JP5260541B2 - シート材料の坪量を増加させる方法 - Google Patents

Description

本出願は、２００５年１２月１５日出願の米国特許出願第１１／３０３，００２号、２００５年１２月１５日出願の米国特許出願第１１／３０４，４９０号、２００５年１２月１５日出願の米国特許出願第１１／３０３，０３６号、２００５年１２月１５日出願の米国特許出願第１１／３０４，９９８号、２００５年１２月１５日出願の米国特許出願第１１／３０４，０６３号及び２００６年１２月７日出願の米国特許出願第１１／６３５，３８５号の一部継続出願であり、これらの出願の優先権を主張する。

ペーパータオル、フェイシャルティッシュ、バスティッシュ（トイレットペーパー）などの吸収性ティッシュ製品及びその他の類似の製品は、幾つかの重要な特性が含まれるようにデザインされる。例えば、前記製品は、良好なバルク（嵩）、ソフトな感触、高い吸収性を有していなければならない。さらに、前記製品は、それが使用される特定の用途及び環境のための十分な強度も有していなければならない。

従来、当業者は、ティッシュ製品の様々な特性を強化及び向上させるための様々な方法を開発してきた。例えば、バルクを増加させかつ柔軟性を向上させるために、ティッシュ製品にはクレーピング（縮み処理）が施される。例えば、一実施形態では、クレーピング接着剤がヤンキー乾燥機などの回転ドラム上にスプレーされる。ティッシュウェブは、その後、前記ドラムが回転するにつれて、ドラムの外面に付着される。その後、クレープブレードがその後、ドラムの外面からティッシュウェブを取り除くのに使用される。ドラムによるウェブのクレーピングは、ウェブを圧縮して繊維同士の結合を破壊することにより、製品のバルク及び柔軟性を両方とも増加させる。

本開示は、ウェブのクレーピングのさらなる向上に関する。具体的には、本開示は、ベースシートをクレーピングするのに使用されるだけでなく、有用な添加物をベースシートにベースシートの特性を向上させるのに十分な量で取り入れるのにも使用されることができる方法に関する。

米国特許出願公開第２００５／０１００７５４号公報 米国特許出願公開第２００５／０１９２３６５号公報 ＰＣＴ国際公開第ＷＯ２００５／０２１６３８号公報 ＰＣＴ国際公開第ＷＯ２００５／０２１６２２号公報 米国特許第３，６４５，９９２号明細書 米国特許第４，０７６，６９８号明細書 米国特許第５，２７２，２３６号明細書 米国特許第５，２７８，２７２号明細書 米国特許第４，５９９，３９２号明細書 米国特許第５，３８４，３７３号明細書 米国特許第６，５３８，０７０号明細書 米国特許第６，５６６，４４６号明細書 米国特許第５，８６９，５７５号明細書 米国特許第６，４４８，３４１号明細書 米国特許第５，６７７，３８３号明細書 米国特許第６，３１６，５４９号明細書 米国特許第６，１１１，０２３号明細書 米国特許第５，８４４，０４５号明細書 米国特許第５，８８５，６９７号明細書 米国特許出願公開第２００５／００５８６９３号公報 米国特許出願公開第２００５／００５８８３３号公報 米国特許第５，５２９，６６５号明細書 米国特許第４，７９３，８９８号明細書 米国特許第４，５９４，１３０号明細書 米国特許第３，５８５，１０４号明細書 米国特許第５，５９５，６２８号明細書 米国特許第４，５１４，３４５号明細書 米国特許第４，５２８，２３９号明細書 米国特許第５，０９８，５２２号明細書 米国特許第５，２６０，１７１号明細書 米国特許第５，２７５，７００号明細書 米国特許第５，３２８，５６５号明細書 米国特許第５，３３４，２８９号明細書 米国特許第５，４３１，７８６号明細書 米国特許第５，４９６，６２４号明細書 米国特許第５，５００，２７７号明細書 米国特許第５，５１４，５２３号明細書 米国特許第５，５５４，４６７号明細書 米国特許第５，５６６，７２４号明細書 米国特許第５，６２４，７９０号明細書 米国特許第５，６２８，８７６号明細書 米国特許第５，１２９，９８８号明細書 米国特許第４，６４０，８１０号明細書 米国特許第４，４９４，２７８号明細書 米国特許第５，５２７，１７１号明細書 米国特許第４，３７５，４４８号明細書 米国特許第４，８１８，４６４号明細書 米国特許第４，１００，３２４号明細書 米国特許第５，３８９，２０２号明細書 米国特許第３，８４９，２４１号明細書 米国特許第４，３４０，５６３号明細書 米国特許第３，６９２，６１８号明細書 米国特許第３，８０２，８１７号明細書 米国特許第３，３３８，９９２号明細書 米国特許第３，３４１，３９４号明細書 米国特許第３，５０２，７６３号明細書 米国特許第３，５０２，５３８号明細書 米国特許第３，５４２，６１５号明細書 米国特許第５，３８２，４００号明細書

一般的に、本開示は、添加組成物をベースシートに塗布する方法に関する。加えて、詳細に後述するように、添加組成物がベースシートに塗布される間に、ベースシートにはクレーピングも施され得る。本開示に従って添加組成物をベースシートに、ベースシートの坪量を増加させてベースシートの様々な特性を向上させるのに十分な量で塗布できることは特に有利である。

例えば、一実施形態では、本開示は、シート製品を製造する方法に関する。前記方法は、動いているクレーピング面に添加組成物を塗布するステップを含む。クレーピング面は、例えば、回転ドラムの表面を含み得る。前記ドラムは、大気温度であり得るか、あるいは加熱され得る。

ひとたび添加組成物がクレーピング面に塗布されると、ベースシートがクレーピング面に押し付けられる。添加組成物は、ベースシートをクレーピング面に付着させる。ベースシートは、その後、クレーピング面から剥離される。例えば、一実施形態では、ベースシートをクレーピング面からクレーピングするのに、クレーピングブレードを使用することができる。本開示に従って、クレーピング面からベースシートを剥離する間、添加組成物がベースシートに、ベースシートの坪量が少なくとも１重量％増加させるように転写される。したがって、添加組成物は、ベースシートをクレーピング面に付着させるだけではなく、ベースシートの坪量に影響を及ぼすのに十分な量でベースシートに転写される。

例えば、本開示の方法により、ベースシートの坪量は、少なくとも１重量％の量、例えば約１重量％ないし５０重量％、約１重量％ないし４０重量％、約１重量％ないし３０重量％、約２重量％ないし１５重量％などの量で増加し得る。ベースシートの坪量は、例えば少なくとも約２重量％、少なくとも約３重量％、少なくとも約４重量％、少なくとも約５重量％、少なくとも約６重量％などの量で増加し得る。一実施形態では、例えば、ベースシートの坪量は、約５重量％ないし１０重量％の量増加し得る。

本開示によれば、添加組成物は、ベースシートをクレーピング面に付着させることが可能で、なおかつ、ベースシートをクレーピング面から剥離した後にベースシートに転写されることが可能な任意の適切な組成物を含み得る。添加組成物は、例えば、熱可塑性ポリマー含有分散液などの熱可塑性ポリマーを含み得る。他の実施形態では、添加組成物は、セルロース系繊維用のローション、柔軟剤、剥離剤、またはそれらの組み合わせを含み得る。例えば、一実施形態では、添加組成物は、ローションと組み合わされた熱可塑性ポリマー、剥離剤と組み合わされた熱可塑性ポリマー、または柔軟剤と組み合わされた熱可塑性ポリマーを含み得る。

さらに別の実施形態では、添加組成物は、ラテックスポリマーなどの接着剤を含み得る。前記接着剤またはラテックスポリマーは、上述した添加物のいずれかと組み合わされ得る。使用される接着剤の例には、例えば、酢酸ビニル、エチレン一酸化炭素ポリマー、ポリアクリル酸塩、並びに、天然及び合成ゴム材料（例えばスチレンブタジエンゴム）が含まれる。さらに別の実施形態では、前記接着剤は、デンプン混合物などのデンプンを含み得る。

上述した添加組成物のいずれも、様々な他の成分と組み合わせることができる。例えば、一実施形態では、添加組成物は、クレーピング面からベースシートへ転写されることを目的とした少量のアロエ及び／またはビタミンＥを含み得る。

上述したように、一実施形態では、添加組成物は、熱可塑性樹脂を含み得る。熱可塑性樹脂は、例えば、クレーピング面に塗布する前に、水分散液中に含まれ得る。１つの特定の実施形態では、添加組成物は、非繊維性オレフィンポリマーを含み得る。添加組成物は、例えば、膜形成組成物を含み得、オレフィンポリマーは、１−オクテンなどのアルケンを含む少なくとも１つのコモノマーとエチレンとのインターポリマー（共重合体）を含み得る。添加組成物はまた、カルボン酸などの分散剤も含み得る。特定の分散剤の例には、例えば、オレイン酸またはステアリン酸などの脂肪酸が含まれる。

１つの特定の実施形態では、添加組成物は、エチレン−アクリル酸コポリマーと共に、エチレンとオクテンのコポリマーを含み得る。エチレン−アクリル酸コポリマーは、熱可塑性樹脂であるのみならず、分散剤としての役割も果たし得る。エチレンとオクテンのコポリマーは、約１：１０ないし約１０：１の、例えば約２：３ないし約３：２などの重量比でエチレン−アクリル酸コポリマーと共に存在し得る。

オレフィンポリマー組成物は、約５０％未満の、例えば約２０％未満の結晶化度を示し得る。オレフィンポリマーはまた、約１０００ｇ／１０分未満の、例えば約７００ｇ／１０分未満の溶融指数を有し得る。オレフィンポリマーはまた、水分散液中に含まれるとき、例えば約０．１ミクロンないし約５ミクロンなどの比較的小さな粒径を有し得る。

代替実施形態では、添加組成物は、エチレン−アクリル酸コポリマーを含み得る。エチレン−アクリル酸コポリマーは、脂肪酸などの分散剤と共に、上述した添加組成物中に存在し得る。

ひとたびティッシュウェブに塗布されると、ウェブに塗布される量次第で、添加組成物が不連続であるが相互接続された膜を形成し得ることが発見されている。他の実施形態では、添加組成物は、添加組成物がウェブの表面上に不連続な被処理領域を形成するように、ウェブに塗布され得る。

上述したような熱可塑性樹脂を含む場合、添加剤組成物は、ベースシートの種々の特性を向上させ得る。例えば、添加組成物は、滑らかでかつ柔らかい感触を有するベースシートを提供する。柔らかさの一側面を測定する１つの試験は、スティックスリップ（Stick-Slip）試験と呼ばれている。スティックスリップ試験中、ベースシートの表面上でそり（sled）を引っ張ると同時に抵抗力を測定する。より大きなスティックスリップ数は、牽引力がより小さな、より滑らかな表面を示す。本開示に従って処理されるティッシュウェブは、例えば、片面上で、約−０．０１以上の、例えば約−０．００６ないし約０．７、約０ないし約０．７などのスティックスリップを有し得る。

また、添加剤組成物が熱可塑性樹脂を含む場合は、製品の強度を増加させ、なおかつ、柔軟性も向上させる。

本開示に従って処理されるベースシートは、全体を、パルプ繊維などのセルロース系繊維、他の天然繊維、合成繊維、または異なる繊維の混合物から製造することができる。例えば、ベースシートは、合成繊維と共にセルロース系繊維を含み得る。

本開示に従って処理され得るベースシートは、ウェットレイド（wet-laid）ティッシュウェブを含む。本開示に従って製造されるシート状製品は、例えば、バスティッシュ、フェイシャルティッシュ、ペーパータオル、産業用ワイパー、ウェットタイプのワイパーなどを含み得る。前記製品は、１プライを含み得るか、あるいは多プライを含み得る。

しかし、他の実施形態では、ベースシートは、エアレイドウェブ（airlaid web）、水流絡合ウェブ（hydroentangled web）、コフォームウェブ（coform web）、スパンボンドウェブ、メルトブローンウェブなどを含み得る。さらに別の実施形態では、ベースシートは、織材料または編材料を含み得る。

本開示の他の特徴及び態様については、詳細に後述する。

当業者を対象にした本発明の完全かつ実現可能な開示（ベストモードを含む）は、以下の添付図面を参照して本明細書の残りの部分により詳しく説明されている。
ティッシュウェブ製造装置の概略図であり、本開示に従って、複数の層を有する層状ティッシュウェブを形成する様子を示している。 本開示に用いるためのウェットプレスされクレーピングされたティッシュウェブを形成する工程の一実施形態の概略図。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 スティックスリップ試験を行うために用いられる試験装置を示す図。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 後述する例において得られた結果。 本開示に従って、クレーピングされたティッシュウェブを形成する工程の別の実施形態の概略図。 本開示に従って、ティッシュウェブの片面に添加組成物を塗布しかつティッシュウェブの片面をクレーピングする工程のさらに別の実施形態の概略図。 本明細書及び図面において繰り返し用いられている参照符号は、本発明の同一または類似の機構または要素を表すことを意図している。

本明細書における考察は例示的な実施形態の説明に過ぎず、本開示のより広範な態様を制限することを意図していないことは、当業者によって理解されよう。

一般的に、本開示は、例えばティッシュウェブなどのシート状製品に添加組成物を取り入れることに関する。具体的には、本開示は、クレーピング面に添加組成物を塗布することに関する。添加組成物は、ベースシートをクレーピング面でクレーピングするために、ベースシートをクレーピング面へ付着させる。ベースシートをクレーピング面へ付着させるのに加えて、添加組成物は、ベースシートの坪量を増加させるのに十分な量で、例えば１重量％を超える量などでベースシートに転写される。このように、ベースシートの１若しくは複数の特性を向上させるために、十分な量の添加組成物をシートに転写させることができる。さらに、前記工程中に、ベースシートをクレーピングすることができるので、ベースシートの柔軟性及びバルクを増加させることもできる。

添加組成物は、様々な成分及び要素を含み得る。例えば、一実施形態では、添加組成物は、ベースシートの感触を向上させかつ／または肌の保湿及び他の利点を提供するためにユーザーの肌へ転写可能なローションを含み得る。一般的に、ベースシートをクレーピング面に付着させることができるものである限りは、任意の適切なローション組成物を本開示に従って使用し得る。

代替実施形態では、添加組成物は、熱可塑性樹脂を含有する水分散液などの熱可塑性ポリマーを含み得る。ひとたびベースシートに転写されると、ベースシートの強度を増大させるように、ベースシートの触感を向上させるように、及び／またはベースシートの様々な他の特性を強化するように、熱可塑性樹脂は形状が決定され得る。

ローション及び熱可塑性ポリマー分散液に加えて、添加組成物は様々な他の成分を含み得る。例えば、添加組成物に含まれ得る他の成分としては、接着剤、ラテックスポリマー、ワックス、酸化ポリエチレン、ポリウレタン、でんぶん、剥離剤、柔軟剤、及び／または他の様々な有用な物質（例えばアロエまたはビタミンＥ）などがある。例えば、一実施形態では、添加組成物は、ローション、及び／または、製品またはその製品のユーザーに何らかの利益を提供するために添加された様々な他の成分を含む熱可塑性ポリマー分散液を含み得る。さらに別の実施形態では、本開示の添加組成物を作製するために、ローションが熱可塑性ポリマー分散液と組み合わされ得る。

本開示に従って加工されるベースシートは、特定の用途及び所望の結果次第で様々であり得る。ベースシートは、例えば、セルロース系繊維を含有するティッシュウェブを含み得る。代替実施形態では、ベースシートは、水流絡合ウェブ及びコフォームウェブなどのセルロース系繊維及び合成繊維を含有する不織ウェブを含み得る。他の実施形態では、例えばメルトブローンウェブやスパンボンドウェブなどの不織ウェブも使用し得る。さらに他の実施形態では、クレーピング面に対して付着及び剥離させることが可能なものである限り、織材料及び編み材料もまた前記工程に使用し得る。

例えば、１つの特定の実施形態では、本開示の工程は、ウェットプレスされたティッシュウェブの形成に関する。この実施形態では、製紙用繊維の水性懸濁液はティッシュウェブに形成され、ティッシュウェブはその後、湿潤している間にクレーピング面に付着される。例えば図２を参照すると、ウェットプレスされクレーピングされたティッシュウェブを形成する工程の一実施形態が示されている。この実施形態では、ヘッドボックス６０が、複数のガイドロール６４によって支持されかつ駆動されているフォーミングファブリック６２上へ繊維の水性懸濁液を放出する。真空ボックス６６がフォーミングファブリック６２の真下に配置され、ウェブの形成を助けるために繊維紙料から水を除去するように適合されている。形成されたウェブ６８は、フォーミングファブリック６２から、第２のファブリック７０に移送される。第２のファブリック７０は、ワイヤまたはフェルトのいずれかであり得る。ファブリック７０は、連続的な軌道を描いて回るように、複数のガイドロール７２によって支持されている。ファブリック６２からファブリック７０へのウェブ６８の移送を容易にするように設計されたピックアップロール７４も含まれている。

この実施形態では、ウェブ６８は、ファブリック７０から、ヤンキードライヤーなどの回転可能な加熱ドライヤードラム７６の表面に移送される。

本開示に従って、添加組成物は、ティッシュウェブ６８の片面上に転写されるようにドライヤードラム７６の表面に塗布することによって、ティッシュウェブ６８に取り入れられることができる。このように、添加組成物は、ティッシュウェブ６８をドライヤードラム７６に付着させるために用いられる。この実施形態では、ウェブ６８がドライヤー表面の回転経路の一部によって運ばれているときに、ウェブに熱が与えられ、ウェブ内に含まれる水分の大部分を蒸発させる。ウェブ６８は、その後、クレーピングブレード７８によってドライヤードラム７６から剥離される。クレーピングウェブ７８は、形成されるときに、ウェブ内の内部結合をさらに減少させ、柔軟性を増加させる。他方では、クレーピング中にウェブに添加組成物を塗布すると、ウェブの他の特性を向上させることができる。

添加組成物は、任意の適切な技術を用いて、クレーピング面に塗布することができる。例えば、図２に示すように、一実施形態では、添加組成物はクレーピング面に対してスプレーすることができる。しかし、他の実施形態では、添加組成物は、クレーピング面上に印刷するか、クレーピング面上に押し出すか、あるいは任意の適切な技術を用いて塗布することができる。

本開示に従って、クレーピング中に、かなりの量の添加組成物がティッシュウェブに転写される。例えば、転写された添加組成物の量によって、前記ウェブの坪量は１％を超えて増加し得る。具体的には、添加組成物は、約２重量％ないし約５０重量％の量で、例えば約２重量％ないし約４０重量％の量、約２重量％ないし約３０重量％などの量でウェブに転写され得る。例えば、様々な実施形態では、添加組成物はティッシュウェブに、約５重量％ないし約２５重量％の量で、例えば約５重量％ないし約１５重量％などの量で転写され得る。

前述したように、一実施形態では、添加組成物は、熱可塑性ポリマー樹脂を含み得る。熱可塑性ポリマー樹脂は、水分散液の形態で、クレーピング面に塗布され得る。本開示に従ってひとたびティッシュウェブに転写されると、前記ポリマー分散液はウェブの様々な特性を向上させ得る。例えば、前記ポリマーは、ウェブの幾何平均引張強度と幾何平均引張エネルギー吸収量を向上させる。さらに、ウェブのこわさに悪影響を与えることなく、ウェブの強度が向上され得る。実際、熱可塑性ポリマーは、触ったときの柔らかさを向上させ得る。

熱可塑性樹脂を含む場合、添加組成物は、一般的に、少なくとも１つの熱可塑性樹脂と水と任意選択で少なくとも１つの分散剤とを含む水分散液を含む。熱可塑性樹脂は、分散体中に比較的小さな粒径でとして存在する。例えば、ポリマーの平均体積粒径は、約５ミクロン未満であり得る。実際の粒径は、分散体中に存在する熱可塑性ポリマーを含む様々な要因によって決定され得る。それゆえ、平均体積粒径は、約０．０５ミクロンないし約５ミクロン、例えば、約４ミクロン未満、約３ミクロン未満、約２ミクロン未満、約１ミクロン未満などであり得る。粒径は、クールターＬＳ２３０光散乱粒径分析器または他の適切な装置により測定することができる。水分散液中に存在するとき及びティッシュウェブ中に存在するとき、熱可塑性樹脂は、典型的には、非繊維の形態で見られる。

分散体中のポリマー粒子の粒径分布（多分散性）は、約２．０に等しいかまたはそれ以下、例えば、１．９、１．７または１．５未満などであり得る。

本開示の添加組成物に取り入れられ得る水分散液の例は、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４に開示されており、これらの文献は全て引用を以て本明細書の一部となす。

一実施形態では、添加組成物は、ティッシュウェブの表面に膜を形成可能な膜形成組成物を含み得る。例えば、ティッシュウェブに局所的に塗布されるとき、添加組成物は、不連続であるが相互接続された膜を形成することができる。言い換えれば、添加組成物は、ティッシュウェブの表面上に相互接続された高分子網目を形成する。しかし、膜または高分子網目は、膜内に様々な開口部が含まれている点で不連続である。開口部のサイズは、ウェブに塗布される添加組成物の量及び添加組成物が塗布される方法によって様々であり得る。特に有利なことに、開口部は、液体が不連続膜を通ってティッシュウェブの内部に吸収されることを可能にする。この点に関し、ティッシュウェブのウィッキング性は、添加組成物の存在に実質的に影響されない。

他の実施形態では、添加組成物は、相互接続された網目を形成しないが、代わりに、被処理不連続領域としてベースシート上に現れる。

この実施形態では、添加組成物は、主に、前記ティッシュウェブの表面上に残留することができる。このように、不連続膜が、ティッシュウェブに、表面と接触する流体を吸収させるのみならず、ティッシュウェブの比較的大量の流体を吸収する能力を実質的に妨げない。それゆえ、添加組成物は、ウェブの液体吸着性を実質的には妨げない一方で、ウェブのこわさに実質的に悪影響を与えることなくウェブの強度を増大させる。

ベースシートの表面上に存在するときの添加組成物の厚さは、添加組成物の成分及び塗布される量によって様々であり得る。一般的に、例えば、厚さは、約０．０１ミクロンないし約１０ミクロンであり得る。より高い含浸量レベルでは、例えば、厚さは、約３ミクロンないし約８ミクロンであり得る。しかし、より低い含浸量レベルでは、厚さは、約０．１ミクロンないし約１ミクロン、例えば約０．３ミクロンないし約０．７ミクロンであり得る。

比較的低い含浸量レベルでは、添加組成物は、比較的高い含浸量レベルのときとは異なってベースシート上へ堆積されることもある。例えば、比較的低い含浸量レベルでは、ベースシート上に不連続な被処理領域が形成されるのみならず、添加組成物はベースシートのトポグラフィーにより良好に従い得る。例えば、一実施形態では、添加組成物は、ベースシートがクレーピングされるとき、ベースシートのクレープパターンに従うことが発見されている。

添加組成物内に含まれる熱可塑性樹脂は、特定の用途及び所望の結果次第で様々であり得る。一実施形態では、例えば、熱可塑性樹脂はオレフィンポリマーである。本明細書中では、オレフィンポリマーは、一般化学式Ｃ_ｎＨ_２ｎを有する不飽和開鎖炭化水素群を指す_。オレフィンポリマーは、インターポリマーなどのコポリマーとして存在し得る。本明細書中では、実質的オレフィンポリマーは、約１％未満の置換を含むポリマーを指す。

例えば、１つの特定の実施形態では、オレフィンポリマーは、Ｃ_４〜Ｃ_２０の直鎖、分岐鎖または環状ジエン、あるいは酢酸ビニルなどのエチレンビニル化合物と、化学式Ｈ_２Ｃ＝ＣＨＲ（Ｒは、Ｃ_１〜Ｃ_２０の直鎖、分岐鎖または環状アルキル基、あるいはＣ_６〜Ｃ_２０のアリル基である）で表される化合物とからなる群より選択される少なくとも１つのコモノマーとエチレンのα−オレフィンインターポリマーを含み得る。コモノマーの例には、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが含まれる。一部の実施形態では、エチレンのインターポリマーは、約０．９２ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。

他の実施形態では、熱可塑性樹脂は、エチレンと、Ｃ_４〜Ｃ_２０の直鎖、分岐鎖または環状ジエンと、化学式Ｈ_２Ｃ＝ＣＨＲ（Ｒは、Ｃ_１〜Ｃ_２０の直鎖、分岐鎖または環状アルキル基、あるいはＣ_６〜Ｃ_２０のアリル基）によって表される化合物とからなる群より選択される少なくとも１つのコモノマーとプロピレンとのα−オレフィンインターポリマーを含む。コモノマーの例には、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが含まれる。一部の実施形態では、コモノマーは、インターポリマーの約５重量％ないし約２５重量％で存在する。一実施形態では、プロピレン−エチレンインターポリマーが用いられる。

本開示において用いられ得る熱可塑性樹脂の他の例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン（典型的にはポリエチレンに代表される）、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、プロピレン−１−ブテンコポリマーなどのオレフィンのホモポリマー及びコポリマー（エラストマーを含む）；典型的にはエチレン−ブタジエンコポリマー及びエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーに代表される共役または非共役ジエンを有するα−オレフィンのコポリマー（エラストマーを含む）；典型的にはエチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーに代表される共役または非共役ジエンを有する２つ以上のα−オレフィンのコポリマーなどのポリオレフィン（エラストマーを含む）；Ｎ−メチロール機能性コモノマーエチレン酢酸ビニルコポリマー、Ｎ−メチロール機能性コモノマーを有するエチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸またはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、エチレン−（メタ）アクリレートコポリマーなどのエチレン−ビニル化合物コポリマー；ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、メチルスチレン−スチレンコポリマーなどのスチレンコポリマー（エラストマーを含む）；スチレン−ブタジエンコポリマー及びその水和物、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなどのスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルなどのポリビニル化合物；ナイロン６、ナイロン６，６及びナイロン１２などのポリアミド；ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル；ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイドなどが含まれる。これらの樹脂は、単独あるいは２つ以上の組合せで用いられ得る。

特定の実施形態では、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、それらのコポリマー及びそれらの混合物、並びにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーが用いられる。一部の実施形態では、オレフィンポリマーには、特許文献５に記載の均一ポリマー、特許文献６に記載の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、不均一に分岐した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均一に分岐した超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマー（例えば特許文献７及び特許文献８に開示されている工程によって製造されることができ、これらの工程の開示は引用を以て本明細書の一部となす）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などの高圧フリーラジカル重合エチレンポリマー及びコポリマーが含まれる。本発明のさらに別の実施形態では、熱可塑性樹脂には、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）などのエチレン−カルボン酸コポリマーと、エチレン−メタクリル酸コポリマー、例えばＰＲＩＭＡＣＯＲ^ＴＭという商品名でダウケミカル社から市販されているもの、デュポン社製ＮＵＣＲＥＬ^ＴＭ、エクソンモービル社製ＥＳＣＯＲ^ＴＭ、特許文献９及び特許文献１０に記載されているもの（両文献は各々、引用を以て本明細書の一部となす）、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーなどが含まれる。特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、または特許文献１８に記載のポリマー組成物も、一部の実施形態では適切であり、これらの文献は各々、全文を引用することを以て本明細書の一部となす。当然のことながら、複数のポリマーの混合物を用いることもできる。一部の実施形態では、混合物には、２つの異なるチーグラー・ナッタポリマーが含まれる。他の実施形態では、混合物は、チーグラー・ナッタポリマーとメタロセンポリマーの混合物を含むことができる。さらに他の実施形態では、本明細書中で用いられる熱可塑性樹脂は、２つの異なるメタロセンポリマーの混合物である。

１つの特定の実施形態では、熱可塑性樹脂は、１−オクテンなどのアルケンを含むコモノマーとエチレンとのα−オレフィンインターポリマーを含む。エチレンとオクテンのコポリマーは、添加組成物中に単独で、またはエチレン−アクリル酸コポリマーなどの別の熱可塑性樹脂と共に存在し得る。特に有利なことに、エチレン−アクリル酸コポリマーは、熱可塑性樹脂であるのみならず、分散剤としても働き得る。一部の実施形態では、添加組成物は膜形成組成物を含んでいなければならない。エチレンとオクテンのコポリマーがこわさを低下させる一方で、エチレン−アクリル酸コポリマーは膜形成を助け得ることが分かった。一緒に存在するとき、エチレンとオクテンのコポリマーとエチレン−アクリル酸コポリマーの重量比は、約１：１０ないし約１０：１、例えば約３：２ないし約２：３などであり得る。

エチレンとオクテンのコポリマーなどの熱可塑性樹脂は、約５０％未満、例えば約２５％未満などの結晶化度を有し得る。ポリマーは、シングルサイト触媒を用いて形成され得、約１５，０００ないし約５００万、例えば約２０，０００ないし約１００万の平均分子量を有し得る。ポリマーの分子量分布は、約１．０１ないし約４０、例えば約１．５ないし約２０、約１．８ないし約１０であり得る。

熱可塑性ポリマーによっては、ポリマーの溶融指数は、約０．００１ｇ／１０分ないし約１，０００ｇ／１０分、例えば約０．５ｇ／１０分ないし約８００ｇ／１０分であり得る。例えば、一実施形態では、熱可塑性樹脂の溶融指数は、約１００／１０分ないし約７００／１０分であり得る。

熱可塑性樹脂はまた、比較的低い融点を有し得る。例えば、熱可塑性樹脂の融点は、約１４０℃未満、例えば１３０℃未満、１２０℃未満などであり得る。例えば、一実施形態では、融点は、約９０℃未満であり得る。熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、比較的低温であり得る。例えば、ガラス転移温度は、約５０℃未満、例えば約４０℃未満などであり得る。

１若しくは複数の熱可塑性樹脂は、添加組成物中に約１重量％ないし約９６重量％含まれ得る。例えば、熱可塑性樹脂は、水分散液中に約１０重量％ないし約７０重量％、例えば約２０重量％ないし約５０重量％存在し得る。

少なくとも１つの熱可塑性樹脂に加えて、水分散液は、分散剤を有し得る。分散剤は、分散の形成及び／または安定化を補助する薬剤である。１若しくは複数の分散剤が添加組成物に取り入れられ得る。

一般的に、任意の適切な分散剤を使用することができる。一実施形態では、例えば、分散剤は少なくとも１つのカルボン酸、少なくとも１つのカルボン酸の塩、あるいはカルボン酸エステルまたはカルボン酸エステルの塩を含む。分散剤として有用なカルボン酸の例には、モンタン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸が含まれる。一部の実施形態では、カルボン酸、カルボン酸の塩、あるいはカルボン酸エステルの少なくとも１つのカルボン酸またはカルボン酸エステルの塩の少なくとも１つのカルボン酸断片は、２５個未満の炭素原子を有する。他の実施形態では、カルボン酸、カルボン酸の塩、あるいはカルボン酸エステルの少なくとも１つのカルボン酸断片またはカルボン酸エステルの塩の少なくとも１つのカルボン酸断片は、１２ないし２５の炭素原子を有する。一部の実施形態では、カルボン酸、カルボン酸の塩、カルボン酸エステルまたはその塩の少なくとも１つのカルボン酸断片は、１５ないし２５の炭素原子を有するのが好ましい。他の実施形態では、炭素原子の数は２５ないし６０である。塩の一部の例には、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、あるいはアンモニウムまたはアルキルアンモニウムカチオンからなる群より選択されるカチオンが含まれる。

さらに他の実施形態では、分散剤は、エチレン−カルボン酸ポリマー及びそれらの塩、例えばエチレン−アクリル酸コポリマーまたはエチレン−メタクリル酸コポリマーなどからなる群より選択される。

他の実施形態では、分散剤は、アルキルエーテルカルボン酸塩、石油スルホネート、スルホン化されたポリオキシエチレネートアルコール、スルホン化またはリン酸化されたポリオキシエチレネートアルコール、高分子酸化エチレン／酸化プロピレン／酸化エチレン分散剤、一級及び二級アルコールエトキシレート、アルキルグルコシド、及びアルキルグリセリドから選択される。

エチレン−アクリル酸コポリマーが分散剤として用いられるとき、コポリマーは熱可塑性樹脂としての役割も果たし得る。

１つの特定の実施形態では、水分散液は、エチレンとオクテンのコポリマーと、エチレン−アクリル酸コポリマーと、ステアリン酸やオレイン酸などの脂肪酸とを含む。カルボン酸などの分散剤は、約０．１重量％ないし約１０重量％の量で、水分散液中に存在し得る。

上記成分に加えて、水分散液には水も含まれる。水は、水道水または脱イオン水として添加される。水分散液のｐＨは概ね約１２未満、例えば約５ないし約１１．５、約７ないし約１１などである。水分散液は、約７５％未満、例えば約７０％未満の固形分を有し得る。例えば、水分散液の固形分は、約５％ないし約６０％であり得る。

任意の方法を用いて水分散液を生成し得るが、一実施形態では、分散体は、溶融混練工程により形成され得る。例えば、混錬機は、バンバリ（Banbury）混合機、単軸押出機または多軸押出機を含む。溶融混練は、１若しくは複数の熱可塑性樹脂を溶融混練するために通常用いられる条件下で行われ得る。

１つの特定の実施形態では、上記の工程は、分散体を構成する成分を溶融混練するステップを含む。溶融混練マシンは、様々な成分のための複数の入口を含み得る。例えば、押出機は、直列に配置された４つの入口を含み得る。さらに、必要に応じて、押出機の任意選択の位置に吸引孔が付加され得る。

一部の実施形態では、分散体は先ず約１ないし約３重量％の水を含むように希釈され、その後に、約２５重量％以上の水の水を含むようにさらに希釈される。

代替実施形態では、熱可塑性ポリマー分散体を使用する代わりに、添加組成物はローションを含み得る。ローションは、例えば、ティッシュウェブをクレーピング面に付着させるために取り入れられるのみならず、後にユーザーに有益を提供するために前記ウェブの表面に十分な量で転写されるようにデザインされる。例えば、一実施形態では、ローションは、ユーザーが皮膚を拭いたときに皮膚に移るように、ティッシュウェブに十分な量で転写させることができる。

一般的に、ベースシートをクレーピング面に付着させることが可能であり、その後、ベースシートの坪量を乾燥重量で約２％を超えて増加させるようにベースシートに転写されることが可能な、任意の適切なローション組成物が使用され得る。本開示に従って使用され得るローションの例には、例えば、特許文献１９、特許文献２０及び／または特許文献２１に開示されているものがある（両文献は、引用を以て本明細書の一部となす）。

一実施形態では、例えば、ローション組成物は、油、ワックス、脂肪アルコール、及び１つ以上の他の追加的な成分を含み得る。

例えば、組成物中の油の含有量は、約３０重量％ないし９０重量％、より具体的には約４０重量％ないし７０重量％、さらに具体的には約４５重量％ないし６０重量％であり得る。好適な油には、これに限定するものではないが、次の種類の油が含まれる。例えば、ミネラル油またはペトロラタムなどの石油または鉱油、ミンク油やラノリン油などの動物油、アロエ抽出物、ひまわり油やアボカド油などの植物油、ジメチコンやアルキルメチルシリコーンなどのシリコーン油。

組成物内のワックスの量は、約１０重量％ないし約４０重量％、より具体的には約１０重量％ないし約３０重量％、さらに具体的には約１５重量％ないし約２５重量％であり得る。好適なワックスには、次の種類に限定されるものではないが、蜜ろうやカルナウバろうなどの天然ワックス、パラフィンろうやセレシンろうなどの石油ワックス、アルキルメチルシリコーンなどのシリコーンワックス、または、例えば蜜ろうとマッコウクジラろうとの合成ワックスなどの合成ワックスが含まれる。

組成物内の脂肪アルコールの量は（存在する場合は）、約５重量％ないし約４０重量％、より具体的には約１０重量％ないし約３０重量％、さらに具体的には約１５重量％ないし約２５重量％であり得る。好適な脂肪アルコールには、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール及びドデシルアルコールなどの、Ｃ１４〜Ｃ３０の炭素鎖長を有するアルコールが含まれる。

ユーザーの利益をさらに向上させるため、さらなる成分が使用され得る。成分の種類及びそれらの利点には、これに限定するものではないが、Ｃ１０またはそれ以上の脂肪アルコール（潤滑性、粘り、不透明性）、脂肪エステル（潤滑性、感触改変）、ビタミン（局所的な薬効）、ジメチコン（皮膚の保護）、粉末（潤滑性、吸油性、皮膚の保護）、防腐剤及び酸化防止剤（製品の完全性）、エトキシ化脂肪アルコール（湿潤性、加工補助）、芳香剤（消費者アピール）、ラノリン誘導体（皮膚の湿潤）、着色剤、蛍光増白剤、日焼け止め剤、アルファハイドロキシ酸、天然ハーブ抽出物などが含まれる。

一実施形態では、ローション組成物は、保湿剤をさらに含むことができる。保湿剤は、製品、皮膚、及び大気間の水分交換の制御を助けることにより、皮膚または粘膜の最上層の水分含有量を増加させるのに使用される一般的な化粧品成分である。保湿剤は、主に、吸湿性物質を含み得る。本開示の保湿組成物及び潤滑組成物に含有するのに適切な保湿剤には、ウロカニン酸、Ｎ−アセチルエタノールアミン、アロエゲル、アルギニンＰＣＡ、キトサンＰＣＡ、ＰＣＡ銅、コーングリセリド、ジメチルイミダゾリジノン、フルクトース、グルカミン、グルコース、グルタミン酸グルコース、グルクロン酸、グルタミン酸、グリセレス−７、グリセレス−１２、グリセレス−２０、グリセレス−２６、グリセリン、蜂蜜、水素化蜂蜜、水素化デンプン加水分解物、加水分解コーンデンプン、ラクトアミドＭＥＡ、乳酸、ラクトースリジンＰＣＡ、マンニトール、メチルグルセス−１０、メチルグルセス−２０、ＰＣＡ、ＰＥＧ−２ラクトアミド、ＰＥＧ−１０プロピレングリコール、ポリアミノ酸、多糖、ポリアミノ糖凝縮物、ＰＣＡカリウム、プロピレングリコール、プロピレングリコールクエン酸塩、糖加水分解物、混合異性化糖、アスパラギン酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、ＰＣＡナトリウム、ソルビトール、ＴＥＡ−乳酸塩、ＴＥＡ−ＰＣＡ、尿素、キシリトールなど、並びにそれらの混合物が含まれる。好適な保湿剤は、ポリオール、グリセリン、エトキシ化グリセリン、ポリエチレングリコール、水素化デンプン加水分解物、プロピレングリコール、シリコーングリコール、及びピロリドンカルボン酸を含む。

一実施形態では、ローションまたはローションに含まれる上記の成分の１つは、本開示に従って所望の特性を有する添加組成物を作製するために、上記したようなポリマー分散液と組み合わされる。

さらに別の実施形態では、添加組成物は、ラテックスポリマーなどの接着剤を含み得る。前記接着剤は、ベースシートに十分な量が移ることが可能であれば、単独で使用され得る。あるいは、前記接着剤は、上記したローションや熱可塑性樹脂などの様々な他の成分と組み合わせられる。

本開示に従って使用可能なラテックス乳化重合体は、エチレンポリマーなどの水性乳剤添加共重合化不飽和単量体を含み得、前記重合体は、乳化重合化ポリマー粒子を形成するために、界面活性剤及び開始剤の存在下で重合される。不飽和単量体は、炭素間二重結合不飽和単量体を含み、前記単量体には、一般的に、ビニル単量体、スチレン単量体、アクリル単量体、アリル単量体、アクリルアミド単量体、並びにカルボキシル官能性単量体が含まれる。ビニル単量体には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及び同様ビニルの低級アルキルエステルなどのビニルエステル、ハロゲン化ビニル、スチレン及び置換スチレンなどの芳香族炭化水素ビニル、アルファオレフィン及び共役ジエンなどの脂肪族単量体ビニル、並びに、メチルビニルエーテル及び同様ビニルの低級アルキルエーテルなどのビニルアルキルエーテルが含まれる。アクリル単量体には、１〜１２の炭素原子のアルキルエステル鎖を有するアクリル酸またはメタクリル酸の低級アルキルエステル、並びにアクリル酸またはメタクリル酸の芳香族誘導体が含まれる。有用なアリル単量体には、例えば、メチル、エチル、ブチル及びプロピルのアクリレート及びメタクリル酸塩、２−エチルヘキシアクリレート及びメタクリル酸塩、シクロヘキシル、デシル及びオソデシルアクリレート及びメタクリル酸塩、並びに、同様の様々なアクリレート及びメタクリル酸塩が含まれる。

本開示に従って、カルボキシル官能性ラテックス乳化重合体は、アクリル酸、メタアクリル酸、フマル酸またはマレイン酸などの共重合カルボキシル官能性単量体、あるいは同様の不飽和ジカルボン酸を含むことができる。好ましいカルボキシル単量体は、アクリル酸及びメタアクリル酸である。カルボキシル官能性ラテックス重合体は、他の共重合化エチレン単量体とバランスが取れた約１重量％ないし約５０重量％の共重合化カルボキシル単量体を含む。好ましいカルボキシル官能性重合体には、エアー・プロダクツ・ポリマーズ（Air Products Polymers）社から入手可能なＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２６乳液などのカルボキシ化酢酸ビニル−エチレンターポリマー乳液が含まれる。

他の実施形態では、前記接着剤は、エチレン炭素一酸化物共重合体、ポリアクリル酸塩、またはポリウレタンを含み得る。他の実施形態では、前記接着剤は、天然または合成ゴムを含み得る。例えば、前記接着剤は、カルボン酸スチレンブタジエンゴムなどのスチレンブタジエンゴムを含み得る。さらに別の実施形態では、前記接着剤は、例えば脂肪族ポリエステルと混合されたデンプンなどのデンプンを含み得る。

一実施形態では前記接着剤は、他の成分と組み合わされて、添加組成物を形成する。例えば、前記接着剤は、添加組成物内に、約８０重量％未満の量で、例えば、約６０重量％未満、約４０重量％未満、約２０重量％未満、約２重量％ないし３０重量％などの量で含まれ得る。

さらに、ローション及び／またはポリマー分散体は、様々な他の添加物または成分と組み合わされ得る。例えば、一実施形態では、添加組成物内に、剥離剤が存在し得る。剥離剤は、水素結合の形成を阻害することにより、ティッシュシートを軟化または弱める化学物質である。

本開示において用いられ得る適切な剥離剤には、脂肪ジアルキル四級アミン塩、モノ脂肪アルキル三級アミン塩、一級アミン塩、イミダゾリン四級塩、シリコーン四級塩、不飽和脂肪アルキルアミン塩などのカチオン性剥離剤が含まれる。他の適切な剥離剤は、特許文献２２に開示されており、特許文献２２は引用を以て本明細書の一部となす。特に、特許文献２２では、剥離剤としてのカチオン性シリコーン組成物の使用が開示されている。

一実施形態では、本開示の工程に用いられる剥離剤は、有機四級塩化アンモニウム、特に四級塩化アンモニウムのシリコーンベースのアミン塩である。

一実施形態では、剥離剤は、ハーキュリーズ社（Hercules Corporation）から発売されているＰｒｏＳｏｆｔ（登録商標）ＴＱ１００３であり得る。例えば、使用され得る剥離剤の１つは、下記の物質である。

上記の物質の化学名は、１−エチル−２−ノロレイル（Noroleyl）−３−オレイル・アミドエチル・イミダゾリニウム・エトスルフェートである。

別の実施形態では、添加組成物は、ポリシロキサン柔軟剤などの柔軟剤を含み得る。しかし、ポリシロキサンなどのシリコーンは、添加組成物のベースシートをクレーピング面へ付着させる能力を阻害する。それゆえに、存在する場合、ポリシロキサンは、添加組成物に５重量％未満の量で加えられ得る。

さらに別の実施形態では、様々な有益な物質を添加組成物に所望の量で取り入れられ得る。例えば、一実施形態では、添加組成物にアロエ、ビタミンＥ、ワックス、酸化ポリエチレンまたはそれらの混合物を、約５重量％未満の量で、例えば約０．１重量％ないし０．３重量％の量で取り入れられ得る。そのような成分は、ローション中に、上述したようなポリマー分散液中に、または両者の混合物中に取り入れられ得る。

ひとたび製造されると、前記添加組成物は、任意の適切な方法または技術を使用して、図２に示したようなヤンキー乾燥機７６の表面などのクレーピング面に塗布することができる。例えば、添加組成物は、クレーピング面にスプレーされ得るか、クレーピング面に押し出されるか、クレーピング面に印刷され得る。例えばフレキソ印刷装置を使用してクレーピング面に印刷する場合、添加組成物は、パターンで塗布することができる。他の実施形態では、添加組成物をクレーピング面に塗布するのに、浸水ニップ（flooded nip）が使用され得る。さらに他の実施形態では、添加組成物は、発泡体として、またはプラズマコーティング法により塗布することができる。

一実施形態では、添加組成物は、クレーピング面に塗布する前に、事前に加熱することができる。例えば、一部の実施形態では、添加組成物を加熱することにより、粘性を低下させることができる。特に、一部の実施形態では、添加組成物は、例えば約３０℃ないし７０℃の融点を有し得る。必要に応じて、添加組成物は、融点よりも高い温度に加熱された後に、クレーピング面に塗布されることができる。

図２に示すように、クレーピング面は、ヤンキー乾燥機の表面を含む。図２に示す実施形態では、クレーピングされるときにティッシュウェブを乾燥させるために、クレーピング面が加熱される。例えば、クレーピング面は、約３０℃ないし１５０℃に、例えば約１００℃ないし１３０℃に加熱され得る。

図２に示した実施形態では、ティッシュウェブは、湿潤している間に、クレーピング面に押し付けられる。例えば、ティッシュウェブは、一実施形態では、約１０〜３０％の、例えば約１０％ないし約１５％の固形分濃度を有し得る。しかし、代替実施形態では、ティッシュウェブは、クレーピング面に押し付けられる前に、部分的に乾燥させられ得る。この実施形態では、例えば、ティッシュウェブは、約３０ないし約７０％の固形分濃度を有し得る。

ベースシートのクレーピング面との接触時間は、多数の要素に左右される。例えば、ベースシートは、クレーピング面と、最低約１００ミリ秒ないし１０秒またはそれ以上の時間長さで接触を保つことができる。しかし、特別な利点は、添加組成物のベースシートへの付着及びベースシートへの移動の両方が、非常に短時間で可能なことである。例えば、一実施形態では、ベースシートは、クレーピング面と、約１２０ミリ秒ないし約５秒の時間長さで、例えば約１２０ミリ秒ないし約２０００ミリ秒の時間長さで接触を保つことができる。この実施形態では、ベースシートは、約３０４．８ｍ／分（約１０００フィート／分）を超える速度で、例えば約４５７．２〜１８２８．８ｍ／分（約１５００〜６０００フィート／分）またはそれを超える速度で移動することができる。

図２０を参照すると、クレーピングされたティッシュウェブを形成するための別の代替実施形態が示されている。図２に示した工程と同様の要素は、同様の符号を用いて示す。

図２０に示すように、形成されたウェブ６８は、回転可能な加熱ドライヤードラム７６の表面に移送される。加熱ドライヤードラム７６は、ヤンキードライヤーであり得る。プレスロール７２は、一実施形態では、サクションブレストロールを含み得る。ウェブ６８をドライヤードラム７６の表面に付着させるために、噴射装置６９によってクレーピング接着剤がドライヤードラムの表面に塗布され得る。噴射装置６９は、本開示に従って作製される添加組成物を放出し得るか、あるいは従来のクレーピング接着剤を放出し得る。

図２０に示すように、ウェブは、ドライヤードラム７６の表面に付着され、その後クレーピングブレード７８を用いてドラムからクレーピングされる。必要に応じて、ドライヤードラム７６は、フード７１を伴うことがある。フード７１を用いて、ウェブ６８に対して空気を送り込むことができる。

ひとたびドライヤードラム７６からクレーピングされると、ウェブ６８は次に第２のドライヤードラム７３に付着される。第２のドライヤードラム７３は、例えば、フード７７に囲繞された加熱ドラムを含み得る。ドラムは、例えば約１００℃ないし約１５０℃など、約２５℃ないし約２００℃の温度まで加熱され得る。

ウェブ６８を第２のドライヤードラム７３に付着させるために、第２の噴射装置７５は、接着剤をドライヤードラムの表面上へ放出し得る。本開示に従って、例えば、第２の噴射装置７５は、上記したような添加組成物を放出し得る。添加組成物は、ティッシュウェブ６８をドライヤードラム７３に付着させる手助けをするのみならず、ウェブがクレーピングブレード７９によってドライヤードラム７３からクレーピングされるときにウェブの表面に転写される。

ひとたび第２のドライヤードラム７３からクレーピングされると、ウェブ６８は、任意選択で、リール８３上に巻き取られる前に冷却リールドラム８１の周りに供給されて冷却され得る。

図２及び図２０に示した実施形態では、クレーピング処理は、ウェブ形成の工程に直接的に組み込まれる。これらの実施形態は、「インライン」工程と見なされる。しかし、代替実施形態では、ベースシートは、形成された後にクレーピング処理される。

例えば、図２１を参照すると、本開示に従ってベースシートの片面にのみ添加組成物を塗布する工程のさらに別の実施形態が示されている。図示されるように、この実施形態では、形成されたベースシート８０は、ロール８５に巻き取られていた状態から解かれ、当該工程へ供給される。この工程は、オフライン工程と考えられることができるが、尤も、塗布方法はインラインでも導入され得る。

図２１に示されているように、ベースシート８０は、プレスロール１１０によってドライヤードラム１０８に押し付けられる。噴射装置１０９が、本開示の添加組成物をドライヤードラムの表面に塗布する。添加組成物は、それゆえ、ベースシート８０をドライヤードラム１０８の表面に付着させるのみならず、ベースシートがクレーピングブレード１１２を用いてドラムからクレーピングされるときにベースシートに転写される。ひとたびドライヤードラム１０８からクレーピングされると、ベースシート８０はロール１１６に巻き取られる。

図２１に示した実施形態では、ティッシュウェブの作製時に、前もって形成されたベースシートが回転シルンダー１０８からクレーピングされる。例えば、ティッシュウェブは、クレーピング面に付着されたときに、概ね乾燥される。例えば、ティッシュウェブは、約９５％を超える濃度を有し得る。

図２１に示した実施形態では、クレーピング面は、大気温度であり得るか、あるいは加熱され得る。しかし、図２１に示した実施形態では、使用される添加組成物次第では、クレーピング面の加熱は必須ではないことを理解されたい。例えば、一実施形態では、クレーピング面に塗布される前に、添加組成物自体が事前に加熱される。

ベースシートに塗布したときに、添加組成物がベースシートを覆う面積は、様々であり得る。例えば、一般的に、添加組成物は、ベースシートの片面の約１０％を超える面積を覆う。例えば、添加組成物は、ベースシートの表面の約２０％ないし約１００％を、例えば約２０％ないし９０％、約２０％ないし７５％などを覆うことができる。

図示した実施形態では、ベースシートの片面のみが、添加組成物により処理される。しかし、本開示に従って、ベースシートの両面を処理し得ることを理解すべきである。例えば、ベースシートの片面をクレーピング面からクレーピングした後に、添加組成物によって、前記片面と同様に、反対側の面をクレーピング面に付着させることができる。

様々な種類のベースシートを、本開示に従って作製することができる。例えば、図２及び図２０に特に示したように、一実施形態では、ベースシートは、セルロース系繊維を含んでいるティッシュウェブを含む。

本開示に従って作製されるティッシュ製品は、単プライティッシュ製品または多プライティッシュ製品を含み得る。例えば、一実施形態では、ティッシュ製品は、２プライまたは３プライを含み得る。

一般的に、任意の適切なティッシュウェブが本開示に従って処理され得る。例えば、一実施形態では、ベースシートは、バスティッシュ、フェイシャルティッシュ、ペーパータオル、産業用ワイパーなどのティッシュ製品であり得る。ティッシュ製品は、典型的には少なくとも３ｃｃ／ｇのバルクを有する。ティッシュ製品は、１若しくは複数のプライを含むことができ、任意の適切な種類の繊維から製造することができる。

ティッシュウェブの製造に適した繊維には、任意の天然または合成セルロース系繊維が含まれ、そのようなものとしては、これに限定するものではないが、綿、アバカ、ケナフ、サバイグラス、亜麻、アフリカハネガヤ、わら、ジュートヘンプ、バガス、トウワタフロス繊維、パイナップル葉繊維などの非木材繊維が含まれ、北方及び南方針葉樹クラフト繊維などの針葉樹繊維；ユーカリ、カエデ、バーチ、ポプラなどの広葉樹繊維を含む落葉樹及び針葉樹から得られる木材またはパルプ繊維が含まれる。パルプ繊維は、高収率または低収率形態で製造されることができ、クラフト、亜硫酸処理、高収率パルプ化法及びその他の既知のパルプ化法を含む任意の既知の方法でパルプ化することができる。特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５に開示されている繊維及び方法を含めてオルガノソルブパルプ化方法から製造される繊維を用いることもできる。有用な繊維を、特許文献２６に例示されているようなアントラキノンパルプ化によって製造することもできる。

繊維の一部、例えば乾燥重量で最大５０％以下、または乾燥重量で約５％ないし約３０％は、レーヨン、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、芯鞘複合繊維、多成分バインダー繊維などの合成繊維であることができる。典型的なポリエチレン繊維は、ミニファイバーズ社（Minifibers, Inc. (Jackson City, TN)）から入手可能なＦｙｂｒｅｌ（登録商標）である。任意の既知の晒し方法を用いることができる。合成セルロース繊維の種類には、あらゆる種類のレーヨンと、ビスコースまたは化学修飾セルロース由来の他の繊維とが含まれる。マーセライズ加工パルプ、化学的に補強または架橋された繊維、あるいはスルホン化繊維などの、化学的に処理された天然のセルロース系繊維を用いることができる。製紙繊維を用いるときに良好な機械的特性を得るために、繊維は、比較的無傷で大部分は叩解（リファイニング）されていないかあるいはほんの軽く叩解されているだけであることが望ましい場合がある。再生繊維を用いることもできるが、一般的にはバージン繊維が機械的特性に優れかつ汚染物質を含有しないので有用である。マーセライズ加工繊維、再生セルロース系繊維、微生物により生成されたセルロース、レーヨン及び他のセルロース系材料またはセルロース誘導体を用いることができる。適切な製紙繊維には、再生繊維、バージン繊維、またはこれらの混合物を含めることもできる。高いバルク及び良好な圧縮特性が可能な特定の実施形態では、繊維は、少なくとも２００、より明確には少なくとも３００、さらに明確には少なくとも４００、最も明確には少なくとも５００のカナダ標準ろ水度（Canadian Standard Freeness）を有することができる。

本開示において用いることができる他の製紙繊維には、損紙または再生繊維及び高収率繊維が含まれる。高収率パルプ繊維は、約６５％以上の歩留り、より明確には約７５％以上、さらに明確には約７５％ないし約９５％の歩留りを与えるパルプ化工程によって生産される製紙繊維である。歩留りは、最初の木材質量のパーセンテージとして表される実際に得られた被処理繊維の量である。そのようなパルプ化工程には、晒しケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、圧力／圧力サーモメカニカルパルプ（ＰＴＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、サーモメカニカルケミカルパルプ（ＴＭＣＰ）、高収率亜硫酸パルプ、高収率クラフトパルプが含まれ、これらは全て、得られた繊維に高レベルのリグニンを残す。高収率繊維は、乾燥及び湿潤の両状態において、典型的な化学的にパルプ化された繊維と比べてこわさがあることがよく知られている。

一般的に、本開示において、特に図２１に従って製造されるウェブにおいて、ベースシートを形成することができる任意の工程を利用することもできる。例えば、本開示の製紙工程は、クレーピング、湿式クレーピング、二重クレーピング、エンボス加工、ウェットプレス、エアプレス、エアースルー乾燥、クレーピング／エアースルー乾燥、非クレーピング／エアースルー乾燥、水流絡合、空気集積、コフォーム方法、並びに、当該技術分野で既知の他のステップを利用することができる。

特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９、特許文献３０、特許文献３１、特許文献３２、特許文献３３、特許文献３４、特許文献３５、特許文献３６、特許文献３７、特許文献３８、特許文献３９、特許文献４０、特許文献４１に開示されているような、パターンが高密度化または刻印されたティッシュシートも本開示の製品に適しており、これらの文献の開示は、本明細書の内容と矛盾しない限り、引用を以て本明細書の一部となす。そのような刻印ティッシュシートは、インプリンティングファブリック（imprinting fabric）によってドラムドライヤーに刻印された高密度化領域と、インプリンティングファブリックのデフレクションコンジット（deflection conduit）に対応する比較的高密度化されていない領域（例えば、ティッシュシート内の「ドーム」）との網状構造を有し得る。ここでは、デフレクションコンジットの上に置かれたティッシュシートは、デフレクションコンジットの空気圧差によって向きが変えられ、より低密度の枕のような領域またはドームがティッシュシート内に形成された。

必要に応じて、本開示に従って処理されるティッシュウェブに、様々な化学物質及び成分が取り入れられ得る。ウェブに塗布され得る追加化学薬品の例として次の物質が含まれる。化学薬品は例として含まれており、本発明の範囲を制限する意図はない。そのような化学薬品は、製紙工程の任意の点で添加され得る。

一般的に、本発明の製品は、使用目的に反しない任意の既知の物質及び化学薬品と共に用いられることができる。そのような物質の例には、これに限定するものではないが、悪臭吸収剤などの悪臭防止剤、活性炭素繊維及び粒子、ベビーパウダー、重曹、キレート剤、ゼオライト、香料または他の悪臭マスキング剤、シクロデキストリン化合物、酸化剤などが含まれる。超吸収性粒子、合成繊維または膜が用いられることもある。さらなる選択肢には、カチオン染料、蛍光漂白剤、保湿剤、皮膚軟化剤などが含まれる。

ベースシートに取り入れられ得る異なる化学薬品及び成分は、製品の最終用途によって決まり得る。例えば、様々な湿潤紙力増強剤が製品に取り入れられ得る。バスティッシュ製品には、例えば、一過性湿潤紙力増強剤が用いられ得る。本明細書中では、湿潤紙力増強剤は、湿潤状態での繊維間結合を固定するために用いられる物質である。典型的には、ペーパー製品及びティッシュ製品において繊維同士が結合される手段には、水素結合と、場合によっては水素結合と共有結合及び／またはイオン結合の組合せとが含まれる。一部の適用例では、繊維間結合点を固定しかつ湿潤状態で破壊に耐えるようにするように繊維に結合する材料を提供することは有用であろう。湿潤状態は、典型的には、製品の大部分が水または他の水溶液で飽和した状態を意味する。

ペーパーウェブまたはティッシュウェブに添加されたとき、幾何平均湿潤引張強度：幾何平均乾燥引張強度の比が０．１を超えるシートを提供する物質は、湿潤紙力増強剤と呼ばれることがある。

一過性湿潤紙力増強剤は、典型的にはバスティッシュに取り入れられるものであり、ペーパー製品またはティッシュ製品に取り入れられるとき、水に少なくとも５分間曝された後に元の湿潤強度の５０％未満を保持する製品を提供することになる樹脂と定義される。一過性湿潤紙力増強剤は、当分野で公知である。一過性湿潤紙力増強剤の例には、グリオキシル化ポリアクリルアミド、カチオン性グリオキシル化ポリアクリルアミドなどのポリマーアルデヒド−官能性化合物が含まれる。

そのような化合物には、ニュージャージー州トレントンのランクセス社（Lanxess）から入手可能なＰＡＲＥＺ ６３１ ＮＣ湿潤強度樹脂と、デラウエア州ウィルミントンのハーキュリーズ社製のＨＥＲＣＯＢＯＮＤ １３６６が含まれる。グリオキシル化ポリアクリルアミドの別の例はＰＡＲＥＺ ７４５であり、これはグリオキシル化ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）である。

他方では、フェイシャルティッシュ及び他のティッシュ製品に対して、永続性湿潤紙力増強剤がベースシートに取り入れられ得る。永続性湿潤紙力増強剤も当分野で公知であり、水に少なくとも５分間曝された後に、元の湿潤強度の５０％以上を保持することになる製品を提供する。

ひとたび形成されると、製品は、様々な方法でパッケージングされ得る。例えば、一実施形態では、シート状製品は、個々のシートに切断されて積み重ねられ、その後にパッケージに入れられ得る。あるいは、シート状製品はらせん状に巻き取られ得る。一緒にらせん状に巻き取られるとき、各個々のシートは、ミシン目などの弱化線によって隣接するシートから分離され得る。例えば、バスティッシュ及びペーパータオルは、典型的にはらせん状に巻かれた形状で消費者に供給される。

本開示に従って処理され得るティッシュウェブは、単一の同種の繊維層を含み得るか、あるいは層状または積層構造を含み得る。例えば、ティッシュウェブプライは、２層または３層の繊維を含み得る。各層は、異なる繊維組成物を有し得る。例えば、図１を参照すると、何層にも積層した層状パルプ紙料を形成する装置の一実施形態が示されている。図のように、３層ヘッドボックス１０は、一般的に、上部ヘッドボックス壁１２及び下部ヘッドボックス壁１４を含む。ヘッドボックス１０には第１の仕切部１６及び第２の仕切部１８がさらに含まれ、これらは３つの繊維ストック層を分離する。

各繊維層には、製紙繊維の希釈水性懸濁液が含まれる。各層に含まれる特定の繊維は、一般的に、形成される製品及び所望の結果によって決まる。例えば、各層の繊維組成物は、生産するのがバスティッシュ製品であるか、フェイシャルティッシュ製品であるか、ペーパータオルであるかによって様々であり得る。一実施形態では、例えば、中間層２０には、南方針葉樹クラフト繊維が単独で、あるいは高収率繊維などの他の繊維と共に含まれている。他方では、外層２２及び２４には北方針葉樹クラフトなどの針葉樹繊維が含まれている。

代替実施形態では、中間層は、強度のために針葉樹繊維を含み得るが、外層は、触ったときの柔らかさのためにユーカリ繊維などの広葉樹繊維を含み得る。

ロール２８及び３０によって適切に支持及び駆動されるエンドレス移動フォーミングファブリック２６が、ヘッドボックス１０から出される積層製紙ストックを受容する。ひとたびファブリック２６上に保持されると、積層繊維懸濁液は、矢印３２によって示されるように水をファブリックに通す。水の除去は、形成構造により、重力、遠心力、真空吸引の組合せによって達成される。

多層ペーパーウェブの形成は、特許文献４２にも記載及び開示されており、特許文献４２は引用を以て本明細書の一部となす。

本開示に従って作製されるティッシュウェブの坪量は、最終製品によって様々であり得る。例えば、上記工程は、バスティッシュ、フェイシャルティッシュ、ペーパータオル、産業用ワイパーなどを生産するために用いられ得る。一般的に、ティッシュ製品の坪量は、約１０ｇｓｍないし約１１０ｇｓｍ、例えば約２０ｇｓｍないし約９０ｇｓｍであり得る。例えば、バスティッシュ及びフェイシャルティッシュの場合、坪量は約１０ｇｓｍないし約４０ｇｓｍであり得る。他方では、ペーパータオルの場合、坪量は約２５ｇｓｍないし約８０ｇｓｍであり得る。

ティッシュウェブバルクもまた、約３ｃｃ／ｇから２０ｃｃ／ｇまで、例えば約５ｃｃ／ｇから１５ｃｃ／ｇまで変化し得る。シート「バルク」は、乾燥ティッシュシートのキャリパー［ミクロン］を乾燥坪量［ｇ／ｍ^２］で除した商として計算される。得られたシートバルクは、グラム毎平方センチメートル（ｇ／ｃｍ^２）で表される。さらに具体的に言うと、キャリパーを１０枚の代表的なシートのスタックの全厚として測定し、スタックの全厚を１０で割る。ここで、スタック内の各シートは、同じ側を上に向けて置く。スタック状シートのための注釈３（Note 3）付きのＴＡＰＰＩ試験法Ｔ４１１ ｏｍ−８９「紙、板紙及び合紙の厚さ（キャリパー）（Thickness (caliper) of Paper, Paperboard, and Combined Board）」に従ってキャリパーを測定する。Ｔ４１１ ｏｍ−８９を実行するために用いられるマイクロメータは、オレゴン州ニューバーグのエンベコ社（Emveco, Inc.）から入手可能なＥｍｖｅｃｏ ２００−Ａティッシュキャリパー試験機である。このマイクロメータは、負荷２．００キロパスカル（１平方インチ当たり１３２グラム）、プレッシャーフット面積２５００平方ミリメートル、プレッシャーフット径５６．４２ミリメートル、ドウェル時間３秒、下降速度毎秒０．８ミリメートルである。

多プライ製品では、製品中に存在する各ティッシュウェブの坪量も多様であり得る。一般的に、多プライ製品の総坪量は、一般的に上記と同じ、例えば約２０ｇｓｍないし約１１０ｇｓｍになる。それゆえ、各プライの坪量は、約１０ｇｓｍないし約６０ｇｓｍ、例えば約２０ｇｓｍないし約４０ｇｓｍであり得る。

一実施形態では、本開示に従って作製されるティッシュウェブは、多プライ製品に取り入れられることができる。例えば、一実施形態では、本開示に従って作製されるティッシュウェブを１若しくは複数の他のティッシュウェブに付着させて、所望の特性を有するワイピング製品を形成することができる。本開示のティッシュウェブに積層される他のウェブは、例えば、湿式クレーピングウェブ、カレンダー加工ウェブ、エンボス加工ウェブ、エアースルー乾燥ウェブ、クレーピング／エアースルー乾燥ウェブ、非クレーピング／エアースルー乾燥ウェブ、水流絡合ウェブ、コフォームウェブ、エアレイドウェブなどであり得る。

一実施形態では、多プライ製品に本開示に従って作製されるティッシュウェブを取り入れるとき、添加組成物をティッシュウェブの片面にのみ塗布し、その後ウェブの被処理面をクレーピングすることが望ましいであろう。その後、ウェブのクレーピングされた面を用いて多プライ製品の外面を形成する。他方では、ウェブの未処理かつ非クレーピング面を、任意の適切な手段によって１若しくは複数のプライに付着させる。

図２に示すようなウェットレイ工程に加えて、当然のことながら様々な他のベースシートも本開示に従って処理され得る。例えば、本開示に従って処理され得る他のベースシートには、エアレイドウェブ、コフォームウェブ、水流絡合ウェブ、メルトブローンウェブ、スパンボンドウェブ、織材料、編材料などが含まれる。例えば、上記の材料のいずれかを、図２１に示す工程に従って処理することができる。

繊維の不織層が作られるエアフォーミング工程においてエアレイドウェブが形成される。空気集積（エアレイング）工程では、典型的な長さが約３ないし約５２ミリメートル（ｍｍ）である小繊維の束が分離され、空気供給部内に取り込まれ、その後、通常は真空供給に助けられて、フォーミングスクリーン上へ堆積される。ランダムに堆積した繊維を、次に、例えば熱風またはスプレー式接着剤を用いて互いに結合させる。エアレイド不織布合成物の生成は、文献に明確に定義されており、当分野で実証されている。例には、特許文献４３に記載のダンウエブ（DanWeb）工程、特許文献４４及び特許文献４５に記載のクロイヤー（Kroyer）工程、特許文献４６の方法、またはその他の同様の方法が含まれる。

セルロース系繊維を含む他の材料には、コフォームウェブ及び水流絡合ウェブが含まれる。コフォーム工程では、少なくとも１つのメルトブローンダイヘッドが、メルトブローンウェブ形成中にメルトブローンウェブに他の材料を添加する手段であるシュート部の近くに配置される。そのような他の材料は、天然繊維、高吸水性粒子、天然ポリマー繊維（例えばレーヨン）及び／または合成ポリマー繊維（例えば、ポリプロピレンまたはポリエステル）であり得、例えば繊維はステープル長の繊維であり得る。

コフォーム工程は、同一出願人による特許文献４７及び特許文献４８に示されており、両文献は引用を以て本明細書の一部となす。コフォーム工程によって形成されるウェブは、一般的にコフォーム材料と呼ばれている。より具体的には、コフォーム不織ウェブを形成するための１つの工程は、ダイヘッドから溶融ポリマー材料を押し出して細いストリームにするステップと、ノズルから供給される高速の加熱気体（通常は空気）の流れを集中させ、ポリマーストリームを小径の不連続マイクロファイバーに分けることによってストリームを弱めるステップとを含む。ダイヘッドは、例えば、少なくとも１つの列に一直線に並んだ射出開口を含み得る。一般的に、マイクロファイバーは、最大約１０ミクロンの平均繊維径を有し得る。マイクロファイバーの平均径は、一般的に約１ミクロン以上、例えば約２ミクロンないし約５ミクロンであり得る。マイクロファイバーは大部分は不連続であるが、一般的には通常はステープル長の繊維に関連する長さを超える長さを有する。

溶融ポリマー繊維をパルプ繊維などの別の材料に結合するために、第１のガス流を、個別の木材パルプ繊維を含む第２のガス流と混合させる。このように、パルプ繊維は、１つのステップでポリマー繊維と一体化される。木材パルプ繊維は、約０．５ミリメートルないし約１０ミリメートルの長さを有し得る。その後、１つになった空気流をフォーミング表面上に注入し、不織布をエアフォーミングする。必要に応じて、２つの異なる材料をさらに一体化させるために、１対の真空ロールのニップ部に不織布を通過させることができる。

メルトブローン繊維と結合され得る天然繊維には、羊毛、ワタ、亜麻、麻、木材パルプが含まれる。木材パルプには、ＣＲ−１６５４（アラバマ州クーサのＵＳアライアンスパルプミル社（US Alliance Pulp Mills））などの標準針葉樹フラッフィング（fluffing）等級が含まれる。パルプは、繊維の固有の特性及び加工性を高めるために改変され得る。カールが、化学処理または機械ねじりを含む方法によって繊維に与えられ得る。カールは、典型的には、架橋または補強の前に与えられる。パルプは、架橋剤、例えばホルムアルデヒドまたはその誘導体、グルタルアルデヒド、エピクロルヒドリン、尿素または尿素誘導体などのメチロール化化合物、無水マレイン酸などのジアルデヒド、メチロール化されていない尿素誘導体、クエン酸または他のポリカルボン酸などを用いて補強され得る。パルプはまた、熱または腐食剤処理、例えばマーセライズ加工などを用いることによって、補強され得る。これらのタイプの繊維の例には、ワシントン州タコマのウェアーハウザー社（Weyerhaeuser Corporation）から入手可能なＮＨＢ４１６が含まれ、ＮＨＢ４１６は、湿潤係数を高めるような、化学的に架橋している南方針葉樹パルプ繊維である。他の有用なパルプは、ウェアーハウザー社製の剥離パルプ（ＮＦ４０５）及び非剥離パルプ（ＮＢ４０６）である。テネシー州メンフィスのバッカイ・テクノロジーズ社（Buckeye Technologies, Inc）製のＨＰＺ３は、繊維に追加の乾燥及び湿潤こわさ及び復元力を与えるのに加えて、カール及びねじれを施す化学処理がなされている。別の適切なパルプはバッカイＨＰ２パルプであり、さらに別の適切なパルプはインターナショナル・ペーパー社（International Paper Corporation）製のＩＰスーパーソフトである。適切なレーヨン繊維は、アラバマ州アクシスのアコーディス・セルロース・ファイバー社（Acordis Cellulose Fibers Incorporated）製の１．５デニールＭｅｒｇｅ１８４５３繊維である。

パルプ繊維などのセルロース系材料を含むとき、コフォーム材料は、セルロース系材料を約１０重量％ないし約８０重量％、例えば約３０重量％ないし約７０重量％含有し得る。例えば、一実施形態では、パルプ繊維を約４０重量％ないし約６０重量％含有するコフォーム材料が作製され得る。

コフォームウェブに加えて、水流絡合ウェブは、合成及びパルプ繊維を含むこともできる。水流絡合ウェブは、ウェブ内の繊維を絡合させる（entangle）円柱状の流体ジェットにさらされたウェブを指す。ウェブを水流絡合させると、典型的には、ウェブの強度が増す。一実施形態では、パルプ繊維を水流絡合処理してスパンボンドウェブなどの連続フィラメント材料を製造することができる。水流絡合させて得られた不織布合成物は、約５０重量％ないし約８０重量％、例えば約７０重量％の量のパルプ繊維を含み得る。上記したような市販の水流絡合合成物ウェブは、ハイドロニット（HYDROKNIT）という商品名でキンバリークラーク社から市販されている。水流絡合は、例えば、特許文献４９に記載されており、特許文献４９は引用を以て本明細書の一部となす。

セルロース系繊維を含有するベースシートに加えて、本開示は、全体を合成繊維から作製したベースシートに添加組成物を塗布することにも関する。例えば、一実施形態では、ベースシートは、不織メルトブローンウェブを含み得る。

メルトブローン繊維は、溶融した熱可塑性プラスチック材料を、通常は円形の断面形状を有する複数の微細なダイキャピラリから溶融繊維として収束高速ガス流（例えば空気）の中に押し出し、その流れにより溶融した熱可塑性材料の単繊維の直径を、マイクロ繊維の直径の程度にまで減少させることにより形成される。前記メルトブローン繊維は、その後、前記高速ガス流により搬送され、収集面に堆積され、ランダムに分散したメルトブローン繊維のウェブを形成する。このような工程は、例えば、特許文献５０に開示されている。一般的に言えば、メルトブローン繊維は、連続的または非連続的であり得るマイクロ繊維であって、一般的に１０μｍ未満の直径を有し、一般的に収集面に堆積したときに粘着性を有する。

さらに別の実施形態では、ベースシートは、不織スパンボンドウェブを含み得る。スパンボンド繊維は、溶融した熱可塑性材料を、スピナレット（spinneret）の通常は円形の断面形状を有する複数の微細なキャピラリから、単繊維として押し出すことにより形成される小径の実質的に連続的な繊維であり、押し出された繊維の直径はその後、例えば、リダクティブドローイング（reductive drawing）及び／または他の既知のスパンボンド装置により急激に縮径される。スパンボンド不織ウェブの作製は、例えば、特許文献５１、特許文献５２、特許文献５３、特許文献５４、特許文献５５、特許文献５６、特許文献５７、特許文献５８、特許文献５９に説明及び図示されている。スパンボンド繊維は、一般的に収集面に堆積したときに粘着性を有しない。スパンボンド繊維は、場合によっては約４０μｍ未満の直径を有し、多くの場合は約５μｍないし２０μｍの直径を有し得る。

さらに別の実施形態では、ベースシートは、積層構造を含み得る。例えば、ベースシートは、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンドの積層構造を含み得る。

不織材料に加えて、ベースシートは、織布または編布を含み得る。一般的に、クレーピング面に付着させることが可能でありかつクレーピング面から剥離させることが可能な任意の適切なベースシートを、本開示に従って処理することができる。

本開示は、以下の実施例を参照することにより、より一層理解できよう。

例１

この例では、図２に示した工程に概ね従ってティッシュウェブを製造した。ティッシュウェブをクレーピング表面（この実施形態ではヤンキードライヤーから成る）に付着させるために、ウェブをドライヤーに接触させる前に、本開示に従って作製した添加組成物をドライヤー上へ噴射した。その後、サンプルに様々な標準試験を実施した。

比較のために、標準ＰＶＯＨ／ＫＹＭＥＮＥクレープパッケージを用いたサンプルも作成した。

以下の工程を用いてサンプルを作成した。

最初に、８０ポンドの風乾針葉樹クラフト（ＮＳＷＫ）パルプをパルパーの中に入れ、１５分間、濃度４％、約４８．９℃（約１２０°Ｆ）で離解させた。次に、ＮＳＷＫパルプを１５分間叩解し、ダンプチェストに移送し、その後に約３％の濃度に希釈した（注：叩解により繊維がフィブリル化され、結合ポテンシャルが増す。）。次に、ＮＳＷＫパルプを約２％の濃度に希釈し、マシンチェスト内へ流送したので、マシンチェストには約０．２〜０．３％の濃度で２０風乾ポンドのＮＳＷＫが含まれていた。上記の針葉樹繊維を、３層ティッシュ構造の内部強度層として用いた。

木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００（米国デラウエア州ウィルミントンに本拠地を置くハーキュリーズ社から入手可能）及び木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＰＡＲＥＺ（登録商標）６３１ＮＣ（米国ニュージャージー州トレントンに本拠地を置くランクセス社（LANXESS Corporation）から入手可能）を添加し、パルプ繊維と少なくとも１０分間混合させてから、パルプスラリーをヘッドボックスを通って流送した。

ブラジル国リオデジャネイロに本拠地を置くアラクルズ社から入手可能なユーカリ広葉樹クラフト（ＥＨＷＫ）パルプであるＡｒａｃｒｕｚ ＥＣＦ風乾４０ポンドを、パルパーの中に入れ、３０分間、濃度４％、約４８．９℃で離解させた。次に、ＥＨＷＫパルプをダンプチェストに移送し、その後に約２％の濃度に希釈した。

次に、ＥＨＷＫパルプスラリーを希釈し、２つの等しい量に分け、２つの別々のマシンチェスト内へ約１％濃度で流送したので、各マシンチェストには２０ポンドの風乾ＥＨＷＫが含まれていた。このパルプスラリーをその後に約０．１％の濃度に希釈した。２つのＥＨＷＫパルプ繊維は、３層ティッシュ構造の２つの外層に相当する。

木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００を添加し、広葉樹パルプ繊維と少なくとも１０分間混合させてから、パルプスラリーをヘッドボックスを通って流送した。

３つ全てのマシンチェストからのパルプ繊維をヘッドボックスへ約０．１％の濃度で流送した。各マシンチェストからのパルプ繊維を、ヘッドボックス内の別々のマニホールドを介して流送し、３層ティッシュ構造を作り出した。繊維をフォーミングファブリック上に堆積させた。その後に、真空によって水を除去した。

約１０〜２０％濃度の湿潤シートをプレスフェルトまたはプレスファブリックへ移送し、そこでさらに脱水した。次に、シートを、加圧ロールとしてのニップ部を通って、ヤンキードライヤーに移送した。加圧ロールニップ通過後の湿潤シートの濃度（加圧ロール後濃度（post-pressure roll consistency）すなわちＰＰＲＣ）は約４０％であった。ドライヤー表面に塗布した接着剤によって湿潤シートをヤンキードライヤーに付着させた。ヤンキードライヤーの下に位置する噴射ブームが、ポリビニルアルコール／ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）／Ｒｅｚｏｓｏｌ ２００８Ｍの混合物である接着剤パッケージか、あるいは本開示に従う添加組成物かいずれか一方をドライヤー表面上へ噴射した。Ｒｅｚｏｓｏｌ ２００８Ｍは、米国デラウエア州ウィルミントンに本拠地を置くハーキュリーズ社から入手可能である。

連続ハンドシートフォーマー（continuous handsheet former：ＣＨＦ）上の典型的な接着剤パッケージの１バッチは、典型的には、２５ガロンの水と、５０００ｍＬの固形分６％のポリビニルアルコール溶液と、７５ｍＬの固形分１２．５％のＫＹＭＥＮＥ（登録商標）溶液と、２０ｍＬの固形分７．５％のＲｅｚｏｓｏｌ ２００８Ｍ溶液とから構成されていた。

本開示に従う添加組成物は、固形分が２．５％から１０％まで様々であった。

シートをヤンキードライヤー上をクレーピングブレードまで移動させながら約９５％濃度まで乾燥させた。クレーピングブレードは、その後に、ティッシュシート及び少量のドライヤー塗膜をヤンキードライヤーからこそげ落とした。クレーピングされたティッシュベースシートを、その後、７６．２ｍｍ（３”）の芯上に巻き取って紙加工用のソフトロールに仕上げた。その後、２つのロール状のクレーピングされたティッシュを巻き直し、クレーピングされた２つの面が共に２プライ構造の外側になるように重ね合わせた。２プライ構造のエッジ部を機械的圧着し、プライを１つにまとめた。次に、プライ状シートをエッジ部において標準幅約２１５．９ミリメートル（約８．５インチ）にスリットし、折り畳んだ。ティッシュサンプルを調湿し、試験した。

より具体的には、サンプルに対して次の試験を行った。
引張強度、幾何平均引張強度（ＧＭＴ）及び幾何平均引張エネルギー吸収量（ＧＭＴＥＡ）

実施した引張試験では、２３℃±１℃、相対湿度５０％±２％で最低でも４時間調湿したティッシュサンプルを用いた。米国ペンシルバニア州フィラデルフィアに本社を持つ事業者であるスイング−アルバート・インストルメンツ社（Thwing-Albert Instruments）から入手可能な精密サンプルカッターＪＤＣ １５Ｍ−１０モデルを用いて２プライサンプルを抄紙機流れ方向（ＭＤ）及び抄紙機幅方向（ＣＤ）に７６．２ミリメートル（３インチ）幅のストリップに切断した。

引張機構のゲージ長を１０１．６ミリメートル（４インチ）に設定した。引張機構は、テストワークス４（TestWorks 4）ソフトウエアで実行されるアライアンス（Alliance）ＲＴ／１機構であった。引張機構及びソフトウエアは、米国ミネソタ州ミネアポリスに本社を持つ事業者であるＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corporation）から入手可能である。

次に、引張機構のあごに７６．２ｍｍ（３”）のストリップを載置し、毎分２５．４ｃｍの速さでサンプル破損点まで歪みを加えた。ティッシュストリップ上の応力を歪みの関数としてモニターする。計算される出力には、ピーク負荷（ｇｆ／３”，重量グラムで測定される）、ピーク伸度（％，サンプルの伸びをサンプルの原長で除し、１００％を掛けて計算される）、５００ｇｆでの伸度［％］、破断時の引張エネルギー吸収量（ＴＥＡ）（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ^２，負荷がピーク値の３０％まで減少する破損点まで応力歪み曲線の下の面積を積分するかまたは取ることによって計算される）、傾きＡ（ｋｇｆ，５７〜１５０ｇｆからの応力歪み曲線の傾きとして測定される）が含まれていた。

各ティッシュコード（最低５つの同一試験片）を抄紙機流れ方向（ＭＤ）及び抄紙機幅方向（ＣＤ）において試験した。引張強度及び引張エネルギー吸収量（ＴＥＡ）の幾何平均を抄紙機流れ方向（ＭＤ）と抄紙機幅方向（ＣＤ）の積の平方根として計算した。これにより、試験方向と無関係な平均値が得られた。用いたサンプルを以下に示す。

シートこわさの尺度としての弾性係数（最小傾斜）及び幾何平均係数（ＧＭＭ）：

弾性係数（最小傾斜）Ｅ（ｋｇ_ｆ）は、乾燥状態で決定される弾性係数であり、重量キログラムの単位で表される。幅７６．２ミリメートル（３インチ）のＴＡＰＰＩ調湿サンプルを、ゲージ長（あごとあごの間の長さ）が１０１．６ミリメートル（４インチ）である引張試験機のあごに載置する。あごとあごを２５．４ｃｍ／分のクロスヘッド速度で引き離し、応力値５７重量グラムと１５０重量グラム間のデータの最小二乗適合として傾きをとる。サンプルが弱すぎて破損せずに少なくとも２００重量グラムの応力に耐えられないなのであれば、多プライサンプルが破損せずに少なくとも２００重量グラムに耐えることができるようになるまで、追加プライを繰り返し添加する。幾何平均係数または幾何平均傾斜を抄紙機流れ方向（ＭＤ）と抄紙機幅方向（ＣＤ）弾性係数（最大傾斜）の積の平方根として計算したところ、試験方向とは無関係な平均値が得られた。

湿潤／乾燥引張テスト（抄紙機幅方向［％］）

乾燥引張試験については例１に記載されており、ゲージ長（あごとあごの間の長さ）は５０．８ミリメートル（２インチ）であった。試験前にサンプルを湿らせたことを除いて乾燥強度と同じ方法で湿潤引張強度を測定した。具体的には、サンプルを湿らせるために、７６．２ｍｍ×１２７ｍｍ（３”×５”）のトレイを、温度２３±２℃の蒸留水または純水で満たした。約１ｃｍの深さまでトレイに水を加える。

次に、３Ｍ「スコッチブライト」汎用スポンジタワシを６３．５ｍｍ×１０１．６ｍｍ（２．５”×４”）の寸法に切断する。長さ約１２７ｍｍ（５”）のマスキングテープ片を、スポンジタワシの１０１．６ｍｍ（４”）の一辺に沿って取り付ける。マスキングテープを用いてスポンジタワシを保持する。

次に、テープを貼った端部を上に向けてスポンジタワシを水の中に入れる。スポンジタワシは、試験が完了するまでずっと水に浸したままである。試験するサンプルを、ＴＡＰＰＩ Ｔ２０５に準拠する吸取紙の上に置く。スポンジタワシを水槽から取り除き、ぬれ受け皿の付いた網目スクリーン上で軽く３回叩く。その後、サンプルの上にスポンジタワシをサンプルの幅と平行におおよそ真ん中にそっと置く。スポンジタワシを約１秒間適所に保持する。その後、サンプルを直ちに引張試験機に入れ、試験する。

乾燥／引張強度比を計算するために、湿潤引張強度値を乾燥引張強度値で除した。

この例においてサンプルに塗布されかつ試験された本開示の添加組成物は、以下の通りである。

下表では、ＡＦＦＩＮＩＴＹ^ＴＭ ＥＧ８２００プラストマーは、米国ミシガン州ミッドランドのダウケミカル社から入手したエチレンとオクテンのコポリマーを含むα−オレフィンインターポリマーである。ＰＲＩＭＡＣＯＲ^TM ５９８０ｉコポリマーも、ダウケミカル社から得られるエチレン−アクリル酸コポリマーである。エチレン−アクリル酸コポリマーは、熱可塑性ポリマーとしてのみならず、分散剤としても働くことができる。インダストレン（登録商標）１０６は、オレイン酸を含み、コネチカット州ミドルブリーのケムチュラ社（Chemtura Corporation）から発売されている。ＰＲＩＭＡＣＯＲ^ＴＭ ５９８０ｉコポリマーは、２０．５重量％のアクリル酸を含み、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８によって測定されるメルトフローレートが１２５℃、２．１６ｋｇで１３．７５ｇ／１０分である。ＡＦＦＩＮＩＴＹ^ＴＭ ＥＧ８２００Ｇプラストマーは、ＡＳＴＭ Ｄ７９２によって測定される密度が０．８７ｇ／ｃｃ、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８によって測定されるメルトフローレートが１９０℃、２．１６ｋｇで５ｇ／１０分である。

ダウシル^ＴＭ ２００抗菌剤も各添加組成物中に存在した。ダウシル^ＴＭ ２００抗菌剤は、ダウケミカル社から得られる９６％シス１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン・クロリドの活性組成を有する防腐剤である（クアテルニウム１５としても知られている）。

上記に示したように、種々の添加組成物に対する溶液中の固形物パーセントを様々に変えた。溶液中の固形分を変えると、ベースウェブに取り入れられる固形物の量も変わる。例えば、固溶体２．５％では、約３５ｋｇ／ＭＴないし約６０ｋｇ／ＭＴの固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。固溶体５％では、約７０ｋｇ／ＭＴないし約１３０ｋｇ／ＭＴの固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。固溶体１０％では、約１４０ｋｇ／ＭＴないし約２６０ｋｇ／ＭＴの固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。

この例の結果を図３ないし図７に示す。図３に示すように、例えば、本開示に従って作製されるサンプルの幾何平均引張強度は、従来の結合材料で処理した発明性がないサンプルよりも大きかった。幾何平均全エネルギー吸収量に関しても同様の結果が得られた。

サンプルの特性を試験することに加えて、サンプルの一部は写真も撮った。例えば図８、図９、図１０及び図１１を参照すると、サンプル群のうちの４つを５００倍に拡大して示している。具体的には、図８は発明性がないサンプルの写真を示し、図９はサンプルＮｏ．１の写真であり、図１０はサンプルＮｏ．３の写真であり、図１１はサンプルＮｏ．５の写真である。図示したように、本開示の添加組成物は、ティッシュウェブの表面上に不連続膜を形成する傾向がある。さらに、固溶体が多ければ多いほど、膜形成の量も多くなる。これらの図は、添加組成物が概ねティッシュウェブの表面上に残留することを示している。

図１２を参照すると、図９に示したサンプルと同じサンプルの断面の写真が示されている。写真から分かるように、固溶体１０％でさえも、添加組成物の大部分がティッシュウェブの表面上にとどまっている。この点に関し、添加組成物は、ウェブの厚さの約２５％未満の、例えばウェブの厚さの約１５％未満、ウェブの厚さの約５％未満などの量でウェブに浸透する。

このように、添加組成物はティッシュウェブにかなりの強度を与えると考えられる。さらに、膜が不連続であるので、ウェブのウィッキング性は実質的に悪影響を受けない。特に有利なことに、これらの結果は、ティッシュウェブのこわさが著しく増加することも、触ったときの柔らかさが著しく低下することもなく得られる。

例２

この例では、本開示に従って作製されるティッシュウェブを市販の製品と比較した。サンプルに様々な試験を実施した。具体的には、サンプルの表面上で皮膚に似せた物を引き摺りながら牽引力の空間的及び経時的変化を測定することによって製品の触ったときの柔らかさを測定する「スティックスリップパラメータ試験（Stick-Slip Parameter Test）」をサンプルに対して実施した。

より具体的には、この例では次の試験を行った。
スティックスリップ試験

スティックスリップは、静摩擦係数（「ＣＯＦ」）が動ＣＯＦより著しく大きいときに生じる。或る表面上でひもによって引っ張られるそりは、ひもに加えられる力が十分大きくなって、定格荷重に静ＣＯＦを乗じた力に打ち勝つまでは動かない。しかし、そりが動き出すやいなや、静ＣＯＦはより小さな動ＣＯＦに取って代わられるので、ひもに掛かる牽引力は平衡を失い、そりは、ひもの張力が解放されてそりが停止する（スティック）まで加速する。その後、再び張力は徐々に高まり、静ＣＯＦなどに打ち勝つほど十分大きくなるまで高まる。振動の周波数及び振幅は、静ＣＯＦと動ＣＯＦの差に依存し、ひもの長さ及びこわさにも依存し（堅く短いひもは、静ＣＯＦに打ち勝つとほぼすぐに力を急速に低下させることになり、そりは短い距離だけ急に前方に動く）、移動速度に依存する。高速であるほど、スティックスリップ挙動を減少させる傾向にある。

或る負荷下で接触している２つの表面は、ゆっくり動いて互いに適合し、２つの表面間の接触面積を増大させる傾向があるので、静ＣＯＦは動ＣＯＦより大きい。ＣＯＦは接触面積に比例するので、接触している時間が長ければＣＯＦも大きくなる。このことは、速度が速いとスティックスリップが小さくなるのはなぜかを説明するのに役立つ。すなわち、各スリップ発生後には、表面が適合しかつ静ＣＯＦが上昇するための時間が短い。多くの材料では、適合のための時間がこのように短いので、ＣＯＦは、より高速な滑りと共に低下する。しかし、一部の材料（典型的には柔らかい表面または潤滑表面）は、現に、速度の増加に伴ってＣＯＦの増加を示す。その理由は、接触している表面は、塑性的か粘弾性的かのいずれかで滑らかに動き、せん断される速度に比例した速度でエネルギーを消散する傾向があるからである。速度と共に増加するＣＯＦを有する材料は、そりをより遅い一定の速度で進み続けさせるよりも急に前方に動くようにさせるために大きな力が使われるので、スティックスリップを示さない。そのような材料はまた、動ＣＯＦに等しい静ＣＯＦを有する。従って、ＣＯＦ対速度曲線の傾きを測定することは、材料がスティックスリップを示す可能性があるか否かを予測する良好な手段である。すなわち、マイナスの傾きが大きくなれば容易にスティックスリップが発生することになるが、プラスの傾きが大きくなればたとえ滑りが非常に低速でもスティックスリップは発生しないことになる。

スティックスリップ試験法に従って、ＭＴＳテストワークス４ソフトウエアを備えたアライアンスＲＴ／１引張機構を用いて、滑りの速度に伴うＣＯＦの変化を測定する。試験装置の一部の略図を図１３に示す。図に示すように、機構の下部にプレートを固定し、このプレートにティッシュシート（サンプル）を固定する。３８．１ｍｍ×３８．１ｍｍ（１．５”×１．５”）の平面を有しかつ前縁及び後縁の半径が１２．７ｍｍ（１／２”）であるアルミニウム製のそりを、ほぼ無摩擦のプーリを介して最大５０Ｎのロードセルに至る細い釣り糸（３０ｌｂ，ノースカロライナ州マジソンのレミントン・アームズ社（Remington Arms Inc）製のＳｔｒｅｎ透明モノフィラメント）によって機構の上部（可動部）に取り付ける。そりの底面に、幅５０．８ｍｍのコラーゲン膜シートが、そりの前部及び後部の３２ｍｍのバインダークリップによって平らに固定される。そりとクリップと膜の全質量は８１．１ｇである。膜は、接触する表面を完全に被覆するように、そりより大きい。コラーゲン膜は、ドイツ国ヴァインハイムのナツリン社（NATURIN GmbH）からＣＯＦＦＩ（Collagen Food Film）という名称で市販されている（坪量２８ｇｓｍ）。別の適切な膜は、ビスコファンＵＳＡ社（Viscofan USA Inc, 50 County Court, Montgomery AL 36105）から入手できる。膜には、小さなドットパターンがエンボス加工されている。膜のより平らな方の面（ドットがディンプル加工されている）は、ティッシュとコラーゲンの接触面積を最大にするために、そりに接してティッシュに向いて下を向いている必要がある。サンプル及びコラーゲン膜は、試験前に少なくとも６時間にわたって、２２．２℃（７２°Ｆ）、５０％ＰＨで調湿される必要がある。

引張機構は、周波数１００Ｈｚで牽引力が測定される間に、そりを一定速度（Ｖ）で１ｃｍの距離にわたって引き摺るようにプログラムされている。０．２ｃｍと０．９ｃｍの間で測定された平均牽引力を計算し、動ＣＯＦを次のように計算する。

ここで、ｆは平均牽引力［ｇ］であり、８１．１ｇはそりとクリップと膜との質量である。

各サンプルに対して、ＣＯＦの測定値は、５、１０、２５、５０、１００ｃｍ／分である。各サンプルに対して、新しいコラーゲン膜を用いる。
ｐ５４

ＣＯＦは速度と共に対数的に変化するので、データは次式によって説明される。

ここで、ａは１ｃｍ／分での最良適合ＣＯＦであり、ＳＳＰはスティックスリップパラメータであって、ＣＯＦが速度に対してどのように変化するかを示している。より大きなＳＳＰ値は、よりローション様で、スティックスリップシートになりにくいことを示している。ＳＳＰは、各ティッシュコードに対して４つのティッシュシートサンプルを測定し、平均値を報告する。

ハーキュリーズサイズ試験（ＨＳＴ）

「ハーキュリーズサイズ試験」（Hercules Size Test：ＨＳＴ）は、一般に液体がティッシュシートを通過するのに掛かる時間を測定する試験である。一般的にはＴＡＰＰＩ試験法Ｔ５３０ ＰＭ−８９「インク耐性を持つ紙のサイズ試験（Size Test for Paper with Ink Resistance）」に従ってハーキュリーズサイズ試験を行った。白色及び緑色の較正タイル及びメーカーから提供される黒色ディスクを用いるモデルＨＳＴ試験機で、ハーキュリーズサイズ試験のデータを収集した。２％ナフトールグリーンＮ色素を蒸留水で１％に希釈したものを色素として用いた。全ての材料は、デラウエア州ウィルミントンのハーキュリーズ社から入手可能である。

試験に先立ち、全ての試料を、２３℃±１℃、相対湿度５０％±２％で少なくとも４時間調湿した。試験は染料溶液温度に敏感であるので、染料溶液も、試験前に最低でも４時間にわたって、制御された状態の温度と平衡にすべきである。

市販のティッシュシート６組（３プライティッシュ製品では１８プライ、２プライ製品では１２プライ、単プライ製品では６プライなど）により試験のために試料を形成する。試料をおおよそ６３．５×６３．５ミリメートル（２．５×２．５インチ）の寸法に切断する。計器を、メーカーの指示に従って白色及び緑色の較正タイルを用いて標準化する。試料（２プライティッシュ製品では１２プライ）を、プライの外面を外側に向けてサンプルホルダに載置する。その後、試料を試料ホルダに固定する。その後、光学ハウジングの上のリテーニングリング内に試料ホルダを載置する。黒色ディスクを用いて、計器ゼロを較正する。黒色ディスクを取り外し、リテーニングリング内に１０±０．５ミリメートルの染料溶液を分注して、黒色ディスクを再び試料の上に置く間にタイマーをスタートさせた。試験時間を秒（ｓｅｃ）で計器から記録する。

ティッシュ中の添加物含有量を判定するための抽出方法

ティッシュサンプル中の添加組成物の量を測定する１つの方法は、適切な溶媒中の添加組成物の除去である。ティッシュ中に存在する添加物の少なくとも大部分を溶解できるような任意の適切な溶媒が選択され得る。１つの適切な溶媒はキシレンである。

先ず、添加組成物を含むティッシュサンプル（１回の試験につき最低３グラムのティッシュ）を１０５℃に設定した炉内に一晩置き、全ての水を除去した。その後、乾燥ティッシュを蓋付きの金属缶内に密封し、空気からの吸水を防止するべく硫酸カルシウム乾燥剤を含むデシケーター内で冷却させた。サンプルを１０分間冷却させた後、秤の上で±０．０００１ｇの精度でティッシュの重量を測定し、重量を記録した（Ｗ_１）。

ソックスレー抽出装置を用いて抽出を行った。ソックスレー抽出装置は、ソックスレー抽出管（サイフォンの頂部に８５ｍｌの容量を有するコーニング（Corning）（登録商標）ｎｏ．３７４０−Ｍ）及びアリーン冷却器（コーニング（登録商標）ｎｏ．３８４０−ＭＣＯ）に結合した２５０ｍｌのガラスの丸底フラスコから構成されていた。冷却器をきれいな冷水の供給源に接続した。可変単巻変圧器（米国コネチカット州ブリストルのスーペリア・エレクトロニック社（Superior Electric Co.）製）によって制御される電気加熱マントル（米国インディアナ州テレホートのグラス・コル社（Glas Col）製）を用いて丸底フラスコを下から加熱した。

抽出を行うため、添加組成物を含む予め重さを量ったティッシュを、３３ｍｍ×８０ｍｍのセルロース抽出円筒濾紙（英国メイドストーンのワットマン・インターナショナル社（Whatman International Ltd）製）の中に入れた。その後、円筒濾紙をソックスレー抽出管に入れ、管を丸底フラスコ及び冷却器に結合した。丸底フラスコ内には１５０ｍｌのキシレン溶媒を入れた。加熱マントルに電圧を印加し、冷却器を通る水流を起こした。キシレンがソックスレー管に充填され、１５分毎に丸底フラスコへ返却されるサイクルになるように、可変単巻変圧器の加熱制御を調整した。計５時間抽出を行った（キシレンがソックスレー管を約２０サイクル通過した）。完了後に、ティッシュを含む円筒濾紙をソックスレー管から除去し、フード内で乾燥させた。その後、１５０℃に設定した炉にティッシュを移送し、１時間乾燥させて過剰なキシレン溶媒を除去した。この炉をフードに向けて換気した。その後、１０５℃に設定した炉内に乾燥ティッシュを一晩置いた。翌日、ティッシュを除去し、蓋付きの金属缶内に載置し、硫酸カルシウム乾燥剤を含むデシケーター内で１０分間冷却させた。その後、秤の上で±０．０００１ｇの精度で乾燥冷却抽出ティッシュの重量を測定し、重量を記録した（Ｗ_２）。

次式を用いてキシレン抽出物のパーセント［％］を計算した。

キシレン抽出物［％］＝１００×（Ｗ_１−Ｗ_２）÷Ｗ_１

添加組成物の全てを溶媒で抽出することはできないので、未知のサンプル中の添加組成物の量を判定するために較正曲線を作成する必要があった。予め重さを量ったティッシュ（Ｔ_１）の表面にエアブラシを用いて既知量の添加物を最初に塗布することによって、較正曲線を作成した。添加組成物をティッシュ上に均一に塗布し、１０５℃の炉内で一晩乾燥させておいた。その後、処理したティッシュの重量を測定し（Ｔ_２）、次式を用いて添加物の重量％を計算した。

添加物［％］＝１００×（Ｔ_２−Ｔ_１）÷Ｔ_１

添加組成物レベルが０％から１３％の範囲にわたるような処理済みティッシュを、前述のソックスレー抽出法を用いて作成し、試験した。キシレン抽出物のパーセント［％］（Ｙ変数）対添加物のパーセント［％］（Ｘ変数）の一次回帰を較正曲線として用いた。

較正曲線：キシレン抽出物［％］＝ｍ（添加物［％］）＋ｂ
または
添加物［％］＝（キシレン抽出物［％］−ｂ）／ｍ
ここで、ｍ＝一次回帰式の傾き、ｂ＝一次回帰式のｙ切片である。

較正曲線を構築し終わったら、ティッシュサンプルの添加組成物を判定することができる。前述のソックスレー抽出法を用いてティッシュサンプルのキシレン抽出物含有量を測定した。その後、次の一次回帰式を用いてティッシュ中の添加物のパーセント［％］を計算した。

添加物［％］＝（キシレン抽出物［％］−ｂ）／ｍ
ここで、ｍ＝一次回帰式の傾き、ｂ＝一次回帰式のｙ切片である。

各ティッシュサンプル上から最低でも２つの測定値を取り、算術平均を添加物含有量パーセント［％］として報告した。

分散性スロッシングボックス測定

サンプルを動的にほぐすために用いられるスロッシングボックス（slosh box）は、１２．７ｍｍ（０．５”）厚のプレキシガラスから作られた３５５．６ｍｍ（１４”）Ｗ×４５７．２ｍｍ（１８”）Ｄ×３０４．８ｍｍ（１２”）Ｈのプラスチックの箱と、密接に取り付けられた蓋とから構成されている。箱は台の上に載っており、台の一端はヒンジに、他端は往復運動するカムに取り付けられている。スロッシングボックスの揺動運動の振幅は±５０．８ｍｍ（２”）（振幅レンジ１０１．６ｍｍ（４”））である。スロッシング動作の速度は可変であるが、毎分２０カム回転または毎分４０スロッシュの一定速度に設定した。試験前に、体積２０００ｍＬの「水道水」または「軟水」いずれかの浸漬液をスロッシングボックスに加えた。水道水溶液は、約１１２ｐｐｍのＨＣＯ_３ ⁻、６６ｐｐｍのＣａ^２＋、２０ｐｐｍのＭｇ^２＋、６５ｐｐｍのＮａ^＋、１３７ｐｐｍのＣｌ⁻、１００ｐｐｍのＳＯ_４ ^２−を含み、即ち全固形分が５００ｐｐｍであり、計算される水の硬度がＣａＣＯ_３換算で約２４８ｐｐｍであり得る。他方では、軟水溶液は、約６．７ｐｐｍのＣａ^２＋、３．３ｐｐｍのＭｇ^２＋、２１．５ｐｐｍのＣｌ⁻を含み、即ち全固形分が３１．５ｐｐｍであり、計算される水の硬度がＣａＣＯ_３換算で約３０ｐｐｍである。折り畳まれていたサンプルを広げ、スロッシングボックス内に載置した。ひとたびサンプルを浸漬液に添加したら、スロッシングボックスを始動させ、計時を開始した。スロッシングボックス内でサンプルが分散する様子を視覚的に観察し、約６．４５平方センチメートル（約１平方インチ）未満の小片に離解するのに要する時間を記録した。サンプルのうち少なくとも３つの同一試験片を記録し、それらを平均して記録値を得た。特定の浸漬液中で２４時間以内に約６．４５平方センチメートル未満の小片に離解しないサンプルは、この試験方法によって、当該浸漬液に分散しないと考えられる。

この例では、１４個のティッシュサンプルを本開示に従って作製し、上記の試験のうちの少なくとも１つを実施し、様々な市販のティッシュ製品と比較した。

概ね上記例１に記載した方法に従って、本開示に従って作製される最初の３つのサンプル（下表のサンプルＮｏ．１、２、３）を作製した。

他方では、概ね図２に示した工程に従って、ティッシュウェブサンプル４ないし７を作製した。ティッシュウェブをクレーピング表面（この実施形態ではヤンキードライヤーから成る）に付着させるために、ドライヤーをウェブに接触させる前に、本開示に従って作製した添加組成物をドライヤーに噴射した。２プライまたは３プライティッシュ製品が形成された。その後、サンプルに様々な標準試験を実施した。

最初に、針葉樹クラフト（ＮＳＷＫ）パルプを、パルパー内で３０分間、濃度４％、約３７．８℃（約１００°Ｆ）で分散させた。次に、ＮＳＷＫパルプをダンプチェストに移送し、その後に約３％の濃度に希釈した。次に、ＮＳＷＫパルプを４．５ｈｐ日／メートルトンで叩解した。上記の針葉樹繊維を、３層ティッシュ構造の内部強度層として用いた。ＮＳＷＫ層は、最終的なシート重量の約３４％を提供していた。

ヘッドボックスに投入する前に、紙料に、木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００（米国デラウエア州ウィルミントンに本拠地を置くハーキュリーズ社から入手可能）を加えた。

ブラジル国リオデジャネイロに本拠地を置くアラクルズ社から入手可能なユーカリ広葉樹クラフト（ＥＨＷＫ）パルプであるＡｒａｃｒｕｚ ＥＣＦを、パルパー内で３０分間、濃度約４％、約３７．８℃で分散させた。次にＥＨＷＫパルプをダンプチェストに移送し、その後に約３％の濃度に希釈した。ＥＨＷＫパルプ繊維は、３層ティッシュ構造の２つの外層に相当する。ＥＨＷＫ層は、最終的なシート重量の約６６％を提供していた。

ヘッドボックスに投入する前に、紙料に、木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００を加えた。

マシンチェストからのパルプ繊維を濃度約０．１％でヘッドボックスへ流送した。各マシンチェストからのパルプ繊維を、図２に示した工程と同様に繊維をクレセントフォーマ内のフェルト上へ堆積させた。

約１０〜２０％の湿潤シートを、加圧ロールとしてのニップ部を通って、約２５００ｆｐｍ（７５０ｍｐｍ）で動くヤンキードライヤーに付着させた。加圧ロールニップ通過後の湿潤シートの濃度（加圧ロール後濃度すなわちＰＰＲＣ）は約４０％であった。ドライヤー表面に塗布した添加組成物によって、湿潤シートをヤンキードライヤーに付着させた。ヤンキードライヤーの下に位置する噴射ブームが、１００〜６００ｍｇ／ｍ^２の添加レベルで、本開示に記載の添加組成物をドライヤー表面へ噴射した。

添加組成物によるフェルトの汚染防止及び所望のシート特性の維持のため、噴射ブームと加圧ロールの間にシールドを配置した。

シートをヤンキードライヤー上をクレーピングブレードまで移動させながら約９５％〜９８％濃度まで乾燥させた。クレーピングブレードは、その後に、ティッシュシート及び添加組成物の一部をヤンキードライヤーからこそげ落とした。クレーピングされたティッシュベースシートを、その後、約１９７０ｆｐｍ（６００ｍｐｍ）で動く芯上に巻き取って紙加工用のソフトロールに仕上げた。得られたティッシュベースシートは、１４．２ｇ／ｍ^２の風乾坪量を有していた。次に、２つまたは３つの、クレーピングされたティッシュのソフトロールを巻き直し、クレーピングされた２つの面が共に２プライまたは３プライ構造の外側になるように重ね合わせた。２プライまたは３プライ構造のエッジ部を機械的圧着し、プライを１つにまとめた。次に、プライ状シートをエッジ部において標準幅約２１５．９ミリメートル（約８．５インチ）にスリットし、折り畳んだ。ティッシュサンプルを調湿し、試験した。

サンプルＮｏ．４ないしＮｏ．７に塗布しかつ試験した添加組成物は次の通りである。

ダウシル^ＴＭ ７５抗菌剤も各添加組成物中に存在した。ダウシル^ＴＭ ７５抗菌剤は、ダウケミカル社から得られる９６％シス１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン・クロリドの活性組成を有する防腐剤である（クアテルニウム１５としても知られている）。

種々の添加組成物に対する溶液中の固形物パーセントを様々に変えて、ヤンキードライヤー上に１００〜６００ｍｇ／ｍ^２の噴射被覆量を射出した。溶液中の固形分を変えると、ベースウェブに取り入れられる固形物の量も変わる。例えば、ヤンキードライヤー上の噴射被覆量が１００ｍｇ／ｍ^２では、約１％の添加組成物固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。ヤンキードライヤー上の噴射被覆量が２００ｍｇ／ｍ^２では、約２％の添加組成物固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。ヤンキードライヤー上の噴射被覆量が４００ｍｇ／ｍ^２では、約４％の添加組成物固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。

他方では、ティッシュサンプルＮｏ．８は、２プライ製品から成る。ティッシュサンプルＮｏ．８は、例１に記載の工程と同様に作製した。しかし、ティッシュウェブは、添加組成物を用いてドライヤードラムに付着させる前は、実質的に乾燥していた。

試験の前に、全てのサンプルをＴＡＰＰＩ標準法に従って調湿した。具体的には、相対湿度５０％、２２．２℃の雰囲気中にサンプルを少なくとも４時間置いた。

次の結果が得られた。

上記に示したように、本開示に従って作製したサンプルは、ハーキュリーズサイズ試験によって示されるような良好な吸水率を有していた。具体的には、本開示に従って作製したサンプルは、６０秒を大きく下回るＨＳＴ、例えば３０秒以下、２０秒以下、１０秒以下などのＨＳＴを有していた。事実上、サンプルの多くは約２秒未満のＨＳＴを有していた。

非常に吸水性が良いことに加えて、本開示に従って作製した添加組成物までも含むバスティッシュサンプルは、良好な分散性特性を有していた。例えば、図のように、サンプルは、約２分未満の、例えば約１分３０秒未満、約１分未満などの分散性を有していた。

上表にも示されているように、本開示に従って作製したサンプルは、優れたスティックスリップ特性を有していた。図のように、本開示に従って作製したサンプルは、約−０．００７ないし約０．１のスティックスリップを有していた。より具体的には、本開示に従って作製したサンプルは、約−０．００６以上の、例えば約０以上などのスティックスリップを有していた。他方では、比較例は全て、より小さなスティックスリップ数を有していた。

例３

本開示に従って作製されるティッシュサンプルを上記例２に記載の工程と同様に作成した。この例では、添加組成物を、第１のサンプルに比較的大量に塗布し、第２のサンプルに比較的少量塗布した。具体的には、サンプルＮｏ．１は、添加組成物を２３．８重量％含んでいた。サンプルＮｏ．１は、上記例２でサンプルＮｏ．１を作製した方法と同様に作製した。他方では、サンプルＮｏ．２は、添加組成物を約１．２重量％含んでいた。サンプルＮｏ．２は、上記例２でサンプルＮｏ．４を作製した方法と概ね同じ方法で作製した。

サンプルを作成した後、走査型電子顕微鏡を用いて各サンプルの一方の表面の写真を撮った。

添加組成物を２３．８重量％含む第１のサンプルを図１４及び図１５に示す。図のように、このサンプルでは、添加組成物は製品の表面上に不連続膜を形成する。

他方では、図１６ないし図１９は、添加組成物を約１．２重量％含むサンプルの写真である。図のように、比較的少量では、添加組成物は相互接続された網目を形成しない。代わりに、添加組成物は、製品の表面上に不連続かつ離れた領域に存在する。しかし、比較的少量であっても、ティッシュ製品は尚もローション様で柔らかい感触を有していた。

本発明に対するこれらの及び他の変更形態及び変形形態は、添付の請求項により詳しく記載されている本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者によって実施されることができる。その上、当然のことながら、様々な実施形態の態様は、全体的にも部分的にも置き換えられ得る。さらに、上述の説明はほんの一例に過ぎず、本発明をそのように制限する意図はなく、本発明は添付の請求項にさらに説明されるものであることは、当業者に理解されよう。

Claims (16)

1. シート製品を製造する方法であって、
   動く加熱されたクレーピング面に添加組成物を塗布するステップと、
   前記添加組成物が塗布された後に、前記クレーピング面にベースシートを押し付けることにより、前記添加組成物により前記クレーピング面に前記ベースシートを付着させるステップと、
   前記クレーピング面から前記ベースシートを剥離し、その際に、前記シート製品の坪量の少なくとも１重量％の量の前記添加組成物を前記ベースシートに転写させるステップとを含み、
   前記添加組成物は、ローション、柔軟剤、剥離剤、アロエ、ビタミンＥ、酸化ポリエチレン、またはそれらの混合物を含むと共に、熱可塑性樹脂が分散した分散液を含むことを特徴とする方法。
2. 請求項１に記載の方法であって、
   前記添加組成物が、前記シート製品の坪量の２重量％ないし５０重量％の量であることを特徴とする方法
3. 請求項１または２に記載の方法であって、
   前記ベースシートが、前記クレーピング面からクレーピングされることを特徴とする方法。
4. 請求項１ないし３のいずれかに記載の方法であって、
   前記ベースシートが、エア形成ウェブ、スパンボンドウェブ、メルトブローンウェブ、水流絡合ウェブ、またはコフォームウェブを含むことを特徴とする方法。
5. 請求項１ないし４のいずれかに記載の方法であって、
   前記ベースシートが、前記クレーピング面から剥離される前に、前記クレーピング面と１２０ミリ秒間ないし２０００ミリ秒間接触することを特徴とする方法。
6. 請求項１に記載の方法であって、
   前記ローションが、ワックス及び油を含むことを特徴とする方法。
7. 請求項１ないし６のいずれかに記載の方法であって、
   前記添加組成物が、前記シート製品の坪量の２％ないし３０％を構成することを特徴とする方法。
8. 請求項１ないし３のいずれかに記載の方法であって、
   前記ベースシートが、織布、編布またはボンデッドカーデッドウェブを含むことを特徴とする方法。
9. 請求項８に記載の方法であって、
   前記ベースシートが、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ウール繊維、コットン繊維、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする方法。
10. 請求項１、２、３、４、５、７、８または９のいずれかに記載の方法であって、
    前記添加組成物が、接着剤を含むことを特徴とする方法。
11. 請求項１、２、３、４、５、７、８または９のいずれかに記載の方法であって、
    前記添加組成物が、ラテックスポリマーを含むことを特徴とする方法。
12. 請求項１、２、３、４、５、７、８または９のいずれかに記載の方法であって、
    前記添加組成物が、ローションと組み合わされた接着剤を含むことを特徴とする方法。
13. 請求項１、２、３、４、５、７、８または９のいずれかに記載の方法であって、
    前記添加組成物が、ローションと組み合わされたラテックスポリマーを含むことを特徴とする方法。
14. 請求項１０若しくは１２に記載の方法であって、
    前記接着剤が、酢酸ビニル−エチレンポリマーを含むことを特徴とする方法。
15. 請求項１０若しくは１２に記載の方法であって、
    前記接着剤が、酢酸ビニル、エチレン一酸化炭素ポリマー、ポリアクリル酸塩、スチレンブタジエン、ポリウレタン、デンプン、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする方法。
16. 請求項１、２、３、４、５、７、８または９のいずれかに記載の方法であって、
    前記添加組成物が、ワックスを含むことを特徴とする方法。

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