JP5265000B2 - 表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、表示装置に係り、特に湾曲した表示画面を有する表示装置について表示品位、信頼性等の向上を図る技術に関する。

液晶表示装置（ＬＣＤ）に代表される平面型表示装置は、軽量、薄型、低消費電力の特徴を生かして各種分野で利用されている。中でも液晶表示装置は、パーソナル・コンピュータやテレビに代表される情報機器やＡＶ機器に幅広く用いられている。

また、自発光素子を表示部に用いた表示装置、例えば電界発光型エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置や、反射光を利用する電子ペーパー等が、次世代の薄型表示装置として用いられるようになってきている。ＥＬ表示装置は広視野角、高コントラスト、動画対応の高速応答等の特徴を有している。電子ペーパーは、そのメモリー機能や反射性能から得られる低消費電力が特徴である。

このような表示装置には従来から薄型軽量化の要求がある。また、例えば、列車や車両等に搭載される場合、限られた空間に多くの情報を効率的かつ視認性良く表示することが求められる。また、搭載機器や設置場所のデザインにフィットすることが求められる。

このような要求に対し、表示面を湾曲形状にして筐体の外形と一体化した湾曲ディスプレイの研究・開発がなされている。

湾曲形状のディスプレイを実現するためには、表示パネルを構成する基板に可撓性を持たせる必要がある。そのような基板の例として、例えばプラスチック基板（換言すれば樹脂基板）が知られている。液晶ディスプレイの場合、例えば、一方の樹脂基板上にアクティブ素子（ＴＦＴ等）や配線等が形成され、もう一方の樹脂基板上にカラーフィルタやブラックマトリクス等が形成される。これらの各種要素の形成には、金属薄膜や半導体層を形成する成膜工程や、微細パターンを形成する写真製版工程が採用される。しかし、これらの工程には２００℃以上の加熱工程や化学処理工程等が含まれるため、樹脂基板の耐熱性、膨張・収縮が問題になる。

一方、液晶ディスプレイ等にはガラス基板が広く用いられてきた。ガラス基板は、膨張率が小さく、耐熱性や耐薬品性に優れている。しかし、ガラス基板は、硬く、割れ易いという問題があり、このため湾曲形状のディスプレイには不適であるとされてきた。これに対し、厚さ０．２ｍｍ程度以下のガラス基板によれば、可撓性を持たせて湾曲化が可能であることが提案されている（特許文献１参照）。なお、液晶ディスプレイに用いられるガラス基板の一般的な厚さは例えば０．５ｍｍから１．０ｍｍである。

特開２００４−４６１１５号公報 特許第４１２５１９５号公報

ガラス基板は一般にクラックや傷に対して注意が必要であるが、薄型ガラス基板を湾曲させる場合には、さらに注意が必要である。なぜならば、湾曲した薄型ガラス基板は、クラック等によって初期破壊が発生しやすく、また、クラック等の部分の経時劣化によって遅れ破壊が発生しやすいからである。これは、ガラス基板が薄いことに加えて、湾曲による引っ張りまたは圧縮の応力が加わり続けることに拠る。

このため、例えば基板切断工程においてクラック等を発生させないようにガラス基板を切断することが要求され、さらにその後の各種工程においても切断面に新たにクラック等を発生させないことが要求される。

また、パネルの保持構造や保護構造には、クラックの拡大を防止するために、不要な応力や歪みが表示パネルに加わらないことが求められる。パネルの保持構造には、表示パネル自体による平面形状に戻ろうとする弾性力に対抗して、表示パネルを湾曲状態に維持することが求められる。

上記の種々の要求に対して、薄型化したパネルの両面または片面にアクリル等の透明性保護基板を貼り付けた後に、湾曲形状に加工する方法が採用されてきた。

しかしながら、この加工方法は、表示パネルに湾曲による応力集中を招き、パネルの破壊強度を低下させることが分かった。また、応力の集中、換言すれば応力の偏りによって表示領域全体が均一な湾曲形状にならない場合、表示ムラが発生することが分かった。

本発明は、湾曲した表示パネルにおいて応力が集中するのを抑制して表示品位、信頼性等を向上可能な表示装置を提供することを目的とする。

本発明に係る表示装置は、表示パネルと、前記表示パネル上に設けられた接着層と、湾曲面を予め有した部材で構成され、前記湾曲面上に前記接着層によって前記表示パネルが接着され、前記表示パネルを前記湾曲面に沿った湾曲形状に支持する、支持基板とを備え、前記接着層が前記表示パネルの全辺において前記表示パネルを越えて延在しているとともに、前記表示パネルの全辺の端面の一部が前記接着層に覆われている。

上記構成では、表示パネルは、支持基板に予め設けられている湾曲面に接着されている。このため、表示パネルと平板部材とを接着した後に湾曲させて得られる表示装置に比べて、表示パネルにおいて局所的に応力が集中するのを抑制することができる。応力集中は表示品位等の低下を招くので、上記構成によれば表示品位の高い表示装置を提供することができる。

また、上記応力集中は機械的強度の低下を招くので、上記構成によれば高い機械的強度が得られる。また、支持基板が表示パネルを外力から保護するので、高い保護性、耐久性が得られる。したがって、信頼性の高い表示装置を提供することができる。

実施の形態１に係る表示装置を説明する平面図である。 実施の形態１に係る表示装置を説明する斜視図である。 図１および図２中のＣ１−Ｃ１線における断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の表示パネルを説明する断面図である。 実施の形態１に係る表示装置のバックライトモジュールを説明する斜視図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する斜視図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する平面図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 比較用の表示装置を説明する斜視図である。 図１８中のＣ２−Ｃ２線における断面図である。 図１８中のＣ３−Ｃ３線における断面図である。 比較用表示装置の表示品位を説明する模式図である。 実施の形態１に係る表示装置を説明する斜視図である。 図２２中のＣ４−Ｃ４線における断面図である。 図２２中のＣ５−Ｃ５線における断面図である。 実施の形態１に係る表示装置の表示品位を説明する模式図である。 実施の形態２に係る表示装置を説明する断面図である。 実施の形態２に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態２に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態３に係る表示装置を説明する断面図である。 実施の形態３に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態３に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態３に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態４に係る表示装置を説明する斜視図である。 図３３中のＣ６−Ｃ６線における断面図である。 実施の形態５に係る表示装置を説明する断面図である。 実施の形態６に係る表示装置を説明する断面図である。 実施の形態７に係る表示装置を説明する断面図である。 実施の形態７に係る表示装置の製造工程を説明する断面図である。 実施の形態８に係る表示装置を説明する断面図である。 実施の形態９に係る表示装置を説明する断面図である。

＜実施の形態１＞
図１〜図３に、本発明の実施の形態１に係る表示装置の一例として、液晶表示装置５０を例示する。図１は平面図であり、図２は斜視図であり、図３は図１および図２中のＣ１−Ｃ１線における断面図である。また、図４に、液晶表示装置５０に設けられている液晶パネル５２の断面図を例示する。なお、図３及び図４では、図面を分かりやすくするために、図面を煩雑化しない程度にハッチングを施している。かかる点は後出の図面においても同様である。

なお、ここでは、液晶表示装置５０としてＴＮ（Twisted Nematic）型の一例を挙げるが、液晶表示装置５０をＴＮ型の他の構造に変形することも可能であるし、また、ＴＮ型とは異なる構造（例えばＦＦＳ（Fringe Field Switching）型、ＩＰＳ（In-Plane Switching）型等）で液晶表示装置５０を構成することも可能である。また、液晶表示装置５０がカラー表示型である場合を例示するが、単色表示型に変形することも可能である。また、液晶表示装置５０が透過型または半透過型の場合を例示するが、反射型に変形することも可能である。

まず、図４を参照して、液晶パネル５２を説明する。例示の液晶パネル５２は、一対の絶縁性基板１０２，２０２と、液晶（または液晶層）７０と、シール７４とを含んでいる。

絶縁性基板１０２，２０２はそれぞれ例えば厚さが約０.１〜０．２ｍｍのガラス板で構成されている。透過型または半透過型の液晶パネル５２では絶縁性基板１０２，２０２の両方が透明な材質で構成されるが、反射型の場合は絶縁性基板１０２，２０２のうちで表示面を構成しない方の基板、すなわち背面側（換言すれば裏面側）になる基板は透明でなくてもよい。

絶縁性基板１０２，２０２は、互いに主面を対向させて（対面させて）配置されており、両基板１０２，２０２間には例えば３〜１０μｍの隙間（ギャップ）が設けられている。絶縁性基板１０２は絶縁性基板２０２よりも大きく、このため両基板１０２，２０２が対向配置された状態では絶縁性基板１０２は絶縁性基板２０２よりも張り出した部分を有している。

液晶７０は絶縁性基板１０２，２０２間に配置されている。シール７４は、絶縁性基板１０２，２０２間に配置されており、両基板１０２，２０２を互いに接着し固定している。シール７４は、絶縁性基板１０２，２０２の周縁部に沿って配置されており、液晶層７０を取り囲む形状をしている。このため、液晶７０は絶縁性基板１０２，２０２とシール７４とで構成される容器内に収容されている。

絶縁性基板１０２，２０２の主面の上面視において液晶層７０が配置された領域内に、画像が表示される領域である画素エリア（または表示エリア）６２が設けられている。画素エリア６２には、多数の画素が例えばマトリクス状に形成されている。例えば画面サイズが１４インチ（対角線長約３６ｃｍ)で表示規格がＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ Ｇｒａｐｈｉｃ Ａｒｒａｙ）の場合、画素エリア６２には約９２万個（≒６４０×４８０×３個）の画素がマトリクス状に配列されている。

液晶パネル５２は、さらに、能動素子部１０６と、外部配線接続端子１１０とを含んでいる。これらの要素１０６，１１０は、絶縁性基板１０２の内面側、すなわち対向する絶縁性基板２０２の側に配置されている。

能動素子部１０６は、各画素を駆動するための各種要素、例えば能動素子（ＴＦＴ等）、画素電極、容量素子、配線等を含んでいる。能動素子部１０６は、画素エリア６２に配置されている。外部配線接続端子１１０は、絶縁性基板１０２のうちで絶縁性基板２０２よりも張り出した部分（絶縁性基板２０２が重なっていない部分）に配置されている。なお、能動素子部１０６と外部配線接続端子１１０とは引き出し配線によって接続されており、当該引き出し配線はシール７４を跨いで延在している。

液晶パネル５２は、さらに、カラーフィルタと電極（共通電極）との積層構造であるカラーフィルタ／電極部２０６を含んでいる。カラーフィルタ／電極部２０６は、絶縁性基板２０２の内面側、すなわち対向する絶縁性基板１０２の側に配置されている。また、カラーフィルタ／電極部２０６は、画素エリア６２に配置されており、液晶層７０を介して能動素子部１０６に対向している。

液晶表示装置５０は、さらに、偏光板１２０，２２０を含んでいる。偏光板１２０は、絶縁性基板１０２の外面側、すなわち対を成す絶縁性基板２０２とは反対の側に配置されている。一方、偏光板２２０は、絶縁性基板２０２の外面側、すなわち対を成す絶縁性基板１０２とは反対の側に配置されている。このため、偏光板１２０，２２０は、絶縁性基板１０２と能動素子部１０６と液晶層７０とカラーフィルタ／電極部２０６と絶縁性基板２０２とを介して対向している。また、偏光板１２０，２２０は画素エリア６２を包含するように配置されている。

なお、図３等では、液晶パネル５２を、絶縁性基板１０２，２０２と偏光板１２０，２２０で以て、簡略的に図示している。

図３に例示するように、液晶表示装置５０は、さらに、外部配線８０と、制御基板８２とを含んでいる。外部配線８０は、例えばフレキシブルケーブルで構成され、外部配線接続端子１１０に接続されている。制御基板８２は、能動素子部１０６を駆動する回路等を有しており、外部配線８０を介して外部配線接続端子１１０に接続されている。かかる構成により、制御基板８２から、外部配線８０と外部配線接続端子１１０と引き出し配線とを介して、能動素子部１０６へ電気信号等が伝達される。

ここでは、絶縁性基板１０２と、能動素子部１０６と、引き出し配線と、外部配線接続端子１１０と、偏光板１２０とを含む構造をアレイ基板１００と呼ぶことにする。また、絶縁性基板２０２と、カラーフィルタ／電極部２０６と、偏光板２２０とを含む構造をカラーフィルタ基板２００と呼ぶことにする。なお、アレイ基板は素子基板等と呼ばれる場合もあり、カラーフィルタ基板は対向基板等と呼ばれる場合もある。

また、ここでは液晶パネル５２が、アレイ基板１００と、カラーフィルタ基板２００と、液晶層７０と、シール７４とを含んで構成される場合を例示するが、例えば当該構成の液晶パネル５２に外部配線８０をさらに含めた構成が液晶パネルと呼ばれる場合もある。

また、液晶パネル５２と、外部配線８０と、制御基板８２とを含む構造、すなわち液晶パネル５２による表示動作を制御可能に構成された基本単位構造を本体モジュール５４と呼ぶことにする。

例示の液晶表示装置５０は、ユーザが、液晶パネル５２に表示される内容をカラーフィルタ基板２００の側から見る構造をしている。換言すれば、カラーフィルタ基板２００が表示面を構成している。なお、この場合、アレイ基板１００を背面と呼ぶことにする。

液晶表示装置５０は、さらに、液晶パネル５２の外側においてカラーフィルタ基板２００の側に、支持基板３０２と、接着層３０８とを含んでいる。より具体的には、液晶パネル５２上に接着層３０８が設けられ、接着層３０８上に支持基板３０２が設けられている。これにより、支持基板３０２は、接着層３０８によって液晶パネル５２に接着されて液晶パネル５２を支持している。

支持基板３０２は、対向する主面３０４，３０６が湾曲した板状部材で構成されており、一方の湾曲面３０４が支持基板３０２の凸面を構成し、他方の湾曲面３０６が支持基板３０２の凹面を構成している。なお、この場合、湾曲面３０４，３０６の曲率中心はいずれも凹面３０６の側に在ることになる。

ここでは、湾曲面３０４，３０６は同じ曲面形状を有している場合、例えば湾曲面３０４，３０６が同じ曲率中心点を有している場合を例示する。また、湾曲面３０４，３０６間の距離が均一である場合、換言すれば支持部材３０２を構成する板状部材の厚さが全面的に均一である場合を例示する。かかる例の場合、湾曲面３０４，３０６は平行移動により重なる関係にある。

図１〜図３の例では、湾曲面３０４，３０６の短辺、換言すれば支持部材３０２の短辺が湾曲する一方で、湾曲面３０４，３０６の長辺、換言すれば支持部材３０２の長辺は湾曲しておらず直線状をしている。なお、支持基板３０２等について、湾曲した辺を湾曲辺と呼び、湾曲していない辺を非湾曲辺または直線状辺と呼ぶことにする。

後述の製造方法の説明において明らかとなるが、支持基板３０２は、液晶パネル５２との貼り合わせ前から、既に湾曲しており、凸面３０４および凹面３０６を予め有している。支持基板３０２の湾曲形状は、例えば、平板状部材の曲げ加工、切削・研削加工、射出成形等の手法によって、形作ることが可能である。

支持基板３０２は、液晶パネル５２よりも高い剛性を有しており、液晶パネル５２に比べて、変形させることが困難に構成されている。なお、液晶パネル５２の構成要素のうちで絶縁性基板１０２，２０２が、液晶パネル５２の剛性に最も寄与していると考えられる。かかる点に鑑みれば、支持基板３０２は絶縁性基板１０２，２０２よりも高い剛性を有していると把握することも可能である。

かかる剛性の付与は例えば厚さの調整によって可能である。例えば、絶縁性基板１０２，２０２を構成するガラス基板の厚さが０.１〜０．２ｍｍ程度の場合、支持基板３０２は３．０ｍｍ以上の厚さのアクリル基板やポリカーボネート基板によって構成可能である。

この場合、支持基板３０２は液晶パネル５２よりも厚い。絶縁性基板１０２，２０２の厚さが０.１〜０．２ｍｍ程度の場合、液晶パネル５２の厚さは０．７〜０．８ｍｍ程度となる。なお、液晶パネル５２の構成要素のうちで絶縁性基板１０２，２０２と偏光板１２０，２２０の厚さが、液晶パネル５２の厚さに最も寄与している。このため、液晶パネル５２の厚さは、絶縁性基板１０２，２０２の厚さと偏光板１２０，２２０の厚さとの合計に大略等しい。

支持基板３０２は、液晶表示装置５０では、凸面３０４をカラーフィルタ基板２００の偏光板２２０に対向させて、配置されている。

この場合、支持基板３０２は液晶パネル５２の表示面側に配置されており、液晶パネル５２に表示される内容を支持基板３０２を通して見ることになる。このため、支持基板３０２は、透明な材料で構成されている。上記例示のアクリルやポリカーボネート等の樹脂によれば、透明な支持基板３０２を構成することが可能である。

接着層３０８は、ここでは、特許文献２に記載された透明ゲル粘着層によって構成される場合を例示する。特許文献２によれば、この透明ゲル接着層は、優れた柔軟性、緩衝性、接着性等を有し、高圧力や高温を必要とせずに容易に貼り付けを実現しうるとしている。特許文献２に記載の透明ゲル粘着層は、各種の表示パネルに光学フィルタを貼付するためのものであるが、上記の特性は液晶表示装置５０の接着層３０８に好適である。

但し、接着層３０８はこれに限定されるものではなく、上記透明ゲル粘着層と同様の特性を有する各種材料を採用可能である。例えば、ゲル状材料でなくても、材料の分子構造等の選定によって、柔軟性等を付与することは可能である。

例えば、シリコーン系接着剤、合成ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、オレフィン系接着剤、エポキシ系接着剤等であっても、柔軟性を有する材質ならば接着層３０８として使用可能である。

なお、市販の製品として、例えば三菱樹脂株式会社製の製品名「クリアフィット（商標）」等の粘着シートを、接着層３０８に利用可能である。

接着層３０８を構成する上記例示の粘着層は、三次元架橋ポリマーが可塑剤および無機微粒子を含有する液体で膨張されてなるゲル状をしている。また、当該ゲル粘着層は、室温下において所望の粘着力、保持力、緩衝力、柔軟性等を有している。当該ゲル粘着層は、シート状の部材として提供可能である。このため、室温下において、いわゆるローラー圧着方式によって、容易に、接着層３０８を形成することができる。また、例示のゲル粘着層によれば、接着層３０８を透明に構成可能であるので、液晶パネル５２の表示面側に設けられる接着層３０８には好適である。

接着層３０８は、カラーフィルタ基板２００の側において、液晶パネル５２と支持基板３０２の凸面３０４との間に設けられている。

偏光板２２０と支持基板３０２との間の接着層３０８は、均一な厚さで広がっている。このため、液晶パネル５２は、支持基板３０２の凸面３０４に沿った湾曲形状を成して、支持基板３０２に支持されている。すなわち、液晶表示装置５０では、表示面に相当するカラーフィルタ基板２００が凹形状に湾曲している。

なお、このとき、背面側のアレイ基板１００は凸形状に湾曲し、液晶パネル５２は全体としては、液晶層７０から見てカラーフィルタ基板２００の側に曲率中心を有するように湾曲している。

図１〜図４の例では、液晶パネル５２の短辺、換言すれば絶縁性基板１０２，２０２の短辺が湾曲辺を構成し、液晶パネル５２の長辺、換言すれば絶縁性基板１０２，２０２の長辺が非湾曲辺を構成している。

接着層３０８は、図示の例では、偏光板２２０の外側にも延在し、外部配線接続端子１１０と外部配線８０との接続箇所を覆っている。

また、図示の例では、接着層３０８は、さらに液晶パネル５２を越えて延在している。ここでは接着層３０８は、液晶パネル５２の全周において液晶パネル５２を越えて延在している場合を例示する。この場合、接着層３０８は液晶パネル５２よりも広い範囲に設けられている。接着層３０８において、液晶パネル５２よりもはみ出して延在する部分の幅は、例えば５．０ｍｍ以上が好ましい。但し、接着層３０８は、支持基板３０２の凸面３０４上に収まっている。

また、図示の例では、接着層３０８において液晶パネル５２よりもはみ出した部分が、絶縁性基板１０２，２０２の端面上、換言すれば液晶パネル５２の端面上に延在している。かかる形態によれば、液晶パネル５２と支持基板３０２との剥がれがパネル端部から生じるのを防止することができる。このため、液晶パネル５２と支持基板３０２とが、より確実に接着される。これにより、高い信頼性が得られる。

接着層３０８は、上記配設形態によれば、偏光板２２０の外側の部分に比べて、偏光板２２０に対向する部分が凹んだ形状をしている。この場合、液晶パネル５２はカラーフィルタ基板２００側を、接着層３０８中に押し込めた形態あるいは沈めた形態にあると表現することが可能である。なお、図示の例では、接着層３０８はアレイ基板１００の偏光板１２０上までは及んでおらず、液晶パネル５２の全体が接着層３０８中に埋没した状態には至っていない。

接着層３０８は、厚さ０．７〜０．８ｍｍ程度の液晶パネル５２に対しては、１ｍｍ程度に形成するのが好ましい。かかる厚さによれば、液晶パネル５２の端面上まで接着層３０８が及ぶ程度に、液晶パネル５２を接着層３０８中に押し込めることが可能である。換言すれば、接着層３０８が薄すぎる場合、液晶パネル５２の端面が接着層３０８に覆われず、剥がれを起こしやすくなる。なお、接着層３０８が厚すぎると、接着層３０８の柔軟性によって液晶パネル５２の保持が難しくなる場合もある。

なお、液晶パネル５２よりもはみ出した部分、すなわち液晶パネル５２の貼り付けによって凹形状になった接着層３０８において最も厚い部分は、当初の厚さ１ｍｍをほぼ保っている。

液晶表示装置５０は、さらに、液晶パネル５２の外側においてアレイ基板１００の側に、拡散シート３１０と、バックライトモジュール３１２とを含んでいる。より具体的には、液晶パネル５２の背面側において、液晶パネル５２の偏光板１２０上に拡散シート３１０が配置され、拡散シート３１０上にバックライトモジュール３１２が配置されている。

バックライトモジュール３１２は、拡散シート３１０を介して液晶パネル５２に対向しており、液晶パネル５２にバックライトを照射する。

バックライトモジュール３１２の一例として、いわゆるエッジライト方式のバックライトモジュールを図５の斜視図を参照して説明する。なお、バックライトモジュール３１２はかかる方式に限定されるものではない。例示のバックライトモジュール３１２は、光源３１４と、導光板３１６と、光学シート（図示略）と、反射板（図示略）とを含んでいる。

導光板３１６は、液晶パネル５２（図３参照）の湾曲形状に沿った形状、換言すれば支持基板３０２（図３参照）の湾曲面３０４，３０６と同様に湾曲した形状をしている。このため、バックライトモジュール３１２としても湾曲した形状を有している。バックライトモジュール３１２は、導光板３１６が液晶パネル５２の湾曲形状に沿った状態で以て、液晶パネル５２に対向配置される。

導光板３１６の非湾曲辺の端面に対向して、光源３１４が配置されている。図５の例では、２つの非湾曲辺のそれぞれに光源３１４が設けられている。光源３１４は、図５では模式的に図示しているが、例えば、導光板３１６の非湾曲端面に平行に延在する線光源や、当該非湾曲端面に沿って並べられた複数の点光源等によって構成可能である。なお、線光源として例えば冷陰極管が挙げられ、点光源として例えばＬＥＤが挙げられる。

不図示の光学シートは、導光板３１６の光出射側の主面上に配置されている。光学シートは、例えばプリズムシート、拡散シート等の各種の光学的機能シートのうちの１つまたは複数で構成される。また、不図示の反射板は、反対側の主面上に配置されている。

ここでは湾曲したバックライトモジュール３１２を例示するが、平板状の導光板３１６を有した平板状のバックライトモジュール３１２を採用することも可能である。

但し、湾曲状のバックライトモジュール３１２によれば、バックライトモジュール３１２と液晶パネル５２との間の距離を、液晶パネル５２の全面において均一化することができる。このため、液晶パネル５２を全面的に、同じ光量で照明することができる。したがって、高い表示品位が得られる。

また、湾曲状のバックライトモジュール３１２によれば、液晶パネル５２を背面側から湾曲形状に支持することができる。この場合、支持基板３０２とバックライトモジュール３１２とによって、液晶パネル５２は湾曲形状に挟み込まれ保持される。このため、液晶パネル５２が自身の弾性力で平板状に戻るのを防止することができる。

図３に戻り、拡散シート３１０は、バックライトモジュール３１２と液晶パネル５２との間に設けられている。拡散シート３１０は、バックライトモジュール３１２中の拡散シートを利用してもよいし、あるいは、これとは別個に設けてもよい。なお、拡散シート３１０は、例えば、表示領域外部において液晶パネル５２に固定され、液晶パネル５２の背面に密着している。

拡散シート３１０がバックライトモジュール３１２と液晶パネル５２との間に介在することにより、両者の直接的な接触が回避される。このため、例えば何らかの振動等によって起こるバックライトモジュール３１２と液晶パネル５２との衝突を緩衝させることができる。したがって、バックライトモジュール３１２および液晶パネル５２の破損を防止することができる。これにより、保護性、耐久性等の高い液晶表示装置５０、換言すれば信頼性の高い液晶表示装置５０を提供することができる。

仮に拡散シート３１０を設けない場合、バックライトモジュール３１２と液晶パネル５２との間に不均一な空隙が存在すると、表示画面上に干渉縞が観測される。これに対し、拡散シート３１０を設けることにより、かかる干渉縞を抑制することができる。したがって、高い表示品位を得ることができる。

液晶表示装置５０は、さらに、上記の要素５４，３０２，３０８，３１０，３１２を収容するフレーム３１８を含んでいる。フレーム３１８は開口部を有しており、当該開口部に液晶パネル５２の表示面が向けられている。要素５４，３０２，３０８，３１０，３１２は上記のように積み重ねられた状態で、フレーム３１８に不図示のネジ等によって固定されている。なお、外部配線８０がバックライトモジュール３１２の背面側へ曲げられることにより、バックライトモジュール３１２の背面に制御基板８２が配置されている。

なお、例示の液晶表示装置５０では、図３に示す断面方向において絶縁性基板１０２，２０２および支持基板３０２が、支持基板３０２の側に曲率中心を有するように湾曲している。換言すれば、絶縁性基板１０２，２０２および支持基板３０２はそれぞれ、例えば円筒の側面の一部分を当該円筒の中心軸に平行な平面で切り出したような形状をしている。

次に、液晶表示装置５０の製造方法を図６〜図１７を参照して説明する。ここでは、多数個取り（または複数個取り）の製造方法を例示する。

まず、液晶パネル５２における絶縁性基板１０２，２０２よりも大きく、マザーガラス基板となる絶縁性基板１１２，２１２を準備する。そして、図６および図７に示すように、絶縁性基板１０２に対応する絶縁性基板１１２上に能動素子部１０６等を複数台分形成し、また、絶縁性基板２０２に対応する絶縁性基板２１２上にカラーフィルタ／電極部２０６を複数台分形成する。なお、図６には、大判の絶縁性基板１１２，２１２から４台の液晶表示装置５０を製造する場合を例示している。ここでは、マザーガラス基板である絶縁性基板１１２，２１２は、絶縁性基板１０２，２０２よりも厚く、例えば０．５〜１．０ｍｍの厚さのガラス板である。

次に、図６に示すように、各能動素子部１０６を囲う枠状にシール７４を塗布し、また、絶縁性基板１１２の全周を囲う枠状にダミーシール７６を塗布する。シール７４，７６には例えば加熱により硬化する熱硬化型または紫外線等の光照射により硬化する光硬化型のエポキシ系接着剤等が用いられる。ここではシール７４，７６の両方を絶縁性基板１１２上に塗布する場合を例示しているが、シール７４，７６の一方または両方を絶縁性基板２１２上に塗布してもよい。

次に、図６および図７に示すように、シール７４で囲まれた領域内に液晶７０を滴下する。

そして、図８に示すように、絶縁性基板１１２，２１２を対向させ、位置合わせ後に貼り合わせる。貼り合わせた状態でシール７４，７６を硬化させることにより、両基板１１２，２１２が接着される。絶縁性基板１１２，２１２の接着により、基板１１２，２１２とシール７４とで仕切られた空間内に液晶７０が封じ込められる。

ここでは液晶層７０を滴下法で形成する場合を例示したが、浸漬注入法等によって液晶層７０を形成してもよい。

その後、図９に示すように、絶縁性基板１１２，２１２を、既述の絶縁性基板１０２，２０２と同様の厚さに薄化する。かかる基板薄化は例えば化学的機械研磨法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）や化学エッチング法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｔｃｈｉｎｇ）によって行うことが可能である。これらの方法によれば約０．１ｍｍまで薄板化することが可能である。

次に、図１０および図１１に示すように、切断線１１４の位置で絶縁性基板１１２を切断し、また、切断線２１４の位置で絶縁性基板２１２を切断する。これにより、図１２に示すように、絶縁性基板１０２，２０２を有した液晶パネルに切り分けられる。

その後、図１３に示すように、絶縁性基板１０２上に偏光板１２０を貼り付け、また、絶縁性基板２０２上に偏光板２２０を貼り付ける。これにより、上記で例示した構造の液晶パネル５２が得られる。

そして、図１４に示すように、外部配線接続端子１１０に外部配線８０の一端を例えば圧着によって接続する。また、外部配線８０の他端に制御基板８２を接続する。これにより、上記で例示した構造の本体モジュール５４が得られる。なお、外部配線８０と外部配線接続端子１１０との接続と、外部配線８０と制御基板８２との接続とは、いずれを先に実行してもよい。

その後、図１５に示すように、支持基板３０２を作業台４０２上に載せる。支持基板３０２は、この時点までに、上記の湾曲面３０４，３０６を予め有する湾曲板状部材として準備される。作業台４０２は、支持基板３０２の湾曲面３０４，３０６と同じ湾曲形状をした凸面４０３を有している。支持基板３０２は、当該基板３０２の凹面３０６を作業台４０２の凸面４０３に向け両湾曲面３０６，４０３の湾曲形状を整合させた状態で、作業台４０２上に載せられる。

次に、図１５に示すように、予めシート状に成形されたゲル状接着層３０８を、支持基板３０２の凸面３０４上に載せ、ローラー４０４を用いて支持基板３０２に貼り付ける。これにより、接着層３０８が支持基板３０２の凸面３０４上に形成される。なお、この時点では、接着層３０８は均一な厚さ（上記例示では１ｍｍ程度）を有している。

次に、図１６に示すように、液晶パネル５２を、支持基板３０２に貼り付けられた接着層３０８上に載せる。なお、ここでは、液晶パネル５２は、既に組み立てられた本体モジュール５４の形態で供給される。液晶パネル５２は、カラーフィルタ基板２００側を接着層３０８に向けて載せられる。そして、アレイ基板１００側からローラー４０４で加圧することにより、液晶パネル５２を全面的に接着層３０８に貼り付ける。これにより、図１７に示すように、液晶パネル５２は、支持基板３０２の凸面３０４に沿って湾曲した状態になる。

なお、液晶パネル５２は、ローラー４０４によってゲル状接着層３０８中へ押し込まれる。これにより、上記のようにゲル状接着層３０８中にカラーフィルタ基板２００側が押し込まれた状態になる。

ここではローラー圧着方式による貼り付けを例示したが、真空圧着方式等によって液晶パネル５２の貼り付けを行ってもよい。

その後、図１７に示すように、拡散シート３１０を、支持基板３０２に貼り付けられた液晶パネル５２の偏光板１２０上に載せる。

次に、バックライトモジュール３１２を拡散シート３１０上に載せ、固定する。バックライトモジュール３１２の設置後、外部配線８０を曲げて制御基板８２をバックライト３１２上に固定する（図３参照）。

そして、組み立てられた構造体をフレーム３１８（図３参照）内に収容し固定することにより、上記構成を有する液晶表示装置５０が得られる。

なお、上記では制御基板８２が接続された状態で液晶パネル５２の貼り付け工程を行う場合を例示した。これに代えて、制御基板８２が未接続の状態で液晶パネル５２の貼り付け工程を行い、その後に、制御基板８２と外部配線８０との接続工程を行ってもよい。この場合、当該接続工程は、例えばバックライトモジュール３１２の設置工程の後に実行することが可能である。

以下に、図１８〜図２５を参照して、液晶表示装置５０をさらに説明する。

ここではまず、液晶表示装置５０と比較するための液晶表示装置５００を説明する。図１８は比較用の液晶表示装置５００を説明する斜視図である。図１８に示すように、比較用の液晶表示装置５００は、湾曲した液晶パネル５２を有する点において上記の液晶表示装置５０と共通する。しかし、両液晶表示装置５００，５０は、他の構成要素および製造方法において大きく相違する。

より具体的には、比較用の液晶表示装置５００は、液晶パネル５２に支持基板５０２が接着剤５０４で接着された構造を有している。支持基板５０２は元来、平板状部材である。また、接着剤５０４は熱硬化型または紫外線硬化型の接着剤である。なお、説明を簡単にするために、比較用液晶表示装置５００のその他の構造については図示および説明を省略する。

比較用液晶表示装置５００は、次のようにして製造される。すなわち、平板状の液晶パネル５２と平板状の支持基板５０２とを接着剤５０４で接着し、接着剤５０４を硬化する。接着剤５０４の硬化後、平板状態にある貼り合わせ構造体（液晶パネル５２と支持基板５０２との貼り合わせ構造体）を湾曲させる。かかる湾曲状態は、上記の貼り合わせ構造体の外周部において支持することにより、保持されている。なお、図１８等では、液晶パネル５２を自身の長辺を湾曲辺として湾曲させた場合を例示している。

図１８中のＣ２−Ｃ２線およびＣ３−Ｃ３線における模式的な断面図を図１９および図２０に示す。図１９に示すように、支持基板５０２の外周部、換言すれば湾曲保持部の近傍では、液晶パネル５２の曲率がほぼ一定になっている。

これに対し、図２０に示すように湾曲保持部から離れた位置では、図１９の湾曲保持部近傍に比べて、液晶パネル５２の湾曲形状に歪みが見られる。これは、湾曲保持部から遠いほど、湾曲保持部に加えられている湾曲保持力に比べて、上記の貼り合わせ構造体が平板状に戻ろうとする弾性力が優位になるからであると考えられる。なお、比較用液晶表示装置５００の場合、貼り合わせ構造体の弾性力は、元来、平板状である液晶パネル５２および支持基板５０２と、液晶パネル５２および支持基板５０２が平板状態にある時点で硬化された接着剤５０４とに起因すると考えられる。

このため、比較用液晶表示装置５００では、液晶パネル５２に応力の偏り、換言すれば応力の集中が発生してしまう。応力の集中は、例えば、液晶パネル５２の破壊強度の低下や、表示ムラの発生による表示品位の低下を招く。なお、図２１に表示ムラの模式的な説明図を示す。図２１においてハッチングを施した領域５０６は、他の領域に比べて、光抜けの度合いが高い領域を例示している。

次に、実施の形態１に係る液晶表示装置５０について説明する。図２２に液晶表示装置５０を模式的に示す斜視図を示し、図２２中のＣ４−Ｃ４線およびＣ５−Ｃ５線における断面図を図２３および図２４に示す。図２２〜図２４は、上記の図１８〜図２０と対比的に示されるものである。なお、図２２等では、説明を簡単にするために、液晶表示装置５０を一部の要素を以て簡略的に図示している。また、図２２等では、液晶パネル５２を自身の長辺を湾曲辺として湾曲させた場合を例示している。

液晶表示装置５０によれば、図２３に図示される外周部近傍と、図２４に図示される外周部から離れた位置とにおいて、液晶パネル５２は同様の湾曲形状、例えば同じ湾曲半径を有している。

これは、液晶表示装置５０では、予め湾曲した支持基板３０２の湾曲面３０４に、液晶パネル５２が接着されていることに拠る。このため、液晶パネル５２と平板部材５０２とを接着した後に湾曲させた比較用の液晶表示装置５００に比べて、液晶パネル５２において局所的に応力が集中するのを抑制することができる。上記のように応力集中は表示品位等の低下を招くので、液晶表示装置５０によれば、高い表示品位が得られる。例えば、図２５に示すように、光抜けの度合いが高い領域５０６（図２１参照）の発生を抑制することができる。

また、上記の応力集中は機械的強度の低下を招くので、液晶表示装置５０によれば、高い機械的強度が得られる。また、支持基板３０２が液晶パネル５２を外力から保護するので、高い保護性、耐久性が得られる。したがって、液晶表示装置５０によれば、高い信頼性が得られる。なお、かかる効果に鑑みれば、支持基板３０２を保護基板３０２と呼ぶことも可能である。

特に、上記のように、支持基板３０２は液晶パネル５２よりも剛性が高いので、液晶パネル５２の湾曲形状をより確実に得ることができる。また、剛性が高いほど、液晶パネル５２の接着前後で支持基板３０２の湾曲形状の変動を抑制可能であるので、液晶パネル５２の湾曲形状の事前の設計がしやすくなる。

ところで、液晶表示装置５０において、接着層３０８の代わりに、熱硬化型または紫外線硬化型の接着剤５０４を用いることも可能であり、この場合も、予め湾曲した支持基板３０２を採用したことによる上記効果を得ることはできる。これに対し、上記のように製造途中だけでなく完成状態の液晶表示装置５０においても柔軟性を有する接着層３０８によれば、以下の効果を得ることができる。

例えば、柔軟性の接着層３０８は、衝撃や振動に対する緩衝層として働く。したがって、接着剤５０４を硬化させてしまう上記の比較用液晶表示装置５００に比べて、保護性、耐久性等を高くすることができる。

また、接着剤５０４を硬化してしまう液晶表示装置５００では、液晶パネル５２を湾曲させると、硬化した接着剤５０４が液晶パネル５２と平板部材５０２との間に引っ張り力を発生させる。これに対し、柔軟性を有する接着層３０８によれば、かかる力を吸収することが可能である。このため、液晶パネル５２における応力集中をさらに抑制することができる。したがって、機械的強度、信頼性等の更なる向上、表示品位の更なる向上を図ることができる。

液晶表示装置５０の上記各種効果は、製造中にも発揮され、歩留まり向上等に貢献する。例えば、上記の応力集中の抑制等によって、製造中に液晶パネル５２が破損するのを防止することができる。

図３の例示で説明したように、接着層３０８において液晶パネル５２よりもはみ出した部分が、絶縁性基板１０２，２０２の端面上、換言すれば液晶パネル５２の端面上に延在している。

具体的には、液晶パネル５２よりも接着層３０８がはみ出した部分、すなわち液晶パネル５２の貼り付けによって凹形状となった接着層３０８においては、液晶パネル５２の端面は接着層３０８でカバーされることとなる。このような構成とした場合、液晶パネルの最も破損しやすいパネル端面を接着層３０８で保護することになる。このため、パネル端面に加わる衝撃や振動を緩衝させることができ、端面でのクラックの発生や、端面に既に存在するクラックの成長を抑制できるメリットがある。

他方、接着層３０８が液晶パネル５２と同じもしくは小さく構成された場合は、液晶パネル５２の端面が保護されないために、振動や衝撃が加わった際に緩衝効果が得られず、液晶パネル５２の破損が生じやすい。

なお、実施の形態１に係る液晶表示装置５０と、上記の比較用の液晶表示装置５００とを比較すると、次のような相違点が見られる。

例えば、上記のように湾曲形状に相違が見られる。実施の形態１に係る液晶表示装置５０では、上記のように、液晶パネル５２の湾曲形状をパネル全面にわたって均質に、例えばほぼ単一の曲率にすることが可能である（図２３、図２４参照）。これに対し、比較用の液晶表示装置５００では均質な湾曲状態を得ることは難しい（図１９、図２０参照）。

また、支持基板３０２，５０２の材質、板厚等に相違が見られる。比較用液晶表示装置５００では、液晶パネル５２を支持基板５０２と貼り合わせ後に湾曲させる必要があるので、支持基板５０２は軟質の材料や、板厚の薄い部材で構成される。これに対し、実施の形態１に係る液晶表示装置５０の支持基板３０２は、上記のように高い剛性が求められるので、比較用の支持基板５０２に比べて材質が硬い、板厚が厚い等の相違がある。

また、湾曲状態の保持に相違が見られる。比較用液晶表示装置５００では、支持基板５０２付きの液晶パネル５２を装置中から取り外すと、湾曲状態の保持が解放され、液晶パネル５２は平板状に戻ろうとする。これに対し、実施の形態１に係る液晶表示装置５０では、支持基板３０２付きの液晶パネル５２を装置中から取り外しても、液晶パネル５２は支持基板３０２によって湾曲状に維持される。

＜実施の形態２＞
図２６に、本発明の実施の形態２に係る表示装置の一例として、液晶表示装置５０Ｂを例示する。図２６は図３に対応する断面図である。

液晶表示装置５０Ｂは、実施の形態１に係る液晶表示装置５０（図３参照）に、支持基板３３２と、ネジ３４０とを追加した構成を有している。なお、図２６ではネジ３４０を模式的に図示している。液晶表示装置５０Ｂのその他の構成は、基本的に、上記の液晶表示装置５０（図３参照）と同様である。

支持基板３３２は、拡散シート３１０およびバックライトモジュール３１２とともに、液晶パネル５２の外側においてアレイ基板１００の側に配置されている。より具体的には、アレイ基板１００の偏光板１２０上に、拡散シート３１０と、支持基板３３２と、バックライトモジュール３１２とが、この順序で積み重ねられている。支持基板３３２は、ネジ３４０によって、カラーフィルタ基板２００側の支持基板３０２に固定されている。

これにより、液晶パネル５２を介して対向配置された支持基板３０２，３３２によって、液晶パネル５２が挟持される。支持基板３３２は、元来、平板状をした部材であり、液晶パネル５２の湾曲形状に沿って湾曲した状態を成してネジ３４０で固定されている。このため、液晶パネル５２は、支持基板３３２の弾性およびネジ３４０による固定によって支持基板３０２に押し付けられ、これにより両支持基板３０２，３３２に保持されている。

支持基板３３２は、上記のように元来、平板状をした部材である。また、支持基板３３２は、液晶パネル５２よりも剛性が低く（換言すれば、可撓性が高く）、液晶パネル５２に比べて変形させることが容易に構成されている。なお、液晶パネル５２の構成要素のうちで絶縁性基板１０２，２０２が、液晶パネル５２の剛性に最も関与していると考えられる。かかる点に鑑みれば、支持基板３３２は絶縁性基板１０２，２０２よりも低い剛性を有していると把握することも可能である。

かかる剛性の付与は例えば厚さの調整によって可能である。例えば、絶縁性基板１０２，２０２を構成するガラス基板の厚さが０.１〜０．２ｍｍ程度の場合、支持基板３３２は０．５〜１．５ｍｍ程度の厚さのアクリル基板やポリカーボネート基板によって構成可能である。

支持基板３３２は、液晶パネル５２によりも厚く、かつ、支持基板３０２よりも薄いのが好ましい。これによれば、支持基板３３２に、可撓性を付与するとともに、液晶パネル５２が平板状に戻ろうとする力（弾性力）に対抗しうる剛性を付与することができる。

支持基板３０２は、バックライトモジュール３１２からの出射光を液晶パネル５２側へ通過させるために、透明な材料で構成されている。上記例示のアクリルやポリカーボネート等の樹脂によれば、透明な支持基板３３２を構成することが可能である。

液晶表示装置５０Ｂでは、液晶パネル５２の背面側に位置する支持基板３３２の方が、液晶パネル５２の表示面側に位置する支持基板３０２に比べて、小さい。このため、液晶パネル５２に接続された外部配線８０を液晶パネル５２の背面側へ引き出すための空間を、容易に確保することができる（図２６参照）。これにより、例えば、外部配線８０とフレーム３１８等との接触による断線や漏電を防止することができる。したがって、高い信頼性を得ることができる。

次に、液晶表示装置５０Ｂの製造方法を図２７および図２８を参照して説明する。

まず、例えば実施の形態１で例示した製造方法を利用して、本体モジュール５４を製造する（図６〜図１４参照）。そして、例えば実施の形態１で例示した製造方法を利用して、液晶パネル５２を支持基板３０２上に貼り付け（図１５〜図１７参照）、その後、液晶パネル５２の偏光板１２０上に拡散シート３１０を配置する（図１７参照）。

次に、図２７に示すように拡散シート３１０上に平板状態にある支持基板３３２を載せ、図２８に示すように支持基板３３２，３０２をネジ３４０によって固定する。これにより、支持基板３３２は、液晶パネル５２の湾曲形状に沿って、換言すれば支持基板３０２の凸面３０４に沿って湾曲する。また、液晶パネル５２は、支持基板３０２，３３２によって挟まれ、湾曲形状に押さえ込まれる。

そして、支持基板３３２上にバックライトモジュール３１２を載せ、固定する。その後の工程は、例えば実施の形態１で例示した製造方法を採用可能である。

液晶表示装置５０Ｂによれば、液晶表示装置５０と同様の効果が得られるとともに、液晶表示装置５０Ｂとの相違に基づいて各種効果が得られる。

例えば、液晶表示装置５０Ｂでは、支持基板３０２，３３２とネジ３４０とによって、液晶パネル５２を湾曲状態に押さえ込む。このため、液晶表示装置５０に比べて、液晶パネル５２の湾曲形状をより確実に保持することができる。液晶表示装置５０Ｂは、液晶パネル５２が平板状に戻ろうとする力（弾性力）が大きく働く場合に特に好適である。このため、例えば、液晶パネルがより大型の表示装置、液晶パネルの湾曲がより大きい表示装置、等を提供することができる。

また、支持基板３３２によれば、支持基板３０２とともに、液晶パネル５２を外力から保護することができる。したがって、より高い信頼性が得られる。

また、支持基板３０２，３３２とネジ３４０とによって液晶パネル５２が湾曲状態に保持されるので、液晶表示装置５０に比べて、湾曲形状のバックライトモジュール３１２によって液晶パネル５２を背面側から支持する必要性は低い。このため、平板型のバックライトモジュールを採用することも可能である。但し、上記のように、湾曲状のバックライトモジュール３１２によれば、液晶パネル５２を全面的に、同じ光量で照明することができ、高い表示品位が得られる。

上記では支持基板３０２，３３２の固定にネジ３４０を利用する場合を例示したが、他の固定手段によって、例えば紫外線硬化型の接着剤によって、支持基板３０２，３３２を固定してもよい。

なお、液晶表示装置５０Ｂでは、拡散シート３１０が液晶パネル５２と支持基板３３２との間に配置されている。かかる配置形態であっても、拡散シート３１０による上述の効果が得られる。すなわち、液晶パネル５２と支持基板３３２との直接接触が回避され、両者５２，３３２の破損を防止することができる。また、バックライトモジュール３１２と支持基板３３２との間、支持基板３３２と液晶パネル５２との間の一方または両方に、不均一な空隙が生じたとしても、かかる空隙に起因した干渉縞を抑制することができる。

ところで、上記では支持基板３３２が平板状部材である場合を例示した。これに対し、当該支持基板３３２を支持基板３０２と同様に予め湾曲した部材で構成することも可能である。この場合にも、支持基板３０２，３３２とネジ３４０等の固定手段とによって、液晶パネル５２を湾曲状態に挟持・保持することは可能である。

＜実施の形態３＞
図２９に、本発明の実施の形態３に係る表示装置の一例として、液晶表示装置５０Ｃを例示する。図２９は図３および図２６に対応する断面図である。

液晶表示装置５０Ｃは、実施の形態２に係る液晶表示装置５０Ｂ（図２６参照）に、接着層３３８を追加した構成を有している。液晶表示装置５０Ｃのその他の構成は、基本的に、上記の液晶表示装置５０Ｂ（図２６参照）と同様である。

接着層３３８は、支持基板３３２と拡散シート３１０とバックライトモジュール３１２とともに、液晶パネル５２の外側においてアレイ基板１００の側に配置されている。より具体的には、アレイ基板１００の偏光板１２０上に、接着層３３８と、支持基板３３２と、拡散シート３１０と、バックライトモジュール３１２とが、この順序で積み重ねられている。これにより、接着層３３８によって、液晶パネル５２と支持基板３３２とが接着される。

ここでは、接着層３３８が上記の接着層３０８と同様の材料で構成されている場合を例示する。

接着層３３８は、図示の例では、液晶パネル５２と支持基板３３２との間に延在し、さらに液晶パネル５２を越えて延在している。この場合、接着層３３８は液晶パネル５２よりも広い範囲に設けられている。接着層３３８において、液晶パネル５２よりもはみ出して延在する部分の幅は、例えば５．０ｍｍ以上が好ましい。但し、接着層３０８は、支持基板３３２の主面上に収まっている。

また、図示の例では、接着層３３８において液晶パネル５２よりもはみ出した部分が、液晶パネル５２の端面上に延在している。かかる形態によれば、液晶パネル５２と支持基板３３２との剥がれがパネル端部から生じるのを防止することができる。このため、液晶パネル５２と支持基板３３２とが、より確実に接着される。これにより、高い信頼性が得られる。

接着層３３８は、接着層３０８と同様に、厚さ０．７〜０．８ｍｍ程度の液晶パネル５２に対しては、１ｍｍ程度に形成するのが好ましい。

次に、液晶表示装置５０Ｃの製造方法を図３０〜図３２を参照して説明する。

まず、例えば実施の形態１で例示した製造方法を利用して、本体モジュール５４を製造する（図６〜図１４参照）。そして、例えば実施の形態１で例示した製造方法を利用して、液晶パネル５２を支持基板３０２上に貼り付ける（図１５〜図１７参照）。

その後、図３０に示すように、予めシート状に成形された接着層３３８を、支持基板３０２に貼り付けられた液晶パネル５２上に載せ、ローラー４０４を用いて液晶パネル５２に貼り付ける。これにより、図３１に示すように、接着層３３８が、湾曲した液晶パネル５２に沿って、換言すれば支持基板３０２の凸面３０４に沿って貼り付けられる。

かかる貼り付け工程において、接着層３３８はローラー４０４の押圧によって液晶パネル５２の表面形状に応じて変形し、これにより液晶パネル５２が接着層３３８，３０８中に埋められる。また、接着層３３８は上記のように変形する一方で、接着層３３８の上面（液晶パネル５２に対向する面に対して裏面となる面）はローラー４０４の押圧によって平坦に形成される。

次に、図３１に示すように接着層３３８上に平板状態にある支持基板３３２を載せ、ローラー４０４で加圧することにより、支持基板３３２を接着層３３８に貼り付ける。これにより、図３２に示すように、支持基板３３２は、湾曲した液晶パネル５２に沿って、換言すれば支持基板３０２の凸面３０４に沿って湾曲した状態になる。

ここではローラー方式による貼り付けを例示したが、真空圧着方式等によって支持基板３３２の貼り付けを行ってもよい。

その後、図３２に示すように、支持基板３３２，３０２をネジ３４０によって固定する。かかる固定により、支持基板３３２の湾曲状態が確実に保持される。また、かかる固定により、液晶パネル５２は、支持基板３０２，３３２によって挟まれ、湾曲形状に押さえ込まれる。

そして、支持基板３３２上に拡散シート３１０とバックライトモジュール３１２とを順次載せ、固定する。その後の工程は、例えば実施の形態１で例示した製造方法を採用可能である。

液晶表示装置５０Ｃによれば、液晶表示装置５０，５０Ｂと同様の効果が得られるとともに、液晶表示装置５０，５０Ｂとの相違に基づいて各種効果が得られる。

例えば、接着層３３８は、液晶パネル５２と支持基板３３２との直接接触を回避するとともに、両者５２，３３２を接着し固定している。このため、例えば何らかの振動等によって、支持基板３３２が液晶パネル５２に衝突し液晶パネル５２を破損するのを防止することができる。したがって、保護性、耐久性等の向上、換言すれば信頼性の向上を図ることができる。

また、接着層３３８は、柔軟性を有するので、衝撃や振動に対する緩衝層として働く。このため、上記の比較用液晶表示装置５００（図１８参照）のように液晶パネル５２と平板部材５０２との間の接着剤５０４を硬化してしまう構造に比べて、保護性、耐久性等が高くなる。

また、接着剤５０４を硬化してしまう液晶表示装置５００では、液晶パネル５２を湾曲させると、硬化した接着剤５０４が液晶パネル５２と平板部材５０２との間に引っ張り力を発生させる。これに対し、柔軟性を有する接着層３３８によれば、かかる力を吸収することが可能である。このため、液晶パネル５２における応力集中をさらに抑制することができる。したがって、機械的強度、信頼性等の更なる向上、表示品位の更なる向上を図ることができる。

また、柔軟性を有する接着層３３８の採用により、液晶パネル５２は、２つの接着層３０８，３３８で構成される層の中に埋没された状態になる。このため、液晶パネル５２の剥がれを、より確実に防止することができる。また、緩衝性、保護性、耐久性等が向上する。したがって、さらに高い信頼性が得られる。

なお、液晶表示装置５０Ｃは、拡散シート３１０がバックライトモジュール３１２と支持基板３３２との間に配置されている。かかる配置形態であっても、拡散シート３１０による上述の効果が得られる。すなわち、バックライトモジュール３１２と支持基板３３２との直接接触が回避され、両者３１２，３３２の破損を防止することができる。また、バックライトモジュール３１２と支持基板３３２との間に不均一な空隙が生じたとしても、かかる空隙に起因した干渉縞を抑制することができる。

＜実施の形態４＞
上記の実施の形態１〜３では、液晶パネル５２の表示面、換言すれば液晶表示装置５０，５０Ｂ，５０Ｃの表示面が凹形状に湾曲した構造を例示した（図２参照）。実施の形態４および後述の実施の形態５，６では、液晶パネル５２の表示面を凸形状に湾曲させた構造を例示する。

図３３に、本発明の実施の形態４に係る表示装置の一例として、液晶表示装置５０Ｄを例示する。また、図３３中のＣ６−Ｃ６線における断面図を図３４に示す。

図３４に示すように、液晶表示装置５０Ｄは、本体モジュール５４の液晶パネル５２の背面側、ここではアレイ基板１００側に、接着層３０８と、支持基板３０２と、バックライトモジュール３１２とを含んでいる。より具体的には、アレイ基板１００の偏光板１２０上に、接着層３０８と、支持基板３０２と、バックライトモジュール３１２とが、この順序で積み重ねられている。

支持基板３０２は、凸面３０４を液晶パネル５２に対向させて設けられており、接着層３０８によって液晶パネル５２と接着されている。これにより、液晶パネル５２は、表示面を構成するカラーフィルタ基板２００が凸形状に湾曲した状態で配置されている。

なお、ここで例示の液晶表示装置５０Ｄは拡散シート３１０（図３参照）を含んでいないが、拡散シート３１０を例えば支持基板３０２とバックライトモジュール３１２との間に追加することも可能である。

液晶表示装置５０Ｄのその他の構成は、基本的に、上記の液晶表示装置５０（図３参照）と同様である。

液晶表示装置５０Ｄは、例えば実施の形態１で例示した製造方法を利用して製造可能である。この場合、液晶パネル５２の貼り付け工程において、アレイ基板１００を接着層３０８に対向させて液晶パネル５２を接着層３０８上に載せればよい。また、バックライトモジュール３１２の配置工程において、当該モジュール３１２を支持基板３０２の凹面３０６上に配置すればよい。

液晶表示装置５０Ｄによれば、液晶表示装置５０と同様の効果を得ることができる。

＜実施の形態５＞
図３５に、本発明の実施の形態５に係る表示装置の一例として、液晶表示装置５０Ｅを例示する。図３５は図３４に対応する断面図である。

液晶表示装置５０Ｅは、実施の形態４に係る液晶表示装置５０Ｄ（図３４参照）に、支持基板３３２と、ネジ３４０とを追加した構成を有している。なお、図３５ではネジ３４０を模式的に図示している。

支持基板３３２は、カラーフィルタ基板２００の偏光板２２０上に配置されており、ネジ３４０によってアレイ基板１００側の支持基板３０２に固定されている。

液晶表示装置５０Ｅでは、液晶パネル５２の背面側に位置する支持基板３０２の方が、液晶パネル５２の表示面側に位置する支持基板３３２に比べて、小さい。

液晶表示装置５０Ｅのその他の構成は、基本的に、上記の液晶表示装置５０Ｄ，５０Ｂ（図３４および図２６参照）と同様である。

液晶表示装置５０Ｅは、例えば、実施の形態４で例示した製造方法に、実施の形態２で例示した支持基板３３２の配置工程および固定工程を追加することにより、製造可能である。

液晶表示装置５０Ｅによれば、液晶表示装置５０Ｂと同様の効果を得ることができる。

＜実施の形態６＞
図３６に、本発明の実施の形態６に係る表示装置の一例として、液晶表示装置５０Ｆを例示する。図３６は図３４および図３５に対応する断面図である。

液晶表示装置５０Ｆは、実施の形態５に係る液晶表示装置５０Ｅ（図３５参照）に、接着層３３８を追加した構成を有している。

接着層３３８は、液晶パネル５２と支持基板３３２との間に設けられており、液晶パネル５２と支持基板３３２とを接着している。また、図示の例では、実施の形態３に係る液晶表示装置５０Ｃ（図２９参照）と同様に、接着層３３８，３０８で構成される層の中に液晶パネル５２が埋没している。

液晶表示装置５０Ｆのその他の構成は、基本的に、上記の液晶表示装置５０Ｅ，５０Ｃ（図３５および図２９参照）と同様である。

液晶表示装置５０Ｆは、例えば、実施の形態５で例示した製造方法に、実施の形態３で例示した接着層３３８の貼り付け工程を追加することにより、製造可能である。

液晶表示装置５０Ｆによれば、液晶表示装置５０Ｃと同様の効果を得ることができる。

＜実施の形態７＞
上記の実施の形態１〜６では、支持基板３０２の凸面３０４側に液晶パネル５２が配置されている構造、換言すれば支持基板３０２が湾曲状態にある液晶パネル５２の凹側に位置する構造を例示した（図３、図２６、図２９、図３４〜図３６参照）。実施の形態７および後述の実施の形態８，９では、支持基板３０２の凹面３０６側に液晶パネル５２を配置した構造、換言すれば支持基板３０２が湾曲状態にある液晶パネル５２の凸側に位置する構造を例示する。

図３７に、本発明の実施の形態７に係る表示装置の一例として、液晶表示装置５０Ｇを例示する。

液晶表示装置５０Ｇでは、支持基板３０２の凹面３０６上に、接着層３０８と、液晶パネル５２と、拡散シート３１０と、バックライトモジュール３１２とが、この順序で積み重ねられている。液晶パネル５２は、接着層３０８によって支持基板３０２の凹面３０６に接着されている。これにより、液晶パネル５２は、表示面を構成するカラーフィルタ基板２００が凸形状に湾曲した状態で配置されている。

液晶表示装置５０Ｇのその他の構成は、基本的に、上記の液晶表示装置５０（図３参照）と同様である。

液晶表示装置５０Ｇは、例えば実施の形態１で例示した製造方法を利用して製造可能である。この場合、図３８に示すように、支持基板３０２の湾曲面３０４，３０６と同じ湾曲形状をした凹面４１３を有する作業台４１２を利用すれば便利である。より具体的には、支持基板３０２は、当該支持基板３０２の凸面３０４を作業台４１２の凹面４１３に向け両湾曲面３０４，４１３の湾曲形状を整合させた状態で、作業台４１２上に載せれば好適である。

液晶表示装置５０Ｇによれば、液晶表示装置５０と同様の効果を得ることができる。

＜実施の形態８＞
図３９に、本発明の実施の形態８に係る表示装置の一例として、液晶表示装置５０Ｈを例示する。

液晶表示装置５０Ｈは、実施の形態７に係る液晶表示装置５０Ｇ（図３７参照）に、支持基板３４２と、ネジ３４０とを追加した構成を有している。なお、図３９ではネジ３４０を模式的に図示している。

より具体的には、液晶表示装置５０Ｈでは、支持基板３０２の凹面３０６上に、接着層３０８と、液晶パネル５２と、拡散シート３１０と、支持基板３４２と、バックライトモジュール３１２とが、この順序で積み重ねられている。支持基板３４２は、ネジ３４０によって支持基板３０２に固定されている。液晶パネル５２は、接着層３０８によって支持基板３０２の凹面３０６に接着されている。これにより、液晶パネル５２は、表示面を構成するカラーフィルタ基板２００が凸形状に湾曲した状態で配置されている。

支持基板３４２は、図示の例では、対向する主面３４４，３４６が湾曲した板状部材で構成されており、一方の湾曲面３４４が支持基板３４２の凸面を構成し、他方の湾曲面３４６が支持基板３４２の凹面を構成している。なお、この場合、湾曲面３４４，３４６の曲率中心はいずれも凹面３４６の側に在ることになる。

湾曲面３４４，３４６は、支持基板３０２の湾曲面３０４，３０６と同じ曲面形状を有している。また、湾曲面３４４，３４６間の距離が均一である場合、換言すれば支持部材３４２を構成する板状部材の厚さが全面的に均一である場合を例示する。この場合、湾曲面３４４，３４６は平行移動により重なる関係にある。

支持基板３４２は、当該基板３４２の配置工程の前から、既に湾曲しており、凸面３４４および凹面３４６を予め有している。支持基板３４２の湾曲形状は、例えば、平板状部材の曲げ加工、切削・研削加工、射出成形等の手法によって、形作ることが可能である。

支持基板３４２は、支持基板３０２と同様に、液晶パネル５２よりも高い剛性を有しており、液晶パネル５２に比べて、変形させることが困難に構成されている。支持基板３４２は、支持基板３０２と同様に、例えば３．０ｍｍ以上の厚さのアクリル基板やポリカーボネート基板によって構成可能である。

支持基板３４２は、液晶表示装置５０Ｈでは、凸面３４４を液晶パネル５２に対向させて配置されている。より具体的には、支持基板３４２は、当該基板３４２の凸面３４４と支持基板３０２の凹面３０６との湾曲形状が整合する向きに配置されている。これにより、液晶パネル５２は、支持基板３４２の凸面３４４と、支持基板３０２の凹面３０６との間に挟まれ、湾曲形状に押さえ込まれる。

支持基板３４２は、バックライトモジュール３１２からの出射光を液晶パネル５２側へ通過させるために、透明な材料で構成されている。上記例示のアクリルやポリカーボネート等の樹脂によれば、透明な支持基板３４２を構成することが可能である。

上記に鑑みると、支持基板３４２は、例えば支持基板３０２と同様に構成可能である。

なお、液晶表示装置５０Ｈでは、液晶パネル５２の背面側に位置する支持基板３４２の方が、液晶パネル５２の表示面側に位置する支持基板３０２に比べて、小さい。

液晶表示装置５０Ｈのその他の構成は、基本的に、上記の液晶表示装置５０Ｇ，５０Ｂ（図３７および図２６参照）と同様である。

液晶表示装置５０Ｈは、例えば、実施の形態７で例示した製造方法に、支持基板３４２の配置工程および固定工程を追加することにより、製造可能である。支持基板３４２の配置工程および固定工程は、例えば実施の形態２で例示した支持基板３３２の配置工程および固定工程と同様に行うことが可能である。

液晶表示装置５０Ｈによれば、液晶表示装置５０Ｂと同様の効果を得ることができる。

＜実施の形態９＞
図４０に、本発明の実施の形態９に係る表示装置の一例として、液晶表示装置５０Ｉを例示する。

液晶表示装置５０Ｉは、実施の形態８に係る液晶表示装置５０Ｈ（図３９参照）に、接着層３３８を追加した構成を有している。

接着層３３８は、液晶パネル５２と支持基板３４２との間に設けられており、液晶パネル５２と支持基板３４２とを接着している。また、図示の例では、実施の形態３，６に係る液晶表示装置５０Ｃ，５０Ｆ（図２９および図３６参照）と同様に、接着層３３８，３０２中に液晶パネル５２が埋没している。

液晶表示装置５０Ｉのその他の構成は、基本的に、上記の液晶表示装置５０Ｈ，５０Ｃ（図３９および図２９参照）と同様である。

液晶表示装置５０Ｉは、例えば、実施の形態８で例示した製造方法に、実施の形態３で例示した接着層３３８の貼り付け工程を追加することにより、製造可能である。

液晶表示装置５０Ｉによれば、液晶表示装置５０Ｃと同様の効果を得ることができる。

＜実施の形態１〜９の変形例＞
実施の形態１〜９ではカラーフィルタ基板２００側が表示面を構成する場合を例示した。これに対し、アレイ基板１００側を表示面にすることも可能である。例えば液晶表示装置５０（図３参照）において、アレイ基板１００を支持基板３０２の側に向けて液晶パネル５２を配置することにより、アレイ基板１００側を表示面とすることが可能である。また、液晶表示装置５０Ｂ等において液晶パネル５２を裏返しに配置すれば、同様に、アレイ基板１００側を表示面にすることが可能である。

また、上記の各種構造は、反射型の液晶表示装置に応用可能である。この場合、既述のように、絶縁性基板１０２，２０２のうちで表示面を構成しない方の基板、すなわち背面側になる基板は透明でなくてもよい。この点は支持基板３０２，３３２，３４２についても同様である。

また、上記では液晶表示装置を例示したが、液晶パネル以外の表示パネルを有する表示装置にも上記の各種構造は適用可能である。他の表示パネルとして、例えば、電子ペーパーパネル、電界発光型エレクトロルミネッセンスパネル等が挙げられる。

５０，５０Ｂ〜５０Ｉ 液晶表示装置、５２ 表示パネル、３０２，３３２，３４２ 支持基板、３０４ 凸面（湾曲面）、３０６ 凹面（湾曲面）、３０８，３３８ 接着層、３１０ 拡散シート、３１２ バックライトモジュール、３４０ ネジ（固定手段）。

Claims (15)

1. 表示パネル（５２）と、
   前記表示パネル上に設けられた接着層（３０８）と、
   湾曲面（３０４，３０６）を予め有した部材で構成され、前記湾曲面上に前記接着層によって前記表示パネルが接着され、前記表示パネルを前記湾曲面に沿った湾曲形状に支持する、支持基板（３０２）と
   を備え、
   前記接着層が前記表示パネルの全辺において前記表示パネルを越えて延在しているとともに、前記表示パネルの全辺の端面の一部が前記接着層に覆われている、表示装置（５０，５０Ｂ〜５０Ｉ）。
2. 請求項１に記載の表示装置であって、
   前記支持基板は前記表示パネルよりも剛性が高い、表示装置（５０，５０Ｂ〜５０Ｉ）。
3. 請求項１または請求項２に記載の表示装置であって、
   前記接着層は柔軟性を有している、表示装置（５０，５０Ｂ〜５０Ｉ）。
4. 請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の表示装置であって、
   前記接着層は、前記表示パネルと前記支持基板との間に延在するとともに、前記表示パネルの端面上にも延在している、表示装置（５０，５０Ｂ〜５０Ｉ）。
5. 請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の表示装置であって、
   前記表示パネルを介して前記支持基板と対向配置された、もう一つの支持基板（３３２，３４２）と、
   前記支持基板と前記もう一つの支持基板とを、前記表示パネルを挟んで保持する状態に固定する、固定手段（３４０）と
   をさらに備える、表示装置（５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｅ，５０Ｆ，５０Ｈ，５０Ｉ）。
6. 請求項５に記載の表示装置であって、
   前記もう一つの支持基板と前記表示パネルとの間に設けられ、前記もう一つの支持基板と前記表示パネルとを接着している、もう一つの接着層（３３８）
   をさらに備える、表示装置（５０Ｃ，５０Ｆ，５０Ｉ）。
7. 請求項６に記載の表示装置であって、
   前記もう一つの接着層は柔軟性を有している、表示装置（５０Ｃ，５０Ｆ，５０Ｉ）。
8. 請求項７に記載の表示装置であって、
   前記表示パネルは、前記接着層と前記もう一つの接着層とで構成される層の中に埋没している、表示装置（５０Ｃ，５０Ｆ，５０Ｉ）。
9. 請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の表示装置であって、
   前記表示パネルの背面側に設けられたバックライトモジュール（３１２）と、
   前記バックライトモジュールと前記表示パネルとの間に設けられた拡散シート（３１０）と、
   をさらに備える、表示装置（５０，５０Ｂ〜５０Ｉ）。
10. 請求項９に記載の表示装置であって、
    前記バックライトモジュールは前記表示パネルの前記湾曲形状に沿った形状を有する、表示装置（５０，５０Ｂ〜５０Ｉ）。
11. 請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置であって、
    前記支持基板は、前記表示パネルよりも厚く、
    前記接着層は、表示パネルよりも厚く、かつ、前記支持基板よりも薄い、
    表示装置（５０，５０Ｂ〜５０Ｉ）。
12. 請求項５ないし請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置であって、
    前記もう一つの支持基板は、前記表示パネルよりも厚く、かつ、前記支持基板よりも薄い、表示装置（５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｅ，５０Ｆ，５０Ｈ，５０Ｉ）。
13. 請求項５ないし請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置であって、
    前記支持基板と前記もう一つの支持基板とのうちで前記表示パネルの背面側に位置する基板は、前記支持基板と前記もう一つの支持基板とのうちで前記表示パネルの表示面側に位置する基板よりも小さい、表示装置（５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｅ，５０Ｆ，５０Ｈ，５０Ｉ）。
14. 請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の表示装置であって、
    前記支持基板は前記湾曲形状にある前記表示パネルの凹側に設けられている、表示装置（５０，５０Ｂ〜５０Ｆ）。
15. 請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の表示装置であって、
    前記表示パネルは、液晶パネルと、電子ペーパーパネルと、電界発光型エレクトロルミネッセンスパネルとのうちのいずれかで構成されている、表示装置（５０，５０Ｂ〜５０Ｉ）。

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