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JP5363385B2 - 多板式クラッチ - Google Patents

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JP5363385B2
JP5363385B2 JP2010058283A JP2010058283A JP5363385B2 JP 5363385 B2 JP5363385 B2 JP 5363385B2 JP 2010058283 A JP2010058283 A JP 2010058283A JP 2010058283 A JP2010058283 A JP 2010058283A JP 5363385 B2 JP5363385 B2 JP 5363385B2
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Description

本発明は、入力部材に連結されるクラッチアウタと、出力部材に連結されるクラッチインナと、前記クラッチアウタに係合される複数枚の駆動摩擦板と、それらの駆動摩擦板と交互に重ね合わされて前記クラッチインナに係合される複数枚の被動摩擦板と、複数枚ずつの前記駆動摩擦板および前記被動摩擦板のうち軸方向一端に配置される摩擦板に対向して配置される受圧板と、複数枚ずつの前記駆動摩擦板および前記被動摩擦板を前記受圧板との間に挟む押圧板と、前記駆動摩擦板および前記被動摩擦板を前記受圧板との間で圧着する側に前記押圧板を付勢するばね付勢力を発揮する押圧板付勢手段と、加速時に前記押圧板付勢手段による押圧板の付勢力を増強する圧着力増強機構とを備える多板式クラッチに関する。
クラッチ操作荷重を低減するために、押圧板に付勢力を作用せしめている複数のクラッチスプリングのうちいくつかのクラッチスプリングの付勢力をクラッチ遮断時にキャンセル化するために、いくつかのクラッチスプリングを不能化する圧着力解除手段を備えた多板式クラッチが、特許文献1で知られている。
特許第3107692号公報
ところが、上記特許文献1で開示された多板式クラッチでは、圧着力解除手段によってクラッチスプリングを不能化するために、この圧着力解除手段の一部を構成する部材を付勢する解除スプリングが、クラッチスプリングとは別に必要となり、部品点数の増加および構造の複雑化を招いている。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、解除スプリングを不要とし、部品点数の低減および構造の簡素化を図りつつ、加速時には圧着力を増強し、通常のクラッチ遮断時にはクラッチ操作荷重を低減することを可能とした多板式クラッチを提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明は、入力部材に連結されるクラッチアウタと、出力部材に連結されるクラッチインナと、前記クラッチアウタに係合される複数枚の駆動摩擦板と、それらの駆動摩擦板と交互に重ね合わされて前記クラッチインナに係合される複数枚の被動摩擦板と、複数枚ずつの前記駆動摩擦板および前記被動摩擦板のうち軸方向一端に配置される摩擦板に対向して配置される受圧板と、複数枚ずつの前記駆動摩擦板および前記被動摩擦板を前記受圧板との間に挟む押圧板と、前記駆動摩擦板および前記被動摩擦板を前記受圧板との間で圧着する側に前記押圧板を付勢するばね付勢力を発揮する押圧板付勢手段と、加速時に前記押圧板付勢手段による押圧板の付勢力を増強する圧着力増強機構とを備える多板式クラッチにおいて、前記押圧板付勢手段が、前記押圧板にばね付勢力を常時作用せしめるようにして前記押圧板および前記受圧板間に設けられる第1クラッチスプリングと、前記押圧板の移動方向に沿って移動することを可能として前記圧着力増強機構の一部を構成する可動部および前記押圧板間に設けられる第2クラッチスプリングとから成り、前記圧着力増強機構が、加速時に第1クラッチスプリングの付勢力に加えて第2クラッチスプリングの付勢力を前記押圧板に作用せしめる側に前記可動部を移動せしめるものの前記加速時以外の状態では第2クラッチスプリングから前記押圧板に作用する付勢力を弱める側に前記可動部を移動せしめるように構成されることを第1の特徴とする。
また本発明は、第1の特徴の構成に加えて、前記可動部が前記クラッチインナであり、前記押圧板で一端が受けられるコイル状の第2クラッチスプリングを貫通して第2クラッチスプリングを保持するボス部が前記クラッチインナに一体に設けられ、前記ボス部の先端に設けられるばね受け部に第2クラッチスプリングの他端が当接されることを第2の特徴とする。
本発明は、第2の特徴の構成に加えて、前記圧着力増強機構が、前記出力部材に固定される固定カム部材と、前記クラッチインナとともに作動するようにして前記固定カム部材を同軸に囲繞する可動カム部材とを備え、前記固定カム部材の外周に形成される斜歯状の固定側カムに、前記可動カム部材の内周に形成される斜歯状の可動側カムが摺接されることを第3の特徴とする。
本発明は、第3の特徴の構成に加えて、前記クラッチインナとは別体に形成される前記可動カム部材が、前記クラッチインナに固定されることを第4の特徴とする。
本発明は、第1〜第4の特徴の構成のいずれかに加えて、第1クラッチスプリングと、前記押圧板との間に、カラーまたは座金が介装されることを第5の特徴とする。
本発明は、第1〜第5の特徴の構成のいずれかに加えて、前記押圧板に、該押圧板の軸方向に長いコイル状である第1および第2クラッチスプリングをそれぞれ収容する複数の収容凹部が形成されることを第6の特徴とする。
本発明は、第1〜第6の特徴の構成のいずれかに加えて、第2クラッチスプリングの付勢力が第1クラッチスプリングの付勢力より小さく設定されることを第7の特徴とする。
本発明は、第2の特徴の構成に加えて、前記クラッチインナおよび前記押圧板間に、前記出力部材に逆方向のトルクが作用したときに前記押圧板を前記受圧板から離反させる側に移動せしめるバックトルクリミッタ機構が設けられ、該バックトルクリミッタ機構の一部が前記クラッチインナで構成されることを第8の特徴とする。
なお実施の形態のメインシャフト11が本発明の出力部材に対応し、実施の形態の一次被動歯車16が本発明の入力部材に対応し、実施の形態のクラッチインナ18が本発明の可動部に対応する。
本発明の第1の特徴によれば、押圧板を付勢するばね付勢力を発揮する押圧板付勢手段が、押圧板にばね付勢力を常時作用せしめるようにして押圧板および受圧板間に設けられる第1クラッチスプリングと、圧着力増強機構の一部を構成する可動部および押圧板間に設けられる第2クラッチスプリングとから成り、加速時に、圧着力増強機構は第1クラッチスプリングの付勢力に加えて第2クラッチスプリングの付勢力を押圧板に作用せしめる側に可動部を移動せしめ、加速時以外の状態では第2クラッチスプリングから前記押圧板に作用する付勢力を弱める側に可動部を移動せしめるので、解除スプリングを不要として部品点数を低減するとともに構造を簡素化した上で、通常のクラッチ遮断時には、押圧板付勢手段による押圧板の付勢力を小さくしてクラッチ操作荷重を低減し、加速時に押圧板付勢手段による押圧板の付勢力を大きくして駆動摩擦板および被動摩擦板の圧着力を高めることができる。
また本発明の第2の特徴によれば、圧着力増強機構の一部を構成する可動部をクラッチインナとし、第2クラッチスプリングを貫通して第2クラッチスプリングを保持するボス部がクラッチインナに一体に設けられ、押圧板で一端が受けられるコイル状のボス部の他端がボス部の先端に設けられるばね受け部に当接されるので、圧着力増強機構の一部をクラッチインナで構成するようにして部品点数を低減することができる。
本発明の第3の特徴によれば、出力部材に固定される固定カム部材と、クラッチインナとともに移動するようにして固定カム部材を同軸に囲繞する可動カム部材とで圧着力増強機構の一部を構成し、固定カム部材の外周の斜歯状の固定側カムに可動カム部材の内周の斜歯状の可動側カムが摺接されるので、固定カム部材および可動カム部材の軸方向に対向する面にカムを形成する場合に比べて、デッドスペースが生じ難く、多板式クラッチの軸方向の小型化を図ることができる。
本発明の第4の特徴によれば、クラッチインナとは別体の可動カム部材がクラッチインナに固定されるので、強度または耐磨耗性が要求される可動カム部材だけをその特性に合った材料で形成することができ、クラッチインナおよび可動カム部材を一体成形した場合に比べると、コスト低減を図ることができる。
本発明の第5の特徴によれば、第1クラッチスプリングおよび押圧板間に、カラーまたは座金が介装されるので、カラーの長さまたは座金の厚さを調整することによって、第1クラッチスプリングのばね付勢力を容易に調整することができ、クラッチ操作荷重を設定し易くなる。
本発明の第6の特徴によれば、押圧板に形成される複数の収容凹部に、押圧板の軸方向に長いコイル状である第1および第2クラッチスプリングがそれぞれ収容されるので、第1および第2クラッチスプリングの配置による多板式クラッチの軸方向大型化を回避することができる。
本発明の第7の特徴によれば、第2クラッチスプリングの付勢力が第1クラッチスプリングの付勢力よりも小さいので、第2クラッチスプリングのばね付勢力に抗して可動部を移動せしめる圧着力増強機構の作動力を小さく設定することができ、圧着力増強機構の小型化を図ることができる。
さらに本発明の第8の特徴によれば、出力部材に逆方向のトルクが作用したときに押圧板を受圧板から離反させる側に移動せしめるバックトルクリミッタ機構が、クラッチインナで一部が構成されるようにしてクラッチインナおよび押圧板間に設けられるので、部品点数の増加を抑制しつつバックトルクリミッタ機構を構成することができる。
多板式クラッチの加速時の断面図である。 図1の2ー2線に沿う断面図である。 多板式クラッチの加速時以外の状態での図1に対応した断面図である。 クラッチアウタを省略した状態での図1の4−4線に沿う断面図である。 図1の5ー5線に沿う断面図である。
以下、本発明の実施の形態を添付の図1〜図5に基づいて説明すると、先ず図1において、たとえば自動二輪車に搭載されるエンジンのクランクシャフト(図示せず)と、歯車変速機(図示せず)のメインシャフト11との間に、一次減速装置12、ダンパばね13および多板式クラッチ14が介設され、前記一次減速装置12は、クランクシャフトに設けられる一次駆動歯車(図示せず)と、一次駆動歯車に噛合する一次被動歯車16とから成り、一次被動歯車16は前記メインシャフト11に相対回転可能に支承される。
前記多板式クラッチ14は、入力部材である前記一次被動歯車16にダンパばね13を介して連結されるクラッチアウタ17と、出力部材である前記メインシャフト11に連結されるクラッチインナ18と、前記クラッチアウタ17に相対回転不能に係合される複数枚の駆動摩擦板19,19…と、それらの駆動摩擦板19,19…と交互に重ね合わされて前記クラッチインナ18に相対回転不能に係合される複数枚の被動摩擦板20,20…と、複数枚ずつの前記駆動摩擦板19,19…および前記被動摩擦板20,20…のうち軸方向一端に配置される摩擦板である駆動摩擦板19に対向して配置される受圧板21と、複数枚ずつの前記駆動摩擦板19,19…および前記被動摩擦板20,20…を前記受圧板21との間に挟む押圧板22と、前記駆動摩擦板19,19…および前記被動摩擦板20,20…を前記受圧板21との間で圧着する側に前記押圧板22を付勢するばね付勢力を発揮する押圧板付勢手段23と、加速時に前記押圧板付勢手段23による押圧板22の付勢力を増強する圧着力増強機構24と、前記メインシャフト11に逆方向のトルクが作用したときに前記押圧板22を前記受圧板21から離反させる側に移動せしめるバックトルクリミッタ機構25とを備える。
前記一次減速装置12に対応する部分で前記メインシャフト11の外周には、該メインシャフト11の軸線に沿う方向を一定として円筒状のスリーブ27が嵌装されており、このスリーブ27の外周と、前記一次被動歯車16の内周との間にニードルベアリング28が介装される。
前記クラッチアウタ17は、円筒状の外側円筒部17aと、該外側円筒部17aの前記一次被動歯車16側端部に連なる端壁部17bとを一体に有して、一次被動歯車16と反対側に開放した椀状に形成されており、端壁部17bが前記ダンパばね13を介して前記一次被動歯車16に連結される。また複数枚の駆動摩擦板19,19…の外周部が、軸方向の移動を可能とするとともに相対回転を不能として前記外側円筒部17aの内周に係合される。
前記クラッチインナ18は、前記クラッチアウタ17の外側円筒部17a内に同軸に配置される円筒状の内側円筒部18aと、該内側円筒部18aの軸方向中間部から半径方向内方に張り出す内向き鍔部18bとを一体に有し、複数枚の被動歯車20,20…の内周部が軸方向の移動を可能とするとともに相対回転を不能として前記内側円筒部18aの外周に係合される。
前記受圧板21は、前記クラッチアウタ17の端壁部17bおよびクラッチインナ18間に介在する位置に配置され、この受圧板21の内周はメインシャフト11の外周に相対回転不能に結合され、受圧板21の内周部と、前記一次被動歯車16の内周部および前記スリーブ27との間には、リング状のワッシャ29が介装される
ところで多板式クラッチ14は、エンジンが備えるエンジンカバー30で覆われており、該エンジンカバー30に一端部が軸方向移動可能に嵌合される作動軸31の他端部が前記メインシャフト11に同軸にかつ摺動可能に嵌合される。この作動軸31の中間部には、前記押圧板22の内周がクラッチベアリング32を介して連結される。またエンジンカバー30には、多板式クラッチ14の断・接を切り換える操作軸33が回動可能に支承されており、該操作軸33の前記エンジンカバー30からの突出端部にレバー34が設けられる。而して前記操作軸33の内端部に、操作軸33の回動に応じて軸方向に移動するようにして前記作動軸31の他端部が連結される。
図2を併せて参照して、前記圧着力増強機構24は、前記メインシャフト11に固定される固定カム部材36と、前記クラッチインナ18とともに作動するようにして前記固定カム部材36を同軸に囲繞するリング状の可動カム部材37と、可動部であるクラッチインナ18とを備えるものであり、加速時には押圧板付勢手段23から前記押圧板22に作用する付勢力を強める側にクラッチインナ18を移動せしめるものの前記加速時以外の状態では押圧板付勢手段23から前記押圧板22に作用する付勢力を弱める側にクラッチインナ18を移動せしめるように構成される。
前記固定カム部材36は、前記メインシャフト11を同軸に囲繞して該メインシャフト11に相対回転不能に結合される円筒状のボス部36aと、該ボス部36aの一端部に一体に連設されるリング板部36bとを有し、前記スリーブ27との間に、前記ワッシャ29、前記受圧板21の内周部、前記ボス部36aおよびワッシャ38を挟むようにしてナット39がメインシャフト11の端部に螺合されることで、前記受圧板21および前記固定カム部材36がメインシャフト11に固定される。また固定カム部材36のリング板部36bには、軽量化のための複数の肉抜き孔40…が設けられる。
前記可動カム部材37は、前記クラッチインナ18とは別体に形成されており、前記クラッチインナ18の内向き鍔部18bおよび前記受圧板21間に配置されて、前記固定カム部材36のリング板部36bを同軸に囲繞しつつ前記クラッチインナ18の内側円筒部18a内に挿入されるものであり、周方向に間隔をあけた位置に配置される複数のリベット41,41…でクラッチインナ18の内向き鍔部18bに固定される。すなわち可動カム部材37はクラッチインナ18に固定されており、クラッチインナ18とともに作動する。
前記固定カム部材36におけるリング板部36bの外周には、斜歯状である複数個たとば36個の固定側カム42,42…が形成され、前記可動カム部材37の内周には、前記固定側カム42,42…に摺接する複数個たとえば36個の斜歯状の可動側カム43,43…が形成される。
而して軸線方向の移動が阻止された状態にあるメインシャフト11に固定された固定カム部材36の固定側カム42,42…と可動側カム43,43…が摺接することで、多板式クラッチ14のクラッチオン状態での加速時には可動カム部材37およびクラッチインナ18は、図1で示すように、受圧板21に近接する側に移動する。また多板式クラッチ14の加速時以外の状態では、可動カム部材37およびクラッチインナ18は、図3で示すように、受圧板21から離反する側に移動する。
図4を併せて参照して、前記押圧板付勢手段23は、前記押圧板22にばね付勢力を常時作用せしめるようにして押圧板22および受圧板21間に設けられる複数個たとえば3個のコイル状の第1クラッチスプリング45…と、前記押圧板22の移動方向に沿って移動することを可能とした前記クラッチインナ18および前記押圧板22間に設けられる複数個たとえば3個のコイル状の第2クラッチスプリング46…とから成り、第2クラッチスプリング46…の付勢力が第1クラッチスプリング45…の付勢力よりも小さく設定される。
さらに図5を併せて参照して、押圧板22には、第1クラッチスプリング45…を収容する第1収容凹部47…を形成するようにしてクラッチインナ18の内向き鍔部18b側に向けて突出する有底筒状の第1筒部49…が周方向に等間隔をあけて一体に突設されるとともに、第2クラッチスプリング46…を収容する第2収容凹部48…を形成するようにしてクラッチインナ18の内向き鍔部18b側に向けて突出する有底筒状の第2筒部50…が、第1筒部49…相互間の中央部に位置するようにして周方向に等間隔をあけて一体に突設される。
しかも第1筒部49…および第2筒部50…の内端部側壁の一部には、前記受圧板21および前記固定カム部材36をメインシャフト11に固定するようにして該メインシャフト11に螺合されるナット39との干渉を回避するための切欠き51…,52…が設けられる。これにより、第1収容凹部47…に収容される第1クラッチスプリング45…ならびに第2収容凹部48…に収容される第2クラッチスプリング46…をメインシャフト11により近接させて配置することが可能となる。
第1収容凹部47…の閉塞端壁には第1挿通孔53…が設けられ、第1挿通孔53…に対応した位置でクラッチインナ18の内向き鍔部18bには第2挿通孔54…が設けられ、第2挿通孔54…に対応した位置で固定カム部材36のリング板部36bには第3挿通孔55…が設けられ、第3挿通孔55…に対応した位置で受圧板22には第4挿通孔56…が設けられる。
第2、第3および第4挿通孔54…,55…,56…には、拡径頭部57a…を回転不能として第4挿通孔56…に挿通、係合される拡径頭部57a…を有する第1ボルト57…が挿通され、第1挿通孔53…に挿通される円筒状のボス部材58…の一端が第2挿通孔55…に挿入され、このボス部材58…の一端部に第1ボルト57…が螺合される。
前記ボス部材58…には、ばね受け部としても機能する拡径頭部59a…を有する第2ボルト59…が、ボス部材58…の他端に拡径頭部59a…を当接、係合させるようにして螺合される。第1クラッチスプリング45…は、前記ボス部材58…で保持されるようにして第1収容凹部47…に収容されるものであり、この第1クラッチスプリング45…の一端部は押圧板22における第1収容凹部47…の閉塞端壁で受けられ、第1クラッチスプリング45…の他端部は、第2ボルト59…の拡径頭部59a…に当接される。しかも第1収容凹部47…の閉塞端壁および第1クランクシャフト45…の一端部間には、カラーまたは座金、この実施の形態では座金60…が介装される。而して第2ボルト59…は、ボス部材58…および第1ボルト59…を介して前記受圧板21に固定的に連結されるものであり、第1クラッチスプリング45…は、押圧板22との間に座金60…を介在させるようにして受圧板21および押圧板22間に設けられ、押圧板22を受圧板21側に向けて付勢するばね力を常時発揮する。
ところで圧着力増強機構24の作動時に、受圧板21および押圧板22はわずかな角度だけ周方向に相対変位するものであり、そのような相対変位を許容するために、ボス部材58を挿通せしめて押圧板22に設けられる第1挿通孔53…と、ボス部材58が挿入されるようにして押圧板22に形成される第1収容凹部47…とは、押圧板22の周方向に長い楕円状に形成される。
第2収容凹部48…の閉塞端壁には第5挿通孔61…が設けられる。一方、クラッチインナ18の内向き鍔部18bには、第5挿通孔61…を貫通して第2収容凹部48…内に突入する円筒状のボス部13c…が一体に突設され、これらのボス部13c…には、ばね受け部として機能する拡径頭部62a…を有する第3ボルト62…がボス部13c…の先端に拡径頭部62a…を当接、係合させるようにして螺合され、拡径頭部62a…はボス部13c…の先端に設けられる。
第2収容凹部48…に収容される第2クラッチスプリング46…は、第2クラッチスプリング46…を貫通する前記ボス部13c…で保持されるものであり、この第2クラッチスプリング46…の一端部は第2収容凹部48…の閉塞端壁で受けられる。また第2クラッチスプリング46…の他端部は、ボス部13c…の先端に設けられる前記拡径頭部62a…に当接される。しかも第2収容凹部48…の閉塞端壁および第2クラッチスプリング46…の一端部間には、カラーまたは座金、この実施の形態では座金63…が介装されるものであり、第2クラッチスプリング46…は、押圧板22との間に座金63…を介在させるようにしてクラッチインナ18および押圧板22間に設けられ、押圧板22を受圧板21側に向けて付勢するばね力を発揮する。
ところで前記圧着力増強機構24は、加速時にはクラッチインナ18を押圧板22から離反する側に移動せしめるものであり、第3ボルト62…の拡径頭部62a…が、第2収容凹部48…の閉塞端壁に近接する側に移動するので、第2クラッチスプリング46…のばね力が強められることになり、第1クラッチスプリング45…のばね力に加えて、受圧板21側に向けて付勢する側に押圧板22に強められた第2クラッチスプリング46…のばね力が作用することになる。また加速時以外の状態では第3ボルト62…の拡径頭部62a…が、第2収容凹部48…の閉塞端壁から離反する側に移動するので、第2クラッチスプリング46…から押圧板22に作用する付勢力が弱められることになる。
前記バックトルクリミッタ機構25は、メインシャフト11に逆方向のトルクが作用したときに前記押圧板22を前記受圧板21から離反させる側に移動せしめるようにして前記クラッチインナ18および前記押圧板22間に設けられる。
而してバックトルクリミッタ機構25は、クラッチインナ18における内側円筒部18aの内周に設けられる押圧カム65と、その押圧カム65に摺接するようにして押圧板22に設けられる受圧カム66とで構成され、バックトルクリミッタ機構25の一部が前記クラッチインナ18で構成される。
次にこの実施の形態の作用について説明すると、複数枚ずつの駆動摩擦板19…および被動摩擦板20…受圧板21との間で圧着する側に押圧板22を付勢するばね付勢力を発揮する押圧板付勢手段23が、押圧板22にばね付勢力を常時作用せしめるようにして押圧板22および受圧板21間に設けられる第1クラッチスプリング45…と、押圧板22の移動方向に沿って移動し得るクラッチインナ18および前記押圧板22間に設けられる第2クラッチスプリン46…とから成り、圧着力増強機構24は、加速時に第1クラッチスプリング45…の付勢力に加えて第2クラッチスプリング46…の付勢力を前記押圧板22に作用せしめる側に前記クラッチインナ18を移動せしめるものの前記加速時以外の状態では第2クラッチスプリング46…から前記押圧板22に作用する付勢力を弱める側に前記クラッチインナ18を移動せしめるように構成されている。
したがって解除スプリングを不要として部品点数を低減するとともに構造を簡素化した上で、通常のクラッチ遮断時には、押圧板付勢手段23による押圧板22の付勢力を小さくしてクラッチ操作荷重を低減し、加速時に押圧板付勢手段23による押圧板22の付勢力を大きくして駆動摩擦板19…および被動摩擦板20…の圧着力を高めることができる。
また圧着力増強機構24の一部を構成するクラッチインナ18に、押圧板22で一端が受けられるコイル状の第2クラッチスプリング46…を貫通して第2クラッチスプリング46…を保持するボス部18c…が一体に設けられ、ボス部18cの先端に設けられる拡径頭部62a…に第2クラッチスプリング46…の他端が当接されるので、圧着力増強機構24の一部をクラッチインナ18で構成するようにして部品点数を低減することができる。
また圧着力増強機構24が、メインシャフト11に固定される固定カム部材36と、クラッチインナ18とともに作動するようにして固定カム部材36を同軸に囲繞する可動カム部材37とを備え、固定カム部材36の外周に形成される斜歯状の固定側カム42…に、可動カム部材37の内周に形成される斜歯状の可動側カム43…が摺接されるので、固定カム部材36および可動カム部材37の軸方向に対向する面にカムを形成する場合に比べて、デッドスペースが生じ難く、多板式クラッチ14の軸方向の小型化を図ることができる。
また可動カム部材36は、クラッチインナ18とは別体に形成され、クラッチインナ18に固定されるので、強度または耐磨耗性が要求される可動カム部材36だけをその特性に合った材料で形成することができ、クラッチインナ18および可動カム部材36を一体成形した場合に比べると、コスト低減を図ることができる。
また第1クラッチスプリング45…押圧板22との間に、座金60…が介装されるので、座金60…の厚さを調整することによって、第1クラッチスプリング45…のばね付勢力を容易に調整することができ、クラッチ操作荷重を設定し易くなる。
また押圧板22に、該押圧板22の軸方向に長いコイル状である第1および第2クラッチスプリング45…,46…をそれぞれ収容する複数ずつの第1および第2収容凹部47…,48…が形成されるので、第1および第2クラッチスプリング45…,46…の配置による多板式クラッチ14の軸方向大型化を回避することができる。
また第2クラッチスプリング46…の付勢力が第1クラッチスプリング45…の付勢力よりも小さく設定されるので、第2クラッチスプリング46…のばね付勢力に抗してクラッチインナ18を移動せしめる圧着力増強機構24の作動力を小さく設定することができ、圧着力増強機構24の小型化を図ることができる。
さらにクラッチインナ18および押圧板22間には、メインシャフト11に逆方向のトルクが作用したときに押圧板22を受圧板21から離反させる側に移動せしめるバックトルクリミッタ機構25が設けられ、該バックトルクリミッタ機構25の一部がクラッチインナ18で構成されるので、部品点数の増加を抑制しつつバックトルクリミッタ機構25を構成することができる。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
11・・・出力部材であるメインシャフト
14・・・多板式クラッチ
16・・・入力部材である一次被動歯車
17・・・クラッチアウタ
18・・・可動部としてのクラッチインナ
18c・・・ボス部
19・・・駆動摩擦板
20・・・被動摩擦板
21・・・受圧板
22・・・押圧板
23・・・押圧板付勢手段
24・・・圧着力増強機構
25・・・バックトルクリミッタ機構
36・・・固定カム部材
37・・・可動カム部材
42・・・固定側カム
43・・・可動側カム
45・・・第1クラッチスプリング
46・・・第2クラッチスプリング
47,48・・・収容凹部
60・・・座金
62a・・・ばね受け部である拡径頭部

Claims (8)

  1. 入力部材(16)に連結されるクラッチアウタ(17)と、出力部材(11)に連結されるクラッチインナ(18)と、前記クラッチアウタ(17)に係合される複数枚の駆動摩擦板(19)と、それらの駆動摩擦板(19)と交互に重ね合わされて前記クラッチインナ(18)に係合される複数枚の被動摩擦板(20)と、複数枚ずつの前記駆動摩擦板(19)および前記被動摩擦板(20)のうち軸方向一端に配置される摩擦板に対向して配置される受圧板(21)と、複数枚ずつの前記駆動摩擦板(19)および前記被動摩擦板(20)を前記受圧板(21)との間に挟む押圧板(22)と、前記駆動摩擦板(19)および前記被動摩擦板(20)を前記受圧板(21)との間で圧着する側に前記押圧板(22)を付勢するばね付勢力を発揮する押圧板付勢手段(23)と、加速時に前記押圧板付勢手段(23)による押圧板(22)の付勢力を増強する圧着力増強機構(24)とを備える多板式クラッチにおいて、前記押圧板付勢手段(23)が、前記押圧板(22)にばね付勢力を常時作用せしめるようにして前記押圧板(22)および前記受圧板(21)間に設けられる第1クラッチスプリング(45)と、前記押圧板(22)の移動方向に沿って移動することを可能として前記圧着力増強機構(24)の一部を構成する可動部(18)および前記押圧板(22)間に設けられる第2クラッチスプリング(46)とから成り、前記圧着力増強機構(24)が、加速時に第1クラッチスプリング(45)の付勢力に加えて第2クラッチスプリング(46)の付勢力を前記押圧板(22)に作用せしめる側に前記可動部(18)を移動せしめるものの前記加速時以外の状態では第2クラッチスプリング(46)から前記押圧板(22)に作用する付勢力を弱める側に前記可動部(18)を移動せしめるように構成されることを特徴とする多板式クラッチ。
  2. 前記可動部が前記クラッチインナ(18)であり、前記押圧板(22)で一端が受けられるコイル状の第2クラッチスプリング(46)を貫通して第2クラッチスプリング(46)を保持するボス部(18c)が前記クラッチインナ(18)に一体に設けられ、前記ボス部(18c)の先端に設けられるばね受け部(62a)に第2クラッチスプリング(46)の他端が当接されることを特徴とする請求項1記載の多板式クラッチ。
  3. 前記圧着力増強機構(24)が、前記出力部材(11)に固定される固定カム部材(36)と、前記クラッチインナ(18)とともに作動するようにして前記固定カム部材(36)を同軸に囲繞する可動カム部材(37)とを備え、前記固定カム部材(36)の外周に形成される斜歯状の固定側カム(42)に、前記可動カム部材(37)の内周に形成される斜歯状の可動側カム(43)が摺接されることを特徴とする請求項2記載の多板式クラッチ。
  4. 前記クラッチインナ(18)とは別体に形成される前記可動カム部材(36)が、前記クラッチインナ(18)に固定されることを特徴とする請求項3記載の多板式クラッチ。
  5. 第1クラッチスプリング(45)と、前記押圧板(22)との間に、カラーまたは座金(60)が介装されることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の多板式クラッチ。
  6. 前記押圧板(22)に、該押圧板(22)の軸方向に長いコイル状である第1および第2クラッチスプリング(45,46)をそれぞれ収容する複数の収容凹部(47,48)が形成されることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の多板式クラッチ。
  7. 第2クラッチスプリング(46)の付勢力が第1クラッチスプリング(45)の付勢力よりも小さく設定されることを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載の多板式クラッチ。
  8. 前記クラッチインナ(18)および前記押圧板(22)間に、前記出力部材(11)に逆方向のトルクが作用したときに前記押圧板(22)を前記受圧板(21)から離反させる側に移動せしめるバックトルクリミッタ機構(25)が設けられ、該バックトルクリミッタ機構(25)の一部が前記クラッチインナ(18)で構成されることを特徴とする請求項2記載の多板式クラッチ。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5905763B2 (ja) * 2012-03-29 2016-04-20 本田技研工業株式会社 クラッチ装置
US9157488B2 (en) 2012-03-29 2015-10-13 Honda Motor Co., Ltd. Clutch apparatus
JP5905762B2 (ja) * 2012-03-29 2016-04-20 本田技研工業株式会社 クラッチ装置
CN102900789B (zh) * 2012-10-09 2015-06-17 常州南车铁马科技实业有限公司 摩擦式限矩离合器
JP6903020B2 (ja) 2018-01-11 2021-07-14 株式会社エフ・シー・シー 動力伝達装置

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01143428U (ja) * 1988-03-28 1989-10-02
JP3107692B2 (ja) * 1993-12-17 2000-11-13 ヤマハ発動機株式会社 多板摩擦クラッチ
JP5186118B2 (ja) * 2006-03-14 2013-04-17 川崎重工業株式会社 多板摩擦クラッチ及び自動二輪車
JP4452301B2 (ja) * 2007-09-12 2010-04-21 株式会社エフ・シー・シー 動力伝達装置
JP4922226B2 (ja) * 2008-03-28 2012-04-25 本田技研工業株式会社 車両用クラッチ

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