JP5252811B2 - 防眩性ハードコートフィルム、偏光板および画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、防眩性ハードコートフィルム、偏光板および画像表示装置に関する。

近年の技術の進歩に伴ない、画像表示装置は、従来のＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）に加え、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）およびエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等が開発され、実用化されている。このなかで、ＬＣＤは、高視野角化、高精細化、高速応答性、色再現性などに関する技術革新に伴い、ＬＣＤを利用するアプリケーションもノート型パーソナルコンピュータやモニタからテレビへと変化しつつある。ＬＣＤの基本的な構成は、それぞれ透明電極を備えた平板上のガラス基板を、一定間隔のギャップとなるようにスペーサーを介して対向配置し、前記ガラス基板間に液晶材料を注入し封止して液晶セルとし、さらに一対のガラス基板の外側面にそれぞれ偏光板を設けたという構成である。従来は、ＬＣＤに防眩性を付与するために、２枚の透明なフィルム基材に挟持された偏光板の表面に、サンドブラスト、エンボスロール、化学エッチング等を用いて粗面化処理を行い、前記表面に微細な凹凸構造を形成していた。また、防眩性ハードコートフィルムを用いて、ＬＣＤに対し、防眩性を付与する技術がある。

前記防眩性ハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の片面若しくは両面に、熱硬化性樹脂や紫外線硬化型樹脂等の樹脂および微粒子を用いて２〜１０μｍ程度の薄い防眩性ハードコート層を形成することにより得られる。前記防眩性ハードコート層の表面は、前記微粒子によって凹凸形状になり、これによって防眩性が発揮される。

ＬＣＤ等のフラットディスプレイが家庭用テレビに適用されることにより、高視角化、高速応答化、高精細化等の表示品位の向上と共に、室内の蛍光灯や窓からの太陽光の入射、視聴者の像等がディスプレイ表面に写りこむことを防止する防眩性の向上と、明所での表示コントラストの更なる向上、つまり黒表示時における黒の濃さの向上が要求されている。明所での表示コントラストが悪い場合は、防眩性ハードコートフィルムを装着した画像表示装置表面が白っぽくボケて見える、いわゆる「白ボケ」という現象が生じる。

しかし、防眩性ハードコートフィルムにおいて、防眩性の向上と画像表示装置に適用した場合の明所での表示コントラストの向上は、相反する関係（トレードオフの関係）である。このため、表示コントラストを重視する場合には、前記防眩性ハードコート層表面の凹凸を小さくして平滑性を向上させ、防眩性を多少犠牲にし、逆に、防眩性を重視する場合には、前記防眩性ハードコート層表面を十分な凹凸構造とし、明所の表示コントラストを犠牲にすることが一般的な技術である。そこで、防眩性を維持しつつ、明所での表示コントラストを向上するために、防眩性ハードコート層の上に反射防止層（低屈折率層）を設けた防眩性ハードコートフィルムが開発され、実用化されている。しかし、反射防止層を設けた防眩性ハードコートフィルムであっても、これを高精細なＬＣＤに適用した場合、ＬＣＤ表面におけるギラツキ（輝度の強弱の部分）現象の発生、明所での表示コントラストが不十分で白ボケが十分に防止できないといった問題がある。

前記ギラツキ現象を防止するためには、例えば、大量の微粒子を用いて防眩性ハードコート層を形成することで、防眩性ハードコート層表面の微細凹凸構造を連続的に多く形成する方法がある。しかし、この方法では、防眩性が向上し、かつギラツキ現象も改善されるが、外光の表面乱反射が生じ、その結果、白ボケが発生する。特に、黒表示の時に、白ボケが顕著に生じ、その結果、明所での表示コントラストの低下等の問題が生じる。

このため、高精細ＬＣＤに適用される防眩性ハードコートフィルムの設計では、ギラツキ現象を防止するために、防眩性ハードコート層内部の光拡散と、白ボケを防止するために、防眩性ハードコート層表面の光拡散性とを制御する技術が提案されている。例えば、防眩性ハードコート層において、その表面へイズ値が７〜３０％の範囲に設定され、その内部へイズ値が１〜１５％の範囲に設定された防眩性ハードコートフィルムが提案されている（特許文献１）。しかし、この防眩性ハードコートフィルムでは、ギラツキ現象の防止が不十分である。この他に、透明支持体上に少なくとも一層の低屈折率層および前記透明支持体と前記低屈折率層の間に防眩層を有する防眩性反射フィルムにおいて、前記防眩層内部の光散乱に起因するヘイズ値が１〜６０％の範囲に設定され、前記防眩層表面の光散乱に起因するヘイズ値が１〜２０％の範囲に設定された防眩性反射フィルムが提案されている（特許文献２）。また、防眩性ハードコート層において、その表面へイズ値ｈｓが０．５〜３０％の範囲に設定され、その内部へイズ値ｈｉが１５〜８０％に設定され、前記表面へイズ値ｈｓと前記内部へイズ値ｈｉとの和が、３０〜９０％の光散乱フィルムが提案されている（特許文献３）。そして、光拡散層において、その内部へイズ値が３０〜６０％の範囲に設定され、その表面へイズ値が１％以下に設定されている反射防止フィルムが提案されている（特許文献４）。しかし、前記防眩性反射フィルム、光散乱フィルムおよび反射防止フィルムでは、ギラツキ現象の防止および明所での表示コントラストの向上（白ボケ防止）の双方を同時に実現することは困難である。

特許第３５０７７１９号公報 特開２００２−２０２４０２号公報 特開２００３−１５６６０５号公報 特開２００５−７７８６０号公報

そこで、本発明は、高精細なＬＣＤに適用した場合であっても、防眩性を維持し、画面のギラツキ現象を防止し、かつ明所での表示コントラストに優れる防眩性ハードコートフィルム、それを用いた偏光板および画像表示装置の提供を目的とする。

前記目的を達成するために、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子およびハードコート樹脂を含む防眩性ハードコード層形成材料から形成された防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって、
前記防眩性ハードコート層表面が凹凸構造であり、
前記防眩性ハードコート層表面の凹凸構造における平均傾斜角θａが、０．６〜１．０度の範囲であり、
下記の全ヘイズ値ｈｔが４０〜７０％の範囲であり、
下記の内部ヘイズ値ｈｉが４３〜７０％の範囲であり、
前記全へイズ値ｈｔと、前記防眩性ハードコート層の内部散乱に起因する下記の内部へイズ値ｈｉとの関係が、全へイズ値ｈｔ≦内部ヘイズ値ｈｉの関係であることを特徴とする。
全へイズ値ｈｔ：防眩性ハードコートフィルム全体のヘイズ値
内部へイズ値ｈｉ＝へイズ値Ａ−へイズ値Ｂ
ヘイズ値Ａ：前記ハードコート樹脂を用いて前記防眩性ハードコート層表面を平滑面にした場合に測定される防眩性ハードコートフィルム全体のヘイズ値
ヘイズ値Ｂ：前記透明プラスチックフィルム基材の上に前記ハードコート樹脂のみで表面が平滑なハードコート層を形成した場合、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層との積層体全体のヘイズ値

本発明の偏光板は、偏光子および防眩性ハードコートフィルムを有する偏光板であって、前記防眩性ハードコートフィルムが、前記本発明の防眩性ハードコートフィルムであることを特徴とする。

本発明の画像表示装置は、防眩性ハードコートフィルムまたは偏光板を備える画像表示装置であって、前記ハードコートフィルムが前記本発明の防眩性ハードコートフィルムであり、前記偏光板が前記本発明の偏光板であることを特徴とする。

本発明の防眩性ハードコートフィルムでは、前記全へイズ値ｈｔおよび前記内部ヘイズ値ｈｉが前記範囲に設定され、かつ前記全へイズ値ｈｔと前記内部へイズ値ｈｉとが前記関係に設定されていることにより、高精細のＬＣＤに用いた場合、防眩性に優れ、ギラツキ現象が防止され、かつ明所での表示コントラストに優れ、白ボケが防止され、特に黒表示における黒の濃さが向上する。したがって、本発明の防眩性ハードコートフィルム、または、これを用いた偏光板を、画像表示装置、特に、高精細のＬＣＤに適用すれば、表示特性に優れる画像表示装置とすることができる。なお、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、高精細のＬＣＤ以外の画像表示装置に用いてもよい。

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前述のように、前記全へイズ値ｈｔは、４０％以上７０％以下の範囲である。前記全へイズ値ｈｔが４０％未満であると、ギラツキ防止が不十分になり、前記全へイズ値ｈｔが７０％を超えると、透過率が低下する。前記全へイズ値ｈｔは、４０〜５５％の範囲が好ましく、より好ましくは、４３〜５５％の範囲である。

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記全へイズ値ｈｔは、防眩性ハードコートフィルム全体のヘイズ値である。図１に、本発明の防眩性ハードコートフィルムの一例を示す。図示のように、この例の防眩性ハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材１の上に、防眩性ハードコート樹脂および微粒子３を含む防眩性ハードコート層２が形成されているという構成である。前記防眩性ハードコート層２表面は、凹凸構造であり、これにより防眩性が発揮される。なお、本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記凹凸構造は、前記防眩性ハードコート層表面の一部であってもよいし、全部であってもよい。この例の防眩性ハードコートフィルムでは、透明プラスチックフィルム基材１の片面に防眩性ハードコート層２が形成されているが、本発明は、これに限定されず、透明プラスチックフィルム基材の両面に防眩性ハードコート層が形成されていてもよい。また、この例の防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層は、単層構造であるが、本発明は、これに限定されず、前記防眩性ハードコート層は、二層以上が積層した積層構造であってもよい。さらに、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、後述するように、前記防眩性ハードコート層の上に、反射防止層（低屈折率層）が形成されていてもよい。

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記内部へイズ値ｈｉの値は、４３〜７０％の範囲である。４３％以上であれば、ギラツキをより効果的に防止でき、７０％以下であれば透過率に優れるからである。前記内部へイズ値ｈｉは、好ましくは５０〜６０％の範囲である。

前述のように、内部へイズｈｉは、内部へイズ値ｈｉ＝へイズ値Ａ−へイズ値Ｂで定義される。前記ヘイズ値Ａは、例えば、図２に示すように、透明プラスチックフィルム基材１の上に、前記ハードコート樹脂と微粒子３とにより形成された防眩性ハードコート層２の表面の凹凸を、前記ハードコート樹脂を用いて平滑面４にした場合に測定される防眩性ハードコートフィルム全体のヘイズ値である。また、ヘイズ値Ｂは、例えば、図３に示すように、前記透明プラスチックフィルム基材１の上の前記ハードコート樹脂のみで表面が平滑なハードコート層５を形成した場合、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層との積層体全体のヘイズ値である。

本発明と、その効果との関係は、次のように推察されるが、本発明は、前記推察によりなんら制限されない。すなわち、まず、防眩性ハードコート層に係るヘイズ値の変動は、防眩性ハードコート層の表面または内部での光散乱によるものである。防眩性を得るには表面散乱成分のみでも可能であるが、内部散乱成分がない場合は、特に高精細なＬＣＤ(例えば、１００ｐｐｉ以上)に適用する場合は、ギラツキが発生する可能性が高くなり、また、表面散乱が強くなると明所でのコントラストの低下や白ボケが発生することとなる。逆に内部散乱成分のみの場合は、通常、表面散乱成分がない為、防眩性に劣ることとなる。しかし、本発明で規定している全ヘイズ値ｈｔ≦内部ヘイズ値ｈｉの関係を満たす防眩性ハードコート層の場合は、表面散乱成分に集光機能を有することにより、防眩性を維持しつつ、あまり光を表面で散乱させない為に明所でのコントラストの低下や白ボケの発生を抑える効果を有するものである。さらに、ギラツキを効果的に解消する為には、全ヘイズ値ｈｔが４０〜７０％の範囲である必要がある。

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記防眩性ハードコート層表面の凹凸構造における平均傾斜角θａは、０．６〜１．０度の範囲である。前記平均傾斜角θａを前記の範囲とすることで、前記防眩性ハードコート層表面の凹凸構造を滑らかにすることができ、防眩性をより効果的に向上させることができ、白ボケをより効果的に防止でき、明所での表示コントラストをより効果的に向上させることができ、ヘイズ値を適切な範囲とすることができる。本発明において、前記平均傾斜角θａは、例えば、前記ハードコート樹脂の種類、前記防眩性ハードコート層の厚み、前記微粒子の種類、前記微粒子の重量平均粒径等を適宜選択することにより調整することができ、当業者であれば、過度の試行錯誤することなく、本発明の前記所定の範囲の前記平均傾斜角θａとすることができる。

本発明において、前記平均傾斜角θａは、下記数式（１）で定義される値である。前記平均傾斜角θａは、例えば、後述の実施例に記載の方法により測定される値である。
平均傾斜角θａ＝ｔａｎ^−１Δａ （１）

前記数式（１）において、Δａは、下記数式（２）に示すように、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（１９９４年度版）に規定される粗さ曲線の基準長さＬにおいて、隣り合う山の頂点と谷の最下点との差（高さｈ）の合計（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）を前記基準長さＬで割った値である。前記粗さ曲線は、断面曲線から、所定の波長より長い表面うねり成分を位相差補償型高域フィルタで除去した曲線である。また、前記断面曲線とは、対象面に直角な平面で対象面を切断したときに、その切り口に現れる輪郭である。図４に、前記粗さ曲線、高さｈおよび基準線Ｌの一例を示す。
Δａ＝（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）／Ｌ （２）

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記ハードコート樹脂が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むことが好ましい。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）:水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記微粒子は、重量平均粒径が６〜１０μｍの範囲の微粒子であることが好ましい。

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記防眩性ハードコート層上に、反射防止層（低屈折率層）が形成されていることが好ましい。前記反射防止層は、単層でもよりし、二層以上が積層された積層構造であってもよい。

前記反射防止層は、中空で球状の酸化ケイ素超微粒子を含有することが好ましい。

つぎに、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の記載により制限されない。

本発明の防眩性ハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の片面若しくは両面に、防眩性ハードコート層を有するものである。

前記透明プラスチックフィルム基材は、特に制限されないが、可視光の光線透過率に優れ（好ましくは光線透過率９０％以上）、透明性に優れるもの（好ましくはヘイズ値１％以下）のものが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等があげられる。また、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等もあげられる。さらに、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等もあげられる。これらのなかで、光学的に複屈折の少ないものが好適に用いられる。本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、保護フィルムとして偏光板に使用することもでき、この場合には、前記透明プラスチックフィルム基材としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート、アクリル系ポリマー、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン等から形成されたフィルムが好ましい。また、本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材は、偏光子自体であってもよい。このような構成であると、ＴＡＣ等からなる保護層を不要とし偏光板の構造を単純化できるので、偏光板若しくは画像表示装置の製造工程数を減少させ、生産効率の向上が図れる。また、このような構成であれば、偏光板を、より薄層化することができる。なお、前記透明プラスチックフィルム基材が偏光子である場合には、防眩性ハードコート層が、従来の保護層としての役割を果たすことになる。また、このような構成であれば、防眩性ハードコートフィルムは、液晶セル表面に装着されるカバープレートとしての機能を兼ねることになる。

本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、特に制限されないが、例えば、強度、取り扱い性などの作業性および薄層性などの点を考慮すると、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３００μｍの範囲であり、最適には、３０〜２００μｍの範囲である。前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率は、特に制限されず、例えば、１．３０〜１．８０の範囲であり、好ましくは、１．４０〜１．７０の範囲である。

前述のように、前記防眩性ハードコート層は、例えば、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート樹脂を含む防眩性ハードコート層形成材料を用いて形成される。

（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート

前記（Ａ）成分である前記ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリオール、ジイソシアネートを構成成分として含有するものが用いられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの少なくとも一つのモノマーと、ポリオールとを用いて、水酸基を１個以上有するヒドロキシアクリレートおよび水酸基を１個以上有するヒドロキシメタクリレートの少なくとも一方を作製し、これをジイソシアネートと反応させることによりウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方を製造することができる。前記（Ａ）成分において、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレートは、一種類を単独で使用してもよく、または二種類以上を併用してもよい。

アクリル酸エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレート；シクロヘキシルアクリレート等のシクロアルキルアクリレート等があげられる。メタクリル酸エステルとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；シクロヘキシルメタクリレート等のシクロアルキルメタクリレート等があげられる。

前記ポリオールは、水酸基を少なくとも２つ有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、トリシクロデカンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類等があげられる。

前記ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族、脂肪族または脂環族の各種のジイソシアネート類を使用することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等、さらにはこれらの水添物等があげられる。

前記（Ａ）成分の配合割合は、特に制限されない。前記（Ａ）成分を使用により、形成される防眩性ハードコート層の柔軟性および透明プラスチックフィルム基材に対する密着性を向上させることができる。これらの点および防眩性ハードコート層の硬度の観点等から、前記（Ａ）成分の配合割合は、前記防眩性ハードコート層形成材料中の樹脂成分全体に対し、例えば、１５〜５５重量％の範囲であり、好ましくは、２５〜４５重量％の範囲である。前記樹脂成分全体とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量、若しくは、その他の樹脂成分を用いる場合は、前記三成分の合計量と前記樹脂成分の合計量とを合わせた量を意味し、以下、同様である。

前記（Ｂ）成分としては、例えば、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールメタクリレート等があげられ、これらは単独でもよいし二種類以上を併用してもよい。例えば、前記ポリオールアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの重合物からなるモノマー成分およびペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとを含む混合成分が、好ましい。

前記（Ｂ）成分の配合割合は、特に制限されない。例えば、前記（Ｂ）成分の配合割合は、前記（Ａ）成分に対し７０〜１８０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１００〜１５０重量％の範囲である。前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ａ）成分に対し１８０重量％以下であると、形成される防眩性ハードコート層の硬化収縮を有効に防止でき、その結果、防眩性ハードコートフィルムのカールを防止でき、屈曲性の低下を防止できる。また、前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ａ）成分の７０重量％以上であれば、形成される防眩性ハードコート層の硬度をより向上させることができ、耐擦傷性を向上させることが可能となる。

前記（Ｃ）成分において、（Ｃ１）および（Ｃ２）のアルキル基は、特に制限されず、例えば、炭素数１〜１０のアルキル基であって、直鎖状であっても、分枝状であってもよい。前記（Ｃ）成分としては、例えば、下記一般式（１）の繰り返し単位を含むポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物があげられる。

前記式（１）において、Ｒ^１は、−Ｈ若しくは−ＣＨ_３であり、Ｒ^２は、−ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＸ若しくは下記一般式（２）で表される基であり、前記Ｘは、−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基である。

前記一般式（２）において、前記Ｘは、−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基であり、前記Ｘは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。

前記（Ｃ）成分としては、例えば、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジアクリロイルオキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルアクリレート、２−アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、２，３−ジアクリロイルオキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、２−アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよび２−アクリロイルオキシメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一つのモノマーから形成されたポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物があげられる。

前記（Ｃ）成分の配合割合は、特に制限されない。例えば、前記（Ｃ）成分の配合割合は、前記（Ａ）成分に対し、２５〜１１０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは４５〜８５重量％の範囲である。前記（Ｃ）成分の配合割合が１１０重量％以下であれば、防眩性ハードコート層形成材料の塗工性が優れるようになり、前記（Ｃ）成分の配合割合が２５重量％以上であれば、形成される防眩性ハードコート層の硬化収縮を防止でき、その結果、防眩性ハードコートフィルムにおいて、カール発生を防止可能となる。

前記防眩性ハードコート層は、その表面構造を凹凸構造にして防眩性を付与するために、微粒子を含有している。前記微粒子としては、例えば、無機微粒子と有機微粒子とがある。前記無機微粒子は、特に制限されず、例えば、酸化ケイ素微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子等があげられる。また、有機微粒子は、特に制限されず、例えば、ポリメタクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等があげられる。これらの無機微粒子および有機微粒子は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。

前記微粒子の重量平均粒径は、前述のように、６〜１０μｍの範囲が好ましい。６μｍ以上であれば、明所での表示コントラストをより効果的に向上させることができ、１０μｍ以下であれば、防眩性ハードコート層表面の凹凸構造をより適切なものとすることができる。前記微粒子の重量平均粒径は、好ましくは７〜９μｍの範囲であり、より好ましくは７．５〜８．５μｍの範囲である。なお、前記微粒子の重量平均粒径は、例えば、コールターカウント法により測定できる。例えば、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、微粒子が前記細孔を通過する際の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、前記微粒子の数と体積を測定し、重量平均粒径を算出する。

前記微粒子の形状は特に制限されず、例えば、ビーズ状の略球形であってもよく、粉末等の不定形のものであってもよい。前記微粒子としては、略球形のものが好ましく、より好ましくは、アスペクト比が１．５以下の略球形の微粒子である。アスペクト比が１．５以下であれば、前記防眩性ハードコート層表面の凹凸形状において、前記平均傾斜角θａを、よりいっそう好ましく制御できるからである。前記アスペクト比は、好ましくは、１．０５未満である。

前記微粒子の配合割合は、特に制限されず、適宜設定できる。前記微粒子の配合割合は、前記樹脂成分全体１００重量部に対し、例えば、２〜７０重量部の範囲であり、好ましくは４〜５０重量部の範囲であり、より好ましくは１５〜４０重量部の範囲である。

前記微粒子と前記防眩性ハードコート層との界面に生じる光散乱や干渉縞を防止する等の観点から、前記微粒子と前記防眩性ハードコート層との屈折率差を小さくすることが好ましい。前記干渉縞は、防眩性ハードコートフィルムに入光した外光の反射光が虹色の色相を呈する現象である。最近、オフィス等では明瞭性に優れた三波長蛍光灯が多用されており、三波長蛍光灯下では、干渉縞が顕著に現れる。前記防眩性ハードコート層の屈折率は、１．４〜１．６の範囲が一般的であるので、この屈折率の範囲に近い屈折率の微粒子が好ましい。前記微粒子と前記防眩性ハードコート層の屈折率の差は、０．０５未満であることが好ましい。

前記防眩性ハードコート層の凹凸形状における算術平均表面粗さＲａは、特に限定されず、例えば、０．０３〜０．３μｍの範囲であり、好ましくは０．０５〜０．２μｍの範囲であり、より好ましくは０．０７〜０．１５μｍの範囲である。また、前記防眩性ハードコート層の凹凸形状における凹凸の平均間隔Ｓｍは、特に限定されず、例えば、５０〜１５０μｍの範囲であり、好ましくは５５〜１２０μｍの範囲であり、より好ましくは６０〜１００μｍの範囲である。前記算術平均表面粗さＲａおよび凹凸の平均間隔Ｓｍは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（１９９４年度版）に規定のものであり、例えば、後述の実施例の方法により測定されるものである。本発明において、前記算術平均表面粗さＲａおよび前記凹凸の平均間隔Ｓｍは、例えば、前記ハードコート樹脂の種類、前記防眩性ハードコート層の厚み、前記微粒子の種類、前記微粒子の重量平均粒径等を適宜選択することにより調整することができ、当業者であれば、過度の試行錯誤することなく、前記所定の範囲の前記算術平均表面粗さＲａおよび前記凹凸の平均間隔Ｓｍとすることができる。

前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率と前記防眩性ハードコート層の屈折率との差をｄとした場合、前記ｄは０．０４以下であることが好ましい。前記ｄが０．０４以下であれば、干渉縞を抑制できる。前記ｄは、０．０２以下であることがより好ましい。

前記防眩性ハードコート層の厚みは、１５〜３５μｍの範囲であり、好ましくは、１５〜３０μｍの範囲である。前記厚みが前記所定の範囲であれば、前記防眩性ハードコート層の硬度も十分なものとなり（例えば、鉛筆硬度で４Ｈ以上）、またカールの発生もより効果的に防止可能である。

本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、前記三成分を含むハードコート樹脂、前記微粒子および溶媒を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備し、前記防眩性ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させて前記防眩性ハードコート層を形成することにより、製造できる。

前記溶媒は、特に制限されず、種々の溶媒を使用可能であり、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等があげられる。これらは、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。また、前記溶媒は、前記透明プラスチックフィルム基材と前記防眩性ハードコート層の密着性を向上させるという観点から、全体の２０重量％以上の割合で酢酸エチルを含有することが好ましく、より好ましくは全体の２５重量％以上の割合で酢酸エチルを含有することであり、最適には全体の３０〜７０重量％の割合で酢酸エチルを含有することである。７０重量％以下であれば、溶媒の揮発速度を適当なものにすることができ、塗工ムラや乾燥ムラを効果的に防止することが可能となる。酢酸エチルと併用する溶媒の種類は、特に制限されず、例えば、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルがあげられる。

前記防眩性ハードコート層形成材料には、各種レベリング剤を添加することができる。前記レベリング剤としては、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤があげられ、好ましくは、シリコーン系レベリング剤である。前記シリコーン系レベリング剤としては、例えば、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等があげられる。これらのシリコーン系レベリング剤のなかで、前記反応性シリコーンが特に好ましい。前記反応性シリコーンを添加することにより、表面に滑り性が付与され耐擦傷性が長期間にわたり持続するようになる。また、前記反応性シリコーンとしてヒドロキシル基を有するものを用いれば、反射防止層（低屈折率層）としてシロキサン成分を含有するものを、前記防眩性ハードコート層上に形成した場合、前記反射防止層と前記防眩性ハードコート層の密着性が向上する。

前記レベリング剤の配合量は、前記樹脂成分全体１００重量部に対して、例えば、５重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部の範囲である。

前記防眩性ハードコート層形成材料には、必要に応じて、性能を損なわない範囲で、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、酸化防止剤、チクソトロピー化剤等が添加されてもよい。これらの添加剤は一種類を単独で使用してもよく、また二種類以上併用してもよい。

前記防眩性ハードコート層形成材料には、従来公知の光重合開始剤を用いることができる。前記光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等があげられ、その他、チオキサント系化合物等が使用できる。

前記防眩性ハードコート層形成材料を透明プラスチックフィルム基材上に塗工する方法としては、例えば、ファンテンコート法、ダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、バーコート法等の塗工法を用いることができる。

前記防眩性ハードコート層形成材料を塗工して前記透明プラスチックフィルム基材の上に塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させる。前記硬化に先立ち、前記塗膜を乾燥させることが好ましい。前記乾燥は、例えば、自然乾燥でもよいし、風を吹きつけての風乾であってもよいし、加熱乾燥であってもよいし、これらを組み合わせた方法であってもよい。

前記防眩性ハードコート層形成材料の塗膜の硬化手段は、特に制限されないが、電離放射線硬化が好ましい。その手段には各種活性エネルギーを用いることができるが、紫外線が好ましい。エネルギー線源としては、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、窒素レーザー、電子線加速装置、放射性元素などの線源が好ましい。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ^２が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ^２以上であれば、硬化がより十分となり、形成される防眩性ハードコート層の硬度もより十分なものとなる。また、５０００ｍＪ／ｃｍ^２以下であれば、形成される防眩性ハードコート層の着色を防止でき、透明性を向上させることができる。

以上のようにして、前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記防眩性ハードコート層を形成することにより、本発明の防眩性ハードコートフィルムを製造することができる。なお、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、前述の方法以外の製造方法で製造してもよい。本発明の防眩性ハードコートフィルムの硬度は、鉛筆硬度において、例えば、４Ｈ以上の硬度を有する。前述のように、本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記全へイズ値ｈｔは、前記所定の範囲であり、前記全へイズ値ｈｔと前記内部へイズ値ｈｉは、前記の関係を有する。本発明において、前記全へイズ値ｈｔおよび前記内部へイズ値ｈｉは、例えば、前記ハードコート樹脂の種類、前記微粒子の種類、重量平均粒径および配合量等を適宜設定することにより、当業者に過度の試行錯誤を強いることなく調節することができる。

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記防眩性ハードコート層の上に、反射防止層（低屈折率層）を配置してもよい。光は物体に当たると、その界面での反射、内部での吸収、散乱といった現象を繰り返して物体の背面に透過していく。例えば、画像表示装置に防眩性ハードコートフィルムを装着した場合、画像の視認性を低下させる要因のひとつに空気と防眩性ハードコート層界面での光の反射があげられる。反射防止層は、その表面反射を低減させるものである。

本発明において、前記反射防止層は、厚みおよび屈折率を厳密に制御した光学薄膜若しくは前記光学薄膜を二層以上積層したものである。前記反射防止層は、光の干渉効果を利用して入射光と反射光の逆転した位相を互いに打ち消し合わせることで反射防止機能を発現する。反射防止機能を発現させる可視光線の波長領域は、例えば、３８０〜７８０ｎｍであり、特に視感度が高い波長領域は４５０〜６５０ｎｍの範囲であり、その中心波長である５５０ｎｍの反射率を最小にするように反射防止層を設計することが好ましい。

光の干渉効果に基づく前記反射防止層の設計において、その干渉効果を向上させる手段としては、例えば、前記反射防止層と前記防眩性ハードコート層の屈折率差を大きくする方法がある。一般的に、二ないし五層の光学薄層（厚みおよび屈折率を厳密に制御した薄膜）を積層した構造の多層反射防止層では、屈折率の異なる成分を所定の厚さだけ複数層形成することで、反射防止層の光学設計の自由度が上がり、より反射防止効果を向上させることができ、分光反射特性も可視光領域で均一（フラット）にすることが可能になる。前記光学薄膜において、高い厚み精度が要求されるため、一般的に、各層の形成は、ドライ方式である真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等で実施される。

多層反射防止層としては、屈折率の高い酸化チタン層（屈折率：約１．８）の上に屈折率の低い酸化ケイ素層（屈折率：約１．４５）を積層した二層構造のものが好ましく、より好ましくは、酸化チタン層の上に酸化ケイ素層を積層し、この酸化ケイ素層の上に酸化チタン層を積層し、この酸化チタン層の上に酸化ケイ素層を積層した四層構造のものである。これらの二層反射防止層若しくは四層反射防止層を形成することにより、可視光線の波長領域（例えば、３８０〜７８０ｎｍの範囲）の反射を均一に低減することが可能である。

また、防眩性ハードコート層の上に単層の光学薄膜（反射防止層）を形成することによっても反射防止効果を発現させることが可能である。一般的に単層反射防止層の形成には、例えば、ウェット方式であるファンテンコート、ダイコート、スピンコート、スプレーコート、グラビアコート、ロールコート、バーコート等の塗工法が採用される。

単層反射防止層の形成材料は、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン、チタンテトラエトキシド等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等があげられる。また、前記形成材料において、表面の防汚染性付与のためにフッ素基を含有するものが好ましい。前記形成材料において、耐擦傷性等の理由から、無機成分含有量が多い形成材料が好ましく、より好ましくは前記ゾル−ゲル系材料である。前記ゾル−ゲル系材料は、部分縮合して用いることができる。

反射防止層（低屈折率層）としては、エチレングリコール換算数平均分子量５００〜１００００の範囲のシロキサンオリゴマーと、ポリスチレン換算数平均分子量５０００以上であって、フルオロアルキル構造およびポリシロキサン構造を有するフッ素化合物とを含有する材料（特開２００４−１６７８２７号公報に記載の材料）から形成されたものが、耐擦傷性と低反射が両立できること等により好ましい。

反射防止層（低屈折率層）には、膜強度を向上させるために、無機ゾルを含有させてもよい。前記無機ゾルとしては、特に制限されず、例えば、シリカ、アルミナ、フッ化マグネシウム等の無機ゾルがあげられ、この中で、シリカゾルが好ましい。前記無機ゾルの配合割合は、例えば、前記反射防止層形成材料の全固形分１００重量部に対し１０〜８０重量部の範囲である。前記無機ゾル中の無機微粒子の粒径は、２〜５０ｎｍの範囲が好ましく、５〜３０ｎｍの範囲がより好ましい。

前記反射防止層の形成材料には、中空で球状の酸化ケイ素超微粒子が含まれていることが好ましい。前記酸化ケイ素超微粒子は、平均粒子径が５〜３００ｎｍ程度であることが好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましい。前記酸化ケイ素超微粒子は、細孔を有する外殻の内部に空洞が形成されている中空球状であり、その空洞内に前記酸化ケイ素超微粒子の調製時の溶媒および気体の少なくとも一方を包含したものである。また、前記酸化ケイ素超微粒子の前記空洞を形成するための前駆体物質が前記空洞内に残存していることが好ましい。前記外殻の厚さは、１〜５０ｎｍ程度の範囲であり、かつ前記酸化ケイ素超微粒子の平均粒子径の１／５０〜１／５程度の範囲であることが好ましい。前記外殻は、複数の被覆層から形成されていることが好ましい。また、前記酸化ケイ素超微粒子において、前記細孔が閉塞され、前記空洞が前記外殻により密封されていることが好ましい。これは、前記反射防止層中において、前記酸化ケイ素超微粒子の多孔質または空洞が維持されており、前記反射防止層の屈折率をより低減させることが可能なためである。このような中空で球状の酸化ケイ素超微粒子の製造方法としては、例えば、特開２０００−２３３６１１号公報に開示されたシリカ系微粒子の製造方法が好適に採用される。

反射防止層（低屈折率層）を形成する際の乾燥および硬化の温度は、特に制限されず、例えば、６０〜１５０℃の範囲であり、好ましくは、７０〜１３０℃の範囲であり、前記乾燥および硬化の時間は、例えば、１〜３０分の範囲であり、生産性を考えた場合には、１〜１０分の範囲が好ましい。また、前記乾燥および硬化後、さらに加熱処理を行うことにより、反射防止層を有する高硬度の防眩性ハードコートフィルムが得られる。前記加熱処理の温度は、特に制限されず、例えば、４０〜１３０℃の範囲であり、好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、前記加熱処理時間は、特に制限されず、例えば、１分〜１００時間、耐擦傷性向上の観点からは、１０時間以上行うことがより好ましい。前記加熱処理は、ホットプレート、オーブン、ベルト炉等を用いた方法により実施できる。

反射防止層を有する防眩性ハードコートフィルムを画像表示装置に装着する場合、前記反射防止層が最外層になる頻度が高いため、外部環境からの汚染を受けやすい。反射防止層は、単なる透明板等に比べて汚染が目立ちやすく、例えば、指紋、手垢、汗や整髪料等の汚染物の付着によって表面反射率が変化したり、付着物が白く浮き出て見えて表示内容が不鮮明になる場合がある。汚染物の付着防止および付着した汚染物の除去容易性の向上のために、フッ素基含有のシラン系化合物若しくはフッ素基含有の有機化合物等から形成される汚染防止層を前記反射防止層上に積層することが好ましい。

本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記透明プラスチックフィルム基材および前記防眩性ハードコート層の少なくとも一方に対し表面処理を行うことが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材表面を表面処理すれば、前記防眩性ハードコート層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。また、前記防眩性ハードコート層表面を表面処理すれば、前記反射防止層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。前記表面処理としては、例えば、低圧プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理があげられる。前記透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルムを用いた場合の表面処理としては、アルカリ処理が好ましい。このアルカリ処理は、例えば、トリアセチルセルロースフィルム表面をアルカリ溶液に接触させた後、水洗し乾燥することで実施できる。前記アルカリ溶液としては、例えば、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が使用できる。前記アルカリ溶液の水酸化物イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎの範囲が好ましく、より好ましくは、０．５〜２．０Ｎの範囲である。

前記透明プラスチックフィルム基材の一方の面に前記防眩性ハードコート層が形成されている防眩性ハードコートフィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に対し溶剤処理を行ってもよい。前記溶剤処理は、前記透明プラスチックフィルム基材を溶解可能な溶剤若しくは膨潤可能な溶剤を接触させることにより実施できる。前記溶剤処理により、前記他方の面にもカールしようとする力を付与し、これによって前記防眩性ハードコート層の形成によりカールしようとする力を相殺することで、カール発生を防止できる。同様に、前記透明プラスチックフィルム基材の一方の面に前記防眩性ハードコート層が形成されている防眩性ハードコートフィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に透明樹脂層を形成してもよい。前記透明樹脂層としては、例えば熱可塑性樹脂、放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、その他の反応型樹脂を主成分とする層があげられる。これらの内でも特に熱可塑性樹脂を主成分とする層が好ましい。

本発明の防眩性ハードコートフィルムは、通常、前記透明プラスチックフィルム基材側を、粘着剤や接着剤を介して、ＬＣＤやＥＬＤに用いられている光学部材に貼り合せることができる。なお、この貼り合わせにあたり、前記透明プラスチックフィルム基材表面に対し、前述のような各種の表面処理を行ってもよい。

前記光学部材としては、例えば、偏光子または偏光板があげられる。偏光板は、偏光子の片側又は両側に透明保護フィルムを有するという構成が一般的である。偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。偏光板は、通常、液晶セルの両側に配置される。また、偏光板は、２枚の偏光板の吸収軸が互いに略直交するように配置される。

つぎに、本発明の防眩性ハードコートフィルムを積層した光学部材について、偏光板を例にして説明する。本発明の防眩性ハードコートフィルムを、接着剤や粘着剤などを用いて偏光子又は偏光板と積層することによって、本発明の機能を有した偏光板を得ることができる。

前記偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が、偏光二色比が高く、好ましい。前記偏光子の厚みは特に制限されないが、例えば、５〜８０μｍ程度である。

ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。前記ヨウ素の水溶液は、必要に応じて、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよい。また、別途、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬してもよい。また、必要に応じて、染色の前に、ポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができ、その他に、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止するという効果もある。延伸は、ヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。

前記偏光子の片面又は両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材と同様のものがあげられる。

また、透明保護フィルムとしては、特開２００１-３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載の高分子フィルムがあげられる。前記公報に記載の高分子フィルムは、例えば（Ａ）側鎖に置換イミド基および非置換イミド基の少なくとも一方のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換フェニル基および非置換フェニル基の少なくとも一方のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記樹脂組成物から形成された高分子フィルムとしては、例えば、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記高分子フィルムは、前記樹脂組成物を、フィルム状に押出成型することにより製造できる。前記高分子フィルムは、位相差が小さく、光弾性係数が小さいため、偏光板等の保護フィルムに適用した場合には、歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。

前記透明保護フィルムは、偏光特性や耐久性などの点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂製のフィルムおよびノルボルネン系樹脂製のフィルムが好ましい。前記透明保護フィルムの市販品としては、例えば、商品名「フジタック」（富士写真フィルム社製）、商品名「ゼオノア」（日本ゼオン社製）、商品名「アートン」（ＪＳＲ社製）などがあげられる。

前記透明保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、強度、取扱性等の作業性、薄層性等の点より、例えば、１〜５００μｍの範囲である。前記の範囲であれば、偏光子を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。前記透明保護フィルムの厚みは、好ましくは、５〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜１５０μｍの範囲である。

防眩性ハードコートフィルムを積層した偏光板の構成は、特に制限されないが、例えば、防眩性ハードコートフィルムの上に、透明保護フィルム、偏光子および透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でよいし、防眩性ハードコートフィルム上に、偏光子、透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよい。

本発明の防眩性ハードコートフィルムおよびこれを用いた偏光板等の各種光学部材は、液晶表示装置等の各種画像表示装置に好ましく用いることができる。本発明の液晶表示装置は、本発明の防眩性ハードコートフィルムを用いる以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成である。例えば、液晶セル、偏光板等の光学部材、および必要に応じ照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。また、前記液晶セルは、特に制限されず、例えば、ＴＮ型、ＳＴＮ型、π型等の様々なタイプを使用できる。

本発明において、液晶表示装置の構成は、特に制限されず、液晶セルの片側又は両側に前記光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いた液晶表示装置等があげられる。これらの液晶表示装置において、本発明の光学部材は、液晶セルの片側又は両側に配置することができる。液晶セルの両側に光学部材を配置する場合、それらは同一でもよいし、異なっていてもよい。さらに、液晶表示装置には、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止層、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の各種の光学部材および光学部品を配置してもよい。

つぎに、本発明の実施例について、比較例および参考例と併せて説明する。ただし、本発明は、以下の実施例、比較例および参考例により制限されない。なお、下記実施例、比較例および参考例における各種特性は、下記の方法により評価若しくは測定した。

（防眩性ハードコート層の厚み）
ミツトヨ社製のマイクロゲージ式厚み計を用い、防眩性ハードコートフィルムの全体厚みを測定し、前記全体厚みから、透明プラスチックフィルム基材の厚みを差し引くことにより、防眩性ハードコート層（ＨＣ）の厚みを算出した。

（反射防止層の厚み）
反射防止層の厚みは、大塚電子社製の瞬間マルチ測光システムである商品名ＭＣＰＤ２０００を用い、干渉スペクトルの波形により算出した。

（全ヘイズ値ｈｔ）
全へイズ値ｈｔは、ＪＩＳ Ｋ７１３６（１９８１年版）のヘイズ（曇度）に準じ、商品名ヘイズメーターＨＲ３００（村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した。

（内部へイズ値ｈｉ）
まず、前記ヘイズ値Ａについて、図２に示すように、透明プラスチックフィルム基材１の上の防眩性ハードコート層２の表面の凹凸を、前記ハードコート樹脂を用いて平滑面４にし、前記全ヘイズ値ｈｔと同様にして測定した。また、ヘイズ値Ｂについては、図３に示すように、前記透明プラスチックフィルム基材１の上の前記ハードコート樹脂のみで表面が平滑なハードコート層５を形成し、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層との積層体全体のヘイズ値を、前記全へイズ値ｈｔと同様にして測定した。そして、前記へイズ値Ａから前記へイズ値Ｂを差し引いて、内部へイズ値ｈｉを算出した。

（ギラツキ）
防眩性ハードコートフィルムの前記防眩性ハードコート層が形成されていない面を、厚み１．３ｍｍのガラス板に貼り合わせてサンプルとした。このサンプルを、バックライト上に置かれた格子状パターン上にセットした。前記格子状パターンとして、開口部９０μｍ×２０μｍ、縦線幅２０μｍ、横線幅４０μｍのものを用いた。前記格子状パターンから前記防眩性ハードコート層までの距離は１．３ｍｍとし、前記バックライトから前記格子状パターンまでの距離は１．５ｍｍとした。そして、前記防眩性ハードコートフィルムのギラツキを下記の基準で目視により判定した。
判定基準
◎：ギラツキがほとんど無いレベル
○：ギラツキがあるが、視認性への影響が小さいレベル
△：ギラツキがあるが、実用上は問題がないレベル
×：ギラツキがひどく、実用上問題があるレベル

（鉛筆硬度）
防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に、厚み約２０μｍの粘着剤層を形成し、これを介してガラス板を貼り付けてサンプルを作製した。前記サンプルの前記防眩性ハードコート層表面について、ＪＩＳ Ｋ−５４００記載の鉛筆硬度試験に従い（ただし、荷重５００ｇ）、鉛筆硬度を測定した。

（平均傾斜角θａ、算術平均表面粗さＲａ、凹凸の平均間隔Ｓｍ）
防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製のガラス板（厚み１．３ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、高精度微細形状測定器（商品名；サーフコーダＥＴ４０００、小阪研究所社製）を用いて前記防眩性ハードコート層の表面形状を測定し、前記平均傾斜角θａ、前記算術平均表面粗さＲａ値および前記凹凸の平均間隔Ｓｍを求めた。なお、前記高精度微細形状測定器は、前記平均傾斜角θａ、前記算術平均表面粗さＲａ値および前記凹凸の平均間隔Ｓｍを自動算出する。

（防眩性）
（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に、黒色アクリル板（厚み２．０ｍｍ、三菱レイヨン社製）を粘着剤で貼り付けて裏面の反射を無くしたサンプルを作製した。
（２）一般的なディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）において、前記サンプルの防眩性を下記の基準で目視にて判定した。
判定基準
◎：像の写り込みがほとんどない。
○：像の写り込みがあるが、視認性への影響が小さい。
△：像の写り込みがあるが、実用上問題がない。
×：像の写り込みがあり、実用上問題がある。

（白ボケ：黒の締り）
（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に、厚み約２０μｍのアクリル系粘着剤層を形成し、これを介して表面が平滑な偏光板を貼り付けて、防眩性ハードコートフィルム付偏光板を作製した。
（２）前記防眩性ハードコートフィルム付偏光板を、液晶パネル（商品名：ＬＱ１５０Ｘ１ＬＡＪＯ、シャープ社製）に実装した。
（３）一般的なディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）において、前記液晶パネルを黒表示にて駆動させて黒色の濃さを下記の判定基準により目視により判定した。なお、白ボケが発生せずに、黒の程度が良好なものは、明所での表示コントラストが優れているといえる。
判定基準
◎：黒の程度が非常に良好。
○：黒の程度が良好。
△：若干白っぽくなっているものの、実用上は問題がない。
×：白ボケが発生して、実用上問題がある。

（透明プラスチックフィルム基材および防眩性ハードコート層の屈折率）
透明プラスチックフィルム基材および防眩性ハードコート層の屈折率は、アッベ屈折率計（アタゴ社製、商品名：ＤＲ−Ｍ４／１５５０）を用い、中間波にモノブロモナフタレンを用いて、前記透明プラスチックフィルム基材および前記防眩性ハードコート層の測定面に対して測定光を入射させるようにして、前記装置の規定の測定方法に従って測定した。

（微粒子の屈折率）
微粒子をスライドガラスの上に載せ、屈折率標準液を微粒子上に滴下し、カバーガラスを被せ試料を作製する。その試料を顕微鏡で観察し、微粒子の輪郭が屈折率標準液との界面で最も見え難くなる屈折率標準液の屈折率を微粒子の屈折率とした。

（微粒子の重量平均粒径）
コールターカウント法により微粒子の重量平均粒径を測定した。具体的には、細孔電気法を利用したベックマン・コールター社製の粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー）を用い、微粒子が細孔を通過する際の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することによって、微粒子の数と体積とを測定し、重量平均粒径を算出した。

（アスペクト比）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって微粒子の写真を撮影し、この写真から、微粒子の最長径と、最長径に垂直方向の最大長の比を算出することにより、アスペクト比を求めた。

（実施例１）
下記に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分と、下記光重合開始剤とを含む樹脂成分を、下記混合溶媒に固形分濃度６６重量％で含む樹脂原料（大日本インキ社製、商品名ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ１０９７）を準備した。この樹脂原料１００重量部に、アクリル樹脂粒子（重量平均粒径８μｍ、屈折率１．４９）３０重量部およびレベリング剤（大日本インキ社製、商品名：ＰＣ−４１３３）０．５重量部を加え、さらに、酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝５５：４５（全溶媒に対する酢酸エチル比率４５重量％）であり、固形分濃度が５５重量％となるように、酢酸エチルを用いて希釈することにより、防眩性ハードコート層形成材料を調製した。なお、前記反応性レベリング剤は、ジメチルシロキサン：ヒドロキシプロピルシロキサン：６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸：脂肪族ポリエステル＝６．３：１．０：２．２：１．０のモル比で共重合させた共重合物である。

（Ａ）成分：イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトール系アクリレートからなるウレタンアクリレート（１００重量部）
（Ｂ）成分：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（３８重量部）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（４０重量部）およびペンタエリスリトールトリアクリレート（１５．５重量部）
（Ｃ）成分：前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー、コポリマー又は前記ポリマーおよびコポリマーの混合物（３０重量部）
光重合開始剤：商品名イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）３重量部
混合溶媒：酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝８９：１１

前記防眩性ハードコート層形成材料を、透明プラスチックフィルム基材（厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム、屈折率：１．４８）上に、バーコーターを用いて塗工し、１００℃で１分間加熱することにより塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み１７．７μｍの防眩性ハードコート層（屈折率：１．５２）を形成し、本実施例に係る防眩性ハードコートフィルムを作製した。

（参考例１）
本参考例においては、前記微粒子を、重量平均粒径１０μｍのアクリル樹脂粒子（屈折率１．４９）に変更し、防眩性ハードコート層の厚みを２０．４μｍに変更した以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。

（実施例２）
本実施例においては、防眩性ハードコート層の厚みを３０．４μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。

（実施例３）
本実施例においては、レベリング剤をフッ素系レベリング剤に変更し、さらに防眩性ハードコート層の厚みを２６．４μｍに変更した以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。

（実施例４）
本実施例においては、前記実施例３の防眩性ハードコートフィルムを作製し、さらに、防眩性ハードコート層の上に、反射防止層を形成した。すなわち、まず、テトラアルコキシシラン５４重量部と、フロオロアルキル構造およびポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤２３重量部と、アクリル基を有するシランカップリング剤で表面処理を行い疎水化した直径６０ｎｍの中空で球状の酸化ケイ素超微粒子２３重量部とを、混合溶媒（イソプロピルアルコール：酢酸ブチル：ＭＩＢＫ＝５４：１４：３２（重量比））に分散させて、固形分濃度を２．０重量％に調整し、反射防止層形成材料を調製した。この反射防止層形成材料を、前記防眩性ハードコート層の上に塗工し、乾燥および硬化処理を行って、厚み２６．４μｍの反射防止層を形成し、反射防止層付き防眩性ハードコートフィルムを得た。

（参考例２）
本参考例においては、前記微粒子として、重量平均粒径が５μｍのアクリル樹脂粒子（屈折率１．４９）１５重量部を用い、前記固形分濃度を３５重量％に変更し、防眩性ハードコート層の厚みを２３．８μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。

（参考例３）
本参考例においては、前記微粒子として、重量平均粒径が５μｍのアクリル樹脂粒子（屈折率１．４９）６５重量部を用い、前記固形分濃度を３５重量％に変更し、防眩性ハードコート層の厚みを２３．８μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。

（比較例１）
イソシアヌル酸トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびイソホロンジイソシアネートポリウレタンからなる紫外線硬化型樹脂１００重量部、レベリング剤（大日本インキ社製、商品名：ディフェンサＭＣＦ３２３）０．５重量部、ポリスチレン粒子（重量平均粒径３．５μｍ、総研化学社製、商品名：ＳＸ３５０Ｈ）１４重量部および光重合開始剤（商品名；イルガキュア１８４、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）５重量部を、固形分濃度が４５重量％になるように混合溶媒（トルエン：酢酸ブチル：酢酸エチル＝８６．５：１．０：１２．５（重量比））に溶解ないし分散させて、防眩性ハードコード層形成材料を調製した。この防眩性ハードコート層形成材料を、透明プラスチックフィルム基材（厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム、屈折率１．４８）の上に、バーコータで塗工し、１００℃で３分間加熱することで乾燥し、その後、メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射して硬化処理して、厚み５μｍの防眩性ハードコート層を形成した。これにより、本比較例の防眩性ハードコートフィルムを作製した。前記防眩性ハードコート層の屈折率は、１．５３であった。

（比較例２）
本比較例においては、前記アクリル樹脂粒子の添加量を１０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様な方法にて、本比較例に係る防眩性ハードコートフィルムを得た。

（比較例３）
イソシアヌル酸トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびイソホロンジイソシアネートポリウレタンからなる紫外線硬化型樹脂１００重量部、レベリング剤（大日本インキ社製、商品名：メガフィックＦ−４７０Ｎ）０．５重量部、重量平均粒径２．５μｍの不定形シリカ粒子（富士シリシア化学社製、商品名：サイローホービック７０２）６．５重量部、重量平均粒径１．７μｍの不定形シリカ粒子（富士シリシア化学社製、商品名：サイローホービック２００）６．５重量部および光重合開始剤（商品名；イルガキュア１８４、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）５重量部を、固形分濃度が３８重量％になるように混合溶媒（トルエン：酢酸ブチル＝８５：１５（重量比））に溶解ないし分散させて、防眩性ハードコード層形成材料を調製した。この防眩性ハードコート層形成材料を、透明プラスチックフィルム基材（厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム、屈折率１．４８）の上に、バーコータで塗工し、１００℃で３分間加熱することで乾燥し、その後、メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射して硬化処理して、厚み５μｍの防眩性ハードコート層を形成した。これにより、本比較例の防眩性ハードコートフィルムを作製した。前記防眩性ハードコート層の屈折率は、１．５３であった。

このようにして得られた実施例、比較例および参考例の各防眩性ハードコートフィルムについて、各種特性の測定若しくは評価を行った。下記表１に、実施例、比較例および参考例の各防眩性ハードコートフィルムの製造条件等を示し、下記表２に各種特性の測定若しくは評価の結果を示す。

前記表２に示すように、本実施例の全ての防眩性ハードコートフィルムは、防眩性、白ボケおよびギラツキについて、全て優れていた。これに対し、比較例１の防眩性ハードコートフィルムは、硬度が不十分であり、かつ白ボケが発生し、比較例２の防眩性ハードコートフィルムは、防眩性に劣り、比較例３の防眩性ハードコートフィルムは、硬度、白ボケおよびギラツキの特性に劣っていた。

本発明の防眩性ハードコートフィルムは、防眩性に優れ、ギラツキ現象が防止され、白ボケが防止され、明所での表示コントラストに優れる。したがって、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、偏光板等の光学素子、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰおよびＥＬＤ等の各種画像表示装置に好適に使用でき、その用途は制限されず、広い分野に適用可能である。

図１は、本発明の防眩性ハードコートフィルムの一例の構成を示す断面模式図である。 図２は、本発明の内部ヘイズ値ｈｉの測定のためのヘイズ値Ａの測定の一例を説明する断面模式図である。 図３は、本発明の内部ヘイズ値ｈｉの測定のためのヘイズ値Ｂの測定の一例を説明する断面模式図である。 図４は、粗さ曲線、高さｈおよび基準長さＬの関係の一例を示す模式図である。

符号の説明

１ 透明プラスチックフィルム基材
２ 防眩性ハードコート層
３ 微粒子
４ 平滑面
５ 平滑層

Claims (8)

1. 透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子およびハードコート樹脂を含む防眩性ハードコート層形成材料から形成された防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって、
   前記防眩性ハードコート層表面が凹凸構造であり、
   前記防眩性ハードコート層表面の凹凸構造における平均傾斜角θａが、０．６〜１．０度の範囲であり、
   下記の全ヘイズ値ｈｔが４０〜７０％の範囲であり、
   下記の内部ヘイズ値ｈｉが４３〜７０％の範囲であり、
   前記全へイズ値ｈｔと、前記防眩性ハードコート層の内部散乱に起因する下記の内部へイズ値ｈｉとの関係が、全へイズ値ｈｔ≦内部ヘイズ値ｈｉの関係であることを特徴とする防眩性ハードコートフィルム。
   全へイズ値ｈｔ：防眩性ハードコートフィルム全体のヘイズ値
   内部へイズ値ｈｉ＝へイズ値Ａ−へイズ値Ｂ
   ヘイズ値Ａ：前記ハードコート樹脂を用いて前記防眩性ハードコート層表面を平滑面にした場合に測定される防眩性ハードコートフィルム全体のヘイズ値
   ヘイズ値Ｂ：前記透明プラスチックフィルム基材の上に前記ハードコート樹脂のみで表面が平滑なハードコート層を形成した場合、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層との積層体全体のヘイズ値
2. 前記ハードコート樹脂が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む請求項１記載の防眩性ハードコートフィルム。
   （Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
   （Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
   （Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
   （Ｃ１）:水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
   （Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
3. 前記微粒子が、重量平均粒径が６〜１０μｍの範囲の微粒子である請求項１または２記載の防眩性ハードコートフィルム。
4. 前記微粒子が、重量平均粒径が６〜１０μｍの範囲の微粒子であり、前記微粒子の配合割合が、前記樹脂成分全体１００重量部に対し、１５〜７０重量部の範囲であり、前記微粒子と前記防眩性ハードコート層の屈折率の差が、０．０５未満であり、前記防眩性ハードコート層の厚みが、１５〜３５μｍの範囲である請求項１または２記載の防眩性ハードコートフィルム。
5. 前記防眩性ハードコート層上に、反射防止層が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルム。
6. 前記反射防止層が、中空で球状の酸化ケイ素超微粒子を含有する請求項５記載の防眩性ハードコートフィルム。
7. 偏光子および防眩性ハードコートフィルムを有する偏光板であって、前記防眩性ハードコートフィルムが、請求項１から６のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムであることを特徴とする偏光板。
8. 防眩性ハードコートフィルムまたは偏光板を備える画像表示装置であって、前記ハードコートフィルムが請求項１から６のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムであり、前記偏光板が請求項７記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。
   

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