JP5368401B2 - 電子制御装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば自動車に搭載され、エンジンやブレーキ等の制御に供する電子制御装置に関する。

従来の電子制御装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。

概略を説明すれば、この電子制御装置では、ケースの接合面における対角の隅部に一対の位置決め用突起が突設されていて、当該一対の位置決め用突起にカバーの接合面に設けた位置決め用切欠部を係合させることによって、ケースに対するカバーの位置決めを行うことで、装置の組立性の向上を図っている。

特開２０１０−５７３４５号公報

ここで、エンジンルーム内に配置されるなど、水分に晒されるおそれのある電子制御装置では、ケース接合面に設けたシール溝にシール材を充填し、このシール材が充填されたシール溝にカバー接合面に設けた突条を係合させることによってケースとカバーとの間にシール材を介在させ、これによって、筐体内への水分の侵入を抑制するようになっている。

しかしながら、前記従来の電子制御装置に係る位置決めは、前記突条を前記シール溝内に係合させることについて何ら考慮されていないため、前記突条を前記係合溝に係合させる際に、当該突条によって前記シール溝内のシール材を掻き出してしまうおそれがあり、これによって、十分な防水が図れないという問題があった。

本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたものであり、カバー接合面の突条をケース接合面のシール溝内に適切に係合させ得る電子制御装置を提供することを目的としている。

本願発明は、その接合面にシール溝を有する第１部材と、その接合面に前記シール溝に係合する突条を有する第２部材とを、前記シール溝内に充填されたシール材を介して接合することにより構成された筺体内に回路基板を収容してなる電子制御装置において、前記突条が前記シール溝内に充填されたシール材に接触する以前に前記第１部材と前記第２部材の位置決めを行う位置決め手段を設けたことを特徴としている。

本願発明によれば、前記位置決め手段を設けたことにより、第１部材と第２部材を位置決めした状態で突条をシール溝内に進入させることができる。これによって、装置の組立時において、突条をシール溝内に適切に進入させることが可能となり、その結果、当該突条がシール溝内の接着剤を掻き出してしまうといった不具合の抑制が図れる。

本発明に係る電子制御装置を表側から見た斜視図である。 本発明に係る電子制御装置を裏側から見た斜視図である。 図１に示す電子制御装置の分解斜視図である。 図２に示す電子制御装置の分解斜視図である。 図１のＡ−Ａ線断面図である。 図１のＢ−Ｂ線断面図である。 図５の要部拡大図である。 図１のＣ−Ｃ線断面図である。 位置決め固定片が位置決め固定壁により位置決めされた状態を現す図８に相当する断面図である。 図８におけるケースとカバーとの間の通常のクリアランスを示す断面図である。 図８におけるケースとカバーとの間の最小のクリアランスを示す断面図である。 本発明の他の実施形態を現した図８に相当する断面図である。 ケースとカバーの仮固定構造の他の実施形態を現した図３に相当する分解斜視図である。 ケースとカバーの仮固定構造の他の実施形態を現した図９に相当する図１３のＤ−Ｄ線断面図である。 放熱フィンの他の実施形態を現した図２に相当する斜視図である。

以下に、本発明に係る電子制御装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、以下に示す実施形態では、この電子制御装置を自動車のエンジン制御に適用したものを示している。

すなわち、本実施形態に係る電子制御装置１０は、図１〜図４に示すように、その表裏面に所定の電子部品１４が実装される回路基板１１と、この回路基板１１が収容固定される金属製のケース１２（本発明に係る第１部材に相当）と、前記回路基板１１を覆うように前記ケース１２の上方から被嵌して当該ケース１２と共に本発明に係る筐体を構成するカバー１３（本発明に係る第２部材に相当）と、から主として構成され、車両のエンジンルーム等に搭載される。

前記回路基板１１は、図３、図４に示すように、いわゆるプリント配線基板であり、例えばガラスエポキシ樹脂等からなる板材の表裏面あるいはその内部に配線回路パターン（図示外）が形成され、この配線回路パターンに前記電子部品１４が半田等により電気的に接続されている。

ここで、前記電子部品１４としては、例えばコンデンサやコイル、トランジスタやＩＣ等が用いられる。なお、当該電子部品１４を現した図３、図４、図６では、便宜上、これらの電子部品１４のうち、比較的発熱性の高い電子部品１４ａ，１４ｂ（例えばＭＯＳ−ＦＥＴやＩＣ等）のみを図示している。

また、前記回路基板１１には、ケース１２に対する取付面となる裏面１１ｂに、外部のコネクタ（図示外）とそれぞれ接続される３つの第１〜第３接続口１６〜１８を有するコネクタ１５が取り付けられている。このコネクタ１５は、その接続先に応じて３つに分割された前記各接続口１６〜１８がベースとなる取付基部１９を介して一体化されたものであって、この取付基部１９を介して回路基板１１に複数のビス２０により固定されている。そして、このコネクタ１５は、図２、図４に示すように、前記取付基部１９によって連結された一連の接続口１６〜１８が、ケース１２の底壁１２ａに開口形成された後記の窓部２１を介して外部へと臨むようになっていて、ケース１２の外部にて前記図外のコネクタと接続される。

なお、前記各接続口１６〜１８には、図２に示すように、それぞれ前記図外の配線回路パターンに電気的に接続された複数の雄型端子１６ａ〜１８ａが収容されており、これらの雄型端子１６ａ〜１８ａが前記図外のコネクタに収容される複数の雌型端子と接続されることで、当該図外のコネクタ（雌型端子）に接続されるセンサー類やポンプ等の所定の機器と電気的に接続されることとなる。

前記ケース１２は、図３、図４に示すように、鉄やアルミニウム等の放熱性に優れた金属材料によっていわゆる箱状に一体形成されたものであって、具体的には、ほぼ矩形状の底壁１２ａの外周縁（各側辺）に第１〜第４側壁１２ｂ〜１２ｅが立設され、全体が上方へ開口するように構成されている。そして、このケース１２の底壁１２ａには、コネクタ１５の前記各接続口１６〜１８を当該ケース１２の外部へと臨ませる窓部２１が貫通形成されていて、この窓部２１に前記各接続口１６〜１８が嵌挿されることにより、これら各接続口１６〜１８が当該ケース１２の外部へ突出するようになっている。

また、前記ケース１２の底壁１２ａの内側面には、図３に示すように、回路基板１１の取付固定に供する複数の基板固定部２２が立設されている。これら基板固定部２２は、その上端部に、それぞれ回路基板１１を支持する平坦状の支持面２２ａが構成されていて、これら各支持面２２ａには、回路基板１１の固定に供する図外のビスが螺合する雌ねじ穴２２ｂが形成されている。かかる構成から、回路基板１１の外周縁部に複数設けられたビス挿通孔１１ｃに挿通する前記図外のビスが前記各雌ねじ穴２２ｂに螺着されることによって、回路基板１１が前記各基板固定部２２に支持された状態でケース１２に固定されることとなる。

さらに、前記ケース１２の底壁１２ａの内側面には、回路基板１１において電子部品１４（特に発熱性の高い電子部品１４ａ，１４ｂ）から発生した熱の放熱に供する一対の第１、第２放熱用台座２３ａ，２３ｂが突設されている。これら第１、第２放熱用台座２３ａ，２３ｂは、図６に示すように、回路基板１１の組み付け状態において、この回路基板１１の裏面１１ｂのうち、その反対側（表面１１ａ）に前記各電子部品１４ａ，１４ｂが実装される所定領域と対向するように配置されていて、当該所定領域が、それぞれ周知の第１、第２放熱シート２４ａ，２４ｂを介して当該各放熱用台座２３ａ，２３ｂ上に当接配置されるようになっている。ここで、前記各放熱シート２４ａ，２４ｂは、例えば放熱グリス等でもよく、いわゆる熱伝導材であれば、シート状のものに限定されるものではない。

一方、前記第１、第２放熱用台座２３ａ，２３ｂが設けられる底壁１２ａの外側面には、放熱の促進に供する第１、第２放熱フィン２５ａ，２５ｂが設けられている。これによって、前記各放熱用台座２３ａ，２３ｂが受熱した熱が効率よく放熱され、冷却効果を高めることが可能となっている。なお、本実施形態では、前記各放熱フィン２５ａ，２５ｂは、前記底壁１２ａの長手方向、つまり前記各放熱用台座２３ａ，２３ｂの短辺方向に沿うようにして設けられている（図２、図４参照）。

また、前記ケース１２には、図３、図７に示すように、前記各側壁１２ｂ〜１２ｅの上端に、カバー１３の取付に供するほぼ平坦状の一連の取付面２６が周方向に亘って構成され、この取付面２６には、当該ケース１２とカバー１３の固定に供する接着剤３０（本発明に係るシール材に相当）が充填される一連のシール溝２７が全周に亘って切欠形成されている。すなわち、このシール溝２７には、前記接着剤３０が充填された状態でカバー１３に設けられる後記の固定用突条３９が挿入されるようになっていて、主として当該シール溝２７と前記固定用突条３９とが接着剤３０を介して接着されることで、ケース１２とカバー１３とが固定されることとなる（図８参照）。

ここで、前記接着剤３０については、流動性を有するシール材であれば特に具体的な構成は限定されるものではなく、例えばエポキシ系やシリコーン系、アクリル系等、電子制御装置１０の仕様に応じて自由に選択することができる。また、かかる接着剤３０は、シール溝２７一杯に充填されている必要はなく、後述するように、固定用突条３９がシール溝２７内へ進入した際に後記の隙間Ｌ５内へと押し出されるに足りる量が充填されていればよい。

また、前記ケース１２における第１、第３側壁１２ｂ，１２ｄの外側部には、図１〜図４に示すように、電子制御装置１０の車体（図示外）への取付に供する一対の第１、第２ブラケット２８，２９が一体に設けられている。そして、第１ブラケット２８には、上下方向に貫通する貫通孔２８ａが設けられる一方で、第２ブラケット２９には、側方に開口する切欠溝２９ａが設けられていて、これら貫通孔２８ａ及び切欠溝２９ａをもって前記車体への取付が行われる。

さらに、前記第１、第２ブラケット２８，２９には、図３、図５に示すように、カバー１３に設けられる後記の係合突起４６ａ，４６ｂと係合可能に構成された第１、第２係合溝２８ｂ，２９ｂが切欠形成されている。ここで、これら各切欠溝２８ｂ，２９ｂは、それぞれ対応する前記各係合突起４６ａ，４６ｂのみが係合可能となるように構成されている。つまり、例えば第２係合突起４６ｂを第１切欠溝２８ｂには係合することができないように構成されており、これによって、ケース１２とカバー１３の誤組み付けの防止が図られている。

また、前記ケース１２には、図３、図７に示すように、前記各側壁１２ｂ〜１２ｅによって構成される各隅部（四隅）に、当該ケース１２に対するカバー１３の水平方向（水平回転方向を含む）の位置決めに供する第１〜第４位置決め固定壁３１〜３４（本発明に係る位置決め固定手段に相当）が立設され、前記各側壁１２ｂ〜１２ｅと一体に構成されている。なお、これらの位置決め固定壁３１〜３４はいずれも同形状に構成されていることから、その構成については、便宜上、図７〜図９の図示に基づいて、第１位置決め固定壁３１についてのみ、以下に説明する。

すなわち、前記第１位置決め固定壁３１は、図７に示すように、第１側壁１２ｂに沿って構成される第１位置決め壁３５と、第４側壁１２ｅに沿って構成される第２位置決め壁３６と、前記両位置決め壁３５，３６を繋ぐように構成され、ケース１２に対するカバー１３の固定に供する固定壁３７と、を有し、これらが一体に形成されている。

前記第１位置決め壁３５は、カバー１３に設けられる後記の第１位置決め固定片４１の第１係合溝４５ａと係合することで、その対角に位置する第３位置決め固定壁３３の第１位置決め壁３３ａと共に、主として、カバー１３の長辺方向（図１中のＸ軸方向）の移動を規制する（図１参照）。

前記第２位置決め壁３６は、カバー１３に設けられる後記の第１位置決め固定片４１の第２係合溝４５ｂと係合することで、その対角に位置する第３位置決め固定壁３３の第２位置決め壁３３ｂと共に、主として、カバー１３の短辺方向（図１中のＹ軸方向）の移動を規制する（図１参照）。

前記固定壁３７は、図７〜図９に示すように、その内側面３７ａがカバー１３に設けられる後記の第１位置決め固定片４１の外側面４１ａと当接することによって、その対角に位置する第３位置決め固定壁３３の固定壁３３ｃと共に、主として、カバー１３の対角線方向の移動規制に供する（図１参照）。

また、前記固定壁３７の内側面３７ａには、その高さ方向における所定の位置に、後記の第１位置決め固定片４１に設けられる係止突起４１ｂに係止可能に構成された係止溝３７ｂ（本発明に係る係止部に相当）が穿設されている。そして、かかる係止溝３７ｂに前記係止突起４１ｂが係止することで、ケース１２に対するカバー１３の鉛直方向（図１中のＺ軸方向）の移動が規制され、その対角に位置する第３位置決め固定壁３３の固定壁３３ｃと共にカバー１３の鉛直方向の移動を規制する（図１参照）。

さらに、前記固定壁３７には、その内側上端部には、前記内側面３７ａ側へ下り傾斜状となるテーパ面３７ｃが設けられている。なお、本実施形態では、このテーパ面３７ｃを平滑に形成することとしたが、必ずしも平滑である必要はなく、例えば断面が外方へ凸円弧状となるように形成することも可能である。

前記カバー１３は、図３、図４に示すように、金属材料に比べて軽量な所定の樹脂材料によってケース１２と同様のいわゆる箱状に一体成形されたものであり、ほぼ矩形状の天井壁１３ａの外周縁（各側辺）に第１〜第４側壁１３ｂ〜１３ｅが設けられ、全体が下方へと開口するように構成されていて、ケース１２内に収容固定された回路基板１１を覆うように被嵌されることによって、当該ケース１２に組み付けられる。

そして、このカバー１３は、図３、図７に示すように、第１〜第４側壁１３ｂ〜１３ｅの各先端部に、ケース１２の前記取付面２６と対向する一連の取付部３８が側方へ鍔状に突設されると共に、図４、図８に示すように、この取付部３８の下面３８ａ（取付面２６との対向面）に、ほぼ環状に構成された一連の固定用突条３９（本発明に係る突状に相当）が全周に亘って突出形成されていて、この固定用突条３９がケース１２の前記シール溝２７に係合するかたちで接着剤３０を介してケース１２に固定されている。

この固定用突条３９は、図８、図９に示すように、その厚さ幅Ｗ１がシール溝２７の溝幅Ｗ２に比べて十分に小さく設定され、このシール溝２７との間に所定の隙間Ｌ６が確保されるようになっていて、当該隙間Ｌ６をもって十分な量の接着剤３０を介在させることが可能となっている。また、この固定用突条３９は、その突出量Ｌ１についてもシール溝２７の溝深さＤ１に比べて十分に小さく設定され、このシール溝２７内において、接着剤３０を切断してしまうことがないように構成されている。すなわち、固定用突条３９の突出量Ｌ１は、当該固定用突条３９の先端がシール溝２７の底部に当接することがないように設定され、固定用突条３９の先端とシール溝２７の底部との間に十分な量の接着剤を介在させることが可能となっている。

さらに、この固定用突条３９の突出量Ｌ１については、前記固定壁３７におけるテーパ面３７ｃの下端縁から取付面２６までの距離（前記内側面３７ａの高さ幅）Ｌ２と同じか又はこれよりも小さくなるように、つまり当該内側面３７ａの高さ幅Ｌ２との間で「Ｌ１≦Ｌ２」の関係が成立するように設定されている。そして、このような構成から、カバー１３は、固定用突条３９がシール溝２７に充填された接着剤３０中に進入するのとほぼ同時又は進入するよりも前に、例えば後記の第１、第３位置決め固定片４１，４３を介して第１、第３位置決め固定壁３１，３３をもって、その水平方向の位置決めが行われることとなる。

また、前記カバーの取付部３８には、図３、図７に示すように、その四隅に、ケース１２の第１〜第４位置決め固定壁３１〜３４にそれぞれ対向する第１〜第４位置決め固定片４１〜４４が延設され、当該カバー１３と一体に構成されている。なお、これらの位置決め固定片４１〜４４は、前記各位置決め固定壁３１〜３４と同様に、いずれも同形状に構成されるていことから、その構成については、便宜上、図７〜図９の図示に基づいて、第１位置決め固定片４１についてのみ、以下に説明する。

すなわち、前記第１位置決め固定片４１は、図７に示すように、前記取付面２６に対してほぼ直角に折れ曲がるように立設され、その外側面４１ａが第１位置決め固定壁３１に係る固定壁３７の内側面３７ａと対向し、相互に面接触するような構成となっている。さらに、この第１位置決め固定片４１の両側部には、第１、第２位置決め壁３５，３６にそれぞれ係合可能な第１、第２係合溝４５ａ，４５ｂが切欠形成されており、該各係合溝４５ａ，４５ｂが前記各位置決め壁３５，３６と係合することで、その対角に位置する第３位置決め固定片４３と共にカバー１３の水平方向の移動を規制し、これによって、ケース１２に対するカバー１３の位置決めが行えるようになっている。

また、前記第１位置決め固定片４１の外側面４１ａには、前記固定壁３７の係止溝３７ｂに係止可能に構成された係止突起４１ｂが突出形成されている。そして、この係止突起４１ｂは、図８、図９に示すように、前記係止溝３７ｂに嵌入され当該係止溝３７ｂに係止することで、その対角に位置する第３位置決め固定片４３と共にカバー１３の鉛直方向の移動を規制し、これによって、ケース１２に対してカバー１３を固定（仮固定）することが可能となっている。

ここで、前記係止突起４１ｂは、断面がほぼ円弧状となるように形成されると共に、その中心から取付部３８の下面３８ａまでの距離Ｌ３（以下、「係止突起４１ｂのオフセット量」という。）が、前記固定壁３７における係止溝３７ｂの中心から取付面２６までの距離Ｌ４（以下、「係止溝３７ｂのオフセット量」という。）よりも小さくなるように、つまり当該係止溝３７ｂのオフセット量Ｌ４との間において「Ｌ３＜Ｌ４」の関係が成立するように設定され、ケース１２とカバー１３を組み付けた状態において、ケース１２の取付面２６とカバー１３の取付部３８（その下面３８ａ）との間に、所定の隙間Ｌ５（Ｌ４−Ｌ３）が形成されるように構成されている。さらに、この隙間Ｌ５は、シール溝２７内における固定用突条３９との隙間Ｌ６と同じか又はこれよりも小さくなるように、つまり当該隙間Ｌ６との間において「Ｌ５≦Ｌ６」の関係が成立するように設定されている（図１０、図１１参照）。なお、前記係止突起４１ｂについては、前記係止溝３７ｂと共にその断面がほぼ矩形状となるように形成されていてもよく、前記係止溝３７ｂとの間で係合可能な関係を有する形状であれば、その形状は特に限定されるものではない。

このような構成から、カバー１３は、図８に示すように、固定用突条３９が予めシール溝２７に充填された接着剤３０中へ進入することで、シール溝２７内の接着剤３０が前記隙間Ｌ５内へと押し出されて、当該シール溝２７近傍におけるケース１２の取付面２６とカバー１３の取付部３８下面３８ａとの間に接着剤３０の一部が充填されるようになっている。

ここで、前記隙間Ｌ５については、図１０に通常に設定した場合を、図１１に最小に設定した場合をそれぞれ現しているが、当該図示の間隔に限定されるものではなく、ケース１２の取付面２６とカバー１３の取付部３８の下面３８ａとの間に接着剤３０が流入可能な程度の間隔を有していれば、前記「Ｌ５≦Ｌ６」となる範囲内で任意に設定可能である。なお、前記隙間Ｌ５の上限値をＬ６に設定した根拠については、当該隙間Ｌ５がＬ６よりも大きくなった場合には、後述する接着剤３０への加圧作用が十分に得られず、シール溝２７及び固定用突条３９と接着剤３０との十分な圧接が図れない可能性があり、これによって、ケース１２とカバー１３の良好な接着性が確保できないおそれがあるからである。

さらに、前記第１位置決め固定片４１には、図９に示すように、その基端側に有する折曲部４１ｄの外側に、いわゆる面取りにより形成された円弧状隅部４１ｃが構成されている。かかる構成とすることで、ケース１２にカバー１３を組み付ける際に、前記円弧状隅部４１ｃが前記固定壁３７のテーパ面３７ｃ上を滑降することによって、その対角に設けられる第１位置決め固定片４３と共に、カバー１３の水平方向位置をケース１２の中央側へと導く（ガイドする）、当該カバー１３のいわゆるセンタリングを行うことが可能となっている。なお、この際に、前記折曲部４１ｄの外側に前記円弧状隅部４１ｃを設けたことで、当該折曲部４１ｄとテーパ面３７ｃとの滑らかな接触が得られ、これによって、カバー１３の円滑なセンタリングに供される。

また、前記カバー１３にて第１、第２側壁１３ｂ，１３ｃに隣接する取付部３８の側部には、前記第１、第２ブラケット２８，２９の係合溝２８ｂ，２９ｂに対応する第１、第２係合突起４６ａ，４６ｂが、それぞれ当該取付部３８の厚さ幅方向に沿って突設されている。これにより、前述のようなカバー１３の誤組み付け防止が図れる。

さらに、前記カバー１３には、図１、図３に示すように、その天井壁１３ａに、ほぼ円形の呼吸孔４７が貫通形成されており、この呼吸孔４７の外側開口端部には、当該カバー１３とケース１２とによって構成される筐体ＣＳの内外圧力差の調整に供する呼吸フィルタ４８が配設されている。なお、前記呼吸孔４７の外周縁部には、いわゆる堰塞壁４９が全周に亘って立設されることで、前記筐体ＣＳ内への水の侵入が抑制可能となっている。

次に、以上のように構成された電子制御装置１０の組立について説明すれば、まず、図３に示すように、ケース１２の前記各放熱用台座２３ａ，２３ｂ上に前記各放熱シート２４ａ，２４ｂを貼着して、回路基板１１にコネクタ１５をビス２０によって取付固定した後、この回路基板１１を、コネクタ１５の前記各接続口１６〜１８を窓部２１に挿通させつつケース１２の基板固定部２２の支持面２２ａ上に載置して、図外のビスをもってケース１２に固定する。

そして、この回路基板１１が取り付けられたケース１２のシール溝２７内に接着剤３０を充填した後、当該ケース１２にカバー１３を被嵌する。具体的には、カバー１３の前記各係合突起４６ａ，４６ｂがケース１２の前記各係合溝２８ｂ，２９ｂと係合可能となるようにカバー１３の向きを調整し、当該両者１２，１３の四隅を合わせるように、つまりカバー１３の前記各位置決め固定片４１〜４４の下端部外側をケース１２の前記各位置決め固定壁３１〜３４の上端部内側に当接させるかたちで、カバー１３を前記取付部３８側からケース１２上に載置する。

すると、前記カバー１３は、図９にて仮想線で示すように、前記各位置決め固定片４１〜４４の円弧状隅部４１ｃ…が前記各位置決め固定壁３１〜３４のテーパ面３７ｃ…上を滑降することで、ケース１２の中央側へと自動的に案内され、ケース１２に対しカバー１３をセンタリングすることができる。続いて、このセンタリングが完了した状態でカバー１３を下方へ押し込むことにより、図９にて実線で示すように、前記各位置決め固定片４１〜４４と前記各位置決め固定壁３１〜３４との係合構造をもって、ケース１２に対するカバー１３の水平方向についての位置決めがなされる。これにより、カバー１３側の固定用突条３９の先端がシール溝２７の幅方向中央付近に臨むことになる。

そして、この位置決めされた状態で、カバー１３をさらに下方へ押し込むことによって、図８にて仮想線で示すように、前記各位置決め固定片４１〜４４の係止突起４１ｂ…が前記各位置決め固定壁３１〜３４の内側面３７ａ…により押し退けられ、当該各位置決め固定片４１〜４４が内側へ弾性変形した状態で前記各係止突起４１ｂ…が前記各内側面３７ａ…を摺動することとなって、前記各係止溝３７ｂ…の位置に到達したところで、図８にて実線で示すように、前記弾性変形に基づく復元力をもって当該各係止突起４１ｂ…がそれぞれ前記各係止溝３７ｂ…内に嵌合し係止することとなる。すると、かかる係止構造によって、ケース１２に対するカバー１３の鉛直方向の移動が規制されて、当該カバー１３がケース１２に固定される。

ここで、本実施形態では、前記カバー１３を樹脂製としているため、成形時にいわゆる反り変形を生じてしまう可能性があるが、前記ケース１２の取付面２６とカバー１３の取付部３８下面３８ａとの間に前記隙間Ｌ５を設けることで、カバー１３に前記反り変形が生じて当該カバー１３の取付部３８が下方へ膨出してしまったとしても、これを前記隙間Ｌ５によって吸収することができ、これによって、前記各係止溝３７ｂと前記各係止突起４１ｂとによる前記係止固定を良好に行うことが可能となっている。換言すれば、前記隙間Ｌ５がないとすると、カバー１３に前記反り変形が生じてしまっている場合には、前述のようにして下方へ膨出したカバー１３の取付部３８がケース１２の取付面２６と干渉して前記係止固定が適切に行われない可能性があるが、本実施形態では、かかる不都合を回避することができる。

また、前述のケース１２に対するカバー１３の押し込みに伴い、当該カバー１３の固定用突条３９がシール溝２７内の接着剤３０の中へと進入し、前記各係止突起４１ｂ…が前記各係止溝３７ｂ…に係止することで、当該固定用突条３９が接着剤３０中に浸漬した状態のまま保持されることとなる。

この際、本実施形態では、前記「Ｌ１≦Ｌ２」の関係から、前記カバー１３の位置決め以後に固定用突条３９がシール溝２７内の接着剤３０中へ進入する構成となっているため、当該固定用突条３９は、前記カバー１３の位置決めによって、シール溝２７の内壁から前記隙間Ｌ６を確保した状態で、この接着剤３０表面（シール溝２７の開口面）に対してほぼ垂直に進入することとなる。これによって、当該固定用突条３９の接着剤３０中への進入時に、この固定用突条３９が接着剤３０を掻き出してしまうといった不具合の発生を抑制することに供される。

また、本実施形態では、前記「Ｌ３＜Ｌ４」の関係から、ケース１２の取付面２６とカバー１３の取付部３８の下面３８ａとの間に所定の前記隙間Ｌ５が設けられると共に、当該隙間Ｌ５が前記「Ｌ５≦Ｌ６」の条件を満たすように構成されていることから、固定用突条３９が接着剤３０の中へ進入することによって押し出された接着剤３０の一部が隙間Ｌ６に対し比較的小さな隙間Ｌ５内へと押し込まれることによって、当該シール溝２７内における接着剤３０に圧力が作用することとなる（以下、「接着剤３０への加圧作用」という。）。すると、これにより、接着剤３０がシール溝２７の内面及び固定用突条３９の外面に圧接することとなって当該シール溝２７及び固定用突条３９と接着剤３０との密着性が高められることから、この結果、当該シール溝２７及び固定用突条３９に対する接着剤３０の塗れ馴染み性が向上することとなる。

さらには、前記隙間Ｌ５を設けたことで、前述のようにケース１２とカバー１３の係止固定（仮固定）を良好に行えることから、当該両者１２，１３と接着剤３０との間における適切な密着が図れ、これによって、接着剤３０による良好なシール性（防水性）の確保にも供される。

このようにして、前記ケース１２にカバー１３が仮固定された後、前記係止構造をもって固定用突条３９が接着剤３０中に進入した状態のまま保持されることで、所定時間の経過後に接着剤３０が硬化し、ケース１２とカバー１３とが完全に固定されることとなり、これをもって、前記電子制御装置１０の組立が完了する。

以上のように、本実施形態に係る電子制御装置１０によれば、ケース１２に少なくとも一対の前記各位置決め固定壁３１〜３４を立設すると共に、カバー１３に、前記各位置決め固定壁３１〜３４に係合可能な前記各位置決め固定片４１〜４４を設けることとして、これらを前記「Ｌ１≦Ｌ２」の条件を満たすように構成したことで、ケース１２に対するカバー１３の位置決めを行いつつ固定用突条３９をシール溝２７内の接着剤３０中へ進入させるようにしたため、当該固定用突条３９を、適切な幅方向位置において、接着剤３０表面（シール溝２７の開口面）に対しほぼ真っ直ぐに進入させることができる。これにより、ケース１２とカバー１３との接合（組立）時において、固定用突条３９が接着剤３０中へと進入したときに、当該固定用突条３９が接着剤３０を掻き出してしまうといった不具合の発生が抑制され、装置１０についての容易かつ適切な組立が図れる。

さらに、前記位置決め構造を採用するにあたり、前記各位置決め固定壁３１〜３４の上端部内側に前記各テーパ面３７ｃ…を設けたことから、該各テーパ面３７ｃ…によって、カバー１３をケース１２の中央側に誘導することが可能となる。これにより、前記各位置決め固定壁３１〜３４による当該カバー１３の位置決めを容易に行うことができ、装置１０の組立作業性を向上させることにも供される。

しかも、従来では、複数のビスを用いてケース１２とカバー１３とを仮固定していたところ、本実施形態では、ケース１２の少なくとも一対の前記各位置決め固定壁３１〜３４に前記各係止溝３７ｂ…を設けると共に、カバー１３の前記各位置決め固定片４１〜４４に、前記各係止溝３７ｂ…に係止可能な前記各係止突起４１ｂ…を設けることとして、樹脂材料からなるカバー１３の弾性を利用したいわゆるスナップフィット構造をもってケース１２とカバー１３を係止固定可能に構成したことから、当該両者１２，１３の仮固定を容易に行うことができる。これにより、装置１０の組立作業性のさらなる向上が図れると共に、従来のように複数のビスを使用することがない分、装置１０の軽量化にも貢献できる。

さらには、かかる従来のビス止めを廃止することにより、特にケース１２側のねじ穴の加工も不要になるため、当該加工工数の低減化による生産性の向上及びコスト低減も図れる。

そして、前記スナップフィット構造を採用するにあたり、本実施形態では、前記「Ｌ３＜Ｌ４」の関係から、ケース１２の取付面２６とカバー１３の取付部３８の下面３８ａとの間に所定の前記隙間Ｌ５を設けると共に、当該隙間Ｌ５が前記「Ｌ５≦Ｌ６」の条件を満たすように構成したことから、固定用突条３９をシール溝２７内の接着剤３０中へ進入させたときに生ずる当該隙間Ｌ５による前記接着剤３０への加圧作用によって、ケース１２とカバー１３の間における当該接着剤３０の塗れ馴染み性の向上が図れる。これによって、ケース１２とカバー１３を強固に接着できると共に、当該両者１２，１３間における高いシール性を確保することができ、この結果、装置１０の耐久性の向上にも供される。

また、本実施形態では、回路基板１１を収容固定するケース１２を金属材料によって形成すると共に、回路基板１１の被覆に供するカバー１３を樹脂材料によって形成することとしたため、筐体ＣＳ全体を金属材料によって形成していた従来に比べ、当該筐体ＣＳに係る重量の低減化に供され、装置１０の軽量化を図ることができる。そして、この構成を採用するにあたり、コネクタ１５を外部へ臨ませるための窓部２１や、発熱性の高い各電子部品１４ａ，１４ｂの放熱に供する前記各放熱用台座２３ａ，２３ｂを、剛性が高く放熱性に優れた金属材料からなるケース１２に集約して配置するようにしたため、装置１０としての十分な剛性及び放熱性を確保することができる。

なお、前記筐体ＣＳ内の圧力調整に供する呼吸孔４７については、樹脂材料からなるカバー１３に設けることとしたが、当該呼吸孔４７は前記窓部２１等に比べて十分に小さい開口部であることから、当該カバー１３の剛性を極端に低下させるおそれもない。そればかりか、この呼吸孔４７の周縁部には水分が作用することから、当該呼吸孔４７を金属材料からなるケース１２側ではなく樹脂材料からなるカバー１３側に配置することにより、当該呼吸孔４７の腐食のおそれもなく、装置１０の耐久性のさらなる向上にも供される。

しかも、樹脂材料によって形成したカバー１３については、単なる蓋形状とするのではなく、前記天井壁１３ａとその周縁部に立設した前記各側壁１３ｂ〜１３ｅとによって構成されるいわゆる箱形状としたことで、カバー１３自体の剛性の向上が図れ、当該カバー１３の熱影響による反り変形についても抑制することができる。したがって、かかる観点からも、装置１０の耐久性のさらなる向上に寄与することができる。

本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えばケース１２及びカバー１３の双方を金属材料によって構成し、従来と同様に、両者１２，１３を複数のビスを用いて仮固定を行う場合であっても、前記実施形態に係る位置決め効果を得ることは可能である。

また、前記実施形態のごとくケース１２及びカバー１３の一方を樹脂材料によって形成する場合であっても、例えば回路基板１１をカバー１３に取付固定して、このカバー１３に窓部２１や前記各放熱用台座２３ａ，２３ｂを設けることとして、図１２に示すように、当該カバー１３を金属材料によって形成し、ケース１２を樹脂材料によって形成することとしてもよい。換言すれば、前述のように、ケース１２及びカバー１３の一方を樹脂材料によって形成する場合、前記窓部２１及び前記各放熱用台座２３ａ，２３ｂが設けられた、回路基板１１の固定対象となる部材が金属材料で形成されていれば、それがケース１２であるかカバー１３であるかは問わない。

また、前記各位置決め固定壁３１〜３４については、前記実施形態においてケース１２の四隅に配置する構成となっているが、これらの各位置決め固定壁３１〜３４は、第１位置決め固定壁３１と第３位置決め固定壁３３、第２位置決め固定壁３２と第４位置決め固定壁３４、といった対角に向き合う各壁同士が対になって機能するものであって、２対あれば安定性が向上する点で有利ではあるものの、少なくとも一対あれば前記位置決め作用を得ることができる。よって、必ずしも前記各隅部に設ける必要はなく、例えば電子制御装置１０の仕様や搭載される自動車の仕様等に応じて自由に変更することができる。

さらに、これら一対の前記各位置決め固定壁３１〜３４は、前記実施形態のように必ずしもケース１２の隅部に設けられている必要はなく、例えば図１３、図１４に示すように、当該各位置決め固定壁３１〜３４をケース１２の前記各側壁１２ｂ〜１２ｅに設け、これに合わせて、カバー１３の前記各側壁１３ｂ〜１３ｅに一対の前記各位置決め固定片４１〜４４を設けることとしてもよい。換言すれば、前記各位置決め固定壁３１〜３４と前記各位置決め固定片４１〜４４とによって構成される係止手段は、その位置についても、電子制御装置１０の仕様ないし搭載される自動車の仕様等に応じて自由に変更可能である。

また、本実施形態では、前記各放熱フィン２３ａ，２３ｂを、前記底壁１２ａの長手方向、つまり前記各放熱用台座２３ａ，２３ｂの短辺方向に沿って設けることとしたが、図１５に示すように、前記各放熱用台座２３ａ，２３ｂの長辺方向に沿って設けることも可能である。すなわち、前記各放熱フィン２５ａ，２５ｂの向きや大きさ等は、前記各電子部品１４ａ，１４ｂの発熱量等、電子制御装置１０の仕様ないし搭載される自動車の仕様等に応じて任意に選択することができ、当該実施形態の構成に限定されるものではない。

１１…回路基板
１２…ケース（第１部材）
１３…カバー（第２部材）
２６…取付面（第１部材の接合面）
２７…シール溝
３０…接着剤（シール材）
３１〜３４…第１〜第４位置決め固定壁（位置決め手段）
３８ａ…取付部の下面（第２部材の接合面）
３９…固定用突条（突条）
ＣＳ…筐体

Claims (2)

1. その接合面にシール溝を有する第１部材と、
   その接合面に前記シール溝に係合する突条を有し、該突条を前記シール溝に係合させることによって前記第１部材に組み付けられる第２部材と、
   前記第１部材と前記第２部材とによって構成される筐体内に収容される回路基板と、
   前記シール溝内に充填され、該シール溝と前記突条との間に介在することによって前記第１部材と前記第２部材の接合面間を液密にシールするシール材と、
   前記突条が前記シール材に接触する以前に、前記第１部材と前記第２部材の位置決めを行う位置決め手段と、を備え、
   前記第１部材又は前記第２部材のうち一方の部材が樹脂材料によって形成されると共に、
   前記位置決め手段は、樹脂製でない他方の部材における前記接合面の外側縁に立設され、それぞれの内側部に、樹脂製の一方の部材が係止可能な係止部を有する一対の位置決め固定壁によって構成され、
   前記第１部材と前記第２部材との組み付け時に、前記突条が前記シール溝内の所定深さ位置まで進入したところで、前記一方の部材が前記係止部を介して前記他方の部材に係止固定されるように構成されていることを特徴とする電子制御装置。
2. 前記各位置決め固定壁の先端部内側に、当該各位置決め固定壁の内側へ下り傾斜状となるテーパ面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。

Images