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JP5223875B2 - コークス炉の補修方法 - Google Patents

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Description

本発明は、カールスチル式コークス炉などのコークス炉を対象とし、炭化室と燃焼室とを隔てる炉壁を構成する炭化室煉瓦を、熱間にて部分的に積替えて当該コークス炉を補修するコークス炉の補修方法に関する。
コークス炉は、炉幅方向に、炭化室と、その炭化室に熱を供給する燃焼室とが交互に並んで配置され、炭化室と燃焼室とを隔てる炭化室の炉壁(炭化室煉瓦)を介して、上記燃焼室から炭化室に熱の供給が行われる。なお、燃焼室は、炉長方向に沿って所定間隔毎に区画されている。
そして、炭化室に投入された石炭は、加熱されることでコークスに乾留され、その後に、炭化室の一方の窒口から押し出されるが、その操業の繰り返しによって、上記炉壁は激しい熱サイクルを受ける。また、コークス炉は、一度操業を開始して高温状態とした後は、常温まで冷却すると煉瓦に急減な体積変化が起こること等から、当該コークス炉は、通常、操業開始すると寿命が尽きるまで連続して使用される。このため、定期的に、炉壁煉瓦に対し、亀裂、角欠けなどの損傷の有無を点検し、必要に応じて溶射による補修や、炉壁煉瓦を熱間積替えによって部分的に補修することが行われる。
熱間積替えによる部分的な補修の方法は、例えば特許文献1に記載されているような方法で実施される。すなわち、熱間積替えを行う炭化室の操業を一時的に停止し、積替え作業を行う範囲を残して断熱施工を施した後に、補修部分の炉壁煉瓦の積替え作業を行う。
ここで、カールスチル式コークス炉は、各燃焼室及び蓄熱室とも2分割構造を基本構造としており、上記複数に区画された各燃焼室が2つの室の分割されている。
特開2008−169315号公報
部分積替えを実施する部分は、作業雰囲気まで温度降下が発生する。このとき、積替えを行わない既設煉瓦を保護するために、その既設煉瓦の保熱を行う必要がある。このため、従来にあっては、積替えを実施しないで残す上記既設煉瓦側は、炉の燃焼を継続することで上記保熱のための温度を確保している。
しかしこのことは、既設煉瓦の保熱のための炉燃焼の継続による煙突ドラフトによって、既設煉瓦側の燃焼窒内が負圧となる。このため、部分積替えの境界付近にある新旧煉瓦の継ぎ目近傍などにおいてエア吸引が発生して、既設煉瓦に温度低下が生じるという課題がある。この課題は、既設煉瓦の寿命劣化などに繋がる。このため、断熱施工を、隙間が無いようにしっかりと行う必要が生じる。
また、上記炉燃焼の継続によって、室内での補修作業の際に、ガスの二重切りが出来ない。このため、室内で作業する作業員はエアラインの装着が余儀なくされるなど、安全上の対策も十分に実施する必要がある。
本発明は、上記のような点に着目したもので、補修を行わない既存煉瓦の温度低下を抑えつつ、熱間での炭化室煉瓦の部分積替え作業を容易にすることを目的としている。
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項1に記載した発明は、各燃焼室が2つの室に分割された構造となっていると共に上記各室に連通する個別の蓄熱室を有し、且つ上記分割された2つの室間のガスの通過を可能とする室間ガス通過部を有するコークス炉を対象として、燃焼室と炭化室とを隔てる炭化室の炉壁を構成する炭化室煉瓦を、熱間にて部分的に積替えて補修するコークス炉の補修方法において、
部分積替えを行う煉瓦側の上記燃焼室において、上記分割された2つの室間を連通する上記室間ガス通過部を一時的に閉塞すると共に、分割された各室に連通する蓄熱室におけるガス導入排出口をそれぞれ一時的に閉塞した状態で、上記煉瓦の部分積替えを行うことを特徴とするものである。
次に、請求項2に記載した発明は、請求項1に記載した構成に対し、部分積替えの対象となる炭化室内における、部分積替えを行う煉瓦と積替えを行わない煉瓦との境界位置近傍に断熱材を配置してから、煉瓦の部分積替えを行うことを特徴とするものである。
次に、請求項3に記載した発明は、燃焼室と炭化室とを隔てる炭化室の炉壁を構成する炭化室煉瓦を、熱間にて部分的に積替えて補修するコークス炉の補修方法において、
部分積替えを行う煉瓦側の上記燃焼室に連通する蓄熱室のガス導入排出口を閉塞し、且つ、上記部分積替えを行う煉瓦側の燃焼室において、部分積替えを行う部分の垂直焔道と積替えを行わない垂直焔道との連通部を閉塞した状態で、上記煉瓦の部分積替えを行うことを特徴とするものである。
本発明によれば、部分積替えの対象となる炭化室煉瓦側の燃焼室におけるガス流の導入及び排出を停止することで、煙突ドラフトの発生が無く、燃焼室内が負圧になることを防止する。
また、請求項1に係る発明によれば、上記燃焼室の2つの室間を連通するガス導入排出口を閉塞することで、燃焼室を構成する2つの室のうちの、煉瓦の部分積替えを行わない側の室は閉じた空間を形成することで保温状態となり、その部分積替えを実施しない側の室と隣り合う位置にある炭化室(空窒)を保温可能となる。
このとき請求項2に係る発明を採用すると、炭化室における、補修部分と非補修部分との境界を断熱ブロックで断熱することで、部分補修を行わない既設の炭化室煉瓦部分の保温をより確実に行うことが可能となる。
本発明に基づく実施形態に係るコークス炉を示す模式的平面図である。 本発明に基づく実施形態に係る燃焼室及び蓄熱室を示す模式的側面図である。 本発明に基づく実施形態に係る室間ガス通過部を示す図である。 本発明に基づく実施形態に係る部分補修を説明するためのコークス炉の模式的平面図である。 本発明に基づく実施形態に係る部分補修を説明するための燃焼室及び蓄熱室の模式的側面図である。 第1の閉塞部材の例を示す図である。 室間ガス通過部の閉塞例を示す図である。 断熱ブロックを示す図である。 断熱ブロックの配置例を示す図である
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本実施形態では、コークス炉としてカールスチル式コークス炉を例に挙げて説明する。カールスチル式コークス炉は、炉の基本構造が、燃焼室及び蓄熱室がともに2分割片引き構造となっている。すなわち、燃焼室及び蓄熱室の一方の室から空気及び貧ガスを導入すると共に、燃焼室及び蓄熱室の他方の室から廃ガスを排出する(図2参照)。これを適宜交互に切り替えながら燃焼を行う。まず、この炉の構成について説明する。
(炉の構成)
本実施形態のコークス炉は、模式的平面図である図1に示すように、炭化室1と燃焼室2とが交互に並んだ構造となっている。そして、炭化室1の炉壁を構成する炭化室煉瓦3によって、炭化室1は隣り合う燃焼室2と隔てられている。
各燃焼室2は、図1及び模式的側面図である図2のように、炉長方向に沿って所定間隔毎に垂直焔道煉瓦などの仕切煉瓦4によって、複数の垂直焔道2aに区画されている。ただし、複数の垂直焔道2aの上部は連通している。すなわち、垂直焔道2aの上部は、上部水平煙道2bによって連通している。更に、各燃焼室2は、長手方向途中位置で、第1燃焼室2Aと第2燃焼室2Bとの2つの室に分割されている。そして、上記第1燃焼室2Aと第2燃焼室2Bとの境界位置で、上記上部水平煙道2bは2分割されている。その第1燃焼室2Aと第2燃焼室2Bとは、例えば図3のような開口からなる、1又は2以上の室間ガス通過部5によって連通した状態となっている。
また、図2のように、各燃焼室2の下方に個別の蓄熱室6が配置されている。各蓄熱室6は、上記各垂直焔道2aの下部に連通する。この蓄熱室6も、燃焼室2の2分割に対応して、長手方向の途中位置で、第1蓄熱室6Aと第2蓄熱室6Bの2つ室に分割されている。その第1蓄熱室6Aと第2蓄熱室6Bとは独立している。そして、上記第1蓄熱室6Aと第2蓄熱室6Bには、それぞれ外部からガスを導入及び外部にガスを排出するための個別のガス導入排出口7が設けられている。
(補修方法について)
図4のように、♯64及び♯65の炭化室1の炭化室煉瓦を補修対象とし、その♯64及び♯65の炭化室1における第1燃焼室2A側(図4中左側の室)の一部の炭化室煉瓦3について、熱間で部分補修を行う場合を例に挙げて説明する。
まず補修準備作業を行う。
まず、♯64及び♯65の炭化室1の間に位置するX65の燃焼室2、すなわち部分補修する煉瓦側のX65の燃焼室2X65、及びそのX65の燃焼室2に連通する蓄熱室6を対象として閉塞処理を行う。
すなわち、図5に示すように、上記蓄熱室6を構成する第1蓄熱室6A及び第2蓄熱室6Bに個別に連通する各ガス導入排出口7を、それぞれ第1の閉塞部材10で閉塞する。
上記第1の閉塞部材10は、例えば次のような構造となっている。すなわち、図6に示すように、水平板10aから立ち上がる遮蔽板10bと、その遮蔽板10bの周りを覆う弾性のある断熱部材10cとからなる。上記遮蔽板10bは、例えば鋼板から構成される。上記断熱部材10cは、例えばセラミックウールからなり、そのセラミックウールを遮蔽板10bに巻き掛けることで当該遮蔽板10bの全周に取り付けておく。上記遮蔽板10bは、上記ガス導入排出口7の入り口の断面形状よりも若干寸法が小さな形状で形成されて、ガス導入排出口7の入り口内に差し込み可能となっている。ただし、遮蔽板10bの周りが断熱部材10cで覆われていることで、当該断熱部材10cによって、ガス導入排出口7と遮蔽板10bとの間に隙間をシールする。つまり断熱部材10cがシーリング部材ともなる。もっとも第1の閉塞部材10は、上記構成に限定されず、ガス導入排出口7をシールして密封可能な構造のものであれば第1の閉塞部材10として使用可能である。
また、X65の燃焼室2における第1燃焼室2Aと第2燃焼室2Bとを連通している室間ガス通過部5も、第2の閉塞部材で閉塞する。第2の閉塞部材は、例えば、セラミックウール11をロール状に巻回したものを使用すればよい。ロール状に巻回したセラミックウール11を、図7に示すように、室間ガス通過部5に差し込むことで、セラミックウール11の弾力によって当該室間ガス通過部5を閉塞できる。
また、図5に示すように、補修側となる第1燃焼室2Aにおける、積替えを行う煉瓦と非積替えの煉瓦との境界に位置する上部水平煙道2bについてもセラミックウールなどからなる断熱部材12で閉塞しておく。
さらに、♯64及び♯65の炭化室1内に、補修側の炭化室1のドア側(図4の左側)から、断熱ブロックを符号50の位置まで入れて、部分補修する炭化室煉瓦3と非補修の炭化室煉瓦3の境界位置よりも非補修側位置に、当該断熱ブロックを積み上げる。これによって、補修側と非補修側との境界を、上記断熱ブロックによって断熱状態で遮断する。ここで、上記断熱ブロックの室内への装入は、例えば特開2009−286835号公報に記載のようにして搬送台車を使用して装入すればよい。
上記断熱ブロック13は、例えば、図8に示すような、板状又はブロック状のセラミックウール13aをつづら折りなどにして圧縮状態とし、その圧縮した状態をバンド13bで拘束したものである。そして、図9のように、炭化室1内の上述の位置に断熱ブロック13を配置した後に上記バンドを外すことで、圧縮状態のセラミックウールは自己の復元力で元の大きさに戻って、炭化室1内を2つの室に一時的に分断するように閉塞する。
上記閉塞処理の後に、対象とする炭化室1における、非補修側の炭化室煉瓦(X64及びX66の燃焼室2側の煉瓦)に沿って断熱材14を施工して養生することで、当該X64及びX66の燃焼室2側の煉瓦の保温を確保する。
また、上記積み上げた断熱ブロック13の手前(補修側)である、部分補修する炭化室煉瓦3と非補修の炭化室煉瓦3の境界位置近傍に、図9のように、迫り出し防止部材15を配置する。迫り出し防止部材15は、炭化室1の対向する炉壁間に架け渡すようにして、炭化室煉瓦3の炭化室1側への迫り出しを防止する。本実施形態の迫り出し防止部材は、図5のようにサポート煉瓦を配置することで実現している。
サポート煉瓦の配置は、対向する炉壁間に架け渡すようにして、例えば2個の並形煉瓦を横向きに並べて配置する。この2個の並形煉瓦からなる組を、上下方向に所定間隔毎に配置する。また、上下の並形煉瓦の間を保持及び支持するように、長手方向を上下に向けた支柱煉瓦を配置して、高さ位置を保持する。
なお、上記並形煉瓦は、炭化室1の寸法に合わせて加工を施しておく。また、昇温前の上記設置の際には、若干の余裕を持たして、若干の炭化室煉瓦3の迫り出しを許容可能な状態にしておく。すなわち、過剰な拘束とならないようにしておく。
ここで、上記サポート煉瓦は、煉瓦の解体前に設置して、煉瓦解体時における温度降下による煉瓦壁の迫り出し防止にも使用しても良い。
なお、上記室間ガス通過部5の閉塞は、上記断熱ブロック13の設置後に実施すればよい。
この状態で、部分補修する炭化室煉瓦3及びその炭化室煉瓦3間に位置する仕切煉瓦4について、煉瓦の積替えを行う。
その後、ガス導入排出口7及び室間ガス通過部5から閉塞部材を解除した後、迫り出し防止部材としてのサポート煉瓦を設置した状態で、炉を煉瓦の変態点(例えば600℃)以上に昇温する。
目的の温度まで昇温したら、窒口から長い棒状の治具を挿入して押したり引いたりすることで、上記サポート煉瓦を崩し、そのサポート煉瓦及び断熱ブロックなどの断熱材を撤去する。
また、非補修部分と補修部分との境界部の目地に対し、溶射材を吹き付ける溶射施工を施して目地部分を埋める。このとき、膨脹吸収し迫り出しがないのが理想形であるが、実際には、境界部を中心にして若干、迫り出す変形がある。主な理由は、既存の煉瓦と新しい煉瓦の膨脹特性が異なるためと思われる。このため、上記溶射の施工は、境界部の他に迫り出し変形が発生した部分にも行う。
次に、炭化室1側に迫り出した変形部分を、サンドブラストなどの研磨装置でカッティングして整形する。
その後に、炉として稼働を再開する。
(作用効果)
本実施形態では、部分積替えの対象となる炭化室煉瓦3で炉壁の一部が形成される燃焼室2内へのガス流の導入及び排出を停止することで、積替えを行わない既設煉瓦部分の燃焼室2が負圧になることを防止する。
このとき、補修をしない側の第2蓄熱室6B、及び当該第2蓄熱室6Bに連通する第1燃焼室1Bは、閉じた空間を形成する。
すなわち、対象とする燃焼室2におけるガス導入排出口7を閉塞することで、燃焼室2を構成する2つの室のうちの、煉瓦の部分積替えを行わない側である第2燃焼室2Bは保温状態となり、その部分積替えを実施しない側の第2燃焼室2Bと隣り合う位置にある炭化室1(空窒)を保温可能となる。このとき、部分補修を行わない燃焼室2X64,X66からの熱によって保温が実施される。
ここで、実際に保温状態の第2燃焼室2Bの温度を測定してみたところ、補修作業中において、炉長中央部位置では常に800℃以上であり、端部でも600℃以上の温度が確保できていたことを確認している。
また、♯64,♯65の炭化室において、図4中の符号50よりも右側の既設煉瓦側の室内においては、X64,X66の燃焼室からの伝熱と、ドア面、断熱ブロック13,炉天井からの放熱との熱バランスを考えると、下記関係があるため温度低下は発生しない。
(X64,X66の燃焼室からの伝熱)
≫(ドア面、断熱ブロック13,炉天井からの放熱)
また、炭化室1における、補修部分と非補修部分との境界近傍を断熱ブロック13で断熱することで、部分補修を行わない既設の炭化室煉瓦部分の保温をより確実に行うことが可能となる。
なお上記実施形態では、図4における積替え範囲の右端位置が、第1燃焼窒と第2燃焼室との境界部となっているが、一致する必要は無い。例えば、第1燃焼室側の炉長中央部の煉瓦を積み替える場合であっても本発明は適用可能である。
断熱ブロック13よりも左側の非補修部分の炭化室部分は、上述のように保温状態となっているからである。
1 炭化室
2 燃焼室
2A 第1燃焼室
2B 第2燃焼室
2a 垂直焔道
2b 上部水平煙道
3 炭化室煉瓦
4 仕切煉瓦
5 室間ガス通過部
6 蓄熱室
6A 第1蓄熱室
6B 第2蓄熱室
7 ガス導入排出口
10 第1の閉塞部材
10a 水平板
10b 遮蔽板
10c 断熱部材
11 断熱部材
13 断熱ブロック
14 断熱材
15 迫り出し防止部材

Claims (3)

  1. 各燃焼室が2つの室に分割された構造となっていると共に上記各室に連通する個別の蓄熱室を有し、且つ上記分割された2つの室間のガスの通過を可能とする室間ガス通過部を有するコークス炉を対象として、燃焼室と炭化室とを隔てる炭化室の炉壁を構成する炭化室煉瓦を、熱間にて部分的に積替えて補修するコークス炉の補修方法において、
    部分積替えを行う煉瓦側の上記燃焼室において、上記分割された2つの室間を連通する上記室間ガス通過部を一時的に閉塞すると共に、分割された各室に連通する蓄熱室におけるガス導入排出口をそれぞれ一時的に閉塞した状態で、上記煉瓦の部分積替えを行うことを特徴とするコークス炉の補修方法。
  2. 部分積替えの対象となる炭化室内における、部分積替えを行う煉瓦と積替えを行わない煉瓦との境界位置近傍に断熱材を配置してから、煉瓦の部分積替えを行うことを特徴とする請求項1に記載したコークス炉の補修方法。
  3. 燃焼室と炭化室とを隔てる炭化室の炉壁を構成する炭化室煉瓦を、熱間にて部分的に積替えて補修するコークス炉の補修方法において、
    部分積替えを行う煉瓦側の上記燃焼室に連通する蓄熱室のガス導入排出口を閉塞し、且つ、上記部分積替えを行う煉瓦側の燃焼室において、部分積替えを行う部分の垂直焔道と積替えを行わない垂直焔道との連通部を閉塞した状態で、
    上記煉瓦の部分積替えを行うことを特徴とするコークス炉の補修方法。
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