JP5374761B1 - 活性エネルギー線硬化性組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】 本発明は、透明性に優れる硬化塗膜であって、滑りやすく、傷付きにくい硬化塗膜を形成し得る活性エネルギー線硬化性組成物を提供することを課題とする。
【解決手段】 活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）１００質量部に対し、数平均分子量が３２０以上１０００以下であり、２５℃にて液体である特定分子量のパラフィンもしくはポリオレフィン（Ａ）を０．０１質量部以上、３質量部以下の範囲で含有する活性エネルギー線硬化性組成物。
【選択図】 なし

Description

本発明は、活性エネルギー線硬化性組成物、および該組成物を用いた硬化塗膜を具備する部材に関する。詳しくは、指の滑り性（指を滑らせたときの抵抗性）と耐擦傷性、高硬度を両立した硬化膜を形成し得る活性エネルギー線硬化性組成物に関する。

活性エネルギー線硬化型塗料は熱硬化型塗料と比較し、速硬化で生産性が良いこと、また硬度、耐擦傷性に優れるため急速に普及している。
例えば、融点が１２５℃以上で粒径が０．１μｍ以下のワックス成分を含有させることによって、耐スクラッチ性や耐傷付き性に優れると共に滑りにくい塗膜を形成しようとする技術が開示されている（特許文献１）。

特開２００２−１２１２４７号公報

近年、スマートフォン、携帯端末、パソコン、家電製品等における各種ディスプレイにはタッチスクリーンパネルが急速に普及し始めている。そこで、これらタッチスクリーンパネルの最表面には、透明性に優れ、高度な耐擦傷性や硬度を有することが要求されると共に、指滑りの良いことがさらに要求されるようになってきた。
しかし、従来の活性エネルギー線硬化型塗料は高度な耐擦傷性や硬度を有する反面、硬化物の表面は摩擦係数が高く指を滑らせたときに引っかかるという問題があった。

本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、透明性に優れる硬化塗膜であって、指滑り性（指を滑らせたときの抵抗が低いこと）に優れ、傷付きにくい硬化塗膜を形成できる活性エネルギー線硬化性組成物を提供することを目的とする。

本発明は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）１００質量部に対して、数平均分子量が３２０以上、１０００以下であり、２５℃にて液体である、パラフィンもしくはポリオレフィン（Ａ）を０．０１質量部以上、３質量部以下の範囲で含有する活性エネルギー線硬化性組成物に関する。

本発明は、プラスチック、金属、木材および紙の中から選ばれる少なくとも１つの部材の少なくとも一部に、上記の本発明に係る活性エネルギー線硬化性組成物から形成される硬化塗膜が設けられてなる、硬化塗膜付き部材に関する。

本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、透明性に優れ、かつ、傷付きにくく、さらに指滑り性（指を滑らせたときの抵抗性）にも優れる硬化塗膜を形成することができる。

本発明において用いられる数平均分子量が３２０以上、１０００以下であり、２５℃にて液体である、パラフィンもしくはポリオレフィン（Ａ）について説明する。このパラフィンもしくはポリオレフィン（Ａ）は、硬化塗膜に良好な滑り性付与する成分、すなわち滑り性付与剤として機能するので、滑り性付与剤（Ａ）と称することもある。滑り性付与剤（Ａ）の数平均分子量は、３２０から１０００であることが好ましく、３５０〜１０００であることがより好ましく、４００〜１０００あることがさらに好ましい。

滑り性付与剤（Ａ）は、２５℃において液体であり、数平均分子量が上記範囲にあることにより、透明性に優れ、傷付きにくく、指滑り性に優れる硬化塗膜を形成することができる。
滑り性付与剤が２５℃で固体であると、硬化塗膜の指滑り性が低下する傾向にある。
滑り性付与剤の数平均分子量が小さいと、後述する活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）との相溶性が良すぎて、硬化塗膜の表面に浮上せず、指滑り性が低下する傾向にある。一方、滑り性付与剤の数平均分子量が上記範囲よりも大きいと、後述する活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）との相溶性が低下し、分離し均一な塗液を得ることができなかったり、硬化塗膜表面に滑り性付与剤が「液滴」状に浮いてしまったりする。

このような滑り性付与剤（Ａ）は、所定の分子量と構造および状態を備えたものであり、透明性に優れ、かつ、傷付きにくく、さらに指滑り性に優れる硬化塗膜を形成することができれば特に限定はされない。

数平均分子量が３２０以上、１０００以下であって、２５℃にて液体である、パラフィンもしくはポリオレフィン（Ａ）としては、例えば、次のようなものを例示できる。
このようなパラフィンとしては、モレスコホワイトＰ−８０（ＭＯＲＥＳＣＯ社製：数平均分子量４００）、モレスコホワイトＰ−１２０（ＭＯＲＥＳＣＯ社製：数平均分子量４７０）、モレスコホワイトＰ−２６０（ＭＯＲＥＳＣＯ社製：数平均分子量５５０）などが挙げられる。さらに、パームリーム６（日油株式会社製：数平均分子量３５０）、などの水添イソブテンも使用することができる。
ポリオレフィンとしてはポリエチレンであるバーサフローＬＶ（シャムロック社製：数平均分子量８９０）などが挙げられる。
滑り性付与剤（Ａ）としては、特にポリエチレン化合物が好ましい。

なお、本発明にいう数平均分子量は、ＧＰＣ（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ：東ソー株式会社製）、カラム３本（ＴＳＫ−ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ：東ソー株式会社製）、ＴＨＦを展開溶媒とし、摂氏４０度、流量０．６ｍｌ／ｍｉｎの条件にて、標準ポリスチレン換算の分子量を測定・算出した。

本発明に係る硬化性組成物は、パラフィンもしくはポリオレフィンから選ばれる少なくとも１種の滑り性付与剤（Ａ）と、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）（以下、単に「硬化性化合物（Ｂ）」とも記す。）とを含む。以下、硬化性化合物（Ｂ）について説明する。
硬化性化合物（Ｂ）としては、耐傷付き性、耐溶剤性に優れ、かつ強靭な硬化塗膜を形成し得るように、硬化に寄与するエチレン性不飽和二重結合を２個以上有する、いわゆる多官能の化合物を主として用いることが好ましく、特にエチレン性不飽和二重結合を３個以上であることが好ましくあり、補助的に単官能のものも用いることができる。エチレン性不飽和二重結合としては、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。硬化性化合物（Ｂ）は、以下に例示するような化合物の複数種を組み合わせて使用してもよい。以下、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）について説明する。

硬化性化合物（Ｂ）のうち、多官能のものとして、具体的には、たとえば、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、（エトキシ化）ビスフェノールＡジアクリレート、（プロポキシ化）ビスフェノールＡジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、（ポリ）エチレングリコールジアクリレート、（エトキシ化）１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、（プロポキシ化）１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、（エトキシ化）ネオペンチルグリコールジアクリレート、（プロポキシ化）ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；
ポリウレタンポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、ポリエーテルポリ（メタ）アクリレート、ポリアクリルポリ（メタ）アクリレート、ポリアルキッドポリ（メタ）アクリレート、ポリエポキシポリ（メタ）アクリレート、ポリスピロアセタールポリ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンポリ（メタ）アクリレート、ポリチオールポリエンポリ（メタ）アクリレート、ポリシリコンポリ（メタ）アクリレート等の多官能のポリ（メタ）アクリレート化合物；
多価アルコールと多塩基酸および（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物、たとえばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４（モル比）から合成されるエステル化合物等が挙げられる。

硬化性化合物（Ｂ）のうち、強靱性、耐擦傷性の観点より、６個以上の官能基を有するポリウレタンポリ（メタ）アクリレート、ポリエポキシポリ（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリレート類、および、分子内に４個以上のアクリロイル基を有する多官能のアクリレート類を好適に使用することができる。

ポリエポキシポリ（メタ）アクリレートは、たとえばエポキシ樹脂のエポキシ基に（メタ）アクリル酸のカルボキシル基を反応させて（メタ）アクリロイル基を導入したものであり、ノボラック型エポキシ樹脂の（メタ）アクリル酸付加物等を挙げることができる。

ポリウレタンポリ（メタ）アクリレートは、たとえば、ポリイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリレート類とを反応させて得られるもの、ポリオールとポリイソシアネートとをイソシアネート基過剰の条件下に反応させてなるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを、水酸基を有する（メタ）アクリレート類と反応させて得られるものがある。あるいは、ポリオールとポリイソシアネートとを水酸基過剰の条件下に反応させてなる水酸基含有ウレタンプレポリマーを、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレート類と反応させて得ることもできる。

ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサントリオール、トリメリロールプロパン、ポリテトラメチレングリコール、アジピン酸とエチレングリコールとの縮重合物等が挙げられる。

ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート
、水素添加ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、ノルボルナンージイソシア
ネートメチル、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また前記ジイソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体等も用いることができる。

水酸基をもつ（メタ）アクリレート類としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート，２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。

イソシアネート基を有する（メタ）アクリレート類としては、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネート、（メタ）アクリロイルイソシアネート等が挙げられる。

本発明に係る硬化性組成物は、上記硬化性化合物（Ｂ）１００質量部に対して、上記滑り性付与剤（Ａ）を０．０１〜３質量部の範囲で含み、０．０２〜１.５質量部含むことが好ましく、０．１〜０．５質量部含むことがより好ましい。０．０１質量部未満では指滑り性の効果が不足する恐れがあり、３質量部を超えると、硬化塗膜としての耐傷付き性、透明性、密着性等の基本的な性能を損なう恐れがある。

本発明に係る硬化性組成物は、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射することにより硬化するものである。紫外線照射により硬化させる場合には、硬化性組成物は光重合開始剤を含有する。
用いられる光重合開始剤としては、たとえば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等が挙げられる。具体的には、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ミヒラーズケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられ、これらの光重合開始剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。

これらの光重合開始剤は、適切な架橋密度とハードコート性を確保する観点から、上記滑り性付与剤（Ａ）と活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）と光重合開始剤との合計１００質量％中に、０．１〜２０質量％含まれることが好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。

本発明に係る硬化性組成物は、塗工の便宜に鑑み、溶剤を含むことができる。すなわち、溶剤は、硬化性組成物（塗液またはコーティング用組成物ともいう。）の粘度やレベリング性、または塗工時の乾燥性を調整するために用いられ、硬化性組成物の塗工方法等に応じて、必要であれば適量を配合すればよい。したがって、硬化性組成物の固形分は特に限定されないが、たとえば２０質量％〜１００質量％とすることができる。
溶剤の具体的としては、以下が例示できる。これらは単独で、または複数種を組み合わせて使用することができる。

エーテル系溶剤としては、ジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等が挙げられる。

ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセチルアセトン、１，２−ジアセトキシアセトン等が挙げられる。

エステル系溶剤としては、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、酢酸イソブチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等が挙げられる。

アルコール系溶剤としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、ジアセトンアルコール等が挙げられる。

飽和炭化水素系溶剤としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等が挙げられる。
芳香族系溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
グリコール系溶剤としては、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール等が挙げられる。

上記硬化性組成物には、必要に応じてさらに、光増感剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤、チキソトロピー剤等の１種以上を、本発明の効果を阻害しない範囲内で、適宜添加することができる。

本発明に係る硬化性組成物を種々の部材に塗布し、有機溶剤を含む場合には乾燥した後、活性エネルギー線を照射することによって、硬化塗膜を形成できる。
硬化塗膜の厚みは、鉛筆硬度および耐摩耗性を確保し、また、部材との密着性の低下または硬化塗膜中のクラック発生を回避する観点から、３〜２０μｍであることが好ましく、４〜１５μｍであることがより好ましく、４〜１０μｍであることが更に好ましい。

硬化塗膜を設けるための部材は、プラスチック、金属、木材および紙からなる群から適宜選択することができる。さらに、複数の部材から構成される複合部材も選択することができる。これらの部材は、フィルム、紙のように平坦な形状のものでもよいし、立体的な形状のものでもよい。
プラスチック製のフィルムとしては、透明であるものが好ましい。

プラスチックの素材としては、たとえば、ポリエステル系ポリマー、セルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、アクリル系ポリマー等の透明ポリマーが挙げられる。
ポリエステル系ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。セルロース系ポリマーとしては、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等が挙げられる。アクリル系ポリマーとしては、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。

プラスチックの素材として、スチレン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、およびアミド系ポリマー等の透明ポリマーも挙げられる。
スチレン系ポリマーとしては、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等が挙げられる。オレフィン系ポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられる。アミド系ポリマーとしては、ナイロンや芳香族ポリアミド等が挙げられる。

さらに、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニルスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、およびエポキシ系ポリマー、ならびに前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマー等も挙げられる。特に複屈折率の少ないものが好適に用いられる。

プラスチックフィルムを部材として使用する場合、硬化塗膜を形成する面に、アクリル系樹脂、共重合ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂およびアクリルグラフトポリエステル樹脂等の群から選ばれる樹脂層を設けた、いわゆる易接着タイプのフィルムも用いることができる。

部材のうち、平坦な形状の部材の厚さは、適宜に決定しうるが、プラスチックフィルムの場合は、一般には強度や取り扱い等の作業性、薄層性等の点より１０〜５００μｍ程度であることが好ましい。特に２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。部材が立体的な形状の場合は、厚さは限定されない。

硬化性組成物の塗布は、常法によって行えばよく、たとえば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法によって行えばよい。溶剤を含む場合には、硬化性組成物を塗布後、塗膜を５０〜１５０℃程度で乾燥させるのが好ましい。

塗布後の硬化性組成物の硬化は、上述したように、活性エネルギー線を照射することによって行うことができる。活性エネルギー線としては、紫外線、電子線等が挙げられる。紫外線を用いる場合には、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプなどの光源を用い、紫外線照射量は、たとえば１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ^２程度が好ましい。得られた硬化塗膜は、耐屈曲性に優れている。

以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、実施例中、「部」、「％」はそれぞれ、「質量部」、「質量％」を意味する。

（実施例１）
化合物（Ｂ）としてのペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：「アロニックスＭ３０５」東亜合成社製）１００部に対し、パラフィンとして数平均分子量３５０の水添イソブテン（商品名「パールリーム６」：日油社製）を０．５部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ製）５部、酢酸エチル１０１．５部を混合し不揮発分５０％の硬化性組成物（コーティング用組成物または塗液ともいう。）を得た。
この組成物を、厚さ約１００μｍの表面易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：「コスモシャインＡ４１００」東洋紡社製）の易接着処理面にバーコーターを用いて塗布し、熱風オーブンで溶剤を除去した後、出力８０ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプで紫外線を照射し、塗膜を重合硬化させ、乾燥膜厚約６μｍのコート層を有する硬化塗膜付き基材を得た。

（実施例２〜３）
実施例１において０．５部用いた数平均分子量３５０の水添イソブテン（商品名「パールリーム６」：日油社製）を１．５部（実施例２）、３部（実施例３）用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得、同様にして硬化膜付き部材を得た。

（実施例４〜６）
数平均分子量３５０の水添イソブテン（商品名「パールリーム６」：日油社製）の代わりに、ポリオレフィンである数平均分子量８９０のポリエチレン（商品名：「バーサフローＬＶ」、シャムロック社製）を０．０２部（実施例４）、０．１部（実施例５）、０．２部（実施例６）用いた以外は、実施例１と同様にして硬化膜付き基材を得た。

（実施例７〜８）
数平均分子量３５０の水添イソブテン（商品名「パールリーム６」：日油社製）の代わりに、数平均分子量４００のパラフィン（（商品名：「モレスコホワイトＰ−８０」、ＭＯＲＥＳＣＯ社製）を０．０２部（実施例７）、０．３部（実施例８）用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得、同様にして硬化膜付き部材を得た。

（実施例９〜１０）
数平均分子量３５０の水添イソブテン（商品名「パールリーム６」：日油社製）の代わりに、数平均分子量５５０のパラフィン（（商品名：「モレスコホワイトＰ−２６０」、ＭＯＲＥＳＣＯ社製）を０．０２部（実施例９）、０．３部（実施例１０）を用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得、同様にして硬化膜付き部材を得た。

（比較例１）
実施例１で用いたパラフィンを用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして硬化塗膜付き部材を得た。

（比較例２）
数平均分子量３５０の水添イソブテン（商品名「パールリーム６」：日油社製）を数平均分子量２８０の水添イソブテン（商品名「パールリーム４」：日油社製）に変更した以外は、実施例２と同様にして硬化膜付き基材を得た。

（比較例３）
数平均分子量３５０の水添イソブテン（商品名「パールリーム６」：日油社製）を数平均分子量１２００の水添イソブテン（商品名「パールリーム１８」：日油社製）に変更した以外は、実施例２と同様にして硬化膜付き基材を得た。

（比較例４）
実施例５において用いた数平均分子量８９０のポリエチレン（商品名：「バーサフローＬＶ」、シャムロック社製）の代わりに、数平均分子量２１５０のポリエチレン（商品名：「バーサフローＥＶ」、シャムロック社製）０．1部を用いた以外は、実施例５と同様にして硬化性組成物を得、同様にして硬化膜付き部材を得た。

（比較例５）
実施例５において用いた数平均分子量８９０のポリエチレン（商品名：「バーサフローＬＶ」、シャムロック社製）の代わりに、数平均分子量３２００のポリエチレン（商品名：「バーサフローＨＶ」、シャムロック社製）０．1部を用いた以外は、実施例３と同様にして硬化性組成物を得、同様にして硬化膜付き部材を得た。

（比較例６）
実施例５において用いた数平均分子量８９０のポリエチレン（商品名：「バーサフローＬＶ」、シャムロック社製）の代わりに、数平均分子量２５００のポリエチレン（商品名：「バーサフローＢＡＳＥ」、シャムロック社製）０．1部を用いてコーティング剤を得ようとしたが、均一な溶液にはならず、硬化膜付き部材を得られなかった。

（比較例７）
実施例５において用いた数平均分子量８９０のポリエチレン（商品名：「バーサフローＬＶ」、シャムロック社製）の代わりに、数平均分子量９００、融点１１８℃の固体ポリエチレン化合物（商品名：「ハイワックス １００Ｐ ＨＰ１０Ａ」、三井化学社製）０．1部を用いた以外は、実施例５と同様にして硬化性組成物を得、同様にして硬化膜付き部材を得た。

（比較例８）
実施例１において用いた数平均分子量３５０の水添イソブテン（商品名「パールリーム６」：日油社製）５部を用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得、同様にして硬化膜付き部材を得た。

（比較例９）
実施例２において用いた数平均分子量８９０のポリエチレン（商品名：「バーサフローＬＶ」、シャムロック社製）５部を用いた以外は、実施例２と同様にして硬化性組成物を得、同様にして硬化膜付き部材を得た。

実施例１〜１０および比較例１〜１０の硬化塗膜付き部材について、以下の物性評価を行い、結果を表１にまとめた。

（鉛筆硬度）
硬化塗膜付き部材の硬化塗膜面に対して、クレメンス型引掻き硬度試験機（型式：ＨＡ−３０１テスター産業社製）を用いてＪＩＳＫ５４００に準拠し、荷重７５０ｇにて測定した。

（耐擦傷性）
＃００００のスチールウールを装着した１平方センチメートルの角形パッドを硬化塗膜付き部材の硬化塗膜面上に置き、荷重５００ｇで１０回往復させた後、外観を目視で評価し、傷の本数を測定した。

（ヘイズ値・全光線透過率）
Ｈａｚｅ Ｍｅｔｅｒ（型式：ＮＤＨ２０００、日本電色社製）を用いて硬化塗膜付き部材のヘイズ値（Ｈｚ）および全光線透過率（Ｔ．ｔ．）を測定した。

（動摩擦係数の測定）
硬化塗膜付き部材の硬化塗膜面に対して、荷重：２００g、引っ張り速度：５００mm/min、測定時間：６０秒、測定温度：２５度、測定回数：５回の条件下で平面圧子と硬化塗膜面の動摩擦係数測定値５回の単純平均値を示した。

（指の滑り性）
硬化塗膜付き部材の硬化塗膜面に対して、人差し指を軽く乗せ１０往復擦ることで、滑り性を評価した。
○：指への抵抗が少なく、容易に滑らせることができる。
×：指への抵抗があり、滑らせにくい

表１の結果より、実施例１〜１０の硬化性組成物を用いた硬化塗膜付き部材は、透明性・耐擦傷性・鉛筆硬度・滑り性等がバランス良く優れていることが判明した。したがって、これらの硬化塗膜付き部材は、ディスプレイ、タッチパネル、建材等のハードコート性と透明性および滑り性が必要とされる用途に好適に用いることができる。

これに対し、滑り性付与剤（Ａ）を含有しない比較例１では、硬化塗膜の耐擦傷性・鉛筆硬度といったハードコート性は良好であるが、摩擦係数は高く、指の滑り性が不足していた。
数平均分子量２８０の水添ポリイソブテンを含有する比較例２では、硬化塗膜の耐擦傷性・鉛筆硬度といったハードコート性は良好であるが、摩擦係数は高く、指の滑り性が不足していた。

数平均分子量１２００の水添ポリイソブテンを含有する比較例３では、硬化塗膜付き部材の表面に液滴が確認され、評価ができなかった。
数平均分子量２１００、２５００のポリエチレンをそれぞれ含有する比較例４、５も比較例３と同様で、硬化塗膜付き部材の表面に液滴が確認され、評価ができなかった。
数平均分子量３２００のポリエチレンを含有する比較例６の場合、硬化性組成物が分離しており、硬化塗膜付き部材が作成できなかった。

数平均分子量９００の固体ポリエチレン化合物を含有する比較例７は、硬化塗膜の耐擦傷性・鉛筆硬度といったハードコート性は良好であるが、ヘイズ値が高く不透明かつ、摩擦係数は高く、指の滑り性も不足していた。

水添ポリイソブテンを５部含有する比較例８、ポリエチレンを５部含有する比較例９は、いずれも比較例３と同様で硬化塗膜付き部材の表面に液滴が確認され、評価ができなかった。

本発明に係る活性エネルギー線硬化性組成物は、光学フィルム部材に滑り性を付与するために好適に使用できるだけでなく、種々のプラスチック成型品、カメラの最表面部のレンズ、眼鏡のレンズ、建築物や車両などの窓ガラスおよび種々の印刷物のそれぞれの表面に同様の機能を付与するためにも用いることができる。あるいは、木質部材表面に滑り性を付与するために使用することもできる。

Claims (2)

1. 活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）１００質量部に対して、数平均分子量が３２０以上１０００以下であり、２５℃にて液体である、パラフィンもしくはポリオレフィン（Ａ）を０．０１質量部以上、３質量部以下の範囲で含有する活性エネルギー線硬化性組成物。
2. ガラス、プラスチック、金属、木質部材および紙の中から選ばれる少なくとも１つの部材の少なくとも一部に、請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物から形成される硬化塗膜が設けられてなる、硬化塗膜付き部材。