[go: up one dir, main page]

JP5261667B2 - アルミン酸塩系蛍光体の製法およびアルミン酸塩系蛍光体 - Google Patents

アルミン酸塩系蛍光体の製法およびアルミン酸塩系蛍光体 Download PDF

Info

Publication number
JP5261667B2
JP5261667B2 JP2008505094A JP2008505094A JP5261667B2 JP 5261667 B2 JP5261667 B2 JP 5261667B2 JP 2008505094 A JP2008505094 A JP 2008505094A JP 2008505094 A JP2008505094 A JP 2008505094A JP 5261667 B2 JP5261667 B2 JP 5261667B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
aluminate
metal
acid
phosphor
chelating agent
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2008505094A
Other languages
English (en)
Other versions
JPWO2007105598A1 (ja
Inventor
秀俊 齋藤
俊介 田原
信義 南部
淳 中村
伊藤  博
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Chelest Corp
Chubu Chelest Co Ltd
Nagaoka University of Technology NUC
Original Assignee
Chelest Corp
Chubu Chelest Co Ltd
Nagaoka University of Technology NUC
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Chelest Corp, Chubu Chelest Co Ltd, Nagaoka University of Technology NUC filed Critical Chelest Corp
Priority to JP2008505094A priority Critical patent/JP5261667B2/ja
Publication of JPWO2007105598A1 publication Critical patent/JPWO2007105598A1/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5261667B2 publication Critical patent/JP5261667B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C09DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • C09KMATERIALS FOR MISCELLANEOUS APPLICATIONS, NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE
    • C09K11/00Luminescent, e.g. electroluminescent, chemiluminescent materials
    • C09K11/08Luminescent, e.g. electroluminescent, chemiluminescent materials containing inorganic luminescent materials
    • C09K11/77Luminescent, e.g. electroluminescent, chemiluminescent materials containing inorganic luminescent materials containing rare earth metals
    • C09K11/7728Luminescent, e.g. electroluminescent, chemiluminescent materials containing inorganic luminescent materials containing rare earth metals containing europium
    • C09K11/7734Aluminates
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C01INORGANIC CHEMISTRY
    • C01FCOMPOUNDS OF THE METALS BERYLLIUM, MAGNESIUM, ALUMINIUM, CALCIUM, STRONTIUM, BARIUM, RADIUM, THORIUM, OR OF THE RARE-EARTH METALS
    • C01F17/00Compounds of rare earth metals
    • C01F17/30Compounds containing rare earth metals and at least one element other than a rare earth metal, oxygen or hydrogen, e.g. La4S3Br6
    • C01F17/32Compounds containing rare earth metals and at least one element other than a rare earth metal, oxygen or hydrogen, e.g. La4S3Br6 oxide or hydroxide being the only anion, e.g. NaCeO2 or MgxCayEuO
    • C01F17/34Aluminates, e.g. YAlO3 or Y3-xGdxAl5O12
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C01INORGANIC CHEMISTRY
    • C01PINDEXING SCHEME RELATING TO STRUCTURAL AND PHYSICAL ASPECTS OF SOLID INORGANIC COMPOUNDS
    • C01P2002/00Crystal-structural characteristics
    • C01P2002/50Solid solutions
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C01INORGANIC CHEMISTRY
    • C01PINDEXING SCHEME RELATING TO STRUCTURAL AND PHYSICAL ASPECTS OF SOLID INORGANIC COMPOUNDS
    • C01P2002/00Crystal-structural characteristics
    • C01P2002/80Crystal-structural characteristics defined by measured data other than those specified in group C01P2002/70
    • C01P2002/84Crystal-structural characteristics defined by measured data other than those specified in group C01P2002/70 by UV- or VIS- data

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Inorganic Chemistry (AREA)
  • Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • Geology (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Materials Engineering (AREA)
  • Luminescent Compositions (AREA)

Description

本発明は、アルミン酸塩系蛍光体の製法、および当該方法で製造されたアルミン酸塩系蛍光体に関するものである。
アルミン酸塩を母構造とする蛍光体は、主に青色から緑色の色調領域で発光する紫外線励起型蛍光体として幅広く実用化されている。特に最近では、プラズマディスプレイパネル(PDP)のために、希ガス放電によって放射される真空紫外線により蛍光体を励起して発光させる機構を有する真空紫外線励起型発光素子の開発が活発に行われている。実際、青色から緑色に発光するPDP用として、幾つかのアルミン酸塩系蛍光体が実用化されている。
ところで、アルミン酸塩は組成式:xMO・yAl23(式中、Mは、アルカリ土類金属などの金属をである)で表される。この金属Mとして、複数の2価金属を導入したり、賦活剤として希土類金属やMnなどをMサイトにドープしたりすることによって、様々な組成の蛍光体が製造されている。例えば、金属MとしてBaとMgを用い、Baサイトに賦活剤としてEuをドープしたものは、紫外線励起により青色蛍光を発することが確認されている。
中でも代表的なものは、例えば特公昭52−22836号公報に開示されているBaMg2Al1627:Euや、特開平08−115673号公報に開示されているBaMgAl1017:Eu等である。これら以外にも、上記BaMgAl1017:Euに対してBaやAlの比率を多くしたり、Baの一部をSrに置換したりすることでベーキング処理による熱劣化を抑えたもの(特開2000−226574号公報)や、マグネトプランバイト型構造のアルミン酸塩にEuを賦活剤として添加したもの(特開2001−240856号公報)等が知られている。
また、アルミン酸塩に賦活剤としてMnをドープした例えばBaAl1219:MnやBaMgAl1423:Mnは、紫外線励起により緑色の蛍光を発する緑色蛍光体として知られている。また発光特性を更に高めるため、CeやTbで賦活したランタン・マグネシウムアルミン酸塩緑色蛍光体(特開平06−240252号公報)や、マンガン置換型バリウム・カルシウムアルミネート蛍光体におけるBaの一部をZnに置換し、残りのBaをSrに置換し、更にCeを賦活したCe−Mn共賦活緑色蛍光体(特開2000−290647号公報)も知られている。その他の蛍光体として、発光ピーク波長が493nmの青緑色を呈するユーロピウム賦活ストロンチウムアルミネートも知られている。
またアルミン酸塩系蛍光体の中には、長時間の残光特性を持ったいわゆる蓄光性の蛍光体がある。この蓄光性蛍光体は、MAlO4(式中、MはCa,Sr,Baから選ばれる少なくとも1種の金属元素を意味する)で表される化合物を母構造とする。この蓄光性蛍光体としては、これに賦活剤としてEu、共賦活剤として他の希土類元素を添加したものが知られている(特開平07−11250号公報)。その他にも、母体アルミネートのアルミニウムの一部をホウ素で置換して含有させ、結晶を安定化させることにより残光特性を改善したもの(特開平08−73845号公報)、母体をSr2Al611とし、ユーロピウムを賦活剤とし、或はユーロピウムを賦活剤として添加すると共にジスプロシウムを共賦活剤として添加したもの(特開2000−63823号公報)、などが挙げられる。
上記の様に、従来のアルミン酸塩系蛍光体は3種以上の金属を含む酸化物で構成されており、これら蛍光体の製造に当たっては、各々の金属成分を如何に均一に混合するかが重要となる。
ところで上述した蛍光体の殆どは、固相原料を所望の金属組成比となる様に混合し焼成することによって複合金属酸化物を得る方法、すなわち固相法という古典的な方法で製造されている。この固相法では、複数の金属酸化物を固相状態で混合するので、如何に均一に混合したとしても、ミクロ的に見ると明らかに不均一相である。また、金属組成比や金属元素のドープ量を如何に巧妙に制御したとしても、また個々の粒子1粒ずつに含まれる金属成分の組成比を所望通りに制御したとしても、粒子内での金属分布が完全に均一な蛍光体を製造することは原理的に不可能である。
また、上記の様な複数の金属酸化物からなる均一な複合金属酸化物系やアルミン酸塩系の蛍光体を製造するには、その直前の前駆体として均一な複合金属組成のものを経ることが必要であり、均一な前駆体物質を得るには、原料の時点から均一な状態を経て合成することが必要となる。この様な方法としては、ゾル−ゲル法や共沈法に代表される化学的手法を重視した液相法が知られている。
しかしこれら従来の液相法でも、複数金属成分の組成比を均一にしようとすると、製造コストが高騰する他、製造作業が非常に煩雑となる。また、溶液状態での金属組成比が均一であったとしても、得られる粉体の金属組成比は不均一にならざるを得ない。金属化合物の加水分解速度や溶解度積などは金属の種類によって異なり、その後の加水分解、中和もしくは沈殿生成などの過程で生成する沈澱の金属組成比が不均一になるからである。こうした金属組成の不均一も、複合酸化物系やアルミン酸塩系蛍光体の蛍光特性に少なからず悪影響を及ぼしていると考えられる。
こうした状況の下で本発明者らは、新規なアルミン酸系青色蛍光体の開発を期して研究を重ねた結果、先にWO2005/090513号公報に記載の技術を開発した。この発明は、Sr7Al1225:Euで示される新規な青色蛍光体に関するもので、様々の用途展開が期待される。しかしこの蛍光体は、発光ピーク波長が410nmとやや紫外線に近いため、ディスプレイや三波長型蛍光灯に適用するには尚改善の余地を残している。即ち、これらの用途に適用するには、発光ピーク波長をより色純度の良好な450nm付近に近づけることが望ましく、この様な特性を与えることができれば、その用途は更に飛躍的に高まることが必定である。
本発明はこうした状況の下でなされたものであり、前記WO2005/090513号公報に記載の技術を更に発展させたものである。本発明の目的は、紫外線励起および電子線励起により蛍光を発することが確認されているアルミン酸塩系蛍光体に焦点を絞って、均一組成で且つより青色度の高い蛍光を発する紫外線および電子線励起型の新規なアルミン酸塩系蛍光体を開発することにある。また、本発明は、その様な蛍光体を効率よく製造することのできる方法を提供することも目的とする。
本発明に係るアルミン酸塩系蛍光体の製法は、組成式:7(Sr1-xEu)O・yAl23(式中、x,yは、0<x≦0.5、1≦y≦36を表わす)で示されるアルミン酸塩を、酸化マグネシウムと接触させた状態で還元雰囲気中で加熱する工程を含むことを特徴とする。
本発明のアルミン酸塩系蛍光体は、上記方法により製造されるものであり、紫外線励起および電子線励起により発光ピーク波長450〜470nmで発光するものであることを特徴とする。
実施例で得たアルミン酸系蛍光体に励起波長325nmの紫外線を照射したときの発光スペクトル図である。
先ず、本発明に係る蛍光体の製法についてより詳細に説明する。
本発明方法で用いる組成式:7(Sr1-xEu)O・yAl23で表されるアルミン酸塩において、Srに対するEuドープ量(x)の範囲は「0<x≦0.5」、アルミナ(Al23)の比率(y)の範囲は「1≦y≦36」の範囲である。
上記Euドープ量(x)がゼロ(0)、即ちEuドープなしでは、発光中心がなくなって発光を示さなくなり、一方、Euドープ量が多くなり過ぎて(x)の値が0.5を超えると、濃度消光を起して輝度の低下が顕著になる。よって本発明では(x)の値を上記の様に定めた。(x)のより好ましい範囲は「0.001≦x≦0.3」の範囲であり、この範囲で最も高い発光特性を発揮する。
他方、Al23の比率(y)が1未満では、蛍光体としての機能が低下して満足な蛍光を発しなくなり、また(y)が36を超えて過度に高くなっても、やはり満足のいく蛍光特性が発揮されなくなる。よって本発明では(y)の値を上記範囲に定めた。(y)のより好ましい範囲は「3≦y≦27」の範囲であり、この範囲で最も高い発光特性が発揮される。
組成式:7(Sr1-xEu)O・yAl23で表されるアルミン酸塩は、(1)Sr,EuおよびAlを金属成分とする有機金属キレートからなる粉末を製造する工程、および(2)前記工程(1)で得た粉末を焼成してアルミン酸塩を得る工程、を経て製造することができる。より詳しい製造条件は、前掲のWO2005/090513号公報で開示されている。具体的な製造条件などは特に制限されないが、Sr,Al,Euからなる各金属成分が分子レベルで均一に混合された有機金属キレート粉末を前駆体として使用すれば、より容易に上記一般式で表されるアルミン酸塩ストロンチウムを得ることができる。
ここで、前駆体となる有機金属キレート粉末は、各金属化合物と有機キレート剤を所定の金属組成比となる様に混合して澄明な有機金属キレート水溶液とした後、この水溶液を例えば噴霧乾燥することによって容易に得ることができる。
具体的には、次の様な方法が例示される。まずSr,EuおよびAlの有機金属キレートを含む粉末を製造する。この製造は、例えば次の様にして行われる。まず、SrとEuを所定の金属組成となる様に精秤し、これらを有機キレート剤と反応させて澄明な有機金属キレート水溶液を調製する。この反応は、水性媒体中で、たとえば温度20℃〜沸点、好ましくは50〜70℃の範囲で行われる。好ましい水溶液濃度は、固形分換算で5質量%以上、30質量%以下、より好ましくは10質量%以上、20質量%以下であるが、勿論この温度域に限定されるわけではない。
有機キレート剤の使用量は、全金属を完全溶解できるよう、金属イオンに対して当量以上とするのがよく、好ましくは1.0倍モル以上、1.5倍モル以下である。尚、金属キレートや有機キレート剤が完全に溶解しない場合は、アンモニアやアミン等を加えて完全溶解させるのがよい。また、上記各金属の有機金属キレートを別々に調製しておき、これらを精秤して所定金属比率となる様に混合してもよい。
金属原料としては、炭酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物などを使用できるが、ストロンチウムとユーロピウムを用いる本発明において特に好ましいのは、反応性が良好で且つ反応後に余分なイオン等が残らない酸化物や炭酸塩である。アルミニウムについては、有機キレート剤との反応性を考慮すると使用可能な原料は実質的に塩化物、硫酸塩、硝酸塩に限定され、好ましいのは硝酸塩である。中でも特に好ましいのは、塩化物、硫酸塩または硝酸塩を用いてまずアルミニウムキレート溶液を製造し、晶析によって高純度のアルミニウムキレート結晶を予め作製し、これをアルミニウム源として使用するのがよい。
ところで、アルミン酸塩系蛍光体を製造する際に一番問題となるのは、不純物元素の混入である。有機金属キレートの中でもナトリウム塩やカリウム塩などは熱分解後も蛍光体内に残留し、蛍光体の組成を狂わせる要因になるため使用すべきではない。また、塩酸、硫酸、リン酸またはこれらの塩など、塩素、硫黄またはリン等が含まれる無機酸や無機酸塩;およびチオール化合物などの有機物は、極力用いないことが望ましい。これらは焼成過程でほぼ完全に熱分解するが、均一組成の複合金属キレートの生成に悪影響を及ぼす恐れもあるからである。
本発明で用いる有機キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸、1,2−シクロヘキサンジアミン四酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、ジアミノプロパノール四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン二酢酸、エチレンジアミン二プロピオン酸、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヘキサメチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンジ(o−ヒドロキシフェニル)酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、イミノ二酢酸、1,3−ジアミノプロパン四酢酸、l,2−ジアミノプロパン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、エチレンジアミン二こはく酸、1,3−ジアミノプロパン二こはく酸、グルタミン酸−N,N−二酢酸、アスパラギン酸−N,N−二酢酸、などの如き水溶性のアミノカルボン酸系キレート剤を挙げることができる。これらのモノマー、オリゴマー或はポリマーのいずれでも用いることができる。有機キレート剤として、より好ましくは、アミノカルボン酸系キレート剤および/またはその塩を使用する。
有機金属キレートとしては、より好ましくは、アミノカルボン酸系キレート剤と金属イオンからなる錯体、および/またはその塩を用いる。また、アミノカルボン酸系キレート剤として、より好ましくは、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、およびトリエチレンテトラミン六酢酸よりなる群から選ばれる少なくとも1種を使用する。
但し、遊離酸タイプやアンモニウム塩またはアミン塩を使用し、各金属とのキレート生成定数や、金属キレートの安定性、更には金属キレートの水またはアルカリ水溶液中への溶解性などを考慮して、使用する金属成分毎に適切なものを選択することが望ましい。
上記の様にして調製された有機金属キレート水溶液は、次いで噴霧乾燥によって粉体化される。噴霧乾燥する際の条件は、水溶液の濃度や溶液処理速度、噴霧空気量、熱風空気量等によって適宜に設定すればよいが、乾燥温度は、好ましくは有機物が分解しない温度を上限とし、また十分に乾燥できる温度を採用すればよい。こうした観点から、乾燥温度は100〜200℃程度の範囲がよく、より一般的なのは140〜180℃の範囲である。こうした乾燥温度を考慮すると、本発明で用いる上記アミノカルボン酸系キレート剤としては、200℃程度以下の温度で熱分解しないものを選択することが望ましい。
上記により得られた有機金属キレート粉末は、次いで焼成することにより金属酸化物とされる。この際の好ましい条件は次の通りである。上記により得られた有機金属キレート粉末は、そのまま焼成すると有機成分が熱分解して複合酸化物系の粉末となる。焼成は有機成分が完全に分解されればよく、例えば500℃以上で焼成すると、有機成分は全て分解焼失して複合金属酸化物となる。なお焼成温度を高めれば高めるほど複合金属酸化物の結晶性は向上するので、必要によってはl600℃までの温度で焼成することも可能である。
焼成時および加熱時の雰囲気は必ずしも空気中である必要はなく、必要に応じて酸素富化雰囲気や中性雰囲気、還元雰囲気で行ってもよい。好適には、空気、酸素および窒素よりなる群から選ばれる少なくとも1種を含む雰囲気中で焼成する。
上記により得られたアルミン酸塩粉末を酸化マグネシウムと接触させ、接触状態を保持しながら還元雰囲気中で加熱すると、本発明に係るアルミン酸系蛍光体が得られる。ここで用いる酸化マグネシウムの形状に格別の制限はなく、例えば粗粒子状、微粒子状、薄膜状、基板状などを使用できる。また、それらは単結晶体でも多結晶体でも構わない。
前掲のアルミン酸塩粉末と上記酸化マグネシウムを、接触状態を維持しつつ還元雰囲気で加熱すると、アルミン酸塩粉末と酸化マグネシウムとの接触界面で酸化マグネシウムのマグネシウムがアルミン酸塩粉末に熱拡散する。その結果得られる蛍光体は、前掲のWO2005/090513号公報で開示されているアルミン酸ストロンチウム型蛍光体とは結晶構造が明らかに異なる。即ち、本発明方法によって、新規な結晶構造と組成を有し、発光ピーク波長450〜470nmで特異的な蛍光を発する新規な青色蛍光体が得られる。
このときの加熱条件は、還元雰囲気中で前駆体粉末を接触状態で加熱すればよく、好ましい加熱温度は500℃以上、1600℃以下、より好ましくは800℃以上、1500℃以下、さらに好ましくは800℃以上、1500℃以下の範囲である。還元雰囲気も特に制限されないが、好ましいのは、アルゴン/水素混合雰囲気、あるいは窒素/水素混合雰囲気である。
上述した本発明の製法によれば、原料として、分子レベルで均一に混合された有機金属キレートを含む粉末を前駆体として使用することで、分子レベルで均一な組成の蛍光体を効率よく確実に製造できる。
発明のアルミン酸塩系蛍光体は、上記本発明方法で製造されるが、現在のところ加熱還元後の組成式まで明確にされていない。しかしこの加熱還元物は、上記の様に紫外線励起および電子線励起により発光ピーク波長450〜470nmで特異的に発光する高い色純度の青色発光を生じる特異的な蛍光特性を発揮するのである。
本発明の蛍光体は、上記の様に450〜470nmの発光ピーク波長で特異的な高色純度の青色発光を生じものであるが、その蛍光寿命は極めて短い。これは、前掲の先行技術に開示されているアルミン酸ストロンチウム型蓄光体の蛍光寿命が非常に長く、つまり残光性であるのと対照的である。
本発明に係る蛍光体の金属組成比や構造は、現在のところ未だ明らかになっていない。加熱還元によって得た本発明蛍光体のX線回折分析結果によると、複数相の共存状態である可能性も十分に考えられる。しかし、前掲の先行技術に開示されているアルミン酸ストロンチウム型蛍光体とは結晶構造が明らかに異なっており、両者は全く異質の蛍光体に分類されるべきである。
以下に、実施例および試験例を示し、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
実施例1
1リットルのビーカーにエチレンジアミン四酢酸217gと水を加えて総量を500gとした後、アンモニア水100gを加えて溶解させた。これを撹拌しながら、炭酸ストロンチウム110gをゆっくり加えた後、100℃に昇温して2時間撹拌を続けることにより完全に溶解させた。この溶液に水を加えて濃度調整し、無色透明のストロンチウム−エチレンジアミン四酢酸(Sr−EDTA)錯体水溶液を得た。
一方、100mlのビーカーにエチレンジアミン四酢酸0.65gと水を加えて総量を100gとした後、アンモニア水0.3gを加えて溶解させた。これを撹拌しながら、酸化ユーロピウム0.4gを加えて80℃で30分間撹拌すると、完全に溶解して無色透明のユーロピウム−エチレンジアミン四酢酸(Eu−EDTA)錯体溶液が得られた。
100mlのビーカーに、上記で得たSr−EDTA錯体溶液29.72g(Sr含量:4.41質量%)とEu−EDTA錯体溶液10.55g(Eu含量:0.440質量%)およびエチレンジアミン四酢酸アルミニウムアンモニウム(EDTA・Al・NH4)9.91g(Al含量:7.13質量%)を精秤して加えた後、水を加えて総量を100gとした。次いで30分間撹拌して完全溶解し、金属組成比が(Sr+Eu)/Al=7/12、Eu/Sr=0.02/0.98である無色透明の(Sr,Al,Eu)−EDTA錯体水溶液を得た。
この溶液を、噴霧乾燥法によって乾燥温度160℃で粉末化することにより、(Sr,Al,Eu)−EDTA錯体粉末を得た。この粉末のX線回折チャートを確認したところ、入射X線の散乱によるハロー図形を示し、結晶構造はアモルファス(非晶質)のものであった。
この錯体粉末を、大気開放型の電気炉により800℃で3時間仮焼して有機物を熱分解除去し、アルミン酸塩粉末を得た。得られたアルミン酸塩粉末0.01gをエタノールに分散し、(100)配向の酸化マグネシウム基板(10mm×10mm)上に滴下して乾燥した後、Ar+H2(3%)の気流中で1400℃×24時間加熱還元することにより、蛍光体膜を作製した。
この蛍光体膜に、励起波長325nmの紫外線を照射したときの発光スペクトルを図1に示す。この図からも明らかな様に、発光ピーク波長が450〜470nmである高色純度で且つ高輝度な青色発光を発することが分かる。また加速電圧30kVの電子線励起による発光スペクトルも、図1と同じスペクトルであることが確認され、紫外線励起および電子線励起のいずれにも適用可能な青色蛍光体であることを確認した。
本発明のアルミン酸系蛍光体は、励起源に紫外線を用いる三波長型蛍光灯やプラズマディスプレイ等の青色蛍光体として、また励起源に電子線を用いるブラウン管や蛍光表示管などに用いる蛍光体として極めて有効に活用できる。
また本発明の製法によれば、上記特性を備えた青色蛍光体を効率よく製造でき、様々の用途に幅広く有効に活用できる蛍光体として提供できる。

Claims (12)

  1. 組成式:7(Sr1−xEu)O・Al(式中、xは、0<x≦0.5を表わす)で示されるアルミン酸塩を、酸化マグネシウム基板と接触させた状態で還元雰囲気中で加熱する工程を含み、前記加熱する工程における加熱温度が800〜1500℃であることを特徴とするアルミン酸塩系蛍光体の製法。
  2. 前記酸化マグネシウムとして、基板状の単結晶及び多結晶よりなる群から選ばれる少なくとも1種を使用する請求項1に記載の製法。
  3. 前記組成式:7(Sr1−xEu)O・Al(式中、xは、0<x≦0.5を表わす)で示されるアルミン酸塩は、
    (1) Sr,EuおよびAlを金属成分とする有機金属キレートからなる粉末を製造する工程、
    (2) 前記工程(1)で得た粉末を焼成してアルミン酸塩を得る工程、
    を経て製造する請求項1または2に記載の製法。
  4. 前記工程(1)では、当該構成金属元素の金属単体もしくはその金属化合物と有機キレート剤、および/またはその構成金属元素の有機金属キレートを、所定の金属組成となる様に混合して調製した澄明な有機金属キレート水溶液を噴霧乾燥して得た粉末を使用する請求項3に記載の製法。
  5. 前記有機キレート剤として、アミノカルボン酸系キレート剤および/またはその塩を使用する請求項3または4に記載の製法。
  6. 前記アミノカルボン酸系キレート剤として、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、およびトリエチレンテトラミン六酢酸よりなる群から選ばれる少なくとも1種を使用する請求項5に記載の製法。
  7. 前記有機金属キレートとして、アミノカルボン酸系キレート剤と金属イオンからなる錯体、および/またはその塩を使用する請求項3〜6のいずれかに記載の製法。
  8. 前記工程(2)において、空気、酸素および窒素よりなる群から選ばれる少なくとも1種を含む雰囲気中で焼成を行う請求項3〜7のいずれかに記載の製法。
  9. 前記工程(2)において、焼成を500〜1600℃の範囲内で行う請求項3〜8のいずれかに記載の製法。
  10. 前記還元雰囲気として、窒素と水素の混合ガスまたはアルゴンと水素の混合ガスを採用する請求項1〜9のいずれかに記載の製法。
  11. 請求項1〜10のいずれかに記載の製法で製造されるものであり、紫外線励起および電子線励起により発光ピーク波長450〜470nmで発光するものであることを特徴とするアルミン酸塩系蛍光体。
  12. 前記組成式において、xが、0.001<x≦0.3の範囲内である請求項11に記載のアルミン酸塩系蛍光体。
JP2008505094A 2006-03-10 2007-03-08 アルミン酸塩系蛍光体の製法およびアルミン酸塩系蛍光体 Active JP5261667B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008505094A JP5261667B2 (ja) 2006-03-10 2007-03-08 アルミン酸塩系蛍光体の製法およびアルミン酸塩系蛍光体

Applications Claiming Priority (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006066170 2006-03-10
JP2006066170 2006-03-10
JP2008505094A JP5261667B2 (ja) 2006-03-10 2007-03-08 アルミン酸塩系蛍光体の製法およびアルミン酸塩系蛍光体
PCT/JP2007/054558 WO2007105598A1 (ja) 2006-03-10 2007-03-08 アルミン酸塩系蛍光体の製法およびアルミン酸塩系蛍光体

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPWO2007105598A1 JPWO2007105598A1 (ja) 2009-07-30
JP5261667B2 true JP5261667B2 (ja) 2013-08-14

Family

ID=38509423

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008505094A Active JP5261667B2 (ja) 2006-03-10 2007-03-08 アルミン酸塩系蛍光体の製法およびアルミン酸塩系蛍光体

Country Status (5)

Country Link
US (1) US20090047202A1 (ja)
EP (1) EP2006348A4 (ja)
JP (1) JP5261667B2 (ja)
CN (1) CN101400758B (ja)
WO (1) WO2007105598A1 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2012121161A1 (ja) * 2011-03-04 2012-09-13 国立大学法人長岡技術科学大学 塩化セシウム型類似構造の酸化ストロンチウム結晶の製造方法
JP5868542B1 (ja) * 2014-12-12 2016-02-24 大電株式会社 窒化物または酸窒化物を母体とする蛍光体の製造方法、蛍光体、発光素子、及び発光装置
JP6923804B2 (ja) * 2017-12-08 2021-08-25 日亜化学工業株式会社 波長変換部材及びその製造方法

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5993783A (ja) * 1982-11-19 1984-05-30 Matsushita Electronics Corp 青緑色発光螢光体
JPS60220548A (ja) * 1984-04-18 1985-11-05 Matsushita Electronics Corp 螢光ランプ
JPH032296A (ja) * 1989-05-30 1991-01-08 Toshiba Corp 蛍光体及び蛍光ランプ
JP2000063823A (ja) * 1998-08-18 2000-02-29 Riido:Kk 高輝度アルミン酸ストロンチウム蓄光体
JP2003292949A (ja) * 2002-03-29 2003-10-15 Japan Science & Technology Corp 高輝度発光材料とその製造方法
WO2005090513A1 (ja) * 2004-03-19 2005-09-29 Chubu Chelest Co., Ltd. アルミン酸塩系蛍光体およびその製法

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
NL160869C (nl) 1972-11-03 Philips Nv Luminescerend scherm, alsmede ontladingslamp en katho- de straalbuis, voorzien van een dergelijk scherm.
JPS5222579A (en) * 1975-08-14 1977-02-19 Fujitsu Ltd Production process of fluorescent substance for gas discharge panel
DE4321783A1 (de) 1993-02-06 1994-08-11 Samsung Display Devices Co Ltd Grün-emittierender phosphoreszierender Stoff zur Verwendung in Fluoreszenzlampen
JP2543825B2 (ja) 1993-04-28 1996-10-16 根本特殊化学株式会社 蓄光性蛍光体
JP3232548B2 (ja) 1994-06-29 2001-11-26 日亜化学工業株式会社 残光性蛍光体
JPH08115673A (ja) 1994-10-17 1996-05-07 Kasei Optonix Co Ltd 真空紫外線励起発光素子
JP3181218B2 (ja) * 1995-09-29 2001-07-03 松下電器産業株式会社 アルミン酸塩蛍光体とその製造方法、及びこの蛍光体を用いたデバイス
JPH09286981A (ja) * 1996-04-23 1997-11-04 Toshiba Corp 蛍光体および蛍光ランプ
JP2000226574A (ja) 1999-02-08 2000-08-15 Daiden Co Ltd プラズマディスプレイパネル用青色蛍光体
JP2000290647A (ja) 1999-04-13 2000-10-17 Tokyo Kagaku Kenkyusho:Kk 緑色発光性アルミン酸塩系蛍光体
JP2001240856A (ja) 2000-02-29 2001-09-04 Sumitomo Chem Co Ltd 真空紫外線励起発光素子用蛍光体
JP3755390B2 (ja) * 2000-09-08 2006-03-15 株式会社日立製作所 蛍光体及びそれを用いた表示装置並びに光源
US6899826B2 (en) * 2000-11-30 2005-05-31 Chubu Chelest Co., Ltd. Process for producing fluorescent metal oxide material
JP4207644B2 (ja) * 2003-04-22 2009-01-14 パナソニック株式会社 プラズマディスプレイ装置用蛍光体の製造方法
US7285913B2 (en) * 2003-08-29 2007-10-23 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Plasma display device having blue phosphor layers with alkaline earth metal aluminate containing molybdenum or tungsten

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5993783A (ja) * 1982-11-19 1984-05-30 Matsushita Electronics Corp 青緑色発光螢光体
JPS60220548A (ja) * 1984-04-18 1985-11-05 Matsushita Electronics Corp 螢光ランプ
JPH032296A (ja) * 1989-05-30 1991-01-08 Toshiba Corp 蛍光体及び蛍光ランプ
JP2000063823A (ja) * 1998-08-18 2000-02-29 Riido:Kk 高輝度アルミン酸ストロンチウム蓄光体
JP2003292949A (ja) * 2002-03-29 2003-10-15 Japan Science & Technology Corp 高輝度発光材料とその製造方法
WO2005090513A1 (ja) * 2004-03-19 2005-09-29 Chubu Chelest Co., Ltd. アルミン酸塩系蛍光体およびその製法
JP4847860B2 (ja) * 2004-03-19 2011-12-28 中部キレスト株式会社 アルミン酸塩系蛍光体およびその製法

Also Published As

Publication number Publication date
JPWO2007105598A1 (ja) 2009-07-30
EP2006348A2 (en) 2008-12-24
CN101400758B (zh) 2013-07-17
WO2007105598A1 (ja) 2007-09-20
US20090047202A1 (en) 2009-02-19
CN101400758A (zh) 2009-04-01
EP2006348A4 (en) 2010-05-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR100760882B1 (ko) 진공 자외선 방사 여기 발광 소자용 형광체
JP3985478B2 (ja) 真空紫外線励起発光素子用の蛍光体
JP4594426B2 (ja) 蛍光体
CN1224658C (zh) 金属氧化物荧光体的制造方法
JP4847860B2 (ja) アルミン酸塩系蛍光体およびその製法
JP5261667B2 (ja) アルミン酸塩系蛍光体の製法およびアルミン酸塩系蛍光体
JP2005206841A (ja) ホウ素及び希土類金属を含有する蛍光体、及び該蛍光体を組み込んだ光源
US6830706B2 (en) Stable blue phosphor for plasma display panel applications
WO2010137533A1 (ja) 表面処理蛍光体粒子の製造方法及び表面処理蛍光体粒子
CN101124297A (zh) 具有良好的亮度和色坐标维持能力的灯
JP4656089B2 (ja) 真空紫外線励起発光素子用の蛍光体
JP2004197044A (ja) 珪酸塩蛍光体とその製造方法および紫外線励起発光素子
JP4147915B2 (ja) 真空紫外線励起発光素子用青色蛍光体
JP2001181627A (ja) 真空紫外線励起発光素子用蛍光体
KR100419862B1 (ko) 가돌륨포스페이트계 녹색 형광체의 조성 및 그 제조방법
JP2003313550A (ja) 真空紫外線励起発光素子用の蛍光体
JP2005239821A (ja) 蛍光体の製造方法及び蛍光体並びに該蛍光体を使用した蛍光表示管
JP2006028480A (ja) 蛍光体及びそれを使用した発光素子
JP2004224842A (ja) 高輝度発光体の製造方法および高輝度発光体
JP2001181626A (ja) 真空紫外線励起発光素子用蛍光体
JP2007284683A (ja) 蛍光体
JP2001354957A (ja) アルミン酸塩蛍光体およびこれを用いた蛍光ランプ
JP2002309245A (ja) 板状蛍光体の製造方法
JP2001354956A (ja) アルミン酸塩蛍光体およびこれを用いた蛍光ランプ
JP2008184486A (ja) 真空紫外線励起蛍光体

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100301

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20121106

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20121226

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130312

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130322

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 5261667

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250