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JP5227335B2 - クランプ装置 - Google Patents

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JP5227335B2
JP5227335B2 JP2009544648A JP2009544648A JP5227335B2 JP 5227335 B2 JP5227335 B2 JP 5227335B2 JP 2009544648 A JP2009544648 A JP 2009544648A JP 2009544648 A JP2009544648 A JP 2009544648A JP 5227335 B2 JP5227335 B2 JP 5227335B2
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Description

この発明は、金型等の被固定物を固定台にクランプする装置に関する。
この種のクランプ装置には、従来では、下記の特許文献1(日本国・特開平7−299685号公報)に記載されたものがある。その従来技術は、次のように構成されている。
固定台の支持面に取り付けられるハウジングの先端面にガイド孔が開口される。そのガイド孔に挿入したクランプロッドは、先端側に設けたクランプ部材と、リリース用ピストンを支持する第1外周面と、環状のコレットの押圧面が基端側から楔係合するテーパ面と、ロック用ピストンを支持する第2外周面とを、軸心方向へ順に備える。
特開平7−299685号公報
上記の従来技術では次の問題がある。
上記コレットの両端方向の外側に2つのピストンを配置する必要があるので、クランプロッドが長くなって、クランプ装置の全長が大きくなる。
また、上記の楔係合用テーパ面は、上記クランプロッドの軸心方向の途中部に配置されている。このため、上記クランプロッドの先端の作用点部が金型等の被固定物をクランプしたときに、そのクランプ反力を受け止める支点部と前記コレットの外周の力点部との間の距離が短くて、その力点部に関するモーメントの腕長さが小さい。従って、前記ハウジングのガイド孔から上記コレットの力点部に加わる力が大きくなる。その結果、上記コレットは、クランプ駆動時に過剰にロックされてしまい、円滑にリリースできないおそれがある。
本発明の目的は、上記の問題点を解消できるクランプ装置を提供することにある。
上記の目的を達成するため、本発明は、例えば、図1Aと図1Bに示すように、クランプ装置を次のように構成した。
ハウジング4のガイド孔5に挿入されたクランプロッド6に、その軸心方向の先端側に設けられたクランプ部材10と、内ピストン12と、基端方向へ向かうにつれて軸心に近づく受圧面13とを、上記の軸心方向へ順に配置する。上記の内ピストン12と上記ガイド孔5との間の第1環状空間21に一つの外ピストン23を挿入し、その外ピストン23の基端部の内周に、ロック及びリリース用の出力部26を設ける。上記の受圧面13と上記ガイド孔5との間の第2環状空間32に挿入されるコレット33を、周方向へほぼ等間隔に並べた複数の分割部材34によって構成する。各分割部材34の外周部に、上記の出力部26によって駆動される入力部36を設ける。また、同上の各分割部材34の内周部に、上記の受圧面13に基端側から楔係合する押圧面40を設ける。上記の外ピストン23の基端面と先端面とにそれぞれ流体圧力を作用および作用解除させるロック室42及びリリース室47を設ける。
本発明は、例えば、同上の図1Aと図1Bに示すように、次の作用効果を奏する。
上記クランプロッドは、前述した従来技術とは異なり、上記コレットの両端方向の外側に2つの外ピストンを配置する必要がなくなるため、クランプロッドの全長が短くなって、クランプ装置の全長も小さくなる。また、上記の外ピストンの内周部に出力部を設けたので、その外ピストンの外周面のほぼ全部をガイド用の摺動面として利用できる。このため、上記の外ピストンは、必要なガイド面積を確保しながらも全長を短くできる。
その結果、クランプ装置の全長をさらに短くして、そのクランプ装置をコンパクトに造れる。
上記クランプ装置のクランプ状態では、金型等の被固定物からクランプロッドの先端部に反力が作用し、そのクランプ反力は、上記クランプロッドの軸心方向の途中の支点部と前記コレットの分割部材によって受け止められる。ここで、上記クランプロッドの基端部に設けた前記の受圧面に前記コレットの分割部材の押圧面を楔係合させたので、上記の支点部と上記の分割部材との間のモーメントの腕長さが大きい。このため、クランプ状態において、前記ハウジングのガイド孔から上記コレットの分割部材に加わる力が小さくなる。その結果、上記コレットは、クランプ駆動時に過剰にロックされることがなくなり、アンクランプ駆動時に円滑にリリースできる。
本発明においては、前記の出力部26と前記の入力部36とを、軸心方向へ同行移動可能で半径方向へ相対移動可能に連結することが好ましい。
また、本発明においては、前記の出力部26がロック用の第1出力部27とリリース用の第2出力部28とを備え、前記の入力部36が、上記の第1出力部27に対面する第1入力部37と上記の第2出力部28に対面する第2入力部38とを備えることが好ましい。
さらには、本発明においては、前記の内ピストン12の外周面と前記の外ピストン23の内周面との間に、前記クランプロッド6が半径方向へ揺動するのを許容する嵌合隙間Gを形成することが好ましい。
また、本発明においては、前記のクランプロッド6の基端部にバネ受け51を取り付け、そのバネ受け51と前記コレット33の各分割部材34との間に、その分割部材34を先端方向へ付勢するロックバネ54を装着することが好ましい。
前記コレット33に基端側から対面する被駆動部57を前記バネ受け51に設けることが好ましい。
この場合、前記の外ピストンが前記コレットと上記の被駆動部とを介して前記クランプロッドを基端方向へ後退させる機能を備えることが可能となる。そして、その機能を具備するに際し、上記バネ受けの一部を被駆動部として利用できるので、専用の被駆動部を配置する必要がなくなる。
前記コレット33の各分割部材34に対して前記ロックバネ54を2つ又は3つ設けることが好ましい。
また、上記コレット33は、前記の分割部材34を少なくとも3つ備えることが好ましい。
上記の各発明において、さらに次のように構成することが好ましい。
固定台1の支持面2に取り付けられる前記ハウジング4に前記ガイド孔5を先端方向へ向かうにつれて上記の支持面2に近づくように傾斜させる。そして、上記ハウジング4の先端側に配置した被固定物7を前記クランプ部材10の先端部によって上記の支持面2に押圧するように構成する。
図1Aは、本発明を適用したクランプ装置の立面視の断面図である。図1Bは、そのクランプ装置に設けたコレットの右側面図である。
符号の説明
1:固定台,2:支持面,4:ハウジング,5:ガイド孔(支持孔15及びシリンダ孔16),6:クランプロッド,7:被固定物(金型),10:クランプ部材,12:内ピストン,13:受圧面,21:第1環状空間,23:外ピストン,26:出力部,27:第1出力部,28:第2出力部,32:第2環状空間,33:コレット,34:分割部材,36:入力部,37:第1入力部,38:第2入力部,40:押圧面,42:ロック室,47:リリース室,51:バネ受け,54:ロックバネ,57:被駆動部,G:嵌合隙間.
以下、本発明の一実施形態を図1によって説明する。図1Aは、本発明を適用したクランプ装置の立面視の断面図である。図1Bは、そのクランプ装置に設けたコレットの右側面図である。
固定台1の支持面2にクランプ装置3のハウジング4が複数の締結ボルト(図示せず)によって取り付けられる。そのハウジング4には、図1A上で左下向きに傾斜するガイド孔5が形成される。即ち、そのガイド孔5は、左方(先端方向)へ向かうにつれて上記の支持面2に近づくように形成されている。そして、クランプ駆動時には、上記ガイド孔5に挿入したクランプロッド6の左端部(先端部)が、上記ハウジング4の左側(先端側)に配置した金型(被固定物)7を上記の支持面2に押圧する。
上記クランプロッド6は、その軸心方向の左端寄り部(先端寄り部)に設けたクランプ部材10と、右端寄り部(基端寄り部)に設けたフランジ11及び内ピストン12と、右端部(基端部)に設けたテーパ形の受圧面13とを備える。これらのクランプ部材10とフランジ11と内ピストン12と上記の受圧面13とは、分離不能で一体に形成されると共に上記の軸心方向へ順に配置されている。上記の受圧面13は、右端方向(基端方向)へ向かうにつれて軸心に近づくように形成されている。
前記ガイド孔5は、上記クランプロッド6の左半部を収容する小径の支持孔15と、同上クランプロッド6の右半部を収容する大径のシリンダ孔16とを備える。そのシリンダ孔16の右端部の周壁にエンドプレート17が保密状にネジ止めされている。
上記の支持孔15に前記クランプ部材10が一対の封止具19・20を介して軸心方向へ移動可能で保密状に挿入される。その支持孔15の右半部は左半部よりも僅かに大径に形成されており、その支持孔15の左半部に対応する部分で上記クランプ部材10に後述の支点部Cが形成されている。
上記の内ピストン12の外周面と上記シリンダ孔16との間に形成された第1環状空間21に、一つの外ピストン23が挿入される。その外ピストン23の外周面が、上記シリンダ孔16に装着した外封止具24を介して、軸心方向へ移動可能に保密される。また、同上の外ピストン23は、その内周面に装着した内封止具25を介して、前記の内ピストン12に軸心方向へ相対移動可能に保密される。その外ピストン23の内周面と前記の内ピストン12の外周面との間に形成した嵌合隙間Gは、上記外ピストン23の外周面とシリンダ孔16との間の嵌合隙間よりも大きい値に設定している。
上記の外ピストン23に設けたロック及びリリース用の出力部26は、ロック用の第1出力部27とリリース用の第2出力部28とを備える。より詳しくいえば、外ピストン23の右端部(基端部)の内周に嵌合溝29が形成され、その嵌合溝29の右壁によって上記の第1出力部27が構成され、同上の嵌合溝29の左壁によって上記の第2出力部28が構成される。
前記の受圧面13と上記シリンダ孔16との間の第2環状空間32にコレット33が挿入される。そのコレット33は、主として図1Bに示すように、周方向へほぼ等間隔に並べた4つの分割部材34からなる。上記の各分割部材34の外周部には、上記の出力部26によって駆動される入力部36が設けられる。その入力部36は、前記ロック用の第1出力部27に左側から対面する第1入力部37と前記の第2出力部28に右側から対面する第2入力部38とを備える。より詳しくいえば、上記の分割部材34の左端部(先端部)の外周部に、前記の嵌合溝29に挿入される突起39が設けられ、その突起39の右上部によって上記の第1入力部37が構成され、同上の突起39の左部によって第2入力部38が構成される。
上記構成により、上記の出力部26と入力部36とが、軸心方向へ同行移動可能で半径方向へ相対移動可能に連結されている。
また、上記の各分割部材34の内周部には、前記の受圧面13に右端側(基端側)から楔係合する押圧面40が設けられる。上記の受圧面13及び押圧面40の勾配は、7度から15度(テーパ角度では14度から30度)の範囲内であることが好ましく、さらに好ましいのは、8.5度から12度(テーパ角度では17度から24度)の範囲内である。
同上の各分割部材34の外周面は、上記シリンダ孔16の内周面に摺動可能に接当されており、図1Aの断面視で円弧状に形成することが好ましい。
なお、大型のクランプ装置では、上記シリンダ孔16の右半領域(分割部材34の摺動領域)の内径寸法を同上シリンダ孔16の左半領域(上記の外ピストン23の摺動領域)の内径寸法よりも僅かに大きくすることが好ましい。これにより、そのシリンダ孔16の右半領域が上記の分割部材34から作用する大きな力によって塑性変形した場合でも、クランプ装置のメンテナンス時に上記の外ピストン23を上記シリンダ孔16から円滑に抜き取ることが可能である。
前記エンドプレート17と上記の外ピストン23との間にロック室42が形成され、そのロック室42の内周面にロック用給排口43が開口される。上記ロック室42に圧油を供給および排出させることにより、上記の外ピストン23の右端面(及び内ピストン12の断面)に流体圧力が作用および作用解除される。
また、前記ガイド孔5に形成された段部45と上記の外ピストン23との間にリリース室47が形成され、そのリリース室47の内周面にリリース用給排口48が開口される。上記リリース室47に圧油を供給および排出させることにより、上記の外ピストン23の左端面に流体圧力が作用および作用解除される。
なお、前記クランプロッド6の前記フランジ11が上記の段部45によって受け止められることにより、そのクランプロッド6が左方へ過度に進出することが防止されている。
上記クランプロッド6の右端部(基端部)に環状のバネ受け51が1つ又は複数の位置決めピン52と複数の取付けボルト53によって固定される。上記バネ受け51と前記コレット33の各分割部材34との間には、その分割部材34を左方(先端方向)へ付勢するロックバネ54が装着される。ここでは、上記ロックバネ54は、圧縮コイルバネからなり、一つの分割部材34に対して2つ配置されている。即ち、図1Bに示すように、上記の各分割部材34の両側部には2つのバネ装着孔55が凹状に形成されている。
また、上記の分割部材34には一つのメネジ孔56が貫通されている。クランプ装置の組み立て時またはメンテナンス時には、上記メネジ孔56に螺合させたボルト(図示せず)によって上記の外ピストン23と上記コレット33とを1セットで着脱することが可能である。しかも、メンテナンス時には、上記ボルト(図示せず)によって外ピストン23を押すことにより、分割部材34の押圧面40と前記の受圧面13との楔係合を強制的に解除できる。
さらに、前記バネ受け51には、上記の分割部材34の内周部に所定の隙間をあけて右側から対面する被駆動部57が設けられる。
なお、前記エンドプレート17に検出ロッド59が軸心方向へ移動自在に保密状に挿入され、その検出ロッド59の左端部が前記バネ受け51によって上記クランプロッド6の右端部に取り付けられる。上記の検出ロッド59の右端部にネジ止めした検出具(図示せず)の移動量をリミットスイッチ等のセンサ(図示せず)によって検出することにより、上記クランプロッド6の動作状態を検出できるようになっている。
上記クランプロッド6の前記クランプ部材10の左端部にガイドブロック61を介してシャトル部材62が左右方向へ往復移動自在に装着される。そのガイドブロック61は複数のボルト63によってクランプ部材10の左下部に固定される。上記シャトル部材62は、上記ガイドブロック61との嵌合およびガイドピン64との嵌合に従って左右方向へ円滑にガイドされると共に、進出バネ65によって図1A上の左方かつ時計回りの方向へ付勢されて、上記クランプ部材10の摺動面66に接当している。なお、上記シャトル部材62が所定量以上に左方へ進出することは前記ガイドピン64によって阻止される。
上記クランプ装置は次のように作動する。
図1Aのクランプ状態では、前記ロック室42の油圧力により、内ピストン12がクランプ部材10を介してシャトル部材62を金型7に上側から接当させると共に、外ピストン23がコレット33の押圧面40をクランプロッド6の受圧面13に楔係合させて上記クランプロッド6を強力にロックしている。
クランプ装置3を上記クランプ状態からアンクランプ状態へ切換えるときには、上記ロック室42の圧油を排出すると共にリリース室47へ圧油を供給する。すると、そのリリース室47の油圧力によって外ピストン23がガイド孔5に沿って右上方へ後退する。これにより、まず、その外ピストン23の第2出力部28がコレット33の分割部材34の第2入力部38を右上方へ押圧して前記の楔係合を解除する。引き続いて、上記の第2出力部28がコレット33と前記バネ受け51の被駆動部57とを介してクランプロッド6を右上方へ後退させる。これにより、そのクランプロッド6のクランプ部材10の左端部がハウジング4内に収容される。
また、クランプ装置3を上記アンクランプ状態から図1Aのクランプ状態へ切換えるときには、リリース室47の圧油を排出すると共にロック室42へ圧油を供給する。すると、図1Aに示すように、上記ロック室42の油圧力により、内ピストン12がクランプロッド6を左下方へ進出させ、クランプ部材10がシャトル部材62を介して金型7に上側から押圧接当する。
引き続いて、左下方への進出移動が阻止されたクランプロッド6に対して外ピストン23がさらに左下方へ進出する。すると、コレット33の各分割部材34の押圧面40がクランプロッド6の受圧面13に楔係合していき、そのクランプロッド6を上記の複数の分割部材34を介してシリンダ孔16に強力に摩擦固定する。
上記クランプ状態では、金型7からシャトル部材62の作用点部Aに反力FAが作用する。その反力FAは、クランプロッド6の支点部Cと前記コレット33の分割部材34の力点部Pによって受け止められる。ここで、上記の支点部Cと作用点部Aとの間のモーメントの腕長さをL1とすると共に同上の支点部Cと力点部Pとの間のモーメントの腕長さをL2とすると、力点部Pに加わる力FPは、FA・(L1/L2)の小さい値となる。なお、上記の支点部Cに作用する支圧力としてのFCは、FA+FPである。
このように、前記ハウジング4のガイド孔5から上記コレット33の力点部Pに加わる力が小さいので、上記コレット33は、クランプ駆動時に過剰にロックされることがなくなり、アンクランプ駆動時に円滑にリリースできる。
また、上記クランプ状態において、圧油供給配管の圧油漏れ等によってロック室42内の油圧力が異常低下したり消失したりした場合であっても、上記クランプロッド6が上記コレット33の各分割部材34によってロックされているので、上記クランプロッド6のクランプ状態が解除されるのを防止できる。さらには、前記ロックバネ54が上記の各分割部材34を楔係合状態に保持しているので、上記クランプ状態が解除されるのを確実に防止できる。そして、上記の油圧力の消失時等においては、金型7に作用する重力や加工反力等の外力が上記クランプロッド6を僅かながらも後退させようとする。すると、シリンダ孔16に摩擦固定された上記コレット33に前記の受圧面13がますます食い込んで、さらに強力にロックするのである。
ところで、図1Aのクランプ状態では、前記ハウジング4・そのハウジング4の締結ボルト(図示せず)・クランプロッド6・外ピストン23・コレット33等の構成部材は、クランプ負荷による歪が発生している状態で強力にロックされているため、そのロック解除が困難である。しかしながら、前記の内ピストン12と外ピストン23との間に前述の比較的に大きな嵌合隙間Gを設けているので、アンクランプ駆動の初期に上記クランプロッド6を右上方へ後退駆動させるときに上記クランプロッド6が上記の支点部Cを中心として時計回りの方向へ揺動することが許容される。これにより、クランプ状態における上記の歪が瞬時に解消され、上記クランプロッド6を確実に後退させることが可能である。
なお、前記シャトル部材62は、次のように作動する。
クランプ作動時にクランプ部材10が左下方へ進出されると、まず、シャトル部材62が金型7の被クランプ面7aに斜め上側から接当する。その被クランプ面7aとシャトル部材62との摩擦係数が大きい場合には、シャトル部材62が被クランプ面7aに摩擦固定され、そのシャトル部材62を右側へ置き残した状態でクランプ部材10だけが左下方へ滑動して、そのクランプ部材10がシャトル部材62を介して金型7を固定台1に強力に押圧固定するのである。これに対して、上記クランプ状態からアンクランプ駆動する時には、まず、被クランプ面7aに摩擦固定されたシャトル部材62とクランプ部材10との間に滑りが生じ、そのシャトル部材62を置き残した状態でクランプ部材10だけが右上方へ駆動される。引き続いて、後退駆動されるクランプ部材10がシャトル部材62を右上方へ後退させ、金型7をアンクランプ状態に切換えるのである。そして、そのアンクランプ駆動の終期に前記の進出バネ65がシャトル部材62を左方位置へ復帰させるのである。
また、アンクランプ状態では、前記の進出バネ65が上記シャトル部材62を前記クランプ部材10の前記の摺動面66に接当させるので、そのシャトル部材62が左下がりに傾斜することを防止でき、そのシャトル部材62によるクランピングを確実に行える。
上記の実施形態のクランプ装置は、上述した各種の長所に加えて下記の長所を奏する。
上記クランプロッド6は、前述した従来技術とは異なり、上記コレット33の両端方向の外側に2つの外ピストンを配置する必要がなくなるため、クランプロッドの全長が短くなって、クランプ装置の全長も小さくなる。
前記の外ピストン23の内周部に出力部26を設けたので、その外ピストン23の外周面のほぼ全部をガイド用の摺動面として利用できる。このため、上記の外ピストン23は、必要なガイド面積を確保しながらも全長を短くできる。その結果、クランプ装置の全長をさらに小さくできる。
前記コレット33を4つの分割部材34によって構成したので、そのコレット33を上記の外ピストン23に組み付けるときに、上記4つの分割部材34を半径方向の内方へ移動させることにより、その分割部材34の突起状の入力部36を上記の外ピストン23の溝状の出力部26に容易に嵌合させることが可能となる。このため、上記の組み付け作業に手間がかからない。
上記の外ピストン23用の前記の外封止具24は、隣り合う分割部材34・34の隙間とは軸心方向にオーバーラップしないように製作できるので、その外ピストン23の組み込みに手間がかからないうえ上記の外封止具24の損傷を防止できる。
前記ロックバネ54は、円周方向へ多数に配置できるので、1本や2本のバネと比べてバネ力の合計を大きくできるうえ、設定バネ力を自由に選択できる。しかも、円周方向へ並べた多数のロックバネ54により、上記コレット33を介して前記の外ピストン23をガイド孔5とほぼ同軸心上でロック移動させることが可能である。
また、上記の各ロックバネ54の圧縮長さよりも前記の取付けボルト53の螺合長さを大きくすることにより、前記バネ受け51の組み付け及び分解が容易である。
前記の外ピストン23が前記コレット33と前記の被駆動部57とを介して前記クランプロッド6を右方へ後退させる機能を具備するに際し、前記バネ受け51の一部を上記の被駆動部57として利用できるので、専用の被駆動部57を配置する必要がなくなる。
上記の実施形態は次のように変更可能である。
前記コレット33は、周方向へほぼ等間隔に並べた複数の分割部材34によって構成すればよく、例示した4つの分割部材によって構成することに代えて、2つ若しくは3つ又は5つ以上の分割部材によって構成してもよい。なお、上記の分割部材34は、組み込みを能率よく行う等のためには3つ又は4つ設けることが好ましい。
前記ロックバネ54は、一つの分割部材34について、例示した2つを設けることに代えて1つ又は3つ以上設けてもよい。
上記ロックバネ54及び前記バネ受け51を省略してもよい。この場合、前記クランプロッド6を右上方へ後退させるために、そのクランプロッド6の右端部に専用の被駆動部57を取り付けることが好ましい。
また、上記クランプロッド6は、例示したように軸心方向へ大きく進退することに代えて、図1Aに示すクランプ位置でロック及びロック解除だけなされるように構成することも可能である。この場合には、前記の外ピストン23の後退ストロークが微小となり、前記の被駆動部57も不要になる。
クランプ装置に利用する圧力流体は、例示の圧油に代えて、圧縮空気等のガス体であってもよい。
被固定物は、例示した金型7に代えて、ワークや治具パレット等であってもよい。

Claims (9)

  1. ハウジング(4)のガイド孔(5)に挿入されたクランプロッド(6)であって、その軸心方向の先端側に設けられたクランプ部材(10)と内ピストン(12)と基端方向へ向かうにつれて軸心に近づく受圧面(13)とを上記の軸心方向へ順に配置したクランプロッド(6)と、
    上記の内ピストン(12)と上記ガイド孔(5)との間の第1環状空間(21)に挿入された一つの外ピストン(23)であって、その基端部の内周にロック及びリリース用の出力部(26)を有する外ピストン(23)と、
    上記の受圧面(13)と上記ガイド孔(5)との間の第2環状空間(32)に挿入されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた複数の分割部材(34)を有するコレット(33)であって、上記の出力部(26)によって駆動される入力部(36)を上記の各分割部材(34)の外周部に設けると共に上記の受圧面(13)に基端側から楔係合する押圧面(40)を同上の各分割部材(34)の内周部に設けたコレット(33)と、
    上記の外ピストン(23)の基端面と先端面とにそれぞれ流体圧力を作用および作用解除させるロック室(42)及びリリース室(47)と、
    を備えることを特徴とするクランプ装置。
  2. 請求項1のクランプ装置において、
    前記の出力部(26)と前記の入力部(36)とを、軸心方向へ同行移動可能で半径方向へ相対移動可能に連結した、ことを特徴とするクランプ装置。
  3. 請求項1又は2のクランプ装置において、
    前記の出力部(26)がロック用の第1出力部(27)とリリース用の第2出力部(28)とを備え、前記の入力部(36)が、上記の第1出力部(27)に対面する第1入力部(37)と上記の第2出力部(28)に対面する第2入力部(38)とを備える、ことを特徴とするクランプ装置。
  4. 請求項1のクランプ装置において、
    前記の内ピストン(12)の外周面と前記の外ピストン(23)の内周面との間に、前記クランプロッド(6)が半径方向へ揺動するのを許容する嵌合隙間(G)を形成した、ことを特徴とするクランプ装置。
  5. 請求項1のクランプ装置において、
    前記のクランプロッド(6)の基端部にバネ受け(51)を取り付け、そのバネ受け(51)と前記コレット(33)の各分割部材(34)との間に、その分割部材(34)を先端方向へ付勢するロックバネ(54)を装着した、ことを特徴とするクランプ装置。
  6. 請求項5のクランプ装置において、
    前記コレット(33)に基端側から対面する被駆動部(57)を前記バネ受け(51)に設けた、ことを特徴とするクランプ装置。
  7. 請求項5又は6のクランプ装置において、
    前記コレット(33)の各分割部材(34)に対して前記ロックバネ(54)を2つ又は3つ設けた、ことを特徴とするクランプ装置。
  8. 請求項1のクランプ装置において、
    前記コレット(33)は前記の分割部材(34)を少なくとも3つ備える、ことを特徴とするクランプ装置。
  9. 請求項1のクランプ装置において、
    固定台(1)の支持面(2)に取り付けられる前記ハウジング(4)に前記ガイド孔(5)を先端方向へ向かうにつれて上記の支持面(2)に近づくように傾斜させ、上記ハウジング(4)の先端側に配置した被固定物(7)を前記クランプ部材(10)の先端部によって上記の支持面(2)に押圧するように構成した、ことを特徴とするクランプ装置。
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