JP5345595B2 - エレベータ駆動装置の診断装置 - Google Patents

Description

本発明は、エレベータに備えられ、シーブ及びこのシーブに巻回される主ロープを含む乗かごの駆動装置を診断するエレベータ駆動装置の診断装置に関する。

図５は本発明が対象としている駆動装置が備えられる一般的なロープ式エレベータの構成を示す図である。

この図５に示すように、ロープ式エレベータは、昇降路１３の上部に配置される機械室１２に設けられるトラクションマシン１を備えている。このトラクションマシン１は、モータと減速機から成る駆動機構２を含んでいる。一端が乗かご７に接続され、他端がつり合い錘１１に接続される主ロープ６は、シーブ３及びそらせ車４に巻回されている。前述した駆動機構２、シーブ３、及びそらせ車４は、機械室１２内に設置されるマシンビーム５に保持されている。

主ロープ６は、複数本のロープから成り、シーブ３には、これらの主ロープ６のそれぞれが巻回される複数のシーブ溝が設けられている。

主ロープ６のそれぞれと乗かご７とは、ロープソケット８ａ、シンブルロッド９ａ、及びこのシンブルロッド９ａに係着させたばね１０ａによって接続されている。主ロープ６のそれぞれとつり合い錘１１も同様に、ロープソケット８ｂ、シンブルロッド９ｂ、及びこのシンブルロッド９ｂに係着させたばね１０ｂによって接続されている。

駆動機構２によって、シーブ３を介して主ロープ６のそれぞれを巻き上げ下げすることにより、乗かご７を昇降路１３内において昇降させることができる。

ところで、前述したシーブ３のシーブ溝のそれぞれは、主ロープ６のそれぞれとの摩擦により経年的に摩耗する。この摩耗の度合いがシーブ溝の全周面において均等でない偏摩耗状態になると、乗かご７の運転時に複数本の主ロープ６の送り量にばらつきが発生してしまう。また、複数本の主ロープ６の張力にもばらつきが発生する。これらの複数本の主ロープの張力のばらつきを放置しておくと、シーブ３のシーブ溝の偏摩耗を促進させたり、複数本の主ロープ６の寿命低下を招いたり、ストランド切れを引き起こすことがある。このため、シーブ３のシーブ溝の偏摩耗状態を適正に診断し、管理することが必要になる。

図６は従来のエレベータ駆動装置の診断装置を示す図である。この図６は、特許文献１に開示されているもので、偏摩耗状態を管理しようとするものである。この従来技術は、シーブ３を回転させて、シーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｄの特定部位の位置を計測する位置センサ３０の位置データと、位置センサ３０をシーブ３の中心軸方向に沿って移動させる軸方向移動手段３１の駆動データと、シーブ３の回転角度を検出する回転角度検出手段３２の回転角度データとを同時に計測・保存するようにしてある。計測・保存動作は、シーブ３を一回転以上回転させることを繰り返し行う。その後、保存した位置データと駆動データと回転角度データとから、シーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｄの断面形状が算出される。すなわち、シーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｄの摩耗量が算出されるようになっている。

特開２００９−１９８１９８号公報

前述した従来技術は、シーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｄの形状、すなわち摩耗量を計測することはできるが、複数本の主ロープの寿命低下やストランド切れなどの重大事故を引き起こす虞がある複数本の主ロープ６に最も負荷が加えられる部位の特定、すなわち、シーブ溝２６ａ〜２６ｄの偏摩耗位置においてシーブ３と大きな負荷で接触することにより生じる主ロープ６の損傷の部位の特定は困難であった。

本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、シーブ溝の偏摩耗位置においてシーブと大きな負荷で接触することにより生じる主ロープの損傷の部位を容易に特定することができるエレベータ駆動装置の診断装置を提供することにある。

前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータ駆動装置の診断装置は、エレベータに備えられ、乗かごを走行させる複数本の主ロープと、これらの主ロープが巻回される複数のシーブ溝を有するシーブとを含む駆動装置を診断するエレベータ駆動装置の診断装置において、前記シーブと同期して回転するロータリエンコーダと、このロータリエンコーダから出力される信号に基づいて前記乗かごの位置を演算する位置演算部と、前記ロータリエンコーダから出力される信号に基づいて前記乗かごの速度を演算する速度演算部と、前記位置演算部から出力される位置情報と前記速度演算部から出力される速度情報に基づいて、前記主ロープのそれぞれの前記シーブ溝に巻回されている曲げ部位のうちの大きな負荷が加えられる部位を特定する主ロープ負荷位置特定手段と、前記シーブの前記複数のシーブ溝のそれぞれの摩耗量を計測するレーザ変位センサと、このレーザ変位センサを前記シーブの軸方向に移動させる電動スライダと、この電動スライダを制御する電動スライダ制御手段と、前記ロータリエンコーダから出力される信号と、前記レーザ変位センサから出力される信号と、前記電動スライダ制御手段から出力される信号に基づいて、前記シーブの前記複数のシーブ溝それぞれの摩耗量の大きい偏摩耗位置、及びこの偏摩耗位置において前記シーブ溝に接触する前記主ロープの部位を特定する偏摩耗位置特定手段と、前記主ロープ負荷位置特定手段で特定された主ロープそれぞれの曲げ部位のうちの大きな負荷が加えられる部位と、前記偏摩耗位置特定手段で特定されたシーブ溝それぞれの摩耗量の大きい偏摩耗位置において前記シーブ溝に接触する前記主ロープの部位とに基づいて、前記主ロープそれぞれの損傷位置を特定するロープ損傷位置特定手段とを備えたことを特徴としている。

本発明が対象としているロープ式エレベータにあっては、乗りかごを走行させた際に、シーブのシーブ溝に巻回されている主ロープの曲げ部位に対して、乗かごが加速度状態から定常走行に移る速度変局点、及び定常走行から減速状態に移る速度変局点において、大きな負荷がかかる。このことから、本発明は、位置演算部から出力される乗かごの位置情報と、速度演算部から出力される乗かごの速度情報とに基づいて、主ロープ負荷位置特定手段は、乗かごに接続されシーブのシーブ溝に巻回されて曲げられる主ロープの部位のうちの、負荷が大きくなる主ロープの部位を特定することができる。

また本発明は、ロータリエンコーダと、レーザ変位センサと、電動スライダを駆動させることにより、シーブ溝のそれぞれの摩耗量を計測でき、その摩耗を生じているシーブ溝及び該当するシーブ溝の摩耗を生じている位置を特定することができる。また、シーブ溝の摩耗している部分と接触する主ロープの部位を特定することができる。すなわち、偏摩耗位置特定手段で、シーブ溝それぞれの摩耗量の大きい偏摩耗位置と、偏摩耗を生じているシーブ溝の部位に接触している主ロープの部位を特定することができる。

そして本発明は、主ロープ損傷位置特定手段で、主ロープ負荷位置特定手段で特定された大きな負荷が加えられている主ロープの部位と、偏摩耗位置特定手段で特定された偏摩耗を生じているシーブ溝の部位に接触している主ロープの部位とを照合し、一致した主ロープの部位を主ロープの損傷位置と特定することができる。すなわち、本発明は、主ロープ負荷位置特定手段と偏摩耗位置特定手段と主ロープ損傷位置特定手段とを備えたことにより、シーブ溝の偏摩耗位置においてシーブ溝と大きな負荷で接触することにより生じる主ロープの損傷の部位を容易に特定することができる。

また本発明は、前記発明において、前記偏摩耗位置特定手段は、前記ロータリエンコーダから出力される信号と、前記レーザ変位センサから出力される信号と、前記電動スライダ制御手段から出力される信号とを合成する信号合成手段と、この信号合成手段で合成された信号に基づいて、前記シーブの前記複数のシーブ溝のそれぞれの摩耗に伴う形状計測データ、及び摩耗している前記シーブ溝の部分と接触する主ロープの部位を記録するデータ記録手段と、このデータ記録手段で記録された前記シーブの前記複数のシーブ溝のそれぞれの摩耗に伴う形状計測データと、初期シーブ溝形状データとを比較し、前記シーブの前記複数のシーブ溝それぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置を特定するとともに、前記データ記録手段で記録されている主ロープの部位のうちの、それぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置において前記シーブ溝と接触する主ロープの部位を特定する比較手段とを含むことを特徴としている。

また本発明は、前記発明において、前記偏摩耗位置特定手段は、前記比較手段で特定された前記シーブの前記複数のシーブ溝それぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置における摩耗量が、予め設定されるシーブ溝の修削が必要とされる基準摩耗量以上であるかどうかを判定する判定手段を含むことを特徴としている。

本発明は、主ロープ損傷位置特定手段により、主ロープ負荷位置特定手段で特定された主ロープの部位と、偏摩耗位置特定手段で特定された主ロープの部位とが照合され、一致した主ロープの部位を、シーブ溝の偏摩耗位置においてシーブと大きな負荷で接触することにより生じる主ロープの損傷の部位と容易に特定することができる。これにより、従来では困難であった主ロープの寿命低下やストランド切れの診断を容易に行うことができ、主ロープの摩耗状態に応じた早期の対応が可能となる。

本発明に係るエレベータ駆動装置の診断装置の一実施形態を示すブロック図である。 本発明が診断対象としている駆動装置に含まれるシーブを示す正面図である。 図２のＡ−Ａ断面図である。 本発明が診断対象としている駆動装置が備えられるエレベータの乗かごの速度特性を示す図である。 本発明が対象としている駆動装置が備えられる一般的なロープ式エレベータの構成を示す図である。 従来のエレベータ駆動装置の診断装置を示す図である。

以下、本発明に係るエレベータ駆動装置の診断装置の実施の形態を図に基づいて説明する。

図１は本発明に係るエレベータ駆動装置の診断装置の一実施形態を示すブロック図、図２は本発明が診断対象としている駆動装置に含まれるシーブを示す正面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は本発明が診断対象としている駆動装置が備えられるエレベータの乗かごの速度特性を示す図である。

本実施形態に係るエレベータは、ロープ式エレベータであり、このロープ式エレベータは、図１に示すように、マシンビーム５上に複数のシーブ溝を有するシーブ３が固定され、これらのシーブ溝のそれぞれに複数本の主ロープ６が巻回されている。また、主ロープ６を外側に向かって広げるように位置させるそらせ車４も備えられている。主ロープ６のそれぞれの一端は、乗かご７に接続され、他端はつり合い錘６に接続されている。前述したシーブ３及び主ロープ６は、乗かご７の駆動装置に含まれるものである。

図２に示すように、マシンビーム５には、複数本の主ロープ６との接触を防止するためのロープカバー１５が主ロープ６のそれぞれを覆うように設置されている。ロープカバー１５には、対向する一対のマグネットベース１６が磁力で取り付けられている。シーブ３は、前述のように複数のシーブ溝２６ａ〜２６ｈを有している。これらのシーブ溝２６ａ〜２６ｈのそれぞれに、主ロープ６ａ〜６ｈが巻回されている。

本実施形態に係るエレベータ駆動装置の診断装置は、図１に示すように、シーブ３と同期して回転し、回転角度を検出するロータリエンコーダ１４と、このロータリエンコーダ１４から出力される信号に基づいて昇降路内における乗かご７の位置を演算する位置演算部３４と、ロータリエンコーダ１４から出力される信号に基づいて乗かご７の速度を演算する速度演算部３６とを備えている。

また、位置演算部３４から出力される位置情報３５と、速度演算部３６から出力される速度情報３７に基づいて、主ロープ６ａ〜６ｈそれぞれのシーブ溝６ａ〜６ｈに巻回されている部位のうちの大きな負荷が加えられる部位を特定する主ロープ負荷位置特定手段３８を備えている。

図４は乗かご７の速度特性を示しており、この図４において横軸は時間ｔ、縦軸は速度ｖを示している。乗かご７を走行させる際に、シーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈに巻回されているそれぞれの主ロープ６ａ〜６ｈの曲げ部位は、乗かご７が加速状態３９から定常走行４１に移る速度変局点４０ａ、及び定常走行４１から減速状態４２に移る速度変局点４０ｂにおいて、大きな負荷がかかる。このことから、前述した主ロープ負荷位置特定手段３０は、位置演算部３４から出力される乗かご７の位置情報と、速度演算部３６から出力される速度情報とに基づいて、乗かご７に接続されシーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈに巻回されて曲げられる主ロープ６ａ〜６ｈの部位のうちの、負荷が大きくなる主ロープ６ａ〜６ｈの部位を特定することができる。

また本実施形態は、図１に示すように、シーブ３の複数のシーブ溝２６ａ〜２６ｈのそれぞれの摩耗量を計測するレーザ変位センサ１９と、このレーザ変位センサ１９をシーブ３の軸方向に移動させる電動スライダ１８と、この電動スライダ１８の駆動を制御する電動スライダ制御手段２２とを備えている。前述したマグネットベース１６には、シーブ３方向に向かってレーザ変位センサ１９の位置を決める一対のブラケット１７が対向して取り付けられている。このブラケット１７には、電動スライダ１８が固定され、電動スライダ１８のシーブ３側にはレーザ変位センサ１９が移動可能に保持されている。

また本実施形態は、図１に示すように、ロータリエンコーダ１４から出力される信号と、レーザ変位センサ１９から出力される信号と、電動スライダ制御手段２２から出力される信号に基づいて、シーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈそれぞれの摩耗量の大きい偏摩耗位置、及びこの偏摩耗位置においてシーブ溝２６ａ〜２６ｈに接触する主ロープ６ａ〜６ｈのそれぞれの部位を特定する偏摩耗位置特定手段２９を備えている。

この偏摩耗位置特定手段２９は、ロータリエンコーダ１４から出力される信号と、レーザ変位センサ１９から出力される信号と、電動スライダ制御手段２２から出力される信号とを合成する信号合成手段２１を含んでいる。また、この偏摩耗位置特定手段２９は、信号合成手段２１で合成された信号に基づいて、シーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈそれぞれの摩耗に伴う形状計測データ、及び摩耗しているシーブ溝２６ａ〜２６ｈの部位と接触する主ロープ６ａ〜６ｈの部位を記録するデータ記録手段２３を含んでいる。また、この偏摩耗位置特定手段２９は、データ記録手段２３で記録されたシーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈのそれぞれの摩耗に伴う形状計測データと、初期シーブ溝形状データとを比較し、シーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈそれぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置を特定するとともに、データ記録手段２３で記録されている主ロープ６ａ〜６ｈの部位のうちの、それぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置においてシーブ溝２６ａ〜２６ｈと接触する主ロープ６ａ〜６ｈの部位を特定する比較手段２４を含んでいる。

図３はシーブ３のシーブ溝２６ａの摩耗状態を示している。この図３に示すように、例えばシーブ３のシーブ溝２６ａは、摩耗を生じていない初期シーブ溝形状部２６と、摩耗を生じている摩耗シーブ溝形状部２７と、最大摩耗シーブ溝形状部２８とを有している。シーブ３の１番シーブ溝２６ａに関しては、例えば、前述した偏摩耗位置特定手段２９の比較手段２４において、最大摩耗シーブ溝形状部２８の位置である偏摩耗位置と、この偏摩耗位置においてシーブ溝２６ａと接触する主ロープ６ａの部位とが特定される。

さらに、偏摩耗位置特定手段２９は、比較手段２４で特定されたシーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈそれぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置における摩耗量が、予め設定されるシーブ溝の修削が必要とされる基準摩耗量以上であるかどうかを判定する判定手段２５を含んでいる。

また本実施形態は、図１に示すように、主ロープ負荷位置特定手段３８で特定された主ロープ６ａ〜６ｈそれぞれの曲げ部位のうちの大きな負荷が加えられる部位と、偏摩耗位置特定手段２９で特定されたシーブ溝２６ａ〜２６ｈそれぞれの摩耗量の大きい偏摩耗位置において、シーブ溝２６ａ〜２６ｈに接触する主ロープ６ａ〜６ｈの部位とに基づいて、主ロープ６ａ〜６ｈそれぞれの損傷位置を特定するロープ損傷位置特定手段４３を備えている。

このように構成した本実施形態において、主ロープ６ａ〜６ｈの損傷位置は、以下のようにして把握される。

例えば、１番シーブ溝２６ａに巻回される主ロープ６ａの損傷位置を特定する場合、電動スライダ制御手段２２により電動スライダ１８を制御して、レーザ変位センサ１９を１番シーブ溝２６ａを計測可能な位置に移動させる。このとき、レーザ変位センサ１９の移動距離の信号が電動スライダ制御手段２２から、信号合成手段２１に出力される。

この状態でシーブ３を回転させて乗かご７を低速運転し、レーザ変位センサ１９からレーザ光２０を照射させて、シーブ３を１回転以上回転させ１番シーブ溝２６ａの溝形状（摩耗量）を、この１番シーブ溝２６ａの全周にわたり計測する。このとき、シーブ３の回転に伴って回転するロータリエンコーダ１４からの回転角度の信号が信号合成手段２１に出力される。

またこのとき、シーブ３の回転移動距離がロータリエンコーダ１９によって検出されるので、レーザ変位センサ１９からのレーザ光２０の照射信号によって、１番シーブ溝２６ａの円周方向における計測開始時点と計測終了時点とが検出される。

このような計測により、１番シーブ溝２６ａに関しては、図３に示す摩耗シーブ溝形状部２７が検出され、また、ロータリエンコーダ１９からの信号に基づいて摩耗シーブ溝形状部２７に接触している主ロープ６ａの部位が検出される。また、最大摩耗シーブ溝形状部２８が検出され、また、ロータリエンコーダ１９からの信号に基づいて最大摩耗シーブ溝形状部２８に接触している主ロープ６ａの部位も検出される。これらの検出データは、信号合成手段２１からデータ記録手段２３に送信され、このデータ記録手段２３において記録される。

その後、レーザ変位センサ１９の位置を移動させて、２番シーブ溝２６ｂから８番シーブ溝２６ｈまでの計測が同様にして実施され、得られたデータがデータ記録手段２３において記録される。

次に、比較手段２４において、データ記録手段２３で記録されたシーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈのそれぞれの摩耗に伴う形状計測データと、初期シーブ溝形状データとが比較され、シーブ溝２６ａ〜２６ｈそれぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置を特定するとともに、データ記録手段２３で記録されている主ロープ６ａ〜６ｈの部位のうちの、それぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置においてシーブ溝６ａ〜６ｈと接触する主ロープ６ａ〜６ｈの部位が特定される。例えば、１番シーブ溝２６ａにあっては、図３に示す最大摩耗シーブ溝形状部２８の位置である偏摩耗位置が特定され、この偏摩耗位置においてシーブ溝６ａと接触する主ロープ６ａの部位が特定される。

次に、判定手段２５において、比較手段２４で特定されたシーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈそれぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置における摩耗量が、予め設定されるシーブ溝の修削が必要とされる基準摩耗量以上であるかどうかが判定される。１番シーブ溝２６ａに関しては、最大摩耗シーブ溝形状部２８における摩耗量が基準摩耗量以上であるかどうか判定される。

そして最後に、ロープ損傷位置特定手段４３において、主ロープ負荷位置特定手段３８で特定された大きな負荷が加えられている主ロープ６ａ〜６ｈのそれぞれの部位と、偏摩耗位置特定手段２９で特定された最大摩耗量を生じているシーブ溝２６ａ〜２６ｈの部位に接触している主ロープ６ａ〜６ｈの部位とが照合され、一致した主ロープ６ａ〜６ｈの部位が、主ロープ６ａ〜６ｈの損傷位置と特定される。

このように構成した本実施形態によれば、偏摩耗位置特定手段２９の比較手段２４において、シーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈのそれぞれに生じている摩耗量と、その摩耗量が生じているシーブ溝２６ａ〜２６ｈ上の位置を容易に把握することができ、シーブ３の摩耗進行状況を確実に管理することができる。

また、偏摩耗位置特定手段２９の判定手段２５において、シーブ溝２６ａ〜２６ｈのそれぞれが、修削が必要な状態に至っているかどうか容易に診断することができる。

また特に、ロープ損傷位置特定手段４３において、シーブ３のシーブ溝２６ａ〜２６ｈのそれぞれの最大摩耗量に相応する偏摩耗位置において、これらのシーブ溝２６ａ〜２６ｈのそれぞれと大きな負荷で接触することにより生じる主ロープ６ａ〜６ｈの損傷の部位を容易に特定することができる。これにより、主ロープ６ａ〜６ｈの寿命低下やストランド切れの診断を容易に行うことができ、主ロープ６ａ〜６ｈの摩耗状態に応じた早期の対応が可能となる。

３ シーブ
６ 主ロープ
６ａ １番主ロープ
６ｂ ２番主ロープ
６ｃ ３番主ロープ
６ｄ ４番主ロープ
６ｅ ５番主ロープ
６ｆ ６番主ロープ
６ｇ ７番主ロープ
６ｈ ８番主ロープ
７ 乗かご
１４ ロータリエンコーダ
１８ 電動スライダ
１９ レーザ変位センサ
２１ 信号合成手段
２２ 電動スライダ制御手段
２３ データ記録手段
２４ 比較手段
２５ 判定手段
２６ 初期シーブ溝形状部
２６ａ １番シーブ溝
２６ｂ ２番シーブ溝
２６ｃ ３番シーブ溝
２６ｄ ４番シーブ溝
２６ｅ ５番シーブ溝
２６ｆ ６番シーブ溝
２６ｇ ７番シーブ溝
２６ｈ ８番シーブ溝
２７ 摩耗シーブ溝形状部
２８ 最大摩耗シーブ溝形状部
２９ 偏摩耗位置特定手段
３４ 位置演算部
３５ 位置情報
３６ 速度演算部
３７ 速度情報
３８ 主ロープ負荷位置特定手段
４０ａ 速度変局点
４０ｂ 速度変局点
４３ ロープ損傷位置特定手段

Claims (3)

1. エレベータに備えられ、乗かごを走行させる複数本の主ロープと、これらの主ロープが巻回される複数のシーブ溝を有するシーブとを含む駆動装置を診断するエレベータ駆動装置の診断装置において、
   前記シーブと同期して回転するロータリエンコーダと、このロータリエンコーダから出力される信号に基づいて前記乗かごの位置を演算する位置演算部と、前記ロータリエンコーダから出力される信号に基づいて前記乗かごの速度を演算する速度演算部と、
   前記位置演算部から出力される位置情報と前記速度演算部から出力される速度情報に基づいて、前記主ロープのそれぞれの前記シーブ溝に巻回されている曲げ部位のうちの大きな負荷が加えられる部位を特定する主ロープ負荷位置特定手段と、
   前記シーブの前記複数のシーブ溝のそれぞれの摩耗量を計測するレーザ変位センサと、このレーザ変位センサを前記シーブの軸方向に移動させる電動スライダと、この電動スライダを制御する電動スライダ制御手段と、
   前記ロータリエンコーダから出力される信号と、前記レーザ変位センサから出力される信号と、前記電動スライダ制御手段から出力される信号に基づいて、前記シーブの前記複数のシーブ溝それぞれの摩耗量の大きい偏摩耗位置、及びこの偏摩耗位置において前記シーブ溝に接触する前記主ロープの部位を特定する偏摩耗位置特定手段と、
   前記主ロープ負荷位置特定手段で特定された主ロープそれぞれの曲げ部位のうちの大きな負荷が加えられる部位と、前記偏摩耗位置特定手段で特定されたシーブ溝それぞれの摩耗量の大きい偏摩耗位置において前記シーブ溝に接触する前記主ロープの部位とに基づいて、前記主ロープそれぞれの損傷位置を特定するロープ損傷位置特定手段とを備えたことを特徴とするエレベータ駆動装置の診断装置。
2. 請求項１に記載のエレベータ駆動装置の診断装置において、
   前記偏摩耗位置特定手段は、
   前記ロータリエンコーダから出力される信号と、前記レーザ変位センサから出力される信号と、前記電動スライダ制御手段から出力される信号とを合成する信号合成手段と、
   この信号合成手段で合成された信号に基づいて、前記シーブの前記複数のシーブ溝のそれぞれの摩耗に伴う形状計測データ、及び摩耗している前記シーブ溝の部分と接触する主ロープの部位を記録するデータ記録手段と、
   このデータ記録手段で記録された前記シーブの前記複数のシーブ溝のそれぞれの摩耗に伴う形状計測データと、初期シーブ溝形状データとを比較し、前記シーブの前記複数のシーブ溝それぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置を特定するとともに、前記データ記録手段で記録されている主ロープの部位のうちの、それぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置において前記シーブ溝と接触する主ロープの部位を特定する比較手段とを含むことを特徴とするエレベータ駆動装置の診断装置。
3. 請求項２に記載のエレベータ駆動装置の診断装置において、
   前記偏摩耗位置特定手段は、
   前記比較手段で特定された前記シーブの前記複数のシーブ溝それぞれの最大摩耗量を生じている偏摩耗位置における摩耗量が、予め設定されるシーブ溝の修削が必要とされる基準摩耗量以上であるかどうかを判定する判定手段を含むことを特徴とするエレベータ駆動装置の診断装置。

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