JP5301351B2 - 電線対基板コネクタ及び電線コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、電線対基板コネクタ及び電線コネクタに関するものである。

従来、ケーブル等の電線をプリント回路基板等の回路基板に接続するために電線対基板コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このような電線対基板コネクタは、電線の端部に接続された電線コネクタが、回路基板に実装された基板コネクタと嵌（かん）合する。

図１６は従来の電線コネクタの分解図である。

図において、８０１は電線コネクタであり、図示されない基板コネクタと嵌合する。また、８５１は端子であり、電線８９１の終端に接続され、電線コネクタ８０１のハウジング８１１に取付けられる。該ハウジング８１１には端子挿通孔（こう）８１４が形成され、前記端子８５１は端子挿通孔８１４内に圧入されて固定される。このようにして端子８５１が取付けられた電線コネクタ８０１を基板コネクタと嵌合することによって、該基板コネクタが実装されている図示されない基板に電線８９１を接続することができる。また、前記ハウジング８１１にはロック突起８１６が形成され、該ロック突起８１６が基板コネクタの図示されないロック部と係合し、嵌合状態を確実に維持することができる。

特開２００７−２２０４２２号公報

しかしながら、前記従来の電線対基板コネクタにおいては、電線コネクタ８０１を基板コネクタと嵌合した状態で電線８９１が強い力で引張られると、端子８５１が端子挿通孔８１４から抜けて脱落してしまうことがある。このような端子８５１の抜けを防止するために、端子挿通孔８１４の内壁にランスと称される掛止突起を形成し、該掛止突起に端子８５１を掛止することも考えられる。しかし、近年では、電子部品、電子機器等の小型化に伴いコネクタも小型化されているので、前記掛止突起も極めて微細なものにならざるを得ず、電線８９１が強い力で引張られると、掛止突起自体が破断してしまう可能性がある。

樹脂から成るハウジング８１１は、例えば、射出成形のように、金型内に溶融樹脂を流入させる成形方法によって成形されるところ、端子挿通孔８１４の内壁から突出する掛止突起は、ハウジング８１１の内側に位置し、金型内への溶融樹脂の入口であるゲート部から遠く、溶融樹脂の流れの末端になってしまう。そのため、一般に溶融樹脂の流れの出会いの部分に発生するウェルドライン（単に「ウェルド」と呼ばれることもある。）が発生しやすくなっている。特に、掛止突起は、微細かつ薄肉の形状であり、断面を横断するような方向に延在するウェルドラインが発生しやすい。

そして、該ウェルドラインは、溶融樹脂が溶合わないためにできる境界面を示す線であるため、強度が低くなっている。そのため、掛止突起に端子８５１を介して電線８９１を引張る強い力が加えられた場合、掛止突起は、ウェルドラインで容易に破断してしまう。特に、掛止突起の基端及びその近傍にウェルドラインが存在する場合、破断によって掛止突起のほぼ全体が消失してしまうこととなり、端子８５１が端子挿通孔８１４から抜けて脱落してしまう。

ウェルドラインが発生しないようにすることは困難であり、また、ウェルドラインの位置や延在する方向を制御することも困難である。特に近年では、電子機器等の小型化に伴って電線コネクタ８０１も小型化され、ハウジング８１１の各部も薄肉化されているので、溶融樹脂の流れを制御して掛止突起におけるウェルドラインの発生を防止することは極めて困難である。

本発明は、前記従来の電線対基板コネクタの問題点を解決して、掛止突起部の形状を適切なものとすることによって、ウェルドラインが掛止突起部の基端又は基端寄りの部分に発生することを防止し、簡素な構造でありながら、端子の抜けを確実に防止することができ、端子を確実に保持することができ、端子をハウジングに確実に固定することができ、低背化及び小型化することができ、構成が簡素で、部品点数が少なく、製造が容易で、コストが低く、信頼性の高い電線対基板コネクタ及び電線コネクタを提供することを目的とする。

そのために、本発明の電線対基板コネクタにおいては、絶縁性材料から成る第１ハウジングと、電線の終端に接続され、前記第１ハウジングに装填（てん）された第１端子とを備え、嵌合面が前記第１端子の延在する方向に対して交差する方向に延在する第１コネクタと、絶縁性材料から成る第２ハウジングと、該第２ハウジングに装填され、前記第１端子と接触する第２端子とを備え、基板の表面に表面実装され、嵌合面が前記基板の表面に対して交差する方向に延在し、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを有する電線対基板コネクタであって、前記第１ハウジングは、前記嵌合面に対向する後端面に開口する第１端子収容凹部と、該第１端子収容凹部内に配設され、前記第１端子の延在する方向に延在する凹溝部が形成された掛止突起部とを備え、前記第１端子は、前記第２端子と接触する第１接触先端部と、該第１接触先端部に形成され、前記掛止突起部の前端面に掛止される掛止片とを備え、前記後端面の側から第１端子収容凹部に挿入されて装填され、前記掛止突起部の前端面には、上端から前方に突出する庇部と、左右両端から前方に突出する側方覆い部とが一体的に形成され、前記掛止片の先端は、前記掛止突起部の前端面、庇部及び側方覆い部によって周囲を画定された凹部内に収容される。

本発明の他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記掛止突起部は、その基端が前記第１ハウジングの第１本体部に接続され、前記嵌合面の方向に延出し、その先端に掛止ブロック部が形成され、該掛止ブロック部より後方の部分の一面に前記凹溝部が形成され、コ字状の断面形状を備える。

本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記凹溝部は、前記第１本体部を通って延在し、前記後端面に開口する。

本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記掛止突起部は、前記凹溝部の周面を画定する天井部と左右両側の側部とを備え、該側部の厚さ寸法は天井部の厚さ寸法と同等又はそれ以上である。

本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記凹溝部における掛止ブロック部との接続部分には傾斜部が形成され、前記凹溝部から掛止ブロック部にかけて、断面積が徐々に増大する。

本発明の電線コネクタにおいては、絶縁性材料から成るハウジングと、電線の終端に接続され、前記ハウジングに装填された端子とを備え、嵌合面が前記端子の延在する方向に対して交差する方向に延在する電線コネクタであって、前記ハウジングは、前記嵌合面に対向する後端面に開口する端子収容凹部と、該端子収容凹部内に配設され、前記端子の延在する方向に延在する凹溝部が形成された掛止突起部とを備え、前記端子は、相手方コネクタの相手方端子と接触する接触先端部と、該接触先端部に形成され、前記掛止突起部の前端面に掛止される掛止片とを備え、前記後端面の側から端子収容凹部に挿入されて装填され、前記掛止突起部の前端面には、上端から前方に突出する庇部と、左右両端から前方に突出する側方覆い部とが一体的に形成され、前記掛止片の先端は、前記掛止突起部の前端面、庇部及び側方覆い部によって周囲を画定された凹部内に収容される。

本発明の他の電線コネクタにおいては、さらに、前記掛止突起部は、その基端が前記ハウジングの本体部に接続され、前記嵌合面の方向に延出し、その先端に掛止ブロック部が形成され、該掛止ブロック部より後方の部分の一面に前記凹溝部が形成され、コ字状の断面形状を備える。

本発明によれば、電線対基板コネクタ及び電線コネクタは、掛止突起部の形状を適切なものとすることによって、ウェルドラインが掛止突起部の基端又は基端寄りの部分に発生することを防止する。これにより、簡素な構造でありながら、端子の抜けを確実に防止することができ、端子を確実に保持することができ、端子をハウジングに確実に固定することができ、低背化及び小型化することができ、構成を簡素化し、部品点数を少なくし、製造を容易にし、コストを低くすることができる。

本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は前方斜め上から観た図、（ｂ）は後方斜め上から観た図である。 本発明の実施の形態における第１コネクタの三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。 本発明の実施の形態における第１コネクタの側断面図であり図２（ｃ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。 本発明の実施の形態における第１コネクタの平断面図であり図２（ｃ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。 本発明の実施の形態における電線が取付けられた第１端子の斜視図である。 本発明の実施の形態における第１端子を取外した第１コネクタの平断面図であり図４と同一部分の断面を示す図である。 本発明の実施の形態における掛止突起部の前方斜め下から観た斜視図である。 本発明の実施の形態における掛止突起部の五面図であって、（ａ）は下面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図、（ｅ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。 本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は前方斜め上から観た図、（ｂ）は後方斜め上から観た図である。 本発明の実施の形態における基板に実装された第２コネクタを示す図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 本発明の実施の形態における基板に実装された第２コネクタの側断面図であり図１０（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。 本発明の実施の形態における第２端子の斜視図である。 本発明の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は第２コネクタの後方斜め上から観た図、（ｂ）は第１コネクタの後方斜め上から観た図である。 本発明の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの上面図である。 本発明の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの側断面図であり図１４におけるＧ−Ｇ矢視断面図である。 従来の電線コネクタの分解図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は本発明の実施の形態における第１コネクタの三面図、図３は本発明の実施の形態における第１コネクタの側断面図であり図２（ｃ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、図４は本発明の実施の形態における第１コネクタの平断面図であり図２（ｃ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図５は本発明の実施の形態における電線が取付けられた第１端子の斜視図である。なお、図１において、（ａ）は前方斜め上から観た図、（ｂ）は後方斜め上から観た図、図２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。

図において、１は本実施の形態における電線対基板コネクタの一方である電線コネクタとしての第１コネクタであり、複数の電線９１を備えるケーブルの終端に接続されるコネクタである。そして、前記第１コネクタ１は、本実施の形態における電線対基板コネクタの他方である後述される相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１に嵌合される。なお、該第２コネクタ１０１は、後述される基板１９１の表面に実装される表面実装型の基板コネクタである。また、図に示される例において、電線９１は２本であるが、電線９１の数は任意に変更することができ、例えば、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。

本実施の形態における電線対基板コネクタは、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１を含み、電線９１及び基板１９１を電気的に接続する。なお、本実施の形態においては、電線９１は電源ラインの一部であって、前記電線９１における第１コネクタ１と反対側の端部が図示されない電源に接続され、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が基板１９１の電源ラインを接続するためのコネクタであるものとして説明するが、前記電線９１は信号ラインの一部であってもよく、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、信号ラインを接続するためのコネクタとしても使用することができる。

また、前記基板１９１は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板であるが、電子素子が表面に直接配設されたシリコン基板、シリコンカーバイド基板等であってもよく、いかなる種類の基板であってもよい。さらに、前記電子機器は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、デジタルテレビ、車両用ナビゲーション装置、ゲーム機等であるが、いかなる種類の電子機器であってもよい。

なお、本実施の形態において、電線対基板コネクタの各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記基板対基板コネクタの各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。

そして、前記第１コネクタ１は、絶縁性材料である合成樹脂等の樹脂によって一体的に形成され、概略扁（へん）平な直方体のような全体形状を備えるハウジングとしての第１ハウジング１１と、該第１ハウジング１１に装填された金属製の端子としての第１端子５１とを有する。なお、図に示される例においては、電源ラインがプラス側の１本のラインとマイナス側の１本のラインとから成る場合を想定し、第１端子５１が２本となっているが、第１端子５１の数は電源ラインの数に対応して任意に変更することができる。また、第１端子５１は電線９１の終端に接続されている。

前記第１ハウジング１１は、図に示されるように、平板状の天板部としての第１天板部１２と、該第１天板部１２と平行な平板状の底板部としての第１底板部１８と、前記第１天板部１２及び第１底板部１８によって上下を画定され、第１端子５１を保持する本体部としての第１本体部１４と、該第１本体部１４の左右両側に配設され、第１コネクタ１の前後方向（図２（ａ）及び（ｂ）における左右方向）に延在する側壁部としての一対の第１側壁部１７とを備える。そして、嵌合面としての第１嵌合面１１ａは、第１端子５１の延在する方向、並びに、第１天板部１２及び第１底板部１８に対して交差する方向（望ましくは、ほぼ直交する方向）に延在する。

また、該第１底板部１８の前端には、前方に延出する突出板部としての第１突出板部２２が接続されている。該第１突出板部２２は、第１底板部１８の前端の上端から先端方向に延出し、第１ハウジング１１に装填された第１端子５１における接触先端部としての第１接触先端部５５の後端寄りの一部の下方を覆うように形成され、第１端子５１の絶縁距離を確保する絶縁距離確保部材として機能する。

なお、前記第１本体部１４には、その後端（図２（ａ）及び（ｂ）における左端）面から先端方向（図２（ａ）及び（ｂ）における右方向）に延出し、第１端子５１を収容する端子収容凹部としての第１端子収容凹部１４ａが形成されている。図に示される例において、第１端子収容凹部１４ａは２つであるが、第１端子収容凹部１４ａの数は第１端子５１の数に対応して任意に変更することができる。

前記第１側壁部１７の各々は、肉薄で柔軟性を備える側壁接続部１７ａを介して第１本体部１４の左右の側面に接続され、前記側壁接続部１７ａを中心として第１本体部１４に対して揺動可能となっている。そして、第１側壁部１７における側壁接続部１７ａよりも前方（図２（ａ）及び（ｂ）における右方）に位置する部分はロック用腕部１７ｂであり、該ロック用腕部１７ｂの先端部分の内側面には、第２コネクタ１０１が備える後述される側方凸部１１７ａと係合する係合凹部１７ｃが形成されている。また、第１側壁部１７における側壁接続部１７ａよりも後方（図２（ａ）及び（ｂ）における左方）に位置する部分は操作用腕部１７ｄである。第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する場合、オペレータが手指で摘んで左右の操作用腕部１７ｄの間隔を狭くすると、ロック用腕部１７ｂの先端部分の間隔が広がり、側方凸部１１７ａと係合凹部１７ｃとの係合が解除され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とのロックが解除される。

また、１５は、前記第１本体部１４から先端方向に延出し、第２コネクタ１０１と嵌合する嵌合部としての第１嵌合部である。該第１嵌合部１５は、第１天板部１２と面一に形成された第１嵌合天板部１５ａと、該第１嵌合天板部１５ａの左右両側の縁に沿って延在するとともに、第１嵌合天板部１５ａから下方（図２（ｂ）における下方向）に向けて直角に延出する一対の第１嵌合側壁部１５ｂと、該第１嵌合側壁部１５ｂの下端に沿って延在するとともに、第１嵌合側壁部１５ｂの左右に膨出し、かつ、第１嵌合側壁部１５ｂの前端からわずかに先端方向に突出する断面矩（く）形の棒状の第１嵌合凸部１５ｃとを備える。なお、前記第１嵌合天板部１５ａは、第１天板部１２の一部分であるとも言える。

そして、１３は、第２コネクタ１０１と嵌合する凹部としての第１嵌合凹部であり、前記第１嵌合天板部１５ａ及び第１嵌合側壁部１５ｂによって周囲三方を画定された凹部である。第１嵌合凹部１３内には、前記第１本体部１４から先端方向に延出する端子規制部材としての第１端子規制部１６が配設されている。該第１端子規制部１６は、その基端が第１本体部１４に接続され、その先端が自由端となっている略棒状の部材である。なお、図に示される例において、第１端子規制部１６は２つであるが、第１端子規制部１６の数は第１端子５１の数に対応して任意に変更することができる。

各第１端子規制部１６の先端部は、略Ｈ字状の形状を備え、左右方向に延在する梁（はり）部１６ａと、該梁部１６ａの下面側に形成され、下面が開放された断面矩形の下溝部１６ｂと、前記梁部１６ａの上面側に形成され、上面が開放された断面矩形の上溝部１６ｃとを含んでいる。そして、前記梁部１６ａには、第１端子規制部１６の基端に向けて延出する舌部１６ｄが接続されている。

本実施の形態における第１端子５１は、金属板に曲げ加工及び打抜き加工を施すことによって一体的に形成され、図５に示されるように、本体部としての導線接続部５３と、該導線接続部５３の後端に接続される電線接続部としての第１固定部５２と、前記導線接続部５３の前端に接続された第１接触腕部としての第１接触先端部５５とを備える。前記導線接続部５３は、電線９１が備える導線としての芯（しん）線と電気的に接続される部分であり、芯線をかしめて固定する芯線かしめ部５３ａを備える。なお、必要に応じてはんだを付与することによって、芯線と芯線かしめ部５３ａとを更に強固に接続固定することができる。また、前記第１固定部５２は、前記芯線の周囲を覆う絶縁性被覆の周囲から電線９１をかしめて固定する電線かしめ部５２ａを備える。該電線かしめ部５２ａによって電線９１をかしめることによって、第１端子５１は電線９１の終端に確実に接続される。

また、前記第１接触先端部５５は、第２コネクタ１０１が備える後述される相手方端子としての第２端子１５１と接触する部分である。そして、前記第１接触先端部５５は、第１固定部５２の先端から先端方向に延出する断面コ字状の部分であり、前記第１固定部５２の先端に接続された上板部５５ａと、該上板部５５ａと平行な下板部５５ｂと、前記上板部５５ａ及び下板部５５ｂの左右いずれか一方の側端縁を接続し、かつ、前記上板部５５ａ及び下板部５５ｂと同方向に延在する側板部５５ｃとを備える。なお、第１接触先端部５５自体は、断面コ字状であるので、断面２次係数が大きく、剛性が高く、変形しにくくなっている。

図３に示されるように、第１端子５１が第１本体部１４の後方から第１端子収容凹部１４ａ内に挿入されて第１ハウジング１１に装填されると、第１接触先端部５５の上板部５５ａと下板部５５ｂとの間に、第１端子規制部１６の舌部１６ｄが第１接触先端部５５の先端側から挿入された状態となる。これにより、第１接触先端部５５の上下方向への変位が規制され、第１接触先端部５５は、上下方向へほとんど変位不能となる。

ここで、第１接触先端部５５の上板部５５ａには、切起し片である掛止片５５ｄが、前記上板部５５ａよりも上方（図５における下方）に突出するように、形成されている。前記掛止片５５ｄは、その基端が前記上板部５５ａに接続され、その自由端、すなわち、先端５５ｆが後方斜め上に位置するように形成された弾性を備えるカンチレバー状の部材である。なお、前記掛止片５５ｄを切起して形成したことによって、前記上板部５５ａには開口としての窓部５５ｅが形成される。

また、第１本体部１４は、第１端子収容凹部１４ａの上方に配設された掛止突起保持部としてのランス保持部１４ｂを備え、該ランス保持部１４ｂに掛止突起部としてのランス２５が保持されている。該ランス２５は、その基端がランス保持部１４ｂに接続され、該ランス保持部１４ｂから前方に向けて延出するように形成された部材であり、第１ハウジング１１と一体的に形成されている。そして、前記ランス２５は、その先端に配設された塊状の掛止ブロック部２５ａを備え、図３及び４に示されるように、該掛止ブロック部２５ａの前端面２５ｈに前記掛止片５５ｄの先端５５ｆが掛止される。これにより、第１ハウジング１１に装填された第１端子５１の後方への抜けが防止される。

なお、前記ランス２５の下面には、前記掛止ブロック部２５ａより後方に、第１端子５１の延在する方向に延在する凹溝部２５ｅが形成されている。該凹溝部２５ｅは、ランス保持部１４ｂを通って延在し、第１本体部１４の後端面１４ｃに開口する。そのため、第１端子５１を第１本体部１４の後方から第１端子収容凹部１４ａ内に挿入して装填する際には、第１接触先端部５５の上板部５５ａよりも上方に突出する掛止片５５ｄが前記凹溝部２５ｅを通過するので、第１端子５１を第１端子収容凹部１４ａ内にスムーズに挿入することができる。また、第１接触先端部５５が第１端子収容凹部１４ａ内を前進して掛止片５５ｄが掛止ブロック部２５ａの下を通過する際には、掛止片５５ｄは、弾性的に変形し、その先端５５ｆが下方に変位する。そして、掛止ブロック部２５ａの下を通過し終わると、掛止片５５ｄは、その形状が弾性的に復元し、その先端５５ｆが上方に変位して掛止ブロック部２５ａの前端面２５ｈに掛止される。これにより、第１端子収容凹部１４ａへの挿入が完了した第１端子５１は、後方へ抜出ることがない。また、オペレータは、掛止片５５ｄが弾性的に変形する際に掛止ブロック部２５ａから受ける抵抗を、クリック感として感じることができる。そのため、オペレータは、第１端子５１の第１ハウジング１１への装填が完了したことを正確に認識することができる。

次に、前記ランス２５の構成について詳細に説明する。

図６は本発明の実施の形態における第１端子を取外した第１コネクタの平断面図であり図４と同一部分の断面を示す図、図７は本発明の実施の形態における掛止突起部の前方斜め下から観た斜視図、図８は本発明の実施の形態における掛止突起部の五面図である。なお、図８において、（ａ）は下面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図、（ｅ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。

前述のように、ランス２５は、その基端がランス保持部１４ｂに接続され、該ランス保持部１４ｂから前方に向けて延出するように形成され、その先端に配設された塊状の掛止ブロック部２５ａを備える。また、ランス２５の下面には、前記掛止ブロック部２５ａより後方に、凹溝部２５ｅが形成され、該凹溝部２５ｅは、ランス保持部１４ｂを通って延在し、第１本体部１４の後端面１４ｃに開口する。

さらに、掛止ブロック部２５ａの前端面２５ｈには、上端から前方に突出する突出部としての庇（ひさし）部２５ｂと、左右両端から前方に突出する突出部としての側方覆い部２５ｃとが一体的に形成されている。そして、前記掛止ブロック部２５ａの前端面２５ｈ、庇部２５ｂ及び側方覆い部２５ｃによって周囲を画定された凹部が掛止片収容凹部２５ｄとして機能し、掛止片５５ｄの先端５５ｆは、掛止片収容凹部２５ｄ内に収容されることによって、掛止ブロック部２５ａの前端面２５ｈから外れてしまうことがない。

また、ランス２５における掛止ブロック部２５ａより後方の部分は、下面に凹溝部２５ｅが形成されていることによって、凹溝部２５ｅの周面を画定する左右両側の側部２５ｆと天井部２５ｇとを備え、コ字状の断面形状を有する。なお、前記凹溝部２５ｅにおける掛止ブロック部２５ａとの接続部分には傾斜部２５ｉが形成され、天井部２５ｇの下面が、傾斜部２５ｉの下面を介して、掛止ブロック部２５ａの下面と滑らかに接続されるようになっている。これにより、第１端子５１を第１本体部１４の後方から第１端子収容凹部１４ａ内に挿入する際に、掛止片５５ｄがスムーズに掛止ブロック部２５ａの下を通過することができる。

本実施の形態におけるランス２５は、このような形状を備えるので、ウェルドラインがランス２５の基端又は基端寄りの部分に発生することがない。

第１ハウジング１１は樹脂によって一体成形されたものであって、樹脂成形用の金型内において、溶融樹脂の入口であるゲート部は、通常、第１本体部１４の中央付近に対応する位置に存在する。したがって、ランス２５は前記ゲート部から遠く離れて位置し、溶融樹脂の流れの末端になってしまう。そのため、ランス２５には、両側から流込んできて合流する互いに溶融樹脂が溶合わないためにできる境界面を示す線であるウェルドラインが発生しやすい。

しかし、本実施の形態におけるランス２５は、掛止ブロック部２５ａより後方に形成された凹溝部２５ｅを備え、コ字状の断面形状を有し、下部が左右に分離しているので、第１本体部１４のランス保持部１４ｂからランス２５に流込んだ溶融樹脂は、左右から合流しにくくなっている。したがって、両側から流込んできて合流する互いに溶融樹脂が溶合わないためにできる境界面を示す線であるウェルドラインが、ランス２５の基端又は基端寄りの部分、すなわち、ランス保持部１４ｂとの接続部分又はランス保持部１４ｂ寄りの部分に発生することがなく、さらに、ランス２５における凹溝部２５ｅが形成されている部分全体にもウェルドラインが発生することがない。

また、図８（ｃ）〜（ｅ）に示されるように、凹溝部２５ｅが形成されている部分の断面積よりも、該部分の先端に接続された掛止ブロック部２５ａの断面積の方が大きくなっている。そのため、凹溝部２５ｅが形成されている部分においては、ランス保持部１４ｂから流込んだ溶融樹脂がスムーズに先端に向けて流れるので、ウェルドラインの発生がより効果的に抑制される。なお、厳密には、図８（ｅ）は掛止ブロック部２５ａ自体の断面でなく、傾斜部２５ｉが形成された部分の断面であるが、掛止ブロック部２５ａの断面に近似した断面を示している。

さらに、図８（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、凹溝部２５ｅが形成されている部分の断面においては、矢印αで示される側部２５ｆの厚さ寸法が矢印βで示される天井部２５ｇの厚さ寸法とほぼ同等又はそれ以上となっている。すなわち、ランス２５における凹溝部２５ｅが形成されている部分では、肉厚がほぼ均一になっている。そのため、ランス保持部１４ｂから流込んだ溶融樹脂の流れに偏りが生じることがないので、ウェルドラインの発生がより効果的に抑制される。

さらに、凹溝部２５ｅは、ランス２５だけでなく、ランス保持部１４ｂをも通って延在するように形成されている。そのため、溶融樹脂は、ランス保持部１４ｂの下部において左右に分離した状態となってランス２５に流込むので、左右からの合流によるウェルドラインの発生がより効果的に抑制される。

さらに、傾斜部２５ｉが形成されているので、凹溝部２５ｅが形成されている部分から掛止ブロック部２５ａにかけて、断面積が徐々に増大するようになっている。そのため、掛止ブロック部２５ａに流込む溶融樹脂が徐々に混じり合うので、掛止ブロック部２５ａにおけるウェルドラインの発生が効果的に抑制される。

さらに、掛止ブロック部２５ａの前端面２５ｈに庇部２５ｂ及び側方覆い部２５ｃが接続されているので、掛止ブロック部２５ａに流込んだ溶融樹脂は、更に庇部２５ｂ及び側方覆い部２５ｃに向けて流れ出る。そのため、溶融樹脂の流れがスムーズになり、掛止ブロック部２５ａにおけるウェルドラインの発生がより効果的に抑制される。

このように、本実施の形態におけるランス２５は適切な形状を備えるので、ランス２５におけるウェルドラインの発生が効果的に抑制される。また、万が一ウェルドラインが発生することがあっても、ランス２５の先端である掛止ブロック部２５ａ又はその前端面２５ｈに接続された庇部２５ｂ及び側方覆い部２５ｃにおいて発生し、ランス２５の基端又は基端寄りの部分に発生することはない。したがって、掛止片５５ｄを介して第１端子５１から強い力を受けても、ランス２５全体が破断して第１ハウジング１１に装填された第１端子５１が後方へ抜けてしまうことがない。

また、ランス２５における凹溝部２５ｅが形成されている部分は、断面コ字状であるので、断面２次係数が大きく、強度が高くなっている。したがって、凹溝部２５ｅを形成しても、ランス２５は十分な強度を備えるので、掛止片５５ｄを介して第１端子５１から強い力を受けても、ランス２５全体が破断して第１ハウジング１１に装填された第１端子５１が後方へ抜けてしまうことがない。

次に、前記第２コネクタ１０１の構成について説明する。

図９は本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図１０は本発明の実施の形態における基板に実装された第２コネクタを示す図、図１１は本発明の実施の形態における基板に実装された第２コネクタの側断面図であり図１０（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視断面図、図１２は本発明の実施の形態における第２端子の斜視図である。なお、図９において、（ａ）は前方斜め上から観た図、（ｂ）は後方斜め上から観た図、図１０において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。

前記第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、概略直方体のような全体形状を備える基板雌ハウジングとしての第２ハウジング１１１と、該第２ハウジング１１１に装填された金属製の基板雌端子としての第２端子１５１と、前記第２ハウジング１１１に取付けられた金属製の基板雌ハウジング取付用補助金具としての第２補助金具１８１とを有する。なお、図に示される例においては、前記第１端子５１と同様に、電源ラインがプラス側の１本のラインとマイナス側の１本のラインとから成る場合を想定し、第２端子１５１が２本となっているが、第２端子１５１の数は電源ラインの数に対応して任意に変更することができる。

前記第２ハウジング１１１は、図に示されるように、基板１９１の表面に対向する略矩形の平板状の底板部としての第２底板部１１８と、該第２底板部１１８の後端（図１０及び１１における左端）縁に沿って左右方向に延在し、かつ、第２底板部１１８に対して立設するように形成され、第２端子１５１を保持する本体部としての第２本体部１１４と、前記第２底板部１１８の左右両側の縁に沿って延在し、かつ、第２底板部１１８に対して立設するように形成された側壁部としての一対の第２側壁部１１７とを備える。そして、嵌合面としての第２嵌合面１１１ａは、基板１９１の表面に対して交差する方向（望ましくは、ほぼ直交する方向）に延在する。なお、前記第２側壁部１１７の後端は第２本体部１１４の左右両端に接続され、第２側壁部１１７の上面部及び第２本体部１１４の上面部は、面一にかつ連続的に形成され、略コ字状の第２天板部１１２となっている。また、１１３は、第２底板部１１８によって下方を画定されるとともに、第２側壁部１１７及び第２本体部１１４によって側方の三方を画定された中央凹部である。

なお、前記第２本体部１１４には、その後端面から先端方向（図１０及び１１における右方向）に延出し、第２端子１５１を収容する第２端子収容凹部１１４ａと、該第２端子収容凹部１１４ａの内において第２底板部１１８と第２天板部１１２との間の位置に配設され、第２端子１５１を保持する第２端子保持部１１４ｂとが形成されている。図に示される例において、第２端子収容凹部１１４ａは２つであるが、第２端子収容凹部１１４ａの数は第２端子１５１の数に対応して任意に変更することができる。

各第２側壁部１１７の側面には、側方に突出する側方凸部１１７ａが形成されている。また、各第２側壁部１１７の後面には、後方に突出する後方凸部１１７ｄが形成されている。さらに、各第２側壁部１１７の下端近傍には、前後方向に延在する金具保持溝１１７ｂが形成され、該金具保持溝１１７ｂに第２補助金具１８１が収容されて保持される。そして、該第２補助金具１８１の側端から側方に突出するように形成された接続部としての第２接続部１８３は、基板１９１の表面に形成されたはんだパッド等の第２コネクタ固定部１９４に、はんだ付等によって固定される。これにより、第２コネクタ１０１は基板１９１に強固に固定される。なお、図９及び１０に示されるように、前記第２補助金具１８１及び第２接続部１８３は、第２側壁部１１７の側方凸部１１７ａよりも左右側方に突出しないことが望ましい。

また、１１５は、前記中央凹部１１３内に配設され、第１コネクタ１と嵌合する嵌合部としての第２嵌合部である。該第２嵌合部１１５は、第２天板部１１２と平行に形成された第２嵌合天板部１１５ａと、前後方向に延在し、前記第２嵌合天板部１１５ａを支持する第２嵌合支持壁部１１５ｂとを備える。該第２嵌合支持壁部１１５ｂは、第２底板部１１８の幅方向中央部分において第２底板部１１８に対して立設するように形成され、その上端に第２嵌合天板部１１５ａが接続されている。

なお、該第２嵌合天板部１１５ａは、その周囲三方を取囲む第２天板部１１２よりも低い位置に配設されている。そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合すると、第１嵌合部１５の第１嵌合天板部１５ａが第２嵌合天板部１１５ａの上に重なるように位置し、前記第１嵌合天板部１５ａの上面が第２天板部１１２の上面とほぼ面一となる。また、前記第２嵌合天板部１１５ａの上面は、平滑な平面であり、第２コネクタ１０１を基板１９１の表面に実装するための組立工程において、ロボットハンド等の工具の先端に配設された吸着具によって吸引吸着される被吸着面として機能することができる。一般的に、被吸着面に傷等の凹凸が存在すると、吸着具によって吸引吸着が不可能となるが、本実施の形態における第２嵌合天板部１１５ａの上面は、周囲三方が背の高い第２天板部１１２によって取囲まれているので、組立工程等の作業中に他の部材等と接触して損傷を受けることがない。したがって、前記第２嵌合天板部１１５ａの上面は、凹凸が生じることがないので、被吸着面としての機能を確実に発揮することができる。

そして、第２嵌合支持壁部１１５ｂの左右両側における第２嵌合天板部１１５ａと第２底板部１１８との間の空間は、第１コネクタ１と嵌合する凹部としての第２嵌合凹部１１３ａであり、第１端子規制部１６及び第１端子５１の第１接触先端部５５が挿入される。また、第２嵌合天板部１１５ａの左右両側縁と左右の第２側壁部１１７との間に形成された前後方向に延在するスリット状の開口は、前記第２嵌合凹部１１３ａと連通する第２嵌合側凹部１１３ｂであり、第１嵌合部１５の第１嵌合側壁部１５ｂが挿入される。さらに、左右の第２側壁部１１７の内側側面には、第２嵌合凹部１１３ａに向けて開口し、前後方向に延在する断面矩形の溝である第２嵌合溝部１１７ｃが形成され、該第２嵌合溝部１１７ｃ内に第１嵌合部１５の第１嵌合凸部１５ｃが挿入される。

本実施の形態における第２端子１５１は、金属板に打抜き加工を施すことによって一体的に形成され、図１２に示されるように、全体としてコ字状又はＵ字状の側面形状を備える。そして、前記第２端子１５１は、本体部としての第２固定部１５３と、該第２固定部１５３の下端から後方へ向けて延出する第２表面接続部としての第２テール部１５２と、前記第２固定部１５３から前方へ向けて延出する第２接触腕部１５４とを備える。

前記第２テール部１５２は、第２固定部１５３に接続された部分が第２端子収容凹部１１４ａ内に収容され、他の部分が第２端子収容凹部１１４ａの下端から第２本体部１１４の後面より後方（図１０及び１１における左方向）に露出している。そして、第２テール部１５２は、基板１９１の表面に形成された導電パッド等の第２コネクタ用電極部１９３に、はんだ付等によって電気的に接続され、かつ、固定される。これにより、第２端子１５１は、前記第２コネクタ用電極部１９３に接続するように形成された基板１９１の図示されない電源用の導電トレースに接続される。なお、前記第２テール部１５２は、第２側壁部１１７の後方凸部１１７ｄよりも後方に突出せず、かつ、後方凸部１１７ｄの上端よりも上方に突出しないことが望ましい。

また、前記第２接触腕部１５４は、第２固定部１５３の上端から前方へ向けて延出する第２接触上腕部１５５と、第２固定部１５３の下端から前方へ向けて延出する第２接触下腕部１５６とを備える。第２接触上腕部１５５の自由端、すなわち、先端近傍には下向きに突出する上側接触部１５５ａが形成され、また、第２接触下腕部１５６の自由端、すなわち、先端近傍には上向きに突出する下側接触部１５６ａが形成されている。前記上側接触部１５５ａ及び下側接触部１５６ａは、第２端子１５１の第２接触先端部として機能し、第１端子５１の第１接触先端部５５と接触して電気的に接続される部分である。また、第２接触腕部１５４のうちの少なくとも第２接触上腕部１５５は、ある程度の柔軟性を備え、上下方向に弾性的に揺動するので、少なくとも上側接触部１５５ａは、上下方向にある程度弾性的に変位可能となっている。

なお、第２固定部１５３と第２接触下腕部１５６との接続部分には上方に突出する第２係止突起１５３ｂが形成されている。そして、第２端子１５１を第２端子収容凹部１１４ａ内に圧入すると、前記第２係止突起１５３ｂが第２端子保持部１１４ｂの下面に喰（くい）込んで係止される。また、第２固定部１５３の上端部１５３ｃ及び下端部１５３ｄは、それぞれ、第２端子保持部１１４ｂの下面及び第２底板部１１８の上面に押圧される。つまり、第２端子１５１は、第２係止突起１５３ｂが第２端子保持部１１４ｂの下面に喰込むとともに、第２固定部１５３が第２端子保持部１１４ｂと第２底板部１１８とによって上下から挟持されることによって、第２端子収容凹部１１４ａ内に確実に保持される。

さらに、第２固定部１５３の側面には、フラックス上がりを防止するために、複数本の溝部１５３ａが形成されている。通常、第２テール部１５２を基板１９１の表面に形成された第２コネクタ用電極部１９３にはんだ付する際には、はんだに含まれるフラックスが溶融して第２端子１５１の面に沿って上昇するフラックス上がりの現象が発生する。フラックスは絶縁性なので、フラックスが第２接触上腕部１５５及び第２接触下腕部１５６の表面に付着すると第１端子５１の第１接触先端部５５との電気的導通が阻害されてしまう。この場合、フラックスが上昇する第２端子１５１の面は主として側面である。そこで、本実施の形態においては、第２固定部１５３の側面に溝部１５３ａを形成するようになっている。なお、該溝部１５３ａの数、幅、深さ、形状等は、第２固定部１５３の強度等を考慮して適宜決定される。

図１０及び１１に示されるように、第２コネクタ１０１は基板１９１の端に実装される。なお、図１０及び１１においては、図示の都合上、基板１９１の端に近い部分のみが描かれているが、実際の基板１９１は、より大きなものであって、例えば、長方形の基板であり、その長手方向両端の一方の端に第２コネクタ１０１が実装される。詳細には、図１１に示されるように、第２嵌合面１１１ａは基板１９１の端面１９１ａより突出し、第２ハウジング１１１の第１底板部１１８の前端が、基板１９１の長手方向両端の一方の端面１９１ａと、ほぼ一致するような位置に第２コネクタ１０１が実装される。なお、第２底板部１１８の前端と基板１９１の端面１９１ａとは、厳密に一致する必要性はなく、図１１に示されるように、第２底板部１１８の前端と基板１９１の端面１９１ａとの間隔が短ければよい。

そして、前記第２底板部１１８の前端には、前方に延出する突出板部としての第２突出板部１２１が接続されている。該第２突出板部１２１は、第２底板部１１８の前端から先端方向に延出し、図９（ｂ）に示されるように、第２嵌合部１１５の前端よりも前方に突出するように形成される。

また、基板１９１の裏側に導電性を備える筐（きょう）体、電磁シールド用の導電板、固定用、放熱用、補強用等の金属板、他のプリント回路基板、他の配線部品、固定用金具等の導電性部材が配設されている場合、前記第２突出板部１２１は、絶縁距離確保部として機能する。前記導電性部材は、電位がゼロのグランドとして機能するので、第２端子１５１との間に電位差が生じる。仮に第２突出板部１２１を削除すると、基板１９１の裏側に配設された導電性部材における端面１９１ａより前方の部分と、第２接触下腕部１５６の先端との間の絶縁距離が短くなってしまう。しかし、本実施の形態においては、第２突出板部１２１が第２接触下腕部１５６の下方において第２接触下腕部１５６の先端よりも前方に突出しているので、前記導電性部材と第２接触下腕部１５６の先端との間の空間距離（ｃｌｅａｒａｎｃｅ）及び沿面距離（ｃｒｅｅｐａｇｅ ｄｉｓｔａｎｃｅ）のいずれもが十分に長くなり、絶縁距離を確保することができる。なお、第１コネクタ１が第２コネクタ１０１と嵌合すると、第１端子５１の第１接触先端部５５の一部も、その下方が前記第２突出板部１２１によって覆われた状態となるので、第１端子５１の第１接触先端部５５と導電性部材との間の絶縁距離も、第２突出板部１２１によって確保される。

次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する動作について説明する。

図１３は本発明の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの斜視図、図１４は本発明の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの上面図、図１５は本発明の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの側断面図であり図１４におけるＧ−Ｇ矢視断面図である。なお、図１３において、（ａ）は第２コネクタの後方斜め上から観た図、（ｂ）は第１コネクタの後方斜め上から観た図である。

ここで、第１コネクタ１は、第１端子５１が電線９１の終端に接続されることによって、電線９１を備えるケーブルの終端に接続されている。また、第２コネクタ１０１は、第２端子１５１の第２テール部１５２が、基板１９１の表面に形成された第２コネクタ用電極部１９３にはんだ付等によって接続されるとともに、第２補助金具１８１の第２接続部１８３が基板１９１の表面に形成された第２コネクタ固定部１９４にはんだ付等によって接続されることにより、基板１９１に表面実装されている。

そして、オペレータは、第１コネクタ１の第１嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２嵌合面１１１ａとを対向させた状態とし、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近するように移動させ、第１コネクタ１における第１端子規制部１６及び第１端子５１の第１接触先端部５５を第２コネクタ１０１の第２嵌合凹部１１３ａに挿入し、第１コネクタ１における第１嵌合部１５の第１嵌合側壁部１５ｂを第２コネクタ１０１の第２嵌合側凹部１１３ｂに挿入し、かつ、第１コネクタ１における第１嵌合部１５の第１嵌合凸部１５ｃを第２コネクタ１０１の第２嵌合溝部１１７ｃに挿入して、図１３〜１５に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる。

この際、図１５に示されるように、第２コネクタ１０１における第２端子１５１の上側接触部１５５ａと下側接触部１５６ａとの間に、第１コネクタ１における第１端子５１の第１接触先端部５５が進入する。そして、第２端子１５１の上側接触部１５５ａ及び下側接触部１５６ａが第１接触先端部５５の上板部５５ａ及び下板部５５ｂと接触する。これにより、第１端子５１と第２端子１５１とが導通した状態となるので、その結果、第１端子５１が接続された電線９１と、第２端子１５１の第２テール部１５２が接続された基板１９１上の第２コネクタ用電極部１９３に接続された導電トレースとが導通する。

なお、第１端子５１の第１接触先端部５５が進入する際に、第２端子１５１の上側接触部１５５ａと下側接触部１５６ａとの間隔が押広げられる。この場合、第２接触上腕部１５５が上方に弾性的に揺動して上側接触部１５５ａが上方に弾性的に変位することによって上側接触部１５５ａと下側接触部１５６ａとの間隔が広がるので、オペレータは、上側接触部１５５ａを上方に弾性的に変位させる際に第１端子５１の第１接触先端部５５が受ける抵抗を、クリック感として感じることができる。そのため、オペレータは、第１端子５１と第２端子１５１とが導通し、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了したことを正確に認識することができる。また、第２端子１５１の上側接触部１５５ａと下側接触部１５６ａとによって、第１端子５１の第１接触先端部５５を上下から弾性的に把持するので、第１接触先端部５５と上側接触部１５５ａ及び下側接触部１５６ａとの接触が確実に維持される。

そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、図１５に示されるように、第２ハウジング１１１の第２突出板部１２１が第１ハウジング１１の第１突出板部２２の下面を覆うようになる。そのため、基板１９１の端面１９１ａの直上の部分は、互いに重ねられた第１突出板部２２及び第２突出板部１２１によって覆われた状態となる。

前述のように、基板１９１の裏側に導電性を備える筐体、電磁シールド用の導電板、固定用、放熱用、補強用等の金属板、他のプリント回路基板、他の配線部品、固定用金具等の導電性部材が配設されている場合、前記導電性部材は、電位がゼロのグランドとして機能するので、仮に、第１突出板部２２及び第２突出板部１２１が存在しないと、前記基板１９１の端面１９１ａの下に位置する前記導電性部材と第１端子５１及び／又は第２端子１５１との絶縁距離が短くなってしまう。とりわけ、前記導電性部材と、第１端子５１における第１接触先端部５５の下板部５５ｂ及び／又は第２端子１５１における第２接触下腕部１５６の先端との絶縁距離が短くなるであろうことが、図１５から容易に理解し得る。

しかし、本実施の形態においては、互いに重ねられた第１突出板部２２及び第２突出板部１２１が基板１９１の端面１９１ａの直上の部分を覆っているので、前記導電性部材と第１端子５１における第１接触先端部５５の下板部５５ｂ及び／又は第２端子１５１における第２接触下腕部１５６の先端との間の空間距離及び沿面距離のいずれもが十分に長くなり、絶縁距離を確保することができる。

例えば、前記沿面距離は、図１５に示される例から明らかなように、基板１９１の端面１９１ａに沿ったその下端から上端までの経路と、第２突出板部１２１の下面に沿ったその基端から先端までの経路と、第１突出板部２２の下面に沿ったその基端から先端までの経路（又は、第２突出板部１２１の上面に沿ったその先端から基端までの経路）とを合計した経路の距離以上のものとなり、十分に長いものとなる。

したがって、前記導電性部材と、第１端子５１及び／又は第２端子１５１との短絡事故を確実に防止することができる。なお、図に示される例においては、第１端子５１の第１接触先端部５５のみが、基板１９１の端面１９１ａの直上に位置しているが、第２端子１５１の第２接触上腕部１５５又は第２接触下腕部１５６が基板１９１の端面１９１ａの直上に位置していてもよい。さらに、必要に応じて、第１突出板部２２又は第２突出板部１２１のいずれかを省略することもできる。

また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１ハウジング１１における第１嵌合部１５の第１嵌合側壁部１５ｂが第２ハウジング１１１の第２嵌合側凹部１１３ｂに進入し、第１ハウジング１１における第１嵌合部１５の第１嵌合凸部１５ｃが第２ハウジング１１１の第２嵌合溝部１１７ｃに進入し、第１ハウジング１１における第１嵌合部１５の第１嵌合天板部１５ａが第２ハウジング１１１の中央凹部１１３に進入し、かつ、前記第１嵌合天板部１５ａが第２ハウジング１１１の第２嵌合天板部１１５ａの上に重ねられた状態となる。

さらに、第１コネクタ１におけるロック用腕部１７ｂの先端部分の内側面に形成された係合凹部１７ｃが、第２コネクタ１０１における第２側壁部１１７の側面に形成された側方凸部１１７ａと係合し、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされる。

これにより、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１との嵌合状態が強固なものとなり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との相対的位置関係に変位が生じても、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が解除されることがない。また、電線９１が引張られたり、電線９１が煽（あお）られたりした場合であっても、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が解除されることがない。

さらに、第１端子５１の掛止片５５ｄの先端５５ｆがランス２５の前端面２５ｈに掛止されているので、電線９１が引張られた場合であっても、第１ハウジング１１に装填された第１端子５１が後方へ抜けてしまうことがない。

このように、本実施の形態において、電線対基板コネクタは、絶縁性材料から成る第１ハウジング１１と、電線９１の終端に接続され、第１ハウジング１１に装填された第１端子５１とを備え、第１嵌合面１１ａが第１端子５１の延在する方向に対して交差する方向（望ましくは、ほぼ直交する方向）に延在する第１コネクタ１と、絶縁性材料から成る第２ハウジング１１１と、第２ハウジング１１１に装填され、第１端子５１と接触する第２端子１５１とを備え、基板１９１の表面に表面実装され、第２嵌合面１１１ａが基板１９１の表面に対して交差する方向（望ましくは、ほぼ直交する方向）に延在し、第１コネクタ１と嵌合する第２コネクタ１０１とを有する。そして、第１ハウジング１１は、第１嵌合面１１ａに対向する後端面１４ｃに開口する第１端子収容凹部１４ａと、第１端子収容凹部１４ａ内に配設され、第１端子５１の延在する方向に延在する凹溝部２５ｅが形成されたランス２５とを備え、第１端子５１は、第２端子１５１と接触する第１接触先端部５５と、第１接触先端部５５に形成され、ランス２５の前端面２５ｈに掛止される掛止片５５ｄとを備え、後端面１４ｃの側から第１端子収容凹部１４ａに挿入されて装填される。

これにより、ウェルドラインがランス２５の基端又は基端寄りの部分に発生することを防止し、簡素な構造でありながら、第１端子５１の抜けを確実に防止することができ、第１端子５１を確実に保持することができ、第１端子５１を第１ハウジング１１に確実に固定することができ、低背化及び小型化することができ、構成を簡素化し、部品点数を少なくし、製造を容易にし、コストを低くすることができる。

また、ランス２５は、その基端が第１ハウジング１１の第１本体部１４に接続され、第１嵌合面１１ａの方向に延出し、その先端に掛止ブロック部２５ａが形成され、掛止ブロック部２５ａより後方の部分の一面に凹溝部２５ｅが形成され、コ字状の断面形状を備える。これにより、ランス２５における凹溝部２５ｅが形成されている部分にウェルドラインが発生することがなく、かつ、断面２次係数が大きく、強度が高く、ランス２５が破断することがない。

さらに、凹溝部２５ｅは、第１本体部１４を通って延在し、後端面１４ｃに開口する。これにより、ウェルドラインの発生がより効果的に抑制される。

さらに、ランス２５は、凹溝部２５ｅの周面を画定する天井部２５ｇと左右両側の側部２５ｆとを備え、側部２５ｆの厚さ寸法が天井部２５ｇの厚さ寸法と同等又はそれ以上である。これにより、ウェルドラインの発生がより効果的に抑制される。

さらに、凹溝部２５ｅにおける掛止ブロック部２５ａとの接続部分には傾斜部２５ｉが形成され、凹溝部２５ｅから掛止ブロック部２５ａにかけて、断面積が徐々に増大する。これにより、掛止ブロック部２５ａにおけるウェルドラインの発生が効果的に抑制される。

さらに、第１ハウジング１１は第１端子５１の延在する方向に延在する第１底板部１８を備え、第２ハウジング１１１は基板１９１の表面に対向する第２底板部１１８を備え、第１底板部１８又は第２底板部１１８の前端から第１端子５１又は第２端子１５１の絶縁距離を確保する突出板部が延出する。これにより、第１端子５１又は第２端子１５１の下方が突出板部によって覆われた状態となるので、第１端子５１又は第２端子１５１の絶縁距離を確保することができる。

さらに、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合したとき、第１端子５１又は第２端子１５１の一部は、第１底板部１８の前端と第２底板部１１８の前端との間の直上に位置し、突出板部は、第１端子１８又は第２端子１１８における第１底板部１８の前端と第２底板部１１８の前端との間の直上の部分を下方を覆う。これにより、第１底板部１８の前端と第２底板部１１８の前端との間に導電性部材が存在しても、第１端子５１又は第２端子１５１と導電性部材との間の絶縁距離を確保することができる。

なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。

本発明は、電線対基板コネクタ及び電線コネクタに適用することができる。

１ 第１コネクタ
１１ 第１ハウジング
１１ａ 第１嵌合面
１２ 第１天板部
１３ 第１嵌合凹部
１４ 第１本体部
１４ａ 第１端子収容凹部
１４ｂ ランス保持部
１４ｃ 後端面
１５ 第１嵌合部
１５ａ 第１嵌合天板部
１５ｂ 第１嵌合側壁部
１５ｃ 第１嵌合凸部
１６ 第１端子規制部
１６ａ 梁部
１６ｂ 下溝部
１６ｃ 上溝部
１６ｄ 舌部
１７ 第１側壁部
１７ａ 側壁接続部
１７ｂ ロック用腕部
１７ｃ 係合凹部
１７ｄ 操作用腕部
１８ 第１底板部
２２ 第１突出板部
２５ ランス
２５ａ 掛止ブロック部
２５ｂ 庇部
２５ｃ 側方覆い部
２５ｄ 掛止片収容凹部
２５ｅ 凹溝部
２５ｆ 側部
２５ｇ 天井部
２５ｈ 前端面
２５ｉ 傾斜部
５１ 第１端子
５２ 第１固定部
５２ａ 電線かしめ部
５３ 導線接続部
５３ａ 芯線かしめ部
５５ 第１接触先端部
５５ａ 上板部
５５ｂ 下板部
５５ｃ 側板部
５５ｄ 掛止片
５５ｅ 窓部
５５ｆ 先端
９１、８９１ 電線
１０１ 第２コネクタ
１１１ 第２ハウジング
１１１ａ 第２嵌合面
１１２ 第２天板部
１１３ 中央凹部
１１３ａ 第２嵌合凹部
１１３ｂ 第２嵌合側凹部
１１４ 第２本体部
１１４ａ 第２端子収容凹部
１１４ｂ 第２端子保持部
１１５ 第２嵌合部
１１５ａ 第２嵌合天板部
１１５ｂ 第２嵌合支持壁部
１１７ 第２側壁部
１１７ａ 側方凸部
１１７ｂ 金具保持溝
１１７ｃ 第２嵌合溝部
１１７ｄ 後方凸部
１１８ 第２底板部
１２１ 第２突出板部
１５１ 第２端子
１５２ 第２テール部
１５３ 第２固定部
１５３ａ 溝部
１５３ｂ 第２係止突起
１５３ｃ 上端部
１５３ｄ 下端部
１５４ 第２接触腕部
１５５ 第２接触上腕部
１５５ａ 上側接触部
１５６ 第２接触下腕部
１５６ａ 下側接触部
１８１ 第２補助金具
１８３ 第２接続部
１９１ 基板
１９１ａ 端面
１９３ 第２コネクタ用電極部
１９４ 第２コネクタ固定部
８０１ 電線コネクタ
８１１ ハウジング
８１４ 端子挿通孔
８１６ ロック突起
８５１ 端子

Claims (7)

1. （ａ）絶縁性材料から成る第１ハウジングと、電線の終端に接続され、前記第１ハウジングに装填された第１端子とを備え、嵌合面が前記第１端子の延在する方向に対して交差する方向に延在する第１コネクタと、
   （ｂ）絶縁性材料から成る第２ハウジングと、該第２ハウジングに装填され、前記第１端子と接触する第２端子とを備え、基板の表面に表面実装され、嵌合面が前記基板の表面に対して交差する方向に延在し、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを有する電線対基板コネクタであって、
   （ｃ）前記第１ハウジングは、前記嵌合面に対向する後端面に開口する第１端子収容凹部と、該第１端子収容凹部内に配設され、前記第１端子の延在する方向に延在する凹溝部が形成された掛止突起部とを備え、
   （ｄ）前記第１端子は、前記第２端子と接触する第１接触先端部と、該第１接触先端部に形成され、前記掛止突起部の前端面に掛止される掛止片とを備え、前記後端面の側から第１端子収容凹部に挿入されて装填され、
   （ｅ）前記掛止突起部の前端面には、上端から前方に突出する庇部と、左右両端から前方に突出する側方覆い部とが一体的に形成され、前記掛止片の先端は、前記掛止突起部の前端面、庇部及び側方覆い部によって周囲を画定された凹部内に収容されることを特徴とする電線対基板コネクタ。
2. 前記掛止突起部は、その基端が前記第１ハウジングの第１本体部に接続され、前記嵌合面の方向に延出し、その先端に掛止ブロック部が形成され、該掛止ブロック部より後方の部分の一面に前記凹溝部が形成され、コ字状の断面形状を備える請求項１に記載の電線対基板コネクタ。
3. 前記凹溝部は、前記第１本体部を通って延在し、前記後端面に開口する請求項２に記載の電線対基板コネクタ。
4. 前記掛止突起部は、前記凹溝部の周面を画定する天井部と左右両側の側部とを備え、該側部の厚さ寸法は天井部の厚さ寸法と同等又はそれ以上である請求項２又は３に記載の電線対基板コネクタ。
5. 前記凹溝部における掛止ブロック部との接続部分には傾斜部が形成され、前記凹溝部から掛止ブロック部にかけて、断面積が徐々に増大する請求項４に記載の電線対基板コネクタ。
6. （ａ）絶縁性材料から成るハウジングと、電線の終端に接続され、前記ハウジングに装填された端子とを備え、嵌合面が前記端子の延在する方向に対して交差する方向に延在する電線コネクタであって、
   （ｂ）前記ハウジングは、前記嵌合面に対向する後端面に開口する端子収容凹部と、該端子収容凹部内に配設され、前記端子の延在する方向に延在する凹溝部が形成された掛止突起部とを備え、
   （ｃ）前記端子は、相手方コネクタの相手方端子と接触する接触先端部と、該接触先端部に形成され、前記掛止突起部の前端面に掛止される掛止片とを備え、前記後端面の側から端子収容凹部に挿入されて装填され、
   （ｄ）前記掛止突起部の前端面には、上端から前方に突出する庇部と、左右両端から前方に突出する側方覆い部とが一体的に形成され、前記掛止片の先端は、前記掛止突起部の前端面、庇部及び側方覆い部によって周囲を画定された凹部内に収容されることを特徴とする電線コネクタ。
7. 前記掛止突起部は、その基端が前記ハウジングの本体部に接続され、前記嵌合面の方向に延出し、その先端に掛止ブロック部が形成され、該掛止ブロック部より後方の部分の一面に前記凹溝部が形成され、コ字状の断面形状を備える請求項６に記載の電線コネクタ。

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