のようにラミネート紙のような非浸透媒体を基材として用いないために、通常のインクジェット画像形成時にはカールが発生しやすい。

このような背景から、インクジェット記録装置により記録媒体に水性インクを直接付与して画像を形成する直接描画方式において、着弾干渉及び画像縮みが小さく、文字再現性が良く、更にはカールしにくいという条件を満足した画像形成方法が要望されている。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、記録媒体に直接に画像を形成する直接描画方式において、着弾干渉及び画像縮みが小さく、文字再現性が良く、更にはカールしにくいという条件を満足した画像形成方法を提供することを目的とする。

前記目的を達成するために本発明の請求項１は、インクジェット記録装置から吐出した水性インクを記録媒体に直接付与して画像を形成する画像形成方法において、前記インクジェット記録装置として、描画ドラムの周面にラインヘッド型のインクジェットヘッドが対向配置され、前記記録媒体を前記描画ドラムの周面に保持して回転搬送させながら該記録媒体に前記インクジェットヘッドから前記水性インクを付与する描画部と、前記描画部の下流に設けられ、乾燥ドラムの周面に前記記録媒体に付与された水性インク中の溶剤を乾燥する乾燥手段が対向配置され、前記記録媒体を前記乾燥ドラムの周面に保持して回転搬送させながら前記溶剤を前記乾燥手段で乾燥する乾燥部と、を少なくとも備えた装置を用い、前記記録媒体として、原紙と、バインダーを含む第１の層と、白色顔料を含む第２の層とを順次積層してなる記録媒体であって、前記第１の層が設けられた原紙は、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験による接触時間１５秒間のコッブ吸水度が５．０ｇ／ｍ^２以下であり、前記第２の層は、ブリストー法による接触時間０．５秒間の吸水量が２ｍＬ／ｍ^２以上８ｍＬ／ｍ^２以下であると共に層表面ｐＨがｐＨ調整後において５．５以下である専用紙を用い、前記水性インクとして、樹脂分散剤（Ａ）と、該樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含む専用インクを用いることを特徴とする画像形成方法を提供する。

本発明の画像形成方法で用いるインクジェット記録装置は、描画部が描画ドラムにインクジェットヘッドを備え、乾燥部が乾燥ドラムに乾燥手段を備え、構造上分離したドラム構造に構成されているので、描画部での処理と乾燥部とで処理とが互いに干渉し合うことがない。例えば、乾燥部での乾燥による熱で、描画部の描画ドラムが加熱されることがない。これにより、描画部に備えられたインクジェットヘッドのメニスカスが乾燥せず、インクジェットヘッドの不吐出現象を防止でき、記録媒体上に高画質の画像を形成することができる。

また、乾燥部に備えた乾燥手段により、描画部で記録媒体に付与された水性インクの溶媒を速やかに乾燥させることができるので、直接描画方式であっても記録媒体上における色材の流動による画像ムラや、複数のインクを付与することによるインク滲みや混色を生じることがない。これにより、記録媒体上に高画質の画像を形成することができる。

また、本発明の画像形成方法で用いる記録媒体は、原紙が上記条件を有する第１の層を有することにより、構造的に紙の表面に溶媒ブロッキング層が形成されるので、原紙層への水及び水溶性有機溶剤の浸入を防ぐことができる。更に、上記条件を有する第２の層を有することにより、溶媒ブロッキング層の上にインク凝集機能を有するインク吸収層が形成されるので、インク打滴後、速やかにインク凝集体を形成して原紙層への水及び水溶性有機溶剤の浸入を防ぐことができる。これにより、記録媒体上に高画質の画像を形成することができる。

また、本発明の画像形成方法で用いる水性インクは、顔料の分散に使用する樹脂分散剤と、自己分散性ポリマー微粒子とを併用するようにしたので、吐出安定性、耐擦性が良く、かつ分散安定性の高いインクジェット記録用の水性インクを得ることができる。これにより、記録媒体上に高画質の画像を形成することができる。

したがって、本発明の画像形成方法では、上記それぞれの特徴を備えたインクジェット記録装置、記録媒体、及び水性インクを用いて画像を形成するようにしたので、記録媒体に直接に画像を形成する直接描画方式において、着弾干渉及び画像縮みが小さく、文字再現性が良く、更にはカールしにくいという条件を満足した画像形成を達成することができる。

請求項２は請求項１において、前記インクジェット記録装置における前記乾燥部の下流には、定着ドラムの周面に前記記録媒体に付与されたインクを加熱加圧して定着させる定着手段が対向配置され、前記記録媒体を前記乾燥ドラムの周面に保持して回転搬送させながら前記定着手段でインクを定着させる定着部が設けられることを特徴とする。

請求項２によれば、定着部は、定着ドラムにより乾燥ドラムや描画ドラムとは構造上独立しているので、描画部、乾燥部、定着部でのそれぞれの処理が互いに干渉し合うことがない。これにより、定着手段による温度設定を自由に設定できるので、水性インクの種類や記録媒体の種類等に応じて適切な定着条件で処理することができる。

請求項３は請求項１又は２において、前記インクジェット記録装置における前記各々のドラムは前記記録媒体の先端を保持する保持手段を備えると共に、前記各々のドラム同士の間には、前記記録媒体の先端を保持する保持手段を備え該保持手段により該記録媒体の先端を保持して該記録媒体を回転移動させる中間搬送体と、前記中間搬送体により回転移動する前記記録媒体の非記録面を案内する搬送ガイドと、を有する中間搬送部を備え、前記記録媒体は、前記ドラムに備わる前記保持手段と前記中間搬送体に備わる前記保持手段により受け渡しを行うことにより搬送されることを特徴とする。

請求項３によれば、各ドラムに保持手段を設けると共に保持手段を備えた中間搬送部を備え、ドラムに備わる保持手段と中間搬送体に備わる保持手段により記録媒体の受け渡しを行うようにしたので、記録媒体をドラム搬送する際に、記録媒体の記録面の接触による画像故障を回避することができる。これにより、記録媒体上に高画質の画像を形成することができる。また、描画部から乾燥部への記録媒体の受け渡しにおいて、記録媒体に水性インクが付与されることで、記録面が半ウェット状態の大サイズの記録媒体であっても高精度に搬送することができる。これにより、高精度に記録媒体位置を確保することができるので、記録媒体上に高画質の画像を形成することができる。

請求項４は請求項１〜３の何れか１において、前記インクジェット記録装置における前記ラインヘッド型のインクジェットヘッドは、ヘッド幅が５０ｃｍ以上であり、副走査方向に１０００ｄｐｉ以上のノズル密度で配置されていることを特徴とする。

請求項４のように、ラインヘッド型のインクジェットヘッドが走査方向に対して垂直方向に１０００ｄｐｉ以上のノズル密度で配置されるような高精細なシングルパスインクジェット画像形成方式に、本発明は特に有効である。

請求項５は請求項１〜４の何れか１において、前記記録媒体の前記第１の層が設けられた原紙は、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験に基づいてジエチレングリコールを用いて求めた接触時間２分間のコッブ値が５．０ｇ／ｍ^２以下であり、且つ、前記第２の層は、ブリストー法によりジエチレングリコールを３０質量％含有する純水を用いて求めた接触時間０．９秒間の吸水量が１ｍＬ／ｍ^２以上６ｍＬ／ｍ^２以下であることを特徴とする。

請求項５によれば、第２の層の条件をより厳しくしたので、記録媒体上に一層高画質の画像を形成することができる。

請求項６は請求項１〜５の何れか１において、前記水性インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）は、疎水性構造単位（ａ）と親水性構造単位（ｂ）とを有し、前記疎水性構造単位（ａ）は、前記樹脂（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）を４０質量％以上と、アクリル酸またはメタクリル酸の、炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する疎水性構造単位（ａ２）を１５質量％以上含み、前記親水性構造単位（ｂ）は、アクリル酸及び／またはメタクリル酸に由来する構造単位（ｂ１）を有し、かつ親水性構造単位（ｂ）が１５質量％以下であることを特徴とする。

請求項６は、水性インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）の好ましい態様を示したものであり、かかる水溶性インクを使用することで、画像の高画質化を達成できる。

前記親水性構造単位（ｂ）及び疎水性構造単位（ａ）の組成としては、それぞれの親水性、疎水性の程度にもよるが、疎水性構造単位（ａ）が樹脂（Ａ）全体の質量に対して８０質量％を超えて含有されることが好ましく、８５質量％以上がより好ましい。すなわち、親水性構造単位（ｂ）は１５質量％以下にする必要があり、親水性構造単位（ｂ）が１５質量％よりも多い場合には、顔料の分散に寄与せず単独で水性液媒体（Ｄ）中に溶解する成分が増加し、顔料（Ｂ）の分散性等の諸性能を悪化させ、インクジェット記録用インクの吐出性を悪化させる原因となる。

請求項７は請求項１〜６の何れか１において、前記水性インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環が樹脂分散剤（Ａ）中１５質量％以上２７質量％以下であることを特徴とする。

請求項７は、水性インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）の好ましい態様を示したものであり、これにより水性インクにおける顔料の分散安定性、吐出安定性、洗浄性、耐擦過性を向上することができる。

請求項８は請求項１〜７の何れか１において、前記水性インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有率が１０質量％〜９５質量％であることを特徴とする。

請求項８は、水性インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子の好ましい態様を示したものであり、かかる水溶性インクを使用することで、画像の高画質化を達成できる。

請求項９は請求項１〜８の何れか１において、前記水性インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子は、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜１００の第１のポリマーを有することを特徴とする。

請求項９は、水性インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子の好ましい具体的な態様を示したものであり、かかる水溶性インクを使用することで、画像の高画質化を達成できる。

請求項１０は請求項９において、前記第１のポリマーは、有機溶媒中で合成されると共に、該第１のポリマー中の前記カルボキシル基の少なくとも一部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されることを特徴とする。

請求項１０は、自己分散性ポリマー微粒子を構成する第１のポリマーの好ましい態様を示したものであり、かかる水溶性インクを使用することで、画像の高画質化を達成できる。

また、本発明は、上記した請求項２〜１０の好ましい態様の他に、前記インクジェット記録装置、前記記録媒体、前記水性インクについて以下に示す態様を更にとることが高画質化及びカール抑制にとって好ましい。

（インクジェット記録装置）
前記インクジェット記録装置の中間搬送部に設けられた前記搬送ガイドは、前記記録媒体の非記録面に負圧を付与する負圧付与手段を備えることが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体の記録面における水性インク中の溶媒（沸点１００℃以上の高沸点溶媒を含む）の浸透を促進させることができる。

また、負圧付与手段を備えることにより、ドラムの周上に記録媒体を密着して搬送する際に、記録媒体は回転方向と逆方向の力を付与されつつ回転移動を案内されるので、ドラムの周上における記録媒体のシワ、浮きの発生を防止することができる。

また、前記負圧付与手段が付与する前記負圧を制御する負圧制御手段を有することが好ましい。かかる態様によれば、ドラムの周上に記録媒体を密着して搬送する際に、負圧を制御することにより、より確実に負圧付与手段により記録媒体は非記録面に負圧を付与されつつ回転移動を案内することができる。また、付与する負圧を制御して、効率的に記録媒体の記録面における水性インクの溶媒浸透を促進させることができる。

また、前記負圧制御手段は、前記記録媒体の種類に応じて前記負圧を制御することが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体の汎用性に対処することができる。

また、前記負圧制御手段は、前記記録媒体の厚みおよび前記記録媒体の空隙率の少なくとも１つに応じて前記負圧を制御することが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体の汎用性に対処することができる。

また、前記中間搬送部における前記中間搬送体は、前記記録媒体の記録面に正圧を付与する正圧付与手段を備えることが好ましい。かかる態様によれば、ドラム（描画部、乾燥部、定着部のドラムの少なくとも１つを指し、以下同様）の周上に記録媒体を密着して搬送する際に、正圧付与手段により記録媒体は記録面に正圧を付与されつつ回転移動を案内される。これにより、ドラムの周上における記録媒体のシワ、浮きの発生を防止することができ、記録媒体の記録面に形成される画像の品質が向上する。また、正圧を付与することにより、記録媒体の記録面における水性インクの溶媒浸透を促進させることができる。

また、前記正圧付与手段が付与する前記正圧を制御する正圧制御手段を有することが好ましい。かかる態様によれば、より確実に正圧により記録媒体を搬送ガイドに沿わせて回転移動させることができる。また、付与する正圧を制御して、効率的に記録媒体の記録面における水性インクの溶媒浸透を促進させることができる。

また、前記正圧制御手段は、前記記録媒体の種類に応じて前記正圧を制御することが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体の汎用性に対処することができる。また、前記正圧制御手段は、前記記録媒体の厚みおよび前記記録媒体の空隙率の少なくとも１つに応じて前記正圧を制御することが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体の汎用性に対処することができる。

また、前記正圧付与手段は、前記記録媒体の記録面に付与する正圧を規制する正圧規制手段を備えることが好ましい。かかる態様によれば、より確実に正圧により記録媒体を搬送ガイドに沿わせて回転移動させることができる。また、より確実に記録媒体の記録面における水性インクの溶媒浸透を促進できる。

また、前記正圧付与手段は、前記記録媒体の記録面に対して送風を送出する送風口を備えることが好ましい。かかる態様によれば、送風口から送風を送出して記録媒体の記録面における水性インクの溶媒浸透を促進できる。

また、前記正圧制御手段は、前記記録媒体の記録面に付与された溶媒の量に応じて前記送風口から送出する送風の温度および風量の少なくともいずれか１つを制御することが好ましい。かかる態様によれば、溶媒を低粘化して記録媒体への溶媒浸透を促進できる。

また、ドラム周面に前記記録媒体を密着させる密着手段を備えることが好ましい。かかる態様によれば、ドラムの周面における記録媒体のシワ、浮きの発生をより確実に防止することができる。

また、前記密着手段は、ドラム周面に前記記録媒体を吸着させる吸引手段を備えることが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体はドラムの周面に吸引密着され、記録媒体のシワ、浮きの発生をより確実に防止することができる。

（記録媒体）
前記第１の層が設けられた原紙は、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験による接触時間２分間のコッブ吸水度が２．０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。

前記第２の層の層表面ｐＨが、ｐＨ調整前において８．０未満であることが好ましい。

前記白色顔料が、ＪＩＳ Ｋ５１０１に規定されるｐＨ値試験（常温抽出法）によるｐＨが８.０未満となる白色顔料のみからなることが好ましい。

前記白色顔料が、ＪＩＳ Ｋ５１０１に規定されるｐＨ値試験（常温抽出法）の測定液１０ｇに対して１ｍｏｌ／Ｌの塩酸０．１ｍＬを添加した後のｐＨが６．０未満であることが好ましい。

前記第１の層におけるバインダーは、熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、特に、前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスより選択される少なくとも１種であることが好ましい。前記第１の層は、層状無機化合物をさらに含むことが好ましい。前記第１の層は、白色顔料をさらに含むことが好ましく、更に白色顔料が、カオリンであることが好ましい。そして、カオリンは、アスペクト比が３０以上であることが特に好ましい。

そして、記録媒体は、前記原紙上に第１の層を形成する第１の形成工程と、前記第１の層上に第２の層を形成する第２の形成工程とを含む請求項１から１１のいずれかに記載の記録媒体の製造方法であって、第１の形成工程において、原紙の表面に設けられた熱可塑性ポリマー微粒子を、前記熱可塑性ポリマー微粒子の最低造膜温度以上の温度領域で加熱処理することによって製造されることが好ましい。

前記記録媒体の製造において、前記第２の層を形成するための塗工液は、塗工速度Ｓ（ｍ／ｍｉｎ）及び塗工層の膜厚ｔ(μｍ)によって規定されるせん断速度Ｄ（＝Ｓ/（ｔ×６０×１０^−６））が１０^３以上１０^６以下（ｓ−１）の範囲にある場合において、ハイシェア粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。

（水性インク）
前記樹脂分散剤（Ａ）の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。これにより、水性インクにおける顔料分散性、保存安定性を向上することができる。

前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）が、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルアクリレート及びフェノキシエチルメタアクリレートのいずれか１つ以上に由来する構造単位であることが好ましい。

前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）が、フェノキシエチルアクリレートまたはフェノキシエチルメタアクリレートに由来する構造単位であることが好ましい。

前記自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）が、芳香環を含有するモノマーに由来する構造単位を含む共重合体であることが好ましい。

前記顔料（Ｂ）が、前記樹脂分散剤（Ａ）に被覆されるように転相法によって作製されることが好ましい。

前記顔料（Ｂ）と前記樹脂分散剤（Ａ）との質量比が、１００：２５〜１００：１４０であることが好ましい。

前記樹脂分散剤（Ａ）の重量平均分子量が、３００００〜１５００００であることが好ましい。分子量を上記範囲とすることで、分散剤としての立体反発効果が良好な傾向となり、また立体効果により顔料への吸着がかからなくなる傾向の観点から好ましい。

前記水性インク中に少なくとも１種類の水溶性有機溶剤を含むことが好ましい。

前記水性インク中に界面活性剤を含むことが好ましい。

前記水性インク中の前記芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーは、フェノキシエチルアクリレートであることが好ましい。

前記水性インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子を構成する第１のポリマーの酸化は、前記樹脂分散剤（Ａ）の酸化よりも小さいことが好ましい。

本発明の画像形成方法によれば、記録媒体に直接に画像を形成する直接描画方式において、着弾干渉及び画像縮みが小さく、文字再現性が良く、更にはカールしにくいという高画質条件を満足することができる。

以下、添付図面に従って本発明の画像形成方法の好ましい実施の形態について詳説する。

本発明の画像形成方法は、以下に説明するインクジェット記録装置、記録媒体、及び水性インクを用いることによって構成される。

〔インクジェット記録装置の全体構成〕
まず、本発明の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置についての全体構成を説明する。

図１に示すように、インクジェット記録装置１は、専用の記録媒体２２（図１４参照）に直接的に画像を形成する直接描画方式として、記録媒体２２を複数のドラムで搬送しながら、それぞれのドラム上で描画、乾燥、定着を行うドラム搬送構造のインクジェット記録装置である。

インクジェット記録装置１は、記録媒体２２の搬送方向の上流側から順に、記録媒体２２〈枚葉紙〉を供給する給紙部１０と、記録媒体２２の記録面に色インクを付与して画像形成を行う描画部１４と、色インクの溶媒を乾燥させる乾燥部１６と、画像を堅牢化する定着部１８と、画像が形成された記録媒体２２を搬送して排出する排出部２０とから主に構成される。このように、インクジェット記録装置１は、各部に各画像形成プロセスを配置させた構成になっている。そして、描画部１４と乾燥部１６とのスペース部分には第１中間搬送部２６が、乾燥部１６と定着部１８のスペース部分には第２中間搬送部２８が配置される。

（給紙部）
給紙部１０は、記録媒体２２を描画部１４に供給する機構である。給紙部１０には、給紙トレイ５０が設けられ、記録媒体２２は給紙トレイ５０から描画部１４に給紙される。なお、給紙トレイ５０に収納される記録媒体２２は、下記の［記録媒体］の項で詳細に説明する。

（描画部）
描画部１４は、図２に示すように、渡し胴５２と描画ドラム７０を備え、渡し胴５２は記録媒体２２を給紙部１０の給紙トレイ５０から受け取り、描画ドラム７０に受け渡す。

描画ドラム７０外周面に対向する位置には、ドラム回転方向（図２において反時計回り方向）に関して上流側から順に、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の４色のインクにそれぞれ対応したラインヘッド型のインクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋが配列される。

描画ドラム７０は、その外周面に記録媒体２２の搬送方向の先端を保持して記録媒体２２を回転搬送する保持手段７３を備えるドラムである。インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋは、記録媒体２２の記録面にインクを付与するインク付与手段である。

図２に示すように、各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋは、それぞれ描画ドラム７０の外周面に配置される記録媒体２２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有している。そして、各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋは、ラインヘッド型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋは、記録媒体２２の搬送方向（描画ドラム７０の回転方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。このラインヘッド型のインクジェットヘッドは、副走査方向（記録媒体の搬送方向）に１０００ｄｐｉ以上のノズル密度で幅５０ｃｍ以上に設けることが好ましい。

このような各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋは、それぞれ対応する色インクの液滴を描画ドラム７０の外周面に保持された記録媒体２２の記録面に向かって吐出する。すると、後述する記録媒体２２の記録面に存在する凝集成分により、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、記録媒体２２上で色材流れなどが発生しないように、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体上に画像が形成される。

なお、インクと凝集成分の反応の一例として、凝集成分として酸を用いて記録媒体２２の記録面のｐＨをダウンすることにより顔料分散を破壊し凝集するメカニズムを用い、色材滲み、各色インク間の混色、インク滴の着弾時の液合一による打滴干渉を回避することが考えられる。

また、各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋの打滴タイミングは、描画ドラム７０に配置された回転速度を検出するエンコーダ９１（図９参照）に同期させる。これにより、高精度に着弾位置を決定することができる。また、予め描画ドラム７０のフレなどによる速度変動を学習し、エンコーダ９１で得られた打滴タイミングを補正して、描画ドラム７０のフレ、回転軸の精度、描画ドラム７０の外周面の速度に依存せずに打滴ムラを低減させることができる。

また、各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋのノズル面の清掃、増粘インク排出など、メンテナンス動作はヘッドユニットを描画ドラム７０から退避させて実施する。

また、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。なお、インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋのより詳細な説明については、後述する。

（乾燥部）
乾燥部１６は、前記の図１に示すように、乾燥ドラム７６を備え、図３に示すように、乾燥ドラム７６の回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、乾燥ドラム７６の周面に対向する位置に、第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２を備える。

乾燥ドラム７６は、その外周面に記録媒体２２を保持して回転搬送させるためのドラムである。第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２は、記録媒体２２に付与されたインク溶媒に含まれる水分（水溶性有機溶媒を含む場合もある）を乾燥させるための乾燥手段である。

乾燥部１６は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる工程であり、図２に示す第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２により、乾燥ドラム７６に保持された記録媒体２２の記録面のインク溶媒に含まれる水分を蒸発させる。

乾燥ドラム７６は、その外周面に設けられた爪形状の保持手段（図２の保持手段７３と同様な手段）により記録媒体２２の先端を保持する。なお、乾燥ドラム７６は、その外周面に吸引孔を設けて、吸引孔からの吸引により記録媒体２２を密着保持してもよい。

温風噴出しノズル８０からの温風の温度は５０℃〜７０℃とし、蒸発した水分は不図示の排出手段によりエアとともに機外に排出される。なお、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して、液体として回収してもよい。

一例として、乾燥ドラム７６の温度を６０℃以下、第１のＩＲヒータ７８と第２のＩＲヒータ８２の温度を１８０℃、温風噴出しノズル８０からの温風の温度を７０℃、温風噴出しノズル８０からの温風の風量を１２ｍ^３／分と設定することができる。

なお、描画部１４の描画ドラム７０と乾燥部１６の乾燥ドラム７６は、構造上分離しているので、インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１６の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。

（定着部）
定着部１８は、前記の図１に示すように、定着ドラム８４を備え、図４に示すように、定着ドラム８４の回転方向（図４において反時計回り方向）に関して上流側から順に、定着ドラム８４の周面に対向する位置に、第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８、インラインセンサ９０を備える。

定着ドラム８４は、その外周面に記録媒体２２を保持して回転搬送させるためのドラムである。第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８は、記録媒体２２に形成された画像を定着させるためのローラ部材である。インラインセンサ９０は、記録媒体２２に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。

定着ドラム８４は、その外周面に設けられた爪形状の保持手段（図２の保持手段７３と同様な手段）により記録媒体２２の先端を保持する。なお、定着ドラム８４は、前記の描画ドラム７０における吸引孔７４と同様に、その外周面に吸引孔を設けて、吸引孔からの吸引により記録媒体２２を密着保持してもよい。

定着部１８では、図４に示すように、定着ドラム８４に保持された記録媒体２２の記録面に前記の乾燥部１６にて形成された薄層の画像層内のラテックス粒子を、第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８により加圧・加熱して溶融し、記録媒体２２に固定定着させる。

第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラとする。そして、ラテックスのＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーを付与してラテックス粒子を溶融することで、記録媒体２２の凹凸に押し込み定着を行なうとともに、画像表面の凹凸をレベリングし光沢性を得ることができる。

また、第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８は、定着ドラム８４と一対のニップローラを形成し、少なくとも一方はローラ表面に弾性層を持ち、記録媒体２２に対し均一なニップ幅を持つ構成とする。

また、第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８は、画像層厚みやラテックス粒子のＴｇ特性により、複数段設けた構成でもよい。

一例として、定着ドラム８４の温度を６０℃、第１定着ローラ８６と第２定着ローラ８８の温度を６０〜８０℃、第１定着ローラ８６と第２定着ローラ８８のニップ圧を１ＭＰａと設定することができる。

なお、定着部１８と他のドラム上に構成されたプロセスが構造上分離されているので、定着部１８の温度設定は、描画部１４や乾燥部１６と分離して自由に設定することができる。

（排出部）
定着部１８に続いて排出部２０が設けられている。定着部１８の定着ドラム８４と排出部２０の排出トレイ９２との間には、これらに対接するように渡し胴９４、搬送ベルト９６、張架ローラ９８が設けられている。記録媒体２２は、渡し胴９４により搬送ベルト９６に送られ、排出トレイ９２に排出される。

〔インクヘッドの構造〕
次に、各インクヘッドの構造について説明する。色別のインクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１００によってインクヘッドを示すものとする。

図５(ａ)はインクヘッド１００の構造例を示す平面透視図であり、図５(ｂ) はその一部の拡大図である。記録媒体２２上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、インクヘッド１００におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のインクヘッド１００は、図５(ａ)、(ｂ) に示したように、インク吐出口であるノズル１０２と、各ノズル１０２に対応する圧力室１０４等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）１０８を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体２２の搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。

記録媒体２２の搬送方向（図５中矢印Ｓ）と略直交する方向（図５中矢印Ｍ）に記録媒体２２の画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図５(ａ) の構成に代えて、図６ に示すように、複数のノズル１０２が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール１００’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として記録媒体２２の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。

各ノズル１０２に対応して設けられている圧力室１０４は、その平面形状が概略正方形となっており（図５(ａ)、(ｂ) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル１０２への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）１０６が設けられている。なお、圧力室１０４の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。

図７は、インクヘッド１００における記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル１０２に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図５(ａ) 中の９−９線に沿う断面図）である。

図７に示したように、各圧力室１０４は供給口１０６を介して共通流路１１０と連通されている。共通流路１１０はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路１１０を介して各圧力室１０４に供給される。

圧力室１０４の一部の面（図７において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）１１２には個別電極１１４を備えたアクチュエータ１１６が接合されている。個別電極１１４と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ１１６が変形して圧力室１０４の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル１０２からインクが吐出される。なお、アクチュエータ１１６には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ１１６の変位が元に戻る際に、共通流路１１０から供給口１０６を通って新しいインクが圧力室１０４に再充填される。

入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル１０２に対応したアクチュエータ１１６の駆動を制御することにより、ノズル１０２からインク滴を吐出させることができる。記録媒体２２を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル１０２のインク吐出タイミングを制御することによって、記録媒体２２上に所望の画像を記録することができる。

上述した構造を有するインク室ユニット１０８を図８に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。

即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１０８を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影（正射影）されたノズルのピッチＰはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１０２が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影される実質的なノズル列の高密度化を実現することが可能になる。

なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。

特に、図８に示すようなマトリクス状に配置されたノズル１０２を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル１０２-11 、１０２-12 、１０２-13 、１０２-14 、１０２-15 、１０２-16 を１つのブロックとし（他にはノズル１０２-21 、…、１０２-26 を１つのブロック、ノズル１０２-31 、…、１０２-36 を１つのブロック、…として）、記録媒体２２の搬送速度に応じてノズル１０２-11 、１０２-12 、…、１０２-16 を順次駆動することで記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に１ラインを印字する。

一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体２２とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。

そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。即ち、本実施形態では、記録媒体２２の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。

また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ１１６の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。

〔制御系の説明〕
図９は、インクジェット記録装置１のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１は、通信インターフェース１２０、システムコントローラ１２２、プリント制御部１２４、第１中間搬送制御部１２８、ヘッドドライバ１３０、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、インラインセンサ９０、エンコーダ９１、モータドライバ１４２、メモリ１４４、ヒータドライバ１４６、画像バッファメモリ１４８、吸引制御部１４９等を備えている。

通信インターフェース１２０は、ホストコンピュータ１５０から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１２０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１５０から送出された画像データは通信インターフェース１２０を介してインクジェット記録装置１に取り込まれ、一旦メモリ１４４に記憶される。

システムコントローラ１２２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１２２は、通信インターフェース１２０、第１中間搬送制御部１２８、ヘッドドライバ１３０、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、メモリ１４４、モータドライバ１４２、ヒータドライバ１４６、吸引制御部１４９等の各部を制御し、ホストコンピュータ１５０との間の通信制御、メモリ１４４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１５２やヒータ１５４を制御する制御信号を生成する。

メモリ１４４は、通信インターフェース１２０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１２２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１４４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。

ＲＯＭ１４５には、システムコントローラ１２２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ１４５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１４４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。

モータドライバ１４２は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがってモータ１５２を駆動するドライバである。図９には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号１５２で図示されている。例えば、図９に示すモータ１５２には、図１の渡し胴５２、描画ドラム７０、乾燥ドラム７６、定着ドラム８４、渡し胴９４などの回転を駆動するモータ、描画ドラム７０の吸引孔７４から負圧吸引するためのポンプ７５の駆動モータ、インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋのヘッドユニットの退避機構のモータ、などが含まれている。

ヒータドライバ１４６は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがって、ヒータ１５４を駆動するドライバである。図９には、インクジェット記録装置１に備えられる複数のヒータを代表して符号１５４で図示されている。例えば、図９に示すヒータ１５４には、給紙部１０において記録媒体２２を予め適温に加熱しておくための不図示のプレヒータ、などが含まれている。

プリント制御部１２４は、システムコントローラ１２２の制御にしたがい、メモリ１４４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１３０に供給する制御部である。プリント制御部１２４において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１３０を介してインクヘッド１００のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。

プリント制御部１２４には画像バッファメモリ１４８が備えられており、プリント制御部１２４における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１４８に一時的に格納される。なお、図９において画像バッファメモリ１４８はプリント制御部１２４に付随する態様で示されているが、メモリ１４４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１２４とシステムコントローラ１２２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。

画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース１２０を介して外部から入力され、メモリ１４４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ１４４に記憶される。

インクジェット記録装置１では、インク（色材) による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ１４４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ１２２を介してプリント制御部１２４に送られ、該プリント制御部１２４において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。

即ち、プリント制御部１２４は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部１２４で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ１４８に蓄えられる。

ヘッドドライバ１３０は、プリント制御部１２４から与えられる印字データ（即ち、画像バッファメモリ１４８に記憶されたドットデータ）に基づき、インクヘッド１００の各ノズル１０２に対応するアクチュエータ１１６を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ１３０にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。

ヘッドドライバ１３０から出力された駆動信号がインクヘッド１００に加えられることによって、該当するノズル１０２からインクが吐出される。記録媒体２２を所定の速度で搬送しながらインクヘッド１００からのインク吐出を制御することにより、記録媒体２２上に画像が形成される。

また、システムコントローラ１２２は、第１中間搬送制御部１２８、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、吸引制御部１４９を制御する。なお、第１及び第２の中間搬送部２６、２８等の装置構成については図１１参照。

第１中間搬送制御部１２８は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、第１の中間搬送部２６の中間搬送体３０や搬送ガイド３２の動作を制御する。具体的には、中間搬送体３０において、中間搬送体３０自体の回転駆動、中間搬送体３０に備わる保持手段３４の回動やブロワ３８の駆動などを制御する。また、搬送ガイド３２においては、吸引孔４２から吸引動作を行うためのポンプ４３の動作などを制御する。

図１０に、第１中間搬送制御部１２８のシステム構成を示す要部ブロック図を示す。図１０に示すように、第１中間搬送制御部１２８は、中間搬送体回転駆動部１４１、送風制御部１４３、負圧制御部１４７を構成する。

中間搬送体回転駆動部１４１により中間搬送体３０自体の回転駆動を制御する。

送風制御部１４３により、ブロワ３８からの送風の温度や風量を調整して、効率的に水性インクに含まれる水分乾燥及び 高沸点溶媒の低粘化や浸透を促進させるように制御させることができる。また、記録媒体２２の種類に応じてブロワ３８からの送風の風量を制御して、送風による正圧の大きさを制御してもよい。また、記録媒体２２の厚みおよび記録媒体２２の空隙率の少なくとも１つに応じて、ブロワ３８からの送風の風量を制御して、送風による正圧の大きさを制御してもよい。また、記録媒体２２の種類（例えば、上質紙、コート紙などの種類）に応じてブロワ３８からの送風の温度を制御してもよい。

負圧制御部１４７により、ポンプ４３を制御して、水性インクに含まれる溶媒を浸透させるように、記録媒体２２の記録面と反対側の面である非記録面から吸引する。また、ポンプ４３により付与する負圧を、記録媒体２２の厚みおよび記録媒体２２の空隙率の少なくとも１つに基づき可変するように制御してもよい。また、記録媒体２２の種類に応じてポンプ４３により付与する負圧の大きさを制御してもよい。

第２中間搬送制御部１３２と第３中間搬送制御部１３６は、第１中間搬送制御部１２８と同様なシステム構成を有し、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、各々第１の中間搬送部２６と第２の中間搬送部２８の中間搬送体３０や搬送ガイド３２の動作を制御する。

乾燥制御部１３４は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、乾燥部１６における第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２の動作を制御する。

定着制御部１３８は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、定着部１８における第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８の動作を制御する。

吸引制御部１４９は、描画部１４の描画ドラム７０の吸引孔７４に接続されるポンプ７５の動作を制御する。

また、システムコントローラ１２２には、インラインセンサ９０から記録媒体２２に付されたチェックパターンや記録媒体２２の水分量、表面温度、光沢度などの計測結果のデータの検出信号も入力される。さらに、エンコーダ９１から描画ドラム７０の回転速度の検出信号も入力され、ヘッドドライバ１３０を介してインクヘッド１００の打滴タイミングを制御する。

〔中間搬送部〕
次に、第１及び第２の中間搬送部２６、２８の構造について説明する。

第１の中間搬送部２６は、記録媒体２２を描画部１４の描画ドラム７０から乾燥部１６の乾燥ドラム７６へ搬送するための搬送手段である。第２の中間搬送部２８は、記録媒体２２を乾燥部１６の乾燥ドラム７６から定着部１８の定着ドラム８４へ搬送するための搬送手段である。

第１の中間搬送部２６、第２の中間搬送部２８の構造は共通しているので、これらを代表して第１の中間搬送部２６について説明する。

第１中間搬送部２６は、大きく分けて中間搬送体３０と搬送ガイド３２から構成される。

中間搬送体３０は、描画部１４の圧胴ドラムである描画ドラム７０から受け取った記録媒体２２の先端を保持して回転移動させて、乾燥ドラム７６に記録媒体２２を受け渡す手段である。そして、記録媒体２２の先端を保持するための爪形状の保持手段３４を有している。この保持手段３４は、円軌跡を描きながら回転する。本実施形態では、２つの保持手段３４が中間搬送体３０の両端部に備えられているが、保持手段３４の数はこれに限らない。

図１２は、第１の中間搬送部２６の断面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。

中間搬送体３０は、図１２（ｂ）に示すように、搬送される記録媒体２２の幅方向（搬送方向に垂直な方向）に間隔を空けて固設されたフレーム３１，３３にベアリング３５，３７を介して回転可能に設けられている。

図１２（ａ）と図１２（ｂ）に示すように、中間搬送体３０の表面には、記録媒体２２の記録面に対して送風を送り出すための複数の送風口３６が形成されている。そして、送風口３６は、送風を送り出す送風手段としてのブロワ３８に接続されている。なお、一例として、ブロワ３８から送り出される送風を、温度が７０℃の温風とし、風量を１ｍ^３／分に設定することも考えられる。また、複数の送風口３６から記録媒体２２の記録面に対して、送風をほぼ垂直に送出させることが望ましい。

送風口３６から送り出される送風により、記録媒体２２を搬送ガイド３２に沿わせて回転移動させるので、中間搬送体３０と記録媒体２２の記録面の接触が回避され中間搬送体３０へのインクの付着を回避できる。

また、図１２（ａ）と図１２（ｂ）に示すように、中間搬送体３０は、送風口３６から送り出される送風を一部規制する送風規制ガイド４０を内部に備える。送風規制ガイド４０は、図１２（ｂ）に示すようにフレーム３１に固設されている。例えば、図１２（ａ）に示すように、図面左側の保持手段３４により記録媒体２２が保持され、記録媒体２２が中間搬送体３０に対し搬送ガイド３２側に位置した状態を想定する。このとき、送風規制ガイド４０は、記録媒体２２の記録面と対峙する方向の送風口３６から送風を送り出すように送風の向きを規制している。

送風規制ガイド４０により送風の向きを規制することにより、より確実に送風口３６から送り出される送風により、記録媒体２２を搬送ガイド３２に沿わせて回転移動させるので、より確実に中間搬送体３０と記録媒体２２の記録面の接触が回避され中間搬送体３０への水性インクの付着を回避できる。

また、送風口３６やブロワ３８などは、記録媒体２２の記録面に送風を送出して正圧を付与する正圧付与手段であるが、記録媒体２２の回転方向と逆方向の力を作用させるバックテンション付与手段としての機能も発揮し、記録媒体２２の記録面にバックテンションを作用させながら記録媒体２２を回転移動させる。

これにより、記録媒体２２は、乾燥ドラム７６の保持手段７３に記録媒体２２の先端が保持されて密着搬送される際に、送風口３６からの送風により記録媒体２２の後端の記録面にバックテンションが作用し、記録媒体２２が乾燥ドラム７６へ搬送された時にシワ、浮きが生じない。

また、搬送ガイド３２は、図１１及び図１２に示すように、中間搬送体３０に近接配置されている。そして、搬送ガイド３２は、円弧形状に形成され、記録媒体２２の記録面の反対面（以下、非記録面という）にバックテンションを作用させながら記録媒体２２の回転移動を案内する。具体的には、搬送ガイド３２は、中間搬送体３０の保持手段３４が円軌跡を描く位置に対峙し、記録媒体２２の搬送を案内するガイド面３０ａを備え、記録媒体２２の回転方向と逆方向の力を作用させるバックテンション付与手段を備える。

バックテンション付与手段としては、記録媒体２２の非記録面に負圧を付与する負圧付与手段が考えられる。具体的に負圧付与手段としては、ガイド面３０ａに複数設けられた吸引孔４２、当該吸引孔４２に連通するチャンバー４１、当該チャンバー４１に接続されるポンプ４３などが設けられている。

また、ガイド面３０ａは、記録媒体２２を支持し案内する複数の支持部４４を備える。

これにより、記録媒体２２は、乾燥ドラム７６の保持手段７３に記録媒体２２の先端が保持されて密着搬送される際に、吸引孔４２からの吸引により記録媒体２２の後端の非記録面にバックテンションが作用し、記録媒体２２が乾燥ドラム７６へ搬送された時にシワ、浮きが生じない。

このような構成を有する中間搬送体３０と搬送ガイド３２のもと、記録媒体２２は、先端を中間搬送体３０の保持手段３４により保持されて回転移動する一方、非記録面を搬送ガイド３２のガイド面３０ａの吸引孔４２を通してポンプ４３により負圧吸引される。そのため、記録媒体２２は、支持部４４に支持されながら案内されて回転移動する。その後、中間搬送体３０の保持手段３４から乾燥ドラム７６の保持手段７３へ受け渡される。

ここで、記録媒体２２は、非記録面が支持部４４に支持されながら搬送され、記録媒体２２の記録面は、中間搬送体３０や搬送ガイド３２などの構成部材に接触することなく搬送される。

また、乾燥ドラム７６の保持手段７３に記録媒体２２の先端が保持されて密着搬送される際に、記録媒体２２の後端の記録面および非記録面にバックテンションが作用し、記録媒体２２が乾燥ドラム７６へ搬送された時にシワ、浮きが発生せず高品位な画像が形成できる。

なお、バックテンション付与手段としては、その他、表面の摩擦係数が大きい支持部４４も考えられる。具体的には、表面粗さを大きくした支持部４４や、ゴムなどの材質からなる表面を備える支持部４４が考えられる。これにより、吸引する場合と同等の効果を得ることができる。

なお、前記のように描画部１４においては、渡し胴５２の代わりに中間搬送部（図示せず）を設け、当該中間搬送部の中間搬送体３０が記録媒体２２の先端を保持して記録媒体２２を回転移動させ、描画ドラム７０に記録媒体２２を受け渡す場合も考えられ、この場合の中間搬送部も、第１の中間搬送部２６、第２の中間搬送部２８の構造と共通とする。

これにより、描画ドラム７０の保持手段に記録媒体２２の先端が保持されて密着搬送される際に、記録媒体２２の先端と密着搬送部間にバックテンションが作用し、記録媒体２２が描画ドラム７０へ搬送された時にシワ、浮きの発生が無く精度の良いインク付与を行うことができる。

図１３は、記録媒体２２の幅方向（記録媒体２２の搬送方向と垂直な方向）から見たときの乾燥ドラム７６近傍の断面図である。図１３に示すように、乾燥ドラム７６の外周面には、ポンプ７５に接続し負圧吸引する吸引孔７４が設けられている。そのため、乾燥ドラム７６に記録媒体２２が密着搬送される際に、乾燥ドラム７６にて記録媒体２２の先端を吸引して密着させる一方で、第１の中間搬送部２６にて記録媒体２２の後端にバックテンションを作用させることになるので、より確実に乾燥ドラム７６上の記録媒体２２のシワ、浮きの発生を防止することができる。なお、乾燥ドラム７６にて記録媒体２２の先端を静電吸着により密着させてもよい。

なお、記録媒体２２の非記録面を吸引する際に、中間搬送部２６、２８のポンプ４３により吸引孔４２から付与する負圧を、制御系の負圧制御部１４７（図１０参照）により、記録媒体２２の厚みおよび記録媒体２２の空隙率、記録媒体２２の種類などの記録媒体２２の仕様のうち、少なくとも１つに応じて可変するように制御してもよい。

〔インクジェット記録装置の特有の効果〕
上記の如く構成されたインクジェット記録装置１は、下記に示す特有の効果を得ることができる。

乾燥部１６では、第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２により記録媒体２２上のインク溶媒の乾燥を行うので、記録媒体２２上における色材の流動による画像ムラや、複数のインクを付与することによるインク滲みや混色を生じることがなく、記録媒体２２上に高速高品質の画像を形成することができる。

描画部１４と乾燥部１６との関係においては、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋと第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２が、描画ドラム７０と乾燥ドラム７６に構造上分離して配置されている。これにより、描画ドラム７０自体が加熱されることがなく、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋのメニスカスが乾燥せず、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋの不吐出現象を防止でき、記録媒体２２上に高速高品質の画像を形成することができる。

描画部１４と乾燥部１６と定着部１８との関係においては、インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋと、第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２と、第１定着ローラ８６，第２定着ローラ８８とが、ドラムごとに構造上分離して配置されている。これにより、第１定着ローラ８６，第２定着ローラ８８による温度設定を自由に設定できる。

また、記録媒体２２の記録面に中間搬送体３０などの他の構造部材が接触しないので、画像故障を回避することができる。

また、記録媒体２２の記録面が半ウェット状態の大サイズの記録媒体であっても高精度に搬送することができ、高精度に記録媒体位置を確保することができる。

また、送風制御部１４３や負圧制御部１４７により、記録媒体２２の種類に応じてポンプ４３やブロワ３８を制御して記録媒体２２に付与する圧力を制御すれば、記録媒体２２の汎用性に対処することができる。

また、送風制御部１４３や負圧制御部１４７により、記録媒体２２の厚みおよび記録媒体２２の空隙率の少なくとも１つに応じて記録媒体２２に付与する圧力を制御すれば、記録媒体２２の汎用性に対処することができる。

また、中間搬送体３０の送風口３６から記録媒体２２の記録面に対して送風を送出すれば、記録媒体２２の記録面に打滴されたインクの高沸点溶媒の記録媒体２２への浸透をさらに促進させることができる。

また、中間搬送体３０においては、送風規制ガイド４０を用いて記録媒体２２の記録面と対峙する送風口３６から送風を送り出すように送風の向きを規制することにより、より確実に記録媒体２２の記録面に打滴されたインクの高沸点溶媒の記録媒体２２への浸透が促進される。

表１に、高沸点溶媒を含有する液体について、当該液体の温度に対する高沸点溶媒の粘度特性の評価結果を示す。表１では、高沸点溶媒の溶媒含有量を５種類設定したときに、液体の温度を３種類設定したときの評価結果を示す。粘度の単位は、ｍＰａ・ｓ（ｃｐ）である。

表１に示すように、液体の温度が高いほど高沸点溶媒の粘度は減少する傾向にあるので、温風を送り出すことにより水性インクの温度を高くして、水性インクの高沸点溶媒を低粘化すれば、水性インクの溶媒の記録媒体２２への浸透を促進させることができる。

また、中間搬送体３０においては、搬送ガイド３２は、描画ドラム７０や乾燥ドラム７６や定着ドラム８４に記録媒体２２を受け渡す際に記録媒体２２の回転方向と逆方向の力（バックテンション）を作用させる。これにより、記録媒体２２が乾燥ドラム７６や定着ドラム８４へ搬送された時にシワ、浮きの発生を低減できる。したがって、乾燥ドラム７６上ではテンション付与して乾燥を促進するためカールカックルの低減効果、定着ドラム８４上ではテンションを付与して用紙浮きを低減しつつ定着部１８へ搬送するため、定着部１８のシワ発生防止効果が得られる。

そして、記録媒体２２にバックテンションを付与する手段としては、記録媒体２２の非記録面を吸引する手段が考えられる。また、記録媒体２２にバックテンションを付与する手段としては、記録媒体２２の記録面に送風を送出する手段が考えられる。なお、記録媒体２２の記録面に送出する送風を一部規制することにより、例えば、送風規制ガイド４０によって記録媒体２２の記録面と対峙する方向の送風口３６から送風を送り出すように送風の向きを規制すれば、効率的に記録媒体２２にバックテンションを作用させることができる。その他、搬送ガイド３２の支持部４４の表面粗さを大きくしたり、ゴムなどを貼り付けて摩擦力を大きくさせたりする方法も考えられる。

また、描画ドラム７０や乾燥ドラム７６や定着ドラム８４に、ドラム周面に記録媒体２２を密着させる手段を備えれば、記録媒体２２が描画ドラム７０へ搬送された時に確実にシワ、浮きが生じない。ドラム周面に記録媒体２２を密着させる手段としては、吸引手段や静電吸着手段などが考えられる。

また、第１の中間搬送部２６において、記録媒体２２の先端を中間搬送体３０の保持手段３４により保持して記録媒体２２を回転移動させる。このとき、中間搬送体３０の送風口３６からの送風の送出および搬送ガイド３２の吸引孔４２からの吸引の少なくともいずれか一方を行うことにより、記録媒体２２の非記録面は支持部４４に支持されながら搬送される。そのため、記録媒体２２は記録面が中間搬送体３０に接触することなく搬送される。したがって、描画部１４にて記録媒体の記録面に付与された水性インクにより形成された画像は、そのまま維持される。

なお、記録媒体２２の記録面に送出する送風を一部規制することにより、例えば、送風規制ガイド４０によって記録媒体２２の記録面と対峙する方向の送風口３６から送風を送り出すように送風の向きを規制すれば、効率的に記録媒体２２にバックテンションを作用させることができる。

また、第１の中間搬送部２６と第２の中間搬送部２８において、搬送ガイド３２の吸引孔４２からの吸引および中間搬送体３０の送風口３６からの送風の送出の少なくともいずれか一方を行なうことにより、描画部１４にて付与された水性インクに含まれる高沸点溶媒が記録媒体に浸透する。そのため、後工程の定着部１８において、第１定着ローラ８６，第２定着ローラ８８を用いて画像を定着させる際に、記録媒体２２の表面に高沸点溶媒が存在しないので、凝集色材と記録面との密着性が確保でき、画像の定着性が向上し、画像の品質が向上するとともに第１定着ローラ８６，第２定着ローラ８８への色材オフセットを改善する効果がある。

なお、記録媒体２２の非記録面を吸引する際にポンプ４３により吸引孔４２から付与する負圧を、制御系の負圧制御部１４７（図１０参照）により、記録媒体２２の厚みおよび記録媒体２２の空隙率の少なくとも１つに基づき可変するように制御してもよい。具体的には、記録媒体２２の厚みが大きいほど、記録媒体２２への溶媒の浸透を促進させるために、ポンプ４３により吸引孔４２から付与する負圧を大きくする。また、記録媒体２２の空隙率が小さいほど、記録媒体２２への溶媒の浸透を促進させるために、ポンプ４３により吸引孔４２から付与する負圧を大きくする。

また、第１の中間搬送部２６と第２の中間搬送部２８において、中間搬送体３０の送風口３６から専用紙の記録面に温風を送り出すことにより、インク中の高沸点溶媒を低粘化し記録媒体２２への浸透を促進させるとともに、インク中の残留水分の乾燥を促進させる。

なお、制御系の送風制御部１４３（図１０参照）により、ブロワ３８からの送風の温度や風量を調整して、効率的にインク中の高沸点溶媒の低粘化や残留水分の乾燥が促進するように制御させてもよい。

以上、本発明のインクジェット記録装置、インクジェット記録方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。

［記録媒体］
以下に本発明の画像形成方法に用いられる記録媒体２２について詳細に説明する。

本発明で使用する記録媒体２２は、原紙と、第１の層と、第２の層とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の層を有してなる。

例えば、図１４に示すように、記録媒体２２は、上質紙を用いた原紙２１１と、原紙２１１の上に溶媒ブロッキング層として形成された第１の層２１２と、第１の層２１２の上にインク吸収層として形成された第２の層２１３とを有する。記録媒体２００は、シート紙及びロール紙のいずれであってもよい。

（原紙）
原紙２１１としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。

原紙２１１の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性および寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）や広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。

パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリーには、（以下「パルプ紙料」と称することがある）には、必要に応じて各種添加材、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤等が添加される。

填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等が挙げられる。

湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、例えば苛性ソーダ、炭酸ソーダ等が挙げられる。

その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤等が挙げられる。また、必要に応じて柔軟化剤等を添加することもできる。柔軟化剤については、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。

表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤等が含まれていてもよい。水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。

サイズ剤としては、例えば、石油樹脂エマルジョン、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルキルエステルのアンモニウム塩、ロジン、高級脂肪酸塩、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、エポキシ化脂肪酸アミド等が挙げられる。

耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン挙げられる。

顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、苛性ソーダ、炭酸ソーダ等が挙げられる。

原紙２１１の材料の例としては、上記した天然パルプ紙の他に、合成パルプ紙、天然パルプと合成パルプの混抄紙、さらには各種の抄き合わせ紙を挙げることができる。原紙の厚みは３０〜５００μｍ、望ましくは５０〜３００μｍ、より望ましくは、７０〜２００μｍが好ましい。

（第１の層）
第１の層２１２としては、バインダーを含み、第１の層２１２が設けられた原紙２１１における、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験による接触時間１５秒間のコッブ吸水度が５．０ｇ／ｍ^２以下である限り、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、次の条件を備えていることがより好ましい。

即ち、第１の層２１２が設けられた原紙２１１における、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験による接触時間２分間のコッブ吸水度が２．０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。また、第１の層２１２が設けられた原紙２１１における、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験に基づいてジエチレングリコールを用いて求めた接触時間２分間のコッブ値が５．０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。また、バインダーとして、熱可塑性樹脂及びポリビニルアルコール（特に、重合度１０００以上のアセトアセチル変性ポリビニルアルコールが好ましい）の少なくともいずれかを含むこと、層状無機化合物をさらに含むこと、ポリビニルアルコールの質量Ｘと、層状無機化合物としての水膨潤性合成雲母の質量Ｙとの質量比率Ｘ／Ｙは、１以上３０以下であること、硬膜剤をさらに含むこと、白色顔料をさらに含むこと等が好ましい。

＜バインダー＞
第１の層２１２に含有されるバインダーは、熱可塑性樹脂及びポリビニルアルコールの少なくともいずれかを含むものであれば、特に限定されないが、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。

熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体またはこれらの混合物）等、公知の熱可塑性樹脂やそのラテックスから適宜選択して用いることができる。中でも、ラテックスが好ましく、ポリエステル系ウレタンラテックス、アクリル系ラテックス、アクリルシリコーン系ラテックス、アクリルエポキシ系ラテックス、アクリルスチレン系ラテックス、アクリルウレタン系ラテックス、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス、および酢酸ビニル系ラテックス等を好適に挙げることができ、これらから少なくとも１種を選択して用いるのが好ましい。これらの中でも、特に、ポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスより選択される少なくとも１種を選択して用いるのが好ましい。

前記ポリエステル系ウレタンラテックスとしては、大日本インキ化学工業（株）製のハイドランＡＰシリーズ、ハイドランＥＣＯＳシリーズ等を挙げることができる。

前記アクリル系ラテックスとしては、市販品も使用でき、例えば、以下のような水分散性ラテックスが利用できる。即ち、アクリル系樹脂の例として、ダイセル化学工業（株）製の「セビアンＡ４６３５、４６５８３、４６０１」など、日本ゼオン（株）製の「Ｎｉｐｏｌ Ｌｘ８１１、８１４、８２１、８２０、８５７」等が挙げられる。

特に、特開平１０−２６４５１１号、特開２０００−４３４０９号、特開２０００−３４３８１１号、特開２００２−１２０４５２号の各公報に記載のアクリルシリコーンラテックスのアクリルエマルジョン（市販品としては、例えば、ダイセル化学工業（株）製の商品名「アクアブリッドシリーズ ＵＭ７７６０、ＵＭ７６１１、ＵＭ４９０１、ＭＳｉ−０４５、ＡＳｉ−７５３、ＡＳｉ−９０３、ＡＳｉ−８９、ＡＳｉ−９１、ＡＳｉ−８６、４６３５、ＭＳｉ−０４Ｓ、ＡＵ−１２４、ＡＵ−１３１、ＡＥＡ−６１、ＡＥＣ−６９、ＡＥＣ−１６２」）、等も好適に使用することができる。

なお、上記の熱可塑性樹脂は、一種単独のみならず、二種以上を併用することもできる。

前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、５〜７０℃が好ましく、特に１５〜５０℃が好ましい。該Ｔｇを特に上記範囲にすることによって、第１の層形成用の液（例えば塗工液）のカワバリ等の問題を起こす等製造上の取扱いが困難となることがなく、またＴｇが高すぎてカレンダー温度をかなり高く設定しないと所望の光沢が得られない、金属ロール表面への接着が発生し易く逆に面状が悪化する等の支障を来すこともなく、容易に高光沢性、高平面性を得ることができる。

また、熱可塑性樹脂の最低成膜温度としては、２０〜６０℃が好ましく、２５〜５０℃がより好ましい。成膜しようとしたときの成膜可能な最低成膜温度領域を特に上記範囲にすることによって、第１の層形成用の液（例えば塗工液）のカワバリ等の問題を起こす等製造上の取扱いが困難となることがなく、また第２の層２１３を形成したときの染み込みが大きくなって該層の塗布面状が低下することもなく、インク溶媒を速やかに透過するのに充分な微孔性を有する層に構成することができる。液（例えば塗工液）を付与しただけの層は良好な光沢性を具えるものではないが、後にソフトカレンダー処理を施すことで微孔性を保有した高光沢性の層が得られる。

前記組成物を層状に形成した場合において、前記熱可塑性樹脂の第１の層２１２中における含有量としては、該第１の層２１２の固形分に対して１５〜９５質量％が好ましく、３０〜９０質量％がより好ましい。該含有量を特に上記範囲にすることによって、カレンダー処理を施した後の光沢性、平面性を損なうことなく、インク溶媒の浸透性が得られ、経時滲みの発生をより効果的に防止することができる。

ポリビニルアルコールとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のほか、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール及びその他ポリビニルアルコール誘導体も含まれる。ポリビニルアルコールは一種単独のみならず二種以上を併用することもできる。なかでもポリビニルアルコールとアセトアセチル変性ポリビニルアルコールが好適に使用できる。

ポリビニルアルコールのケン化度は７０〜９９％のものが好ましく、８５〜９９％のモノがより好ましい。また、ポリビニルアルコールの重合度としては、１０００〜４５００のものが好ましく、１５００〜４５００のものがより好ましい。前記範囲のケン化度、重合度とすることで、十分な膜の強度と伸張性を得ることができる。

上記したポリビニルアルコールの一態様であるアセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、一般には、ポリビニルアルコール系樹脂の溶液、分散液あるいは粉末に、液状またはガス状のジケテンを添加反応させて製造することができる。アセトアセチル変性ポリビニルアルコールのアセチル化度は、目的とする感熱記録材料の品質に応じて適宜選定することができるが、０．１モル％〜２０モル％、より好ましくは、０．５モル％〜１０モル％である。

前記ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニルの低級アルコール溶液をケン化して得られるポリビニルアルコール及びその誘導体が、さらに酢酸ビニルと共重合しうる単量体と酢酸ビニルとの共重合体のケン化物が含まれる。ここで、酢酸ビニルと共重合しうる単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、スルホン酸マレート等のオレフィンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸ソーダ、エチレンスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダ（メタ）アクリレート、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート等のオレフィンスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩等のアミド基含有単量体、さらには、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。

バインダーとしては、上記したアセチル変性ポリビニルアルコールの他に必要に応じて２５℃の水に対して５質量％以上溶解する化合物を併用してもよい。これらのバインダーとして、ポリビニルアルコール（カルボキシ変性、イタコン酸変性、マレイン酸変性、シリカ変性および上記アミノ基変性等の変性ポリビニルアルコールを含む）、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン類（変性デンプンを含む）、ゼラチン、アラビヤゴム、カゼイン、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリアクリルアミド、酢酸ビニル−ポリアクリル酸共重合体のケン化物等が挙げられる。これらのバインダーは分散のみならず、塗膜強度を向上させる目的で使用されるが、この目的に対してはスチレン・ブタジエン共重合物、酢酸ビニル共重合物、アクリロニトリル・ブタジエン共重合物、アクリル酸メチル・ブタジエン共重合物、ポリ塩化ビニリデン等のごとき合成高分子のラテックス系のバインダーを併用することができる。また、必要に応じてこれらのバインダーの種類に応じて、適当なバインダーの架橋剤を添加してもよい。

また、第１の層２１２に含有されるアセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、酸素透過抑制が大きく、Ｓ−Ｓ特性が高い。ここで、Ｓ−Ｓ特性とは、膜の破断時までの応力−伸びで表される引張りエネルギー吸収量（タフネス）をいう。そのため、第１の層２１２は、加熱を要する処理に対しても自在に伸縮し亀裂が発生せず、ブリスターが発生しにくい。

本発明において、アセトアセチル変性ポリビニルアルコールの重合度は１０００以上であることが好ましく、１５００以上であることがより好ましい。重合度が１０００以上であることにより、低湿環境下（例えば、２０℃、１０％）でのクラックの発生を抑制する効果が大きくなる。これは、重合度を１０００以上と比較的大きくすることにより、破断時の強度、伸びを著しく大きくすることができることに起因すると考えられる。また、重合度を高めると、塗工液の粘度が向上し、塗布面状が低下するが、塗工液の濃度、水分散性雲母の比率を低下させることによりその欠点を補うことができる。

前記アセトアセチル変性ポリビニルアルコールの変性率は、硬膜剤との反応による耐水化と、水溶液中での安定性の観点から、０．０５〜２０モル％であることが好ましく、０．０５〜１５モル％であることがより好ましい。

前記アセトアセチル変性ポリビニルアルコールのケン化度は、特に制限はないが、８０〜９９．５％が好ましい。ケン化度が低くなれば破断時の伸びが大きくなる。また、重合度が高いと、ケン化度が高くなるが、低重合度の場合はケン化度を低くすることが好ましい。さらに、ケン化度を低くすると、伸びを大きくできる一方、低粘度化、塗布面のレベリングの向上が図られ塗布面状を向上するという利点がある。

（コッブ吸水度）
前記コッブ吸水度は、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験により得られたものであり、紙の片面から一定時間水が接触する場合に吸収する水の量を測定したものである。なお、接触時間は１５秒間及び２分間とした。

＜コッブ値＞
前記コッブ値は、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験方法に基づき、接触時間を２分間として、紙の片面から一定時間ジエチレングリコールが接触する場合に吸収するジエチレングリコールの量を測定したものである。なお、接触時間は２分間とした。

（層状無機化合物）
上記第１の層２１２は、さらに層状無機化合物を含有することが好ましい。該層状無機化合物としては、膨潤性無機層状化合物が好ましく、これらの化合物としては、例えば、ベントナイト、ヘクトライト、サポナイト、ビーデライト、ノントロナイト、スチブンサイト、バイデライト、モンモリナイト等の膨潤性粘度鉱物類、膨潤性合成雲母、膨潤性合成スメクタイト等が挙げられる。これらの膨潤性無機層状化合物は１〜１．５ｎｍの厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘土鉱物よりも著しく大きい。その結果、格子層は正荷電不足を生じ、それを補償するために層間にＮａ＋、Ｃａ^２＋、Ｍｇ^２＋等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは交換性陽イオンと呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に層間の陽イオンがＬｉ^＋、Ｎａ^＋等の場合、イオン半径が小さいため、層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。ベントナイト及び膨潤性合成雲母はその傾向が強く本発明の目的には好ましい。特に、水膨潤性合成雲母が好ましい。

水膨潤性合成雲母としては、ＮａテトラシックマイカＮａＭｇ_２．５（Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２Ｎａ、Ｌｉテニオライト（ＮａＬｉ）Ｍｇ_２（Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２Ｎａ、またはＬｉヘクトライト（ＮａＬｉ）／３Ｍｇ_２／３Ｌｉ_１／３Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２等が挙げられる。

本発明において好ましく用いられる水膨潤性合成雲母のサイズは厚さが１〜５０ｎｍ、面サイズが１〜２０μｍである。拡散制御のためには、厚さは薄ければ薄いほど良く、平面サイズは塗布面の平滑性及び透明性を悪化しない範囲で大きいほど良い。従ってアスペクト比は１００以上、好ましくは２００以上、特に好ましくは５００以上である。

＜質量比率＞
上記第１の層２１２に含有されるアセトアセチル変性ポリビニルアルコールの質量Ｘと水膨潤性合成雲母の質量Ｙとの質量比率Ｘ／Ｙは、１以上３０以下の範囲であることが好ましく、５以上１５以下の範囲であることがより好ましい。上記質量比率が１以上３０以下の範囲であると、酸素透過抑制、ブリスター発生の抑制に効果が大きい。

＜硬膜剤＞
本発明の第１の層２１２における硬膜剤は、アルデヒド系化合物と、２，３−ジヒドロキシ−１，４−ジオキサン及びその誘導体と、ハメットの置換基定数σｐが正である置換基に隣接するビニル基を単一分子内に二つ以上有する化合物とから選択される少なくとも１種であることを特徴とする。本発明における第１の層に、硬膜剤として、アルデヒド系化合物と、２，３−ジヒドロキシ−１，４−ジオキサン及びその誘導体と、ハメットの置換基定数σｐが正である置換基に隣接するビニル基を単一分子内に二つ以上有する化合物とから選択される少なくとも１種を含有させることにより、アセトアセチル変性ポリビニルアルコールと反応し、第１の層用塗工液を増粘させることなく、記録材料の耐水性を向上させることができ、結果として記録材料の耐水性と第１の層用塗工液の塗布安定性とが向上した記録材料が得られる。

ハメットの置換基定数σｐが正である置換基としては、ＣＦ₃基（σｐ値：０．５４）、ＣＮ基（σｐ値：０．６６）、ＣＯＣＨ₃基（σｐ値：０．５０）、ＣＯＯＨ基（σｐ値：０．４５）、ＣＯＯＲ（Ｒはアルキル基を表す。）基（σｐ値：０．４５）、ＮＯ₂基（σｐ値：０．７８）、ＯＣＯＣＨ₃基（σｐ値：０．３１）、ＳＨ基（σｐ値：０．１５）、ＳＯＣＨ₃基（σｐ値：０．４９）、ＳＯ₂ＣＨ₃基（σｐ値：０．７２）、ＳＯ₂ＮＨ₂基（σｐ値：０．５７）、ＳＣＯＣＨ₃基（σｐ値：０．４４）、Ｆ基（σｐ値：０．０６）、Ｃｌ基（σｐ値：０．２３）、Ｂｒ基（σｐ値：０．２３）、Ｉ基（σｐ値：０．１８）、ＩＯ₂基（σｐ値：０．７６）、Ｎ＋（ＣＨ３）２基（σｐ値：０．８２）、Ｓ＋（ＣＨ３）２基（σｐ値：０．９０）等が挙げられる。

上記ハメットの置換基定数σｐが正である置換基に隣接するビニル基を単一分子内に二つ以上有する化合物としては、２−エチレンスルホニル−Ｎ−［２−（２−エチレンスルホニル−アセチルアミノ）−エチル］アセトアミド、ビス−２−ビニルスルホニルエチルエーテル、ビスアクリロイルイミド、Ｎ−Ｎ’−ジアクリロイルウレア、１，１−ビスビニルスルホンエタン、エチレン−ビス−アクリルアミドの他、下記構造式で表されるジアクリレート及びジメタクリレート化合物が挙げられ、この中でも２−エチレンスルホニル−Ｎ−［２−（２−エチレンスルホニル−アセチルアミノ）−エチル］アセトアミドが特に好ましい。

第１の層２１２における上記ハメットの置換基定数σｐが正である置換基に隣接するビニル基を単一分子内に二つ以上有する化合物の含有量は、アセトアセチル変性ポリビニルアルコールに対して、０．１質量％以上３０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。上記第１の層における上記化合物の含有量が、アセトアセチル変性ポリビニルアルコールに対して、０．５質量％以上１０質量％以下であると、第１の層用塗工液が増粘することなく、記録材料の耐水性を向上させることができるという本発明における上記化合物の効果がより発揮できる。

＜白色顔料＞
前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、リトポン、アルミナ白、酸化亜鉛、シリカ、三酸化アンチモン、燐酸チタン、水酸化アルミニウム、カオリン、クレー、タルク、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を混合して用いることができる。これらのうち、特にカオリンが好ましい。

＜カオリン＞
前記カオリンとしては、アスペクト比（直径／厚み）が３０以上であることが好ましい。アスペクト比が３０以上のカオリンとしては、グレードがエンジニアードのもの（例えば、Ｃｏｎｔｏｕｒ １５００（アスペクト比５９）、Ａｓｔｒａ−Ｐｌａｔｅ（アスペクト比３４））が挙げられる。また、前記カオリンが、高い白色度とスティープな粒度分布（均一な粒径）を有するものであると、各種塗工紙に優れた白色度と印刷適正をもたらす。

白色顔料の粒子サイズとしては、２μｍ以下の粒子が７５％以上であることが好ましく、さらに平均粒子径が０．１〜０．５μｍが好ましい。該粒子サイズを特に上記範囲にすることによって、白色度が低下したりあるいは光沢度が低下するのを効果的に回避することができる。

前記酸化チタンは、ルチル系、アナターゼ型のいずれでもよく、これらを単独もしくは混合して使用することができる。また、硫酸法で製造されたものや塩素法で製造されたもののいずれでもよい。前記酸化チタンとしては、含水アルミナ処理、含水二酸化ケイ素系処理、又は酸化亜鉛処理等の無機物質による表面被覆処理したもの、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，４−ジヒドロキシ−２−メチルペンタン等の有機物質による表面被覆処理したもの、あるいはポリジメチルシロキサン等のシロキサン処理したもの等から適宜選択できる。

白色顔料の屈折率としては、１．５以上であるのが好ましい。屈折率が該範囲にある白色顔料を含むと、高画質画像を形成することができる。

また、白色顔料のＢＥＴ法による比表面積としては１００ｍ₂／ｇ未満であるのが好ましく、該範囲の比表面積を持つ白色顔料を含むと、第２の層を塗布形成する際の塗工液の染み込みを抑え、第２の層のインク吸収性を高めることができる。

前記ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体として窒素ガスが用いられ、吸着量を被吸着気体の圧又は容積の変化から測定する方法が一般的である。多分子吸着の等温線を表す著名なものとして、Brunauer Emmett、Tellerの式（ＢＥＴ式）があり、これに基づき吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。

前記組成物を層状に形成した場合において、前記白色顔料の第１の層中における含有量としては、白色顔料の種類や熱可塑性樹脂の種類、層厚等によって異なるが、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常５０質量部〜２００質量部程度が望ましい。

なお、第１の層には酸化防止剤等の公知の添加剤を添加することもできる。

前記組成物を用いて第１の層を形成した場合の膜厚としては、１〜３０μｍの範囲が好ましく、５〜２０μｍの範囲がより好ましい。該膜厚を特に上記範囲にすることによって、後にカレンダー処理された表面の光沢性、少量の白色顔料での白色性が得られると同時に、折り曲げ適性などの取り扱い性がコート紙、アート紙と同等にすることができる。また、第１の層が白色顔料を含むことにより、第１の層塗布後のカレンダー処理する際に、カレンダーへのはりつきを防止することができるという効果もある。

（第２の層）
前記第２の層２１３としては、白色顔料を含み、ブリストー法による接触時間０．５秒間の吸水量が２ｍＬ／ｍ^２以上８ｍＬ／ｍ^２以下である限り、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、次の条件を備えることがより好ましい。即ち、ブリストー法によりジエチレングリコールを３０質量％含有する純水を用いて求めた接触時間０．９秒間の吸水量が１ｍＬ／ｍ^２以上６ｍＬ／ｍ^２以下であること、バインダー（熱可塑性樹脂）をさらに含むこと、白色顔料の固形質量部１００部当たり、固形質量部１０〜６０部の可塑性樹脂を含むこと、膜面ｐＨが４以下であること等が好ましい。

＜白色顔料＞
前記白色顔料としては、特に制限はなく、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン、三水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、サチン白、タルクなど一般に印刷用コート紙の白色顔料として、利用させるものの中から選んで良い。第２の層が白色顔料を含むことにより、インクにおける顔料を第２の層内に留めることができるという効果がある。

前記白色顔料としては、ＪＩＳ Ｋ５１０１に規定されるｐＨ値試験法（常温抽出法）によるｐＨが８．０未満（好ましくは７．５以下）となる白色顔料のみからなることが好ましい。前記ｐＨが８．０を超えると、第２の層の表面ｐＨが高くなり、インク中の一般的な色材はアニオン電荷（アニオン性の解離基）を有しているため、色材の溶解乃至分散が比較的安定であり、色材の凝集が起こりにくく、画像のにじみ及び着弾後の打滴の変形による画質の低下を引き起こすことがある。

また、前記白色顔料は、ＪＩＳ Ｋ５１０１に規定されるｐＨ値試験法（常温抽出法）の測定液１０ｇに対して１ｍｏｌ／Ｌの塩酸０．１ｍＬを添加した後のｐＨが６．０未満（好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下）であることが好ましい。前記ｐＨが６．０以上であると、第２の層の表面ｐＨが高くなり、画像のにじみ及び画質の低下を引き起こすことがある、また、色材の凝集を促進するために酸などを用いて第２の層のｐＨを低く調整する際には、白色顔料が中和して表面ｐＨを高くしてしまうためにｐＨ調整の効果を減少させてしまい、画像のにじみや画質の低下を引き起こすことがある。

このような顔料としては、例えばカオリン、酸化チタン、カオリンと酸化チタンの混合物が挙げられる。

前記白色顔料の第２の層における含有量は、５０質量％〜９８質量％が好ましく、７０質量％〜９７質量％がより好ましい。

＜ブリストー法＞
前記ブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及した方法であり、日本紙パルプ技術協会（Ｊ’ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は、Ｊ’ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５１「紙、板紙の液体吸収性試験方法」に述べられている。また、測定時には、インクの表面張力に合わせてブリストー試験のヘッドボックススリット幅を調節する。また、紙の裏にインクがぬけてしまう点は計算から外す。

＜バインダー（熱可塑性樹脂）＞
バインダー（熱可塑性樹脂）としては、特に制限はなく、例えば、第１の層２１２で用いたものと同様のものを用いることができる。第２の層２１３におけるバインダーの含有量は前記白色顔料１００質量部に対して２質量部〜５０質量部が好ましく、３質量部〜３０質量部がより好ましい。

＜層表面ｐＨ＞
前記第２の層２１３の層表面ｐＨを酸性に調整することによって、インクを凝集させ、インクの定着を向上させることができる。

前記第２の層２１３の層表面ｐＨは、ｐＨ調整後において、着弾干渉を防止するために５．５以下が必要であり、４．５以下がより好ましい。

ここで、前記表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた膜面ｐＨの測定のうちＡ法（塗布法）により行うことができ、例えば、前記Ａ法に相当する、株式会社共立理化学研究所製の紙面用ｐＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して行うことができる。

前記ｐＨ調整は、前記第２の層２１３表面の塗工液に添加して行うことが好ましいが、場合によっては記録媒体の表面に酸を付与して行っても良い。具体的には酸性物質を含む処理液を付与して行う。前記酸性物質としては、例えばリン酸基、ホスホン基、ホスフィン基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸又はカルボン酸あるいはその塩を使用することができ、リン酸基、スルホン酸基、カルボン酸基であることがより好ましい。リン酸としては、リン酸、ポリリン酸、メタリン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩があり、スルホン酸としてはメタンスルホン酸、ポリスルホン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩があり、カルボン酸としては、シュウ酸、酒石酸、リンゴ酸、マロン酸、クエン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、サリチル酸、フタル酸、乳酸、酢酸、トリクロロ酢酸、クロロ酢酸、ポリアクリル酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩があり、また、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物等、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が挙げられる。また、塩酸、硫酸、硝酸等の酸を使用することもできる。

＜その他の層＞
その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。

（記録媒体の製造方法）
本発明における記録媒体２２の製造方法は、第１の形成工程と、第２の形成工程とを含み、更に、必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。

＜第１の形成工程＞
第１の形成工程としては、原紙２１１上に第１の層２１２を形成し、該第１の形成工程において、原紙２１１の表面に設けられた熱可塑性ポリマー微粒子を、前記熱可塑性ポリマー微粒子の最低造膜温度以上の温度領域で加熱処理すること以外には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なお、前記加熱処理において、圧力を印加してもよい。

前記熱可塑性樹脂粒子としては、特に制限はなく、従来公知の熱可塑性樹脂の粒子を総て包括する。この様な公知の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のポリオレフィン類；ポリアミドやポリイミド類；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル類；等の汎用熱可塑性重合体を始め、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸フェニル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；スチレン、クロルスチレン、ビニルスチレン等のスチレン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等からなる単独重合体、或いは、これらの構成単位を含む任意の共重合体等が挙げられる。

前記熱可塑性樹脂粒子は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

前記熱可塑性樹脂粒子としては、平均粒径が１０〜２００ｎｍのものが好ましい。ここで、樹脂粒子の平均粒径は、動的光散乱法（装置名：大塚電子（株）ＥＬＳ−８００）により測定した値を採用している。また、ポリマー微粒子を構成する熱可塑性樹脂としては、最低造膜温度（ＭＦＴ）が５〜６０℃であるものが好ましい。

また、前記熱可塑性樹脂の塗工量としては、１〜３０ｇ／ｍ²であることが好ましい。

前記熱可塑性樹脂粒子としては、コックリングの抑制や経時滲みの改善及び製造適性等の観点より、水分散性ラテックスの分散粒子を含むものが好ましい。

前記水分散性ラテックスは、水に不溶ないし難溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水相の分散媒体中に分散したものである。該分散状態としてはポリマーが分散媒体中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、或いはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したもの等いずれでもよい。尚、この様なポリマーラテックスについては、奥田平・稲垣寛編集「合成樹脂エマルジョン」（高分子刊行会発行、１９７８）、杉村孝明・片岡靖男・鈴木聡一・笠原啓司編集「合成ラテックスの応用」（高分子刊行会発行、１９９３）、室井宗一著「合成ラテックスの化学」（高分子刊行会発行、１９７０）等に詳しく記載されている。

前記水分散性ラテックスとしては、具体的には、アクリル系ラテックス、アクリルシリコーン系ラテックス、アクリルエポキシ系ラテックス、アクリルスチレン系ラテックス、アクリルウレタン系ラテックス、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス、及び酢酸ビニル系ラテックスより選択される少なくとも１種が好適に挙げられる。

前記水分散性ラテックスの分子量としては、数平均分子量で３，０００〜１００，００００が好ましく、特に５，０００〜１００，０００程度のものがより好ましい。該分子量が小さ過ぎるものは下塗り形成層の力学強度が不足することがあり、大き過ぎるものは分散安定性や粘度等の製造適性面で不利になることがある。

前記水分散性ラテックスの中でも、本発明の第１の層としては、インク溶媒浸透性とコックリング抑制の効果が高く経済性と製造適性を兼備できる観点より、アクリルシリコーン系ラテックス及びアクリルスチレン系ラテックスより選択される少なくとも１種が最も好ましい。

＜第２の形成工程＞
第２の形成工程としては、第１の層２１２上に第２の層２１３を形成すること以外には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、第２の層２１３を形成するための塗工液は、塗工速度Ｓ（ｍ／ｍｉｎ）及び塗工層の膜厚ｔ(μｍ)によって規定されるせん断速度Ｄ（＝Ｓ/（ｔ×６０×１０^−６））が１０^３以上１０^６以下（ｓ−１）の範囲にある場合において、ハイシェア粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１５０ｍＰａ・ｓ以下であること、第２の層２１３を形成するための塗工液がブレード塗工方式によって塗布されることが好ましい。

＜ハイシェア粘度＞
第２の層用塗工液のハイシェア粘度は、好ましくは３０ｍＰａ・ｓから１５０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは４０ｍＰａ・ｓから１４０ｍＰａ・ｓである。

２０ｍＰａ・ｓ未満であると、原紙２１１に直接塗工するのと異なり、第２の層用塗工液が第１の層２１１への染み込みがない為、ブレード塗工では塗工量が増やせなくなり、１５０ｍＰａ・ｓを超えると、第２の層用塗工液の流動性が損なわれ、取り扱い上、不適となる。

＜ブレード塗工方式＞
前記ブレード塗工方式とは、紙支持体上にアプリケイトされた塗料をスクレイプする瞬間に比較的大きなせん断応力が発生する塗工方法である。

＜その他の工程＞
その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。

［水性インク］
以下、本発明の画像形成方法に使用する水性インクについて詳細に説明する。

本発明における水性インクは、樹脂分散剤（Ａ）と、前記樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含む専用インクとして構成される。

（樹脂分散剤（Ａ））
前記樹脂分散剤（Ａ）は、水性液媒体（Ｄ）中での顔料（Ｂ）の分散剤として用いるものであり、顔料Ｂを分散しうる樹脂であれば如何なる樹脂でもかまわないが、樹脂分散剤（Ａ）の構造は、疎水性構造単位（ａ）と、親水性構造単位（ｂ）とを有することが好ましい。必要に応じて、樹脂分散剤（Ａ）は、前記疎水性構造単位（ａ）及び前記親水性構造単位（ｂ）とは異なる構造単位（ｃ）を含むことができる。

前記親水性構造単位（ｂ）及び疎水性構造単位（ａ）の組成としては、それぞれの親水性、疎水性の程度にもよるが、疎水性構造単位（ａ）が樹脂分散剤（Ａ）全体の質量に対して８０質量％を超えて含有されることが好ましく、８５質量％以上がより好ましい。即ち、親水性構造単位（ｂ）は１５質量％以下にする必要があり、親水性構造単位（ｂ）が１５質量％よりも多い場合には、顔料の分散に寄与せず単独で水性液媒体（Ｄ）中に溶解する成分が増加し、顔料（Ｂ）の分散性等の諸性能を悪化させ、インクジェット記録用インクの吐出性を悪化させる原因となる。

＜疎水性構造単位（ａ）＞
本発明における樹脂分散剤（Ａ）は、疎水性構造単位（ａ）のうち、樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）を少なくとも含む。

ここでいう「直接に結合していない」とは、芳香環と樹脂の主鎖構造を形成する原子とが、連結基を介して結合した構造となっていることを表す。このような形態を有することで、樹脂分散剤（Ａ）中の親水性構造単位と疎水性の芳香環との間に適切な距離が維持されるため、樹脂分散剤（Ａ）と顔料（Ｂ）とに相互作用が生じやすくなり、強固に吸着し、結果分散性が向上する。

〈芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）〉
前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）は、顔料の分散安定性、吐出安定性、洗浄性の観点から、前記樹脂分散剤（Ａ）の全質量のうち４０質量％以上７５質量％未満であることが好ましく、４０質量％以上７０質量％未満であることがより好ましく、４０質量％以上６０質量％未満であることが特に好ましい。

前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環が、顔料の分散安定性、吐出安定性、洗浄性、耐擦過性の向上の点で、樹脂分散剤（Ａ）中１５質量％以上２７質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上２５質量％以下がより好ましく、１５質量％以上２０質量％以下が特に好ましい。

上記範囲とすることにより、顔料の分散安定性、吐出安定性、洗浄性、耐擦過性を向上することができる。

本発明においては、前記疎水性構造単位（ａ）における前記芳香環を含む疎水性構造単位（ａ１）は、下記一般式（１）で表される構造で樹脂分散剤（Ａ）に導入された形態が好ましい。

一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、またはハロゲン原子を表し、Ｌ１は（主鎖側）−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＲ_２−、−Ｏ−、または置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、Ｒ_２は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｌ_２は単結合または、炭素数１〜３０の２価の連結基を表し、２価の連結基である場合、その好ましい範囲は好ましくは炭素数１〜２５の連結基であり、特に好ましくは炭素数１〜２０の連結基である。ここで、前記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、水酸基等、シアノ基等が挙げられるが、特に限定されない。Ａｒ_１は芳香環から誘導される１価の基を表す。

上記一般式（１）の中でも、Ｒ_１が水素原子またはメチル基であり、Ｌ_１が（主鎖側）−ＣＯＯ−であり、Ｌ_２がアルキレンオキシ基および／またはアルキレン基を含む炭素数１〜２５の２価の連結基である構造単位の組合せが好ましく、より好ましくは、Ｒ_１が水素原子またはメチル基であり、Ｌ_１が（主鎖側）−ＣＯＯ−であり、Ｌ_２が（主鎖側）−（ＣＨ_２−ＣＨ_２−Ｏ）ｎ−である（ｎは平均の繰り返し単位数をあらわし、ｎ＝１〜６である）構造単位の組合せである。

疎水性構造単位（ａ１）中に含まれる前記Ａｒ１における芳香環としては、特に限定されないが、ベンゼン環、炭素数８以上の縮環型芳香環、芳香環が縮環したヘテロ環、または二個以上連結したベンゼン環が挙げられる。

前記炭素数８以上の縮環型芳香環とは、少なくとも二個以上のベンゼン環が縮環した芳香環、及び／又は、少なくとも一種以上の芳香環と該芳香環に縮環した脂環式炭化水素で環が構成される、炭素数８以上の芳香族化合物である。具体的な例としては、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アセナフテンなどが挙げられる。

前記芳香環が縮環したヘテロ環とは、ヘテロ原子を含まない芳香族化合物（好ましくはベンゼン環）と、ヘテロ原子を有する環状化合物とが少なくとも縮環した化合物である。ここで、ヘテロ原子を有する環状化合物は５員環または６員環であることが好ましい。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、または硫黄原子が好ましい。ヘテロ原子を有する環状化合物は複数のヘテロ原子を有していても良く、この場合、ヘテロ原子は互いに同じでも異なっていてもよい。芳香環が縮環したヘテロ環の具体例としては、フタルイミド、アクリドン、カルバゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾールなどが挙げられる。

以下に、前記ベンゼン環、炭素数８以上の縮環型芳香環、芳香環が縮環したヘテロ環、または二個以上連結したベンゼン環から誘導される１価の基を含む疎水性構造単位（ａ１）を形成しうるモノマーの具体例を挙げるが、本発明は以下の具体例に制限されるものではない。

本発明において、前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）のなかでも、分散安定性の観点から、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、及びフェノキシエチルメタクリレートのいずれか１以上に由来する構造単位であることが好ましい。

（アクリル酸またはメタクリル酸の、炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する疎水性構造単位（ａ２））
前記樹脂分散剤（Ａ）に含まれるアクリル酸またはメタクリル酸の、炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する疎水性構造単位（ａ２）は、樹脂分散剤（Ａ）中に少なくとも１５質量％以上であることが必要であり、好ましくは２０質量％以上６０質量％以下、さらに好ましくは、２０質量％以上５０質量％以下である。

これら（メタ）アクリレート類の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（イソ）プロピル（メタ）アクリレート、（イソ又はターシャリー）ブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。

前記アルキル基の炭素数は、１〜４であることが好ましく、１〜２であることがさらに好ましい。

＜親水性構造単位（ｂ）＞
本発明における樹脂分散剤（Ａ）を構成する親水性構造単位（ｂ）について説明する。

該親水性構造単位（ｂ）は、前記樹脂（Ａ）の全質量に対して、０質量％超１５質量％以下含有され、２質量％以上１５質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下が好ましく、８質量％以上１２質量％以下がより好ましい。

前記樹脂（Ａ）は、親水性構造単位（ｂ）としてアクリル酸及び／またはメタクリル酸（ｂ１）を少なくとも含む。

（親水性構造単位（ｂ１））
前記親水性構造単位（ｂ１）の含有量は、後述の構造単位（ｂ２）の量または疎水性構造単位（ａ）の量か、あるいはその両方により変更する必要がある。

即ち、本発明における樹脂分散剤（Ａ）は、疎水性構造単位（ａ）として８０質量％を超える量を含み、かつ親水性構造単位（ｂ）を１５質量％以下とする量とすればよく、前記疎水性構造単位（ａ１）と（ａ２）、親水性構造単位（ｂ１）と（ｂ２）及び構造単位（ｃ）により決定されるものである。

例えば、樹脂分散剤（Ａ）が、疎水性構造単位（ａ１）、（ａ２）と親水性構造単位（ｂ１）と構造単位（ｂ２）のみから構成される場合において、アクリル酸及び／またはメタクリル酸（ｂ１）の含有量は、「１００−（疎水性構造単位（ａ１）・（ａ２）の質量％）−（構造単位（ｂ２）の質量％）」で求めることができる。このとき、（ｂ１）と（ｂ２）の和は１５質量％以下でなければならない。

また、樹脂分散剤（Ａ）が疎水性構造単位（ａ１）、（ａ２）と、親水性構造単位（ｂ１）と、構造単位（ｃ）とからなるとき、親水性構造単位（ｂ１）の含有量は、「１００−（疎水性構造単位（ａ１）・（ａ２）の質量％）−（構造単位（ｃ）の質量％）」で求めることができる。

また、樹脂分散剤（Ａ）は疎水性構造単位（ａ１）、疎水性構造単位（ａ２）、親水性構造単位（ｂ１）のみから構成されることも可能である。

親水性構造単位（ｂ１）は、アクリル酸及び／またはメタクリル酸を重合することにより得ることができる。

なお、アクリル酸またはメタクリル酸は、単独で又は混合して用いることができる。

本発明における樹脂分散剤（Ａ）の酸価は、顔料分散性、保存安定性の観点から、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、８５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、８５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。

なお、ここでいう酸価とは、樹脂分散剤（Ａ）の１ｇを完全に中和するのに要するＫＯＨの質量（ｍｇ）で定義され、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０、１９９２）記載の方法により測定することができる。

（前記構造単位（ｂ２））
前記構造単位（ｂ２）は非イオン性の親水性基を含有して成ることが好ましい。また、構造単位（ｂ２）は、これに対応するモノマーを重合することにより形成することができるが、ポリマーの重合後、ポリマー鎖に親水性官能基を導入してもよい。

前記構造単位（ｂ２）を形成するモノマーは、重合体を形成しうる官能基と非イオン性の親水性の官能基とを有していれば特に制限はなく、公知の如何なるモノマー類をも用いることができるが、入手性、取り扱い性、汎用性の観点からビニルモノマー類が好ましい。

これらビニルモノマー類の例として、親水性の官能基を有する（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエステル類が挙げられる。

親水性の官能基としては、水酸基、アミノ基、（窒素原子が無置換の）アミド基及び、後述するようなポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のアルキレンオキシド重合体が挙げられる。

これらのうち、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、アミノエチルアクリレート、アミノプロピルアクリレート、アルキレンオキシド重合体を含有する（メタ）アクリレートが特に好ましい。

前記構造単位（ｂ２）は、アルキレンオキシド重合体構造を有する親水性の構造単位を含むことが好ましい。

前記アルキレンオキシド重合体のアルキレンとしては、親水性の観点から炭素数１〜６が好ましく、炭素数２〜６がより好ましく、炭素数２〜４が特に好ましい。

また、前記アルキレンオキシド重合体の重合度としては、１〜１２０が好ましく、１〜６０がより好ましく、１〜３０が特に好ましい。

前記構造単位（ｂ２）は、水酸基を含む親水性の構造単位であることも好ましい態様である。

前記構造単位（ｂ２）中の水酸基数としては、特に限定されず、樹脂（Ａ）の親水性、重合時の溶媒や他のモノマーとの相溶性の観点から、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。

＜構造単位（ｃ）＞
本発明における樹脂分散剤（Ａ）は、前述の通り、前記疎水性構造単位（ａ１）、前記疎水性構造単位（ａ２）及び前記親水性構造単位（ｂ）とは異なる構造を有する構造単位（ｃ）（以下、単に「構造単位（ｃ）」という。）を含有することもできる。

前記疎水性構造単位（ａ１）、疎水性構造単位（ａ２）及び親水性構造単位（ｂ）とは異なる構造単位（ｃ）とは、前記（ａ１）、（ａ２）又は（ｂ）とは異なる構造を有する構造単位（ｃ）を言い、該構造単位（ｃ）は疎水性の構造単位であることが好ましい。

前記構造単位（ｃ）は、疎水性の構造単位であるが、疎水性構造単位（ａ１）、疎水性構造単位（ａ２）とは異なる構造を有する構造単位である必要がある。

前記構造単位（ｃ）は、前記樹脂分散剤（Ａ）に全質量中３５質量％以下とすることが好ましく、２０質量％以下とすることがより好ましく、１５質量％以下とすることが更に好ましい。

前記構造単位（ｃ）はこれに対応するモノマーを重合することにより形成することができる。また、樹脂の重合後に、ポリマー鎖に疎水性官能基を導入してもよい。

前記構造単位（ｃ）が疎水性の構造単位である場合のモノマーは、重合体を形成しうる官能基と疎水性の官能基とを有していれば特に制限はなく、公知の如何なるモノマー類をも用いることができる。

前記疎水性の構造単位を形成しうるモノマーとしては、入手性、取り扱い性、汎用性の観点から、ビニルモノマー類、（（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエステル類等）が好ましい。

（メタ）アクリルアミド類としては、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。

スチレン類としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ｎ−ブチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、およびα−メチルスチレン、ビニルナフタレン等などが挙げられ、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。

ビニルエステル類としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニルなどのビニルエステル類が挙げられ、中でも、ビニルアセテートが好ましい。

これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。

本発明における樹脂分散剤（Ａ）は、各構造単位が不規則的に導入されたランダム共重合体であっても、規則的に導入されたブロック共重合体であっても良く、ブロック共重合体である場合の各構造単位は、如何なる導入順序で合成されたものであっても良く、同一の構成成分を２度以上用いてもよいが、ランダム共重合体であることが汎用性、製造性の点で好ましい。

さらに、本発明で用いる樹脂分散剤（Ａ）の分子量範囲は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは３万〜１５万であり、より好ましくは３万〜１０万であり、さらに好ましくは３万〜８万である。

前記分子量を上記範囲とすることにより、分散剤としての立体反発効果が良好な傾向となり、また立体効果により顔料への吸着に時間がかからなくなる傾向の観点から好ましい。

また、本発明で用いる樹脂の分子量分布（重量平均分子量値／数平均分子量値で表される）は、１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。

前記分子量分布を上記範囲とすることは、インクの分散安定性、吐出安定性の観点から好ましい。ここで数平均分子量及び、重量平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したＧＰＣ分析装置により、溶媒ＴＨＦ、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用い換算して表した分子量である。

本発明に用いられる樹脂分散剤（Ａ）は、種々の重合方法、例えば溶液重合、沈澱重合、懸濁重合、沈殿重合、塊状重合、乳化重合により合成することができる。重合反応は回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で行うことができる。

重合の開始方法はラジカル開始剤を用いる方法、光または放射線を照射する方法等がある。これらの重合方法、重合の開始方法は、例えば鶴田禎二「高分子合成方法」改定版（日刊工業新聞社刊、１９７１）や大津隆行、木下雅悦共著「高分子合成の実験法」化学同人、昭和４７年刊、１２４〜１５４頁に記載されている。

上記重合方法のうち、特にラジカル開始剤を用いた溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いられる溶剤は、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールのような種々の有機溶剤の単独あるいは２種以上の混合物でも良いし、水との混合溶媒としても良い。

重合温度は生成するポリマーの分子量、開始剤の種類などと関連して設定する必要があり、通常、０℃〜１００℃程度であるが、５０〜１００℃の範囲で重合を行うことが好ましい。

反応圧力は、適宜選定可能であるが、通常は、１〜１００ｋｇ／ｃｍ^２、特に、１〜３０ｋｇ／ｃｍ^２程度が好ましい。反応時間は、５〜３０時間程度である。得られた樹脂は再沈殿などの精製を行っても良い。

本発明における樹脂分散剤（Ａ）として好ましい具体例を以下に示すが、本発明は以下に限定されるものではない。

＜顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率＞
顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率は、重量比で１００：２５〜１００：１４０が好ましく、さらに好ましくは１００：２５〜１００：５０である。樹脂分散剤が１００：２５以上の場合は分散安定性と耐擦性が良化する傾向となる。樹脂分散剤が１００：１４０以下の場合も、分散安定性が良化する傾向となる。

＜顔料（Ｂ）＞
本発明において、顔料（Ｂ）とは化学大辞典第３版１９９４年４月１日発行（編集 大木道則他）の５１８頁に記載のように、水、有機溶剤にほとんど不溶の有色物質（無機顔料では白色も含む）の総称であり、本発明では有機顔料と無機顔料とを用いることができる。

また、本発明において、「樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）」とは、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料をいい、水性液媒体（Ｄ）に樹脂分散剤（Ａ）を用いて分散保持されている顔料として用いることが好ましい。水性液媒体（Ｄ）中には更に分散剤を含んでいても、含んでいなくともよい。

本発明において、樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）としては、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料であれば、特に限定されないが、中でも、顔料分散の安定性、吐出安定性の観点から、転相法により作製されたマイクロカプセル化顔料であることが一層好ましい。

本発明に含有される顔料（Ｂ）として、マイクロカプセル化顔料を好ましい例として挙げることができる。マイクロカプセル化顔料とは、顔料が樹脂分散剤（Ａ）で被覆された顔料である。

マイクロカプセル化顔料の樹脂は、前記樹脂分散剤（Ａ）を用いる必要があるが、更に、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物を樹脂分散剤（Ａ）以外の樹脂に用いることが好ましい。
（マイクロカプセル化顔料の製造）
マイクロカプセル化顔料は、樹脂分散剤（Ａ）等の前記成分を用いて、従来の物理的、化学的方法によって製造することができる。例えば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、または特開平１１−４３６３６号に開示されている方法によって製造することができる。マイクロカプセル化顔料の製造方法について以下に概説する。

マイクロカプセル化顔料の製造方法としては、特開平９−１５１３４２号及び特開平１０−１４００６５号記載の転相法と酸析法等を用いることができ、中でも、転相法が分散安定性の点で好ましい。

ａ）転相法
本発明において、転相法とは、基本的には、自己分散能または溶解能を有する樹脂と顔料との混合溶融物を水に分散させる、自己分散化（転相乳化）方法をいう。また、この混合溶融物には、前記した硬化剤または高分子化合物を含んでなるものであってもよい。ここで、混合溶融物とは、溶解せず混合した状態、また溶解して混合した状態、またはこれら両者の状態のいずれの状態をも含むものをいう。「転相法」のより具体的な製造方法は、特開平１０−１４００６５号に開示されているものと同様であってよい。

ｂ）酸析法
本発明において、酸析法とは、樹脂と顔料とからなる含水ケーキを用意し、その含水ケーキ中の、樹脂が含有してなるアニオン性基の一部又は全部を、塩基性化合物を用いて中和することによって、マイクロカプセル化顔料を製造する方法をいう。

酸析法は具体的には、（１）樹脂と顔料とをアルカリ性水性媒体中に分散し、又、必要に応じて加熱処理を行なって樹脂のゲル化を図る工程と、（２）ｐＨを中性または酸性にすることによって樹脂を疎水化して、樹脂を顔料に強く固着する工程と、（３）必要に応じて、濾過および水洗を行なって、含水ケーキを得る工程と、（４）含水ケーキを中の、樹脂が含有してなるアニオン性基の一部または全部を、塩基性化合物を用いて中和し、その後、水性媒体中に再分散する工程と、（５）必要に応じて加熱処理を行ない樹脂のゲル化を図る工程と、を含んでなるものである。

上記の、転相法及び酸析法のより具体的な製造方法は、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号に開示されているものと同様であってよい。特開平１１−２０９６７２号公報及び特開平１１−１７２１８０号公報に記載の着色剤の製造方法も本発明において用いることができる。

本発明において好ましい製法の概要は、基本的には次の製造工程からなる。

（１）アニオン性基を有する樹脂またはそれを有機溶剤に溶解した溶液と塩基性化合物水溶液とを混合して中和することと、（２）この混合液に顔料を混合して懸濁液とした後に、分散機等で顔料を分散して顔料分散液を得ることと、（３）必要に応じて、溶剤を蒸留して除くことによって、顔料を、アニオン性基を有する樹脂で被覆した水性分散体を得ることとを含んでなるものである。

本発明において、前記における混練、分散処理は、たとえばボールミル、ロールミル、ビーズミル、高圧ホモジナイザー、高速攪拌型分散機、超音波ホモジナイザ−などを用いて行うことができる。

＜顔料Ｂ＞
本発明において使用可能な顔料としては、イエローインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１４Ｃ、１６、１７、２４、３４、３５、３７、４２、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１８０等が挙げられる。

また、マゼンタインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、５０、５１、５２、５２：２、５３：１、５３、５５、５７（Ｃａ）、５７：１、６０、６０：１、６３：１、６３：２、６４、６４：１、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６３、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましい。

また、シアンインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７：１、２２、２５、５６、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０、６３等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が好ましい。

その他のカラーインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９（キナクリドンレッド）、２３、３８等も挙げられる。その他顔料表面を樹脂等で処理したグラフトカーボン等の加工顔料等も使用できる。

黒色系のものとしては、例えばカーボンブラックが挙げられる。かかるカーボンブラックの具体例としては、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ 等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ
ＦＷ１、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ 、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４等が挙げられる。

上記の顔料は、単独種で使用してもよく、また上記した各群内もしくは各群間より複数種選択してこれらを組み合わせて使用してもよい。

本発明における水性インク中の顔料（Ｂ）の含有量としては、水性インクの分散安定性、濃度の観点から、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、２〜６質量％が特に好ましい。

＜自己分散性ポリマー微粒子＞
本発明に用いられる水性インクは、自己分散性ポリマー微粒子の少なくとも１種を含有する。本発明における自己分散性ポリマー微粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ｐｒ樹脂自身が有する官能基（特に、酸性基またはその塩）によって、水性媒体中で分散状態となりうる水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの微粒子を意味する。

ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。

本発明における水不溶性ポリマーにおいては、水溶性インクに含有されたときのインク凝集速度とインク定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。

本発明における自己分散性ポリマー微粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。

また、水不溶性ポリマーとは、樹脂を１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下である樹脂をいい、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。

前記水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本発明においては、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶媒とから構成されることが好ましく、水から構成されることがより好ましい。

前記水不溶性ポリマーの主鎖骨格としては、特に制限は無く、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、セルロース、ポリエーテル、ポリウレア、ポリイミド、ポリカーボネート等）を用いることができる。その中で、特にビニルポリマーが好ましい。

ビニルポリマー及びビニルポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−１８１５４９号公報及び特開２００２−８８２９４号公報に記載されているものを挙げることができる。また、解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する連鎖移動剤や重合開始剤、イニファーターを用いたビニルモノマーのラジカル重合や、開始剤或いは停止剤のどちらかに解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する化合物を用いたイオン重合によって高分子鎖の末端に解離性基を導入したビニルポリマーも使用できる。

また、縮合系ポリマーと縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−２４７７８７号公報に記載されているものを挙げることができる。

本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と芳香族基含有モノマーに由来する構成単位とを含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。

前記親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来するものであれば特に制限はなく、１種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、２種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記親水性基としては、特に制限はなく、解離性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。

本発明において前記親水性基は、自己分散促進の観点、形成された乳化又は分散状態の安定性の観点から、解離性基であることが好ましく、アニオン性の解離基であることがより好ましい。前記解離性基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられ、中でも、インク組成物を構成した場合の定着性の観点から、カルボキシル基が好ましい。

本発明における親水性基含有モノマーは、自己分散性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーであることが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーであることが好ましい。

解離性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。

不飽和カルボン酸モノマーとして具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーとして具体的には、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。不飽和リン酸モノマーとして具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。

上記解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。

前記芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば特に制限はない。前記芳香族基は芳香族炭化水素に由来する基であっても、芳香族複素環に由来する基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、芳香族炭化水素に由来する芳香族基であることが好ましい。

また前記重合性基は、縮重合性の重合性基であっても、付加重合性の重合性基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、付加重合性の重合性基であることが好ましく、エチレン性不飽和結合を含む基であることがより好ましい。

本発明における芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーであることが好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーであることがより好ましい。本発明において前記芳香族基含有モノマーは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

前記芳香族基含有モノマーとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートであることがより好ましく、フェノキシエチルアクリレートであることが特に好ましい。

尚、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味する。

本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。

本発明においては、自己分散状態の安定性、芳香環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。

本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、芳香族基含有モノマーからなる構成単位と、解離性基含有モノマーからなる構成単位とから構成することができるが、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んで構成することができる。

前記その他の構成単位を形成するモノマーとしては、前記芳香族基含有モノマーと解離性基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はない。中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度（Ｔｇ）制御の容易さの観点から、アルキル基含有モノマーであることが好ましい。

前記アルキル基含有モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−，イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。

本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。尚、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定することできる。

本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜９０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜１００であって、重量平均分子量が３０００〜２０万であることが好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜８０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜９５であって、重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。

以下に、自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの具体例として、例示化合物Ｂ−０１〜Ｂ−１９を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、括弧内は共重合成分の質量比を表す。

Ｂ−０１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸 共重合体（５０／４５／５）
Ｂ−０２：フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸 共重合体（３０／３５／２９／６）
Ｂ−０３：フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸 共重合体（５０／４４／６）
Ｂ−０４：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸 共重合体（３０／５５／１０／５）
Ｂ−０５：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸 共重合体（３５／５９／６）
Ｂ−０６：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸 共重合体（１０／５０／３５／５）
Ｂ−０７：ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸 共重合体（５５／４０／５）
Ｂ−０８：フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／メタクリル酸 共重合体（４５／４７／８）
Ｂ−０９：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸 共重合体（５／４８／４０／７）
Ｂ−１０：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／メタクリル酸 共重合体（３５／３０／３０／５）
Ｂ−１１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸 共重合体（１２／５０／３０／８）
Ｂ−１２：ベンジルアクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸 共重合体（９３／２／５）
Ｂ−１３：スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸 共重合体（５０／５／２０／２５）
Ｂ−１４：スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸 共重合体（６２／３５／３）
Ｂ−１５：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸 共重合体（４５／５１／４）
Ｂ−１６：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸 共重合体（４５／４９／６）
Ｂ−１７：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸 共重合体（４５／４８／７）
Ｂ−１８：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸 共重合体（４５／４７／８）
Ｂ−１９：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸 共重合体（４５／４５／１０）
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの製造方法としては特に制限はなく、例えば、重合性界面活性剤の存在下に、乳化重合を行い、界面活性剤と水不溶性ポリマーとを共有結合させる方法、上記親水性基含有モノマーと芳香族基含有モノマーとを含むモノマー混合物を溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法により、共重合させる方法を挙げることができる。前記重合法の中でも、凝集速度及び水性インクとしたときの打滴安定性の観点から、溶液重合法が好ましく、有機溶媒を用いた溶液重合法がより好ましい。

本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、凝集速度の観点から、有機溶媒中で合成された第１のポリマーを含み、前記第１のポリマーはカルボキシル基を有し、酸価が２０〜１００であって、前記第１のポリマーのカルボキシル基の少なくとも一部は中和され、水を連続相とする樹脂分散物として調製されたものであることが好ましい。

すなわち、本発明における自己分散性ポリマー微粒子の製造方法は、有機溶媒中で前記第１のポリマーを合成する工程と、前記第１の樹脂のカルボキシル基の少なくとも一部が中和された水性分散物とする分散工程とを含むことが好ましい。

前記分散工程は、次の工程（１）及び工程（２）を含むことが好ましい。

工程（１）：第１のポリマー（水不溶性ポリマー）、有機溶媒、中和剤、及び水性媒体を含有する混合物を、攪拌する工程。

工程（２）：前記混合物から、前記有機溶媒を除去する工程。

前記工程（１）は、まず前記第１のポリマー（水不溶性ポリマー）を有機溶媒に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して分散体を得る処理であることが好ましい。このように、有機溶媒中に溶解した水不溶性ポリマー溶液中に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒径の自己分散ポリマー粒子を得ることができる。該混合物の攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。

有機溶媒としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒及びエーテル系溶媒が好ましく挙げられる。アルコール系溶媒としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、エタノール等が挙げられる。ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、ジオキサン等が挙げられる。これらの溶媒の中では、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒とイソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒が好ましい。また、油系から水系への転相時への極性変化を穏和にする目的で、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンを併用することも好ましい。該溶剤を併用することで、凝集沈降や粒子同士の融着が無く、分散安定性の高い微粒径の自己分散性ポリマー微粒子を得ることができる。

中和剤は、解離性基の一部又は全部が中和され、自己分散ポリマーが水中で安定した乳化又は分散状態を形成するために用いられる。本発明の自己分散ポリマーが解離性基としてアニオン性の解離基（例えば、カルボキシル基）を有する場合、用いられる中和剤としては有機アミン化合物、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性化合物が挙げられる。有機アミン化合物の例としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−エタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−エタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアニン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。中でも、本発明の自己分散性ポリマー微粒子の水中への分散安定化の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。

これら塩基性化合物は、解離性基１００モル％に対して、５〜１２０モル％使用することが好ましく、１０〜１１０モル％であることがより好ましく、１５〜１００モル％であることが更に好ましい。１５モル％以上とすることで、水中での粒子の分散を安定化する効果が発現し、１００モル％以下とすることで、水溶性成分を低下させる効果がある。

前記工程（２）においては、前記工程（１）で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去して水系へと転相することで自己分散ポリマー粒子の水性分散物を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶媒は実質的に除去されており、有機溶媒の量は、好ましくは０．２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。

本発明における自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径は、１０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。１０ｎｍ以上の平均粒径であることで製造適性が向上する。また、４００ｎｍ以下の平均粒径とすることで保存安定性が向上する。

また、自己分散性ポリマー微粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、水不溶性粒子を、２種以上混合して使用してもよい。

尚、自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定することができる。

本発明の自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、水性インク組成物に好適に含有させることができ、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

＜水性液媒体（Ｄ）＞
インクジェット記録方式の水性インクにおいて、水性液媒体（Ｄ）とは、水及び水溶性有機溶媒の混合物を表す。水溶性有機溶媒（以下、「水溶性有機溶剤」ともいう。）は乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で使用される。

ノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で乾燥防止剤が用いられ、乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。また、インクジェット用インクを記録媒体（紙等）により良く浸透させる目的で浸透促進剤として、水溶性有機溶剤が好適に使用される。

水溶性有機溶剤の例として、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；ヴルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の糖類；糖アルコール類；ピアルロン酸類；尿素類等のいわゆる固体湿潤剤；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルポキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。

乾燥防止剤や湿潤剤の目的としては，多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

浸透剤の目的としては、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい例として挙げることができる。

水溶性有機溶媒は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用しても構わない。水溶性有機溶媒の含有量としては、インク中、１質量％以上６０質量％以下、好ましくは、５質量％以上４０質量％以下で使用される。

水の添加量は、インク中、特に制限は無いが、好ましくは、１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは、３０質量％以上８０質量％以下である。更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。

本発明における水性液媒体（Ｄ）は、インク中、分散安定性、吐出安定性の観点から、好ましくは ６０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以上９５質量％以下である。

＜界面活性剤＞
本発明における水性インクには、界面活性剤（以下、表面張力調整剤ともいう。）を添加することが好ましい。界面活性剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤が挙げられる。表面張力の調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明における水性インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。

界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。更には、上記高分子物質（高分子分散剤）を界面活性剤としても使用することもできる。

アニオン系界面活性剤の具体例としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルポコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ナトリウムジオクチルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテ硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ジアルキルスルポコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ｔ−オクチルフェノキシエトキシポリエトキシエチル硫酸ナトリウム塩等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。

ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ｔ−オクチルフェノキシエチルポリエトキシエタノール、ノニルフェノキシエチルポリエトキシエタノール等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。

カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、具体的には、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。

本発明におけるインクジェット記録用水性インクに添加する界面活性剤の量は、特に限定されるものではないが、１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは１〜３質量％である。

＜その他成分＞
本発明に使用される水性インクはその他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。

紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。

褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。

防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。

ｐＨ調整剤としては、調合される記録用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオールなど）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、アンモニウム水酸化物（例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物）、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。

防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。

酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤などが挙げられる。

キレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウムなどが挙げられる。

（実施例Ａ）
次に、画像形成に用いるインクジェット記録装置、記録媒体、水性インクの全てが本発明条件を満足した場合の画像品質（本発明）と、画像形成に用いるインクジェット記録装置、記録媒体、水性インクの少なくとも一つが本発明条件を満足しない場合の画像品質（比較例）との対比実験を以下に説明する。

［本発明で使用したインクジェット記録装置］
図１に示したインクジェット記録装置の給紙部１０から描画ドラム７０上に繰り出された記録媒体２２に対して、画像信号に応じてＣＭＹ（シアン・マゼンダ・イエロー）のそれぞれの水性インクをヘッド７２から吐出して打滴した。インク吐出体積はハイライト部では１．４ｐｌ、高濃度部では３ｐｌ（２ｄｒｏｐ）で、記録密度は主走査・副走査方向共に１２００ｄｐｉで記録されるようにした。

次に、記録媒体２２の記録面に打滴された水性インクを、乾燥ドラム７６上で第１のＩＲヒータ７８（表面温度１８０℃）、温風噴出しノズル８０（７０℃の温風）、第２のＩＲヒータ８２（表面温度１８０℃）で乾燥させた。乾燥時間は2秒である。

次に、画像形成された記録媒体２２を定着ローラに搬送し、圧胴（定着ドラム８４）５０℃、第１及び第２の定着ローラ８０℃の温度で０．１４MＰaのニップ圧で加熱定着させた。

記録媒体２２は、各ドラム７０、７６、８４によるドラム搬送によって５３５ｍｍ／ｓの搬送速度で搬送されるようにした。

［比較用で使用したインクジェット記録装置］
比較用のインクジェット記録装置としては、図１５に示すように、搬送系をドラム搬送から一対のローラ２４と無端状ベルト２５とで構成されたベルト搬送装置２７に変更した以外はインク打滴条件、乾燥条件、定着条件等は本発明のインクジェット記録装置と同じ条件のものを使用した。即ち、本発明のインクジェット記録装置で用いたインクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋ、第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２、定着ローラ８６（但し定着ローラ８６に対しては圧胴と同様の材質で作られたバックアップローラー８８を設けた）を配置し、各温度も同様に制御した。したがって、図１５では図１と同じ部材には同符号を付してある。

［記録媒体Ｓ−１の作製］
（第１の層形成用塗布液Ａの調製）
カオリン（商品名：カオブライト９０、白石カルシウム（株）製）１００部、０.１Ｎ水酸化ナトリウム（和光純薬工業（株）製）３.８部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム（商品名：アロンＴ−５０、東亞合成製）１.３部、及び水４９.６部を混合し、ノンバブリングニーダー（商品名：ＮＢＫ−２、日本精機製作所（株）製）を用いて分散を行い、６５％カオリン分散液を得た。

次いで、２２.５％ポリエステル系ウレタンラテックス水分散液（ガラス転移温度４９℃、最低造膜温度２９℃；商品名：ハイドランＡＰ−４０Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製）１００部に、水５部と、得られた６５％カオリン分散液７．０部と、１０％エマルゲン１０９Ｐ(花王(株)) ０.８部とを加えた。そして、十分に攪拌混合した後、得られた混合液の液温度を１５〜２５℃に保って２４.０％の第１の層形成用塗布液Ａを得た。

（第２の層形成用塗布液ａの調製）
カオリン（商品名：カオブライト９０、白石カルシウム（株）製）１００部と、４０％ポリアクリル酸ナトリウム（商品名：アロンＴ−５０、東亞合成製）１.３部とを混合した。そして、混合物を水中に分散し、７％ＰＶＡ２４５（（株）クラレ製）水溶液１００部と、１０％エマルゲン１０９Ｐ（（株）花王製）水溶液３．５部とを添加し、さらに塗布後の層表面ｐＨが３．５となるようにマロン酸を添加し、最終的な固形分濃度が２７％の第２の層形成用塗布液ａを調製した。

（第１の層の形成）
坪量８１.４ｇ／ｍ^２の上質紙（商品名：しらおい、日本製紙製）の両面に、得られた下塗り層用塗工液を、エクストルージョンダイコーターを用いて、片面当たりの塗工量が８.０ｇ／ｍ^２となるように調整しながら片面ずつ塗布した。そして、８５℃、風速１５ｍ／秒の乾燥風で１分間乾燥して、第１の層を形成した。さらに、形成した第１の層に対して、下記に示すソフトカレンダー処理を行った。得られた第１の層の厚みは８．１μｍであった。

（第２の層の形成）
第１の層が形成された上質紙の両面に、上記で調製した第２の層形成用塗布液ａを、エクストルージョンダイコーターを用いて、片面当たりの乾燥重量が２０ｇ／ｍ^２となるように調整しながら片面ずつ塗布した。そして、７０℃、風速１０ｍ／秒の乾燥風で１分間乾燥して、第２の層を形成した。このようにしてインクジェット記録媒体Ｓ−１を作成した。得られた第２の層の厚みは２０．２μｍであった。

記録媒体Ｓ−１は、第１の層についてのコッブ吸水度が１．４ｇ／ｍ ^２ であり、第２の層のブリストー法による接触時間０．５秒の吸水量が３．１ｇ／ｍ^２であった。

［記録媒体Ｓ−２の作製］
上記の如く得られた記録媒体Ｓ−１の表面に、金属ロールと樹脂ロールとが対をなすロール対を備えたソフトカレンダーを用い、金属ロールの表面温度５０℃、ニップ圧５０ｋｇ／ｃｍの条件でソフトカレンダー処理を行った。これにより、記録媒体Ｓ−２を作製した。記録媒体Ｓ−２は、第１の層についてのコッブ吸水度が１．４ｇ／ｍ ^２ であり、第２の層のブリストー法による接触時間０．５秒の吸水量が３．１ｇ／ｍ^２であった。

［比較例で使用した記録媒体の作成］
比較例で使用する記録材料として、特菱アート坪量１０４．7ｇ／m²（三菱製紙社製）を用意した。特菱アートは1層構成であり、ブリストー法による接触時間０．５秒の吸水量は５．５ｇ、層表面ｐＨは７．１であり、本発明の記録媒体の特徴を有しない。

［本発明で使用した水性インクの作成］
（樹脂分散剤Ｐ−１の合成）
下記スキームにしたがって、樹脂分散剤（Ａ）の１態様である樹脂分散剤Ｐ−１（化１０）を合成した。

攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。そして、滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥して樹脂分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。

得られた樹脂分散剤Ｐ−１の組成は、Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１の合成）
下記スキームにしたがって、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）の１態様である自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１を合成した。

即ち、攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットルの三口フラスコで形成された反応容器に、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。

次に、反応容器内の温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。

滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、メチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、イソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続けた。

得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６４０００であり、酸価は３８．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出した。使用カラムはＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製）を用いた。

次に、共重合体の重合溶液６６８．３ｇを秤量し、イソプロパノール３８８．３ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ ＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化せしめた。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去した。これにより、固形分濃度２８．０％の自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルジョン）を得た。

下記に自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１の化学構造式を示す。各構成単位の数字は質量比を表す。

（シアン顔料含有樹脂粒子の分散物の作成）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製 フタロシアニンブル−Ａ２２０）１０質量部と、表１に記載の樹脂分散剤（Ｐ−１）５質量部と、メチルエチルケトン４２質量部と、１規定ＮａＯＨ水溶液５．８質量部と、イオン交換水８６．９質量部を混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。

得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％のシアン顔料含有樹脂粒子の分散物を得た。

（シアンインク組成物C−１の調製）
次に、得られたシアン顔料含有樹脂粒子の分散物、自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルジョン）を使い、以下の組成で水溶性のシアンインク組成物Ｃ−１を調製した。

顔料含有樹脂粒子の分散物 ３９．２質量部
自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物 ２８．６質量部
グリセリン ２０質量部
ジエチレングリコール １０質量部
オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製） １質量部
イオン交換水 １．２質量部
（マゼンタインク組成物Ｍ−１の調製）
シアン顔料分散物の調製の際に使用したピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製 フタロシアニンブル−Ａ２２０）を、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のCromophtal Jet Magenta DMQ(PR-122)に代えた以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてマゼンタインク組成物M−１を調製した。

（イエローインク組成物Y−１の調製）
シアン顔料分散物の調製の際に使用したピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製 フタロシアニンブル−Ａ２２０）を、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のIrgalite Yellow GS(PY74)に代えた以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてイエローインク組成物Y−１を調製した。

（ブラックインク組成物Bｋ−１の調製）
シアン顔料分散物の調製の際に使用したピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製 フタロシアニンブル−Ａ２２０）を、三菱化学社製カーボンブラック ＭＡ１００に代えた以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてブラックインク組成物Bｋ−１を調製した。

（シアンインク組成物C−２、マゼンタインク組成物M−２、イエローインク組成物Y−２、ブラックインク組成物Bｋ−２の調製）
また、本発明条件を満足する水性インクとして、前述のシアンインク組成物C−１、マゼンタインク組成物M−１、イエローインク組成物Y−１、ブラックインク組成物Bｋ−１の高沸点溶媒を、グリセリンの代わりＧＰ−２５０（トリオキシプロピレングリセリルエーテル、サンニックスＧＰ２５０、三洋化成工業（株）製））に半分量で置き換え、ジエチレングリコールの代わりにＤＥＧｍＥＥ（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）に半分量で置き換え、更に差分を水で補完した。これにより、シアンインク組成物C−２、マゼンタインク組成物M−２、イエローインク組成物Y−２、ブラックインク組成物Bｋ−２を調製した。

［比較例で使用した水性インクの調製］
（シアンインク組成物C−３、マゼンタインク組成物M−３、イエローインク組成物Y−３、ブラックインク組成物Bｋ−３の調製）
比較例で使用するシアンインク組成物C−３、マゼンタインク組成物M−３、イエローインク組成物Y−３、ブラックインク組成物Bｋ−３については以下のように調製した。

即ち、実施例の水性インクとして調製した前述のシアンインク組成物C−１、マゼンタインク組成物M−１、イエローインク組成物Y−１、ブラックインク組成物Bｋ−１から自己分散性ポリマー微粒子（B−０１）を抜き、抜いた不足分を水で置き換えた。これにより、比較例で使用するシアンインク組成物C−３、マゼンタインク組成物M−３、イエローインク組成物Y−３、ブラックインク組成物Bｋ−３を調製した。

（シアンインク組成物C−４、マゼンタインク組成物M−４、イエローインク組成物Y−４、ブラックインク組成物Bｋ−４の調製）
比較例で使用する別の水性インクとして、前述のシアンインク組成物C−１、マゼンタインク組成物M−１、イエローインク組成物Y−１、ブラックインク組成物Bｋ−１の顔料分散の際に、樹脂分散剤（Ｐ−１）の代わりに低分子量分散剤２−１を等重量置き換えた以外はシアンインク組成物C−１、マゼンタインク組成物M−１、イエローインク組成物Y−１、ブラックインク組成物BＫ−１と同様にシアンインク組成物C−４、マゼンタインク組成物M−４、イエローインク組成物Y−４、ブラックインク組成物Bｋ−４を調製した。

下記に比較で使用した低分子分散剤２−１の化学構造式（化１２）を示す。

［試験結果］
上記インクジェット記録装置、記録媒体、水性インクを使用した試験１〜試験１５までの試験結果を図１６の表に示す。

試験１は、図１に示したインクジェット記録装置を用い、上記作成した記録媒体Ｓ−１に対し、上記調製したシアンインク組成物C−１、マゼンタインク組成物M−１、イエローインク組成物Y−１、ブラックインク組成物Bｋ−１を打滴して画像形成を行ったものである（本発明）。

試験２は、試験１の水性インクをシアンインク組成物C−３、マゼンタインク組成物M−３、イエローインク組成物Y−３、ブラックインク組成物Bｋ−３に代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（水性インクが本発明を満足しない比較例）。

試験３は、試験１の水性インクをシアンインク組成物C−４、マゼンタインク組成物M−４、イエローインク組成物Y−４、ブラックインク組成物Bｋ−４に代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（水性インクが本発明を満足しない比較例）。

試験４は、試験１の記録媒体Ｓ−１を特菱アートに代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（記録媒体が本発明を満足しない比較例）。

試験５は、試験１の水性インクをシアンインク組成物C−３、マゼンタインク組成物M−３、イエローインク組成物Y−３、ブラックインク組成物Bｋ−３に代えると共に、試験１の記録媒体Ｓ−１を特菱アートに代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（水性インク及び記録媒体が本発明を満足しない比較例）。

試験６は、試験１の水性インクをシアンインク組成物C−４、マゼンタインク組成物M−４、イエローインク組成物Y−４、ブラックインク組成物Bｋ−４に代えると共に、試験１の記録媒体Ｓ−１を特菱アートに代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（水性インク及び記録媒体が本発明を満足しない比較例）。

試験７は、試験１のインクジェット記録装置を、図１５に示すインクジェット記録装置に代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（インクジェット記録装置が本発明を満足しない比較例）。

試験８は、試験１のインクジェット記録装置を、図１５に示すインクジェット記録装置に代えると共に、試験１の水性インクをシアンインク組成物C−３、マゼンタインク組成物M−３、イエローインク組成物Y−３、ブラックインク組成物Bｋ−３に代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（インクジェット記録装置及び水性インクが本発明を満足しない比較例）。

試験９は、試験１のインクジェット記録装置を、図１５に示すインクジェット記録装置に代えると共に、試験１の水性インクをシアンインク組成物C−４、マゼンタインク組成物M−４、イエローインク組成物Y−４、ブラックインク組成物Bｋ−４に代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（インクジェット記録装置及び水性インクが本発明を満足しない比較例）。

試験１０は、試験１のインクジェット記録装置を、図１５に示すインクジェット記録装置に代えると共に、試験１の記録媒体Ｓ−１を特菱アートに代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（インクジェット記録装置及び記録媒体が本発明を満足しない比較例）。

試験１１は、試験１のインクジェット記録装置を、図１５に示すインクジェット記録装置に代えると共に、試験１の水性インクをシアンインク組成物C−２、マゼンタインク組成物M−２、イエローインク組成物Y−２、ブラックインク組成物Bｋ−２に代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（インクジェット記録装置及び記録媒体が本発明を満足しない比較例）。

試験１２は、試験１のインクジェット記録装置を、図１５に示すインクジェット記録装置に代えると共に、試験１の記録媒体Ｓ−１を特菱アートに代え、更に試験１の水性インクをアンインク組成物C−３、マゼンタインク組成物M−３、イエローインク組成物Y−３、ブラックインク組成物Bｋ−３に代えて画像形成を行った（インクジェット記録装置、記録媒体、及び水性インクの全てが本発明を満足しない比較例）。

試験１３は、試験１の記録媒体Ｓ−１を記録媒体Ｓ−２に代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（本発明）。

試験１４は、試験１の水性インクをシアンインク組成物C−２、マゼンタインク組成物M−２、イエローインク組成物Y−２、ブラックインク組成物Bｋ−２に代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（本発明）。

試験１５は、試験１の記録媒体Ｓ−１を記録媒体Ｓ−２に代えると共に、試験１の水性インクをシアンインク組成物C−２、マゼンタインク組成物M−２、イエローインク組成物Y−２、ブラックインク組成物Bｋ−２に代えた以外は試験１と同様に画像形成を行った（本発明）。

そして、上記試験１〜試験１５について、着弾干渉、画像縮み、文字再現性、カールの４つの評価項目について○、△、×の３段階評価を行った。

（着弾干渉の評価基準）
○…隣接する４ノズルでラインを描いた場合ラインの太さばらつき５μｍ以下
△…隣接する４ノズルでラインを描いた場合ラインの太さばらつき５μｍ以上１０μｍ以下
×…隣接する４ノズルでラインを描いた場合ラインの太さばらつき１０μｍ以上
（画像縮みの評価基準）
マゼンタ、シアンを重ねて１００％の網％で５０dot×５０dotの正方形を描画した場合の面積の理論値に対する実面積の縮んだ割合で示した。

○…画像縮みが１％以下
△…画像縮みが５％以下
×…画像縮みが５％以上
（文字再現性の評価基準）
○…３point鷹文字が再現できる
△…３point鷹文字は再現できないが４point鷹文字が再現できる
×…４point鷹文字が再現できない
（カールの評価基準）
印画率２５０％で印画した記録媒体のサンプルを長辺が弧を描くように５×５０ｍｍに裁断し、下記のようにしてサンプルの曲率Ｃを測定した。そして、下記評価基準に従ってカール性を評価した。

〈曲率の測定方法〉
水性インクを塗布したサンプルを、２５℃の温度、相対湿度５０％の環境下で所定期間保管したときの曲率Ｃを測定した。曲率Ｃは、半径Ｒの円の弧とみなして下記式１で表わすことができる。

Ｃ＝１／Ｒ（ｍ） （式１）
〜評価基準〜
○…水性インクを塗布して保管１日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。

△…水性インクを塗布して保管７日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。

×…水性インクを塗布して保管７日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えた。

その結果、図１６の表から分かるように、画像形成に用いるインクジェット記録装置、記録媒体、水性インクの全てが本発明条件を満足した場合（試験１、１３、１４、１５）の画像品質は、着弾干渉、画像縮み、文字再現性、カールの全ての評価項目の評価が○であった。

これに対して、画像形成に用いるインクジェット記録装置、記録媒体、水性インクの少なくとも１つが本発明条件を満足しない場合（試験２〜１２）の画像品質は、着弾干渉、画像縮み、文字再現性、カールの少なくとも１つが×の評価になった。

なお、試験７の画像縮みに記載された※は、１０分連続印刷時に画像縮みが○から△のレベルに悪化したことを示す。

実施例Ａの結果から、本発明の画像形成方法を実施するにあたって、インクジェット記録装置、記録媒体、水性インクの全てが本発明条件を満足することが、着弾干渉、画像縮み、文字再現性、及びカールの全てについて良い評価を得るために必要であることが実証された。

（実施例Ｂ）
実施例Ｂは、図１のインクジェット記録装置を用いた装置条件と、シアンインク組成物C−１、マゼンタインク組成物M−１、イエローインク組成物Y−１、ブラックインク組成物Bｋ−１の水性インクを用いたインク条件とを固定し、記録媒体の条件を変えたときに、画像品質やカールがどのような評価になるかを調べたものである。

本発明の画像形成方法に用いられる記録媒体は、次の３つの本発明条件を満足する。

〈条件１〉第１の層が設けられた原紙は、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験による接触時間１５秒間のコッブ吸水度が５．０ｇ／ｍ^２以下であること、
〈条件２〉第２の層は、ブリストー法による接触時間０．５秒間の吸水量が２ｍＬ／ｍ^２以上８ｍＬ／ｍ^２以下であること、
〈条件３〉第２の層の層表面ｐＨがｐＨ調整後において５．５以下であること、
上記３つの条件を満足する場合と、満足しない場合とについて、下記のＳ−３〜Ｓ−１７の１６種類の記録媒体を作成した。なお、記録媒体の作成において、記録媒体Ｓ−２については実施例Ａで作成方法を説明したので、ここでは省略する。

（記録媒体Ｓ−２の作成）
実施例Ａで説明した作成方法と同様に作成し、試験１に使用した。試験１は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−３の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成において第１の層の厚みを４．５μｍにした以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験２に使用した。試験２は上記の条件１を満足しない場合である。

（記録媒体Ｓ−４の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成において第１の層の厚みを５μｍにした以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験３に使用した。試験３は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−５の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成において第１の層の厚みを５．８μｍにした以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験４に使用した。試験４は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−６の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成における第２の層の作成時において、カオリン（商品名：カオブライト９０、白石カルシウム（株）製）１００部のうち、３０部をカオカル（白石カルシウム（株）社製）に置き換えた以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験５に使用した。試験５は上記の条件２の上限を満足しない場合である。

（記録媒体Ｓ−７の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成における第２の層の作成時において、カオリン（商品名：カオブライト９０、白石カルシウム（株）製）１００部のうち、２７部をカオカル（白石カルシウム（株）社製）に置き換えた以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験６に使用した。試験６は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−８の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成における第２の層の作成時において、カオリン（商品名：カオブライト９０、白石カルシウム（株）製）１００部のうち、１０部をカオカル（白石カルシウム（株）社製）に置き換えた以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験７に使用した。試験７は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−９の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成における第２の層の作成時において、７％ＰＶＡ２４５（（株）クラレ製）水溶液添加量を１５７部にした以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験８に使用した。試験８は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−１０の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成における第２の層の作成時において、７％ＰＶＡ２４５（（株）クラレ製）水溶液添加量を２１４部にした以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験９に使用した。試験９は上記の条件２の下限を満足しない場合である。

（記録媒体Ｓ−１１の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成における第２の層の作成時において、塗布後の層表面ｐＨが６となるようにマロン酸を添加した以外は記録媒体Ｓ−２と同様に成し、試験１０に使用した。試験１０は上記の条件３が本発明を満足しない場合である。

（記録媒体Ｓ−１２の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成における第２の層の作成時において、塗布後の層表面ｐＨが５．５となるようにマロン酸を添加した以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験１１に使用した。試験１１は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−１３の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成における第２の層の作成時において、塗布後の層表面ｐＨが４．５となるようにマロン酸を添加した以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験１２に使用した。試験１２は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−１４の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成における第２の層の作成時において、塗布後の層表面ｐＨが２．５となるようにマロン酸を添加した以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験１３に使用した。試験１３は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−１５の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成における第２の層の作成時において、塗布後の層表面ｐＨが１．５となるようにマロン酸を添加した以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験１４に使用した。試験１４は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−１６の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成において、第１の層の厚みを５μｍにし、第２の層の作成時において、カオリン（商品名：カオブライト９０、白石カルシウム（株）製）１００部のうち、２７部をカオカル（白石カルシウム（株）社製）に置き換え、塗布後の層表面ｐＨが５．０となるようにマロン酸を添加した以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験１５に使用した。試験１５は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（記録媒体Ｓ−１７の作成）
記録媒体Ｓ−２の作成において、第１の層の厚みを５μｍにし、第２の層の作成時において、７％ＰＶＡ２４５（（株）クラレ製）水溶液添加量を１５７部に変え、塗布後の層表面ｐＨが５．０となるようにマロン酸を添加した以外は記録媒体Ｓ−２と同様に作成し、試験１６に使用した。試験１６は上記の条件１〜条件３の全てを満足する場合である。

（試験結果）
そして、試験１〜試験１６、即ち記録媒体Ｓ−２〜記録媒体Ｓ−１７について実施例Ａと同様に、着弾干渉、画像縮み、文字再現性、カールの４項目について○、△、×の３段階評価を行った。なお、上記したように、インクジェット記録装置と水性インクは同一のものを使用した。

実施例Ｂの試験結果を図１７の表に示す。

図１７の表から分かるように、本発明の条件１〜条件３の全てを満足する記録媒体を使用した試験１、３、４、６〜８、及び１１〜１６は、着弾干渉、画像縮み、文字再現性、及びカールの全ての項目の評価が○であった。

これに対して、本発明の条件１〜条件３の少なくとも１つを満足しない記録媒体を使用した試験２、５、９、１０は、着弾干渉、画像縮み、文字再現性、及びカールの少なくとも一つが×の評価になった。

このことから、本発明の画像形成方法を実施するにあたって、記録媒体が上記条件１〜３の全てを満足することが、着弾干渉、画像縮み、文字再現性、及びカールの全てについて良い評価を得るために必要であることが実証された。

また、実施例Ａと実施例Ｂとの結果から、本発明の画像形成方法を実施するにあたって、インクジェット記録装置、記録媒体、水性インクの全てが本発明条件を満足し、且つ記録媒体が上記条件１〜３の全てを満足することが、着弾干渉、画像縮み、文字再現性、及びカールの全てについて良い評価を得るために必要であることが実証された。

本発明の画像形成方法で使用するインクジェット記録装置の全体構成図 描画部の構成図 乾燥部の構成図 定着部の構成図 ヘッドの内部構造を示す要部平面透視図 ヘッドの他の構成例を示す平面図 図５中の９−９線に沿う断面図 ヘッドのノズル配置例を示す平面図 インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図 第１中間搬送制御部のシステム構成を示す要部ブロック図 第１中間搬送部と乾燥部との関係を示す構成図 第１中間搬送部の断面図 乾燥ドラムの断面図 本発明の画像形成方法で使用する記録媒体の断面図 実施例Ａにおける比較例で使用したインクジェット記録装置の全体構成図 実施例Ａの試験条件及び試験結果を示す表図 実施例Ｂの試験条件及び試験結果を示す表図

符号の説明

１、２…インクジェット記録装置、１０…給紙部、２２…記録媒体、２６…第１中間搬送部、２８…第２中間搬送部、３０…中間搬送体、３０ａ…ガイド面、３２…搬送ガイド、３６…送風口、３８…ポンプ、４０…送風規制ガイド、４２…吸引孔、４３…ポンプ、７０…描画ドラム、７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋ…インクヘッド、７３…保持手段、７４…吸引孔、７６…乾燥ドラム、８４…定着ドラム、８６…第１定着ローラ、８８…第２定着ローラ、１４３…送風制御部、１４７…負圧制御部、２００…記録媒体

Claims (10)

1. インクジェット記録装置から吐出した水性インクを記録媒体に直接付与して画像を形成する画像形成方法において、
   前記インクジェット記録装置として、描画ドラムの周面にラインヘッド型のインクジェットヘッドが対向配置され、前記記録媒体を前記描画ドラムの周面に保持して回転搬送させながら該記録媒体に前記インクジェットヘッドから前記水性インクを付与する描画部と、前記描画部の下流に設けられ、乾燥ドラムの周面に前記記録媒体に付与された水性インク中の溶剤を乾燥する乾燥手段が対向配置され、前記記録媒体を前記乾燥ドラムの周面に保持して回転搬送させながら前記溶剤を前記乾燥手段で乾燥する乾燥部と、を少なくとも備えた装置を用い、
   前記記録媒体として、原紙と、バインダーを含む第１の層と、白色顔料を含む第２の層とを順次積層してなる記録媒体であって、前記第１の層が設けられた原紙は、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験による接触時間１５秒間のコッブ吸水度が５．０ｇ／ｍ^２以下であり、前記第２の層は、ブリストー法による接触時間０．５秒間の吸水量が２ｍＬ／ｍ^２以上８ｍＬ／ｍ^２以下であると共に層表面ｐＨがｐＨ調整後において５．５以下である専用紙を用い、
   前記水性インクとして、樹脂分散剤（Ａ）と、該樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含む専用インクを用いることを特徴とする画像形成方法。
2. 前記インクジェット記録装置における前記乾燥部の下流には、
   定着ドラムの周面に前記記録媒体に付与されたインクを加熱加圧して定着させる定着手段が対向配置され、前記記録媒体を前記乾燥ドラムの周面に保持して回転搬送させながら前記定着手段でインクを定着させる定着部が設けられることを特徴とする請求項１の画像形成方法。
3. 前記インクジェット記録装置における前記各々のドラムは前記記録媒体の先端を保持する保持手段を備えると共に、
   前記各々のドラム同士の間には、前記記録媒体の先端を保持する保持手段を備え該保持手段により該記録媒体の先端を保持して該記録媒体を回転移動させる中間搬送体と、前記中間搬送体により回転移動する前記記録媒体の非記録面を案内する搬送ガイドと、を有する中間搬送部を備え、
   前記記録媒体は、前記ドラムに備わる前記保持手段と前記中間搬送体に備わる前記保持手段により受け渡しを行うことにより搬送されることを特徴とする請求項１又は２の画像形成方法。
4. 前記インクジェット記録装置における前記ラインヘッド型のインクジェットヘッドは、ヘッド幅が５０ｃｍ以上であり、副走査方向に１０００ｄｐｉ以上のノズル密度で配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１の画像形成方法。
5. 前記記録媒体の前記第１の層が設けられた原紙は、ＪＩＳ Ｐ８１４０に規定される吸水度試験に基づいてジエチレングリコールを用いて求めた接触時間２分間のコッブ値が５．０ｇ／ｍ^２以下であり、且つ、前記第２の層は、ブリストー法によりジエチレングリコールを３０質量％含有する純水を用いて求めた接触時間０．９秒間の吸水量が１ｍＬ／ｍ^２以上６ｍＬ／ｍ^２以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１の画像形成方法。
6. 前記水性インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）は、疎水性構造単位（ａ）と親水性構造単位（ｂ）とを有し、前記疎水性構造単位（ａ）は、前記樹脂（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）を４０質量％以上と、アクリル酸またはメタクリル酸の、炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する疎水性構造単位（ａ２）を１５質量％以上含み、前記親水性構造単位（ｂ）は、アクリル酸及び／またはメタクリル酸に由来する構造単位（ｂ１）を有し、かつ親水性構造単位（ｂ）が１５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１の画像形成方法。
7. 前記水性インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環が樹脂分散剤（Ａ）中１５質量％以上２７質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１の画像形成方法。
8. 前記水性インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有率が１０質量％〜９５質量％であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１の画像形成方法。
9. 前記水性インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子は、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜１００の第１のポリマーを有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１の画像形成方法。
10. 前記第１のポリマーは、有機溶媒中で合成されると共に、該第１のポリマー中の前記カルボキシル基の少なくとも一部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されることを特徴とする請求項９の画像形成方法。

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