JP5240411B2 - 炭酸カルシウム用分散剤及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、炭酸カルシウム用分散剤及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、湿式粉砕により得られる炭酸カルシウムスラリーの初期粘度が低く、経時による粘度の顕著な上昇が抑制される炭酸カルシウム用分散剤及びその製造方法に関する。

炭酸カルシウムを湿式粉砕して得られる炭酸カルシウムスラリーは、製紙用塗工剤、及び塗料用顔料等に広く用いられている。この炭酸カルシウムスラリーの製造においては、得られる炭酸カルシウムスラリーの粘度を低くするために、炭酸カルシウム用分散剤が用いられる。
この炭酸カルシウム用分散剤としては、粘度の低いスラリーを得るため、アクリル系重合体を含む分散剤が用いられる。
この分散剤を得る方法としては、例えば、特許文献１には、水を溶媒とし、次亜リン酸ナトリウム等の分子量調整剤を多く使用することにより、分子量の小さい重合体を製造する方法が開示されている。しかし、この方法で得られる分散剤を使用した場合、得られる炭酸カルシウムスラリーの粘度は高く、また、経時により粘度が顕著に上昇する場合があった。
一方、次亜リン酸ナトリウム等の分子量調整剤を使用しない方法として、例えば、特許文献２には、重量平均分子量が４，０００〜４０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜２．０であるビニル基含有モノカルボン酸（塩）を構成単位に含む重合体からなる分散剤を、重合開始剤として過硫酸塩、及び反応溶媒兼分子量調整剤としてイソプロピルアルコールを用いて製造する方法が開示されている。また、特許文献３及び４においても、特許文献２と同様に、重合開始剤として過硫酸塩、及び反応溶媒兼分子量調整剤としてイソプロピルアルコールを用いて分散剤を製造する方法が開示されている。

特開昭６０−１７４７９３号公報 特開２００４−３０６０２２号公報 特開２００４−３１５３５９号公報 ＷＯ２００４／０８７５７４号公報

しかし、上記特許文献２〜４に記載されている製造方法では、重合開始剤として過硫酸塩のみを多く用いるため、やはり、得られる分散剤の性能は、いまだ十分満足できるものではない。
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであって、得られる炭酸カルシウムスラリーの初期粘度が低く、経時による粘度の顕著な上昇が抑制され、長期分散安定性に優れる炭酸カルシウム用分散剤及びその製造方法を提供することを目的とする。

本発明者等は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、湿式粉砕等により得られる炭酸カルシウムスラリーの初期粘度が低く、経時による粘度上昇が少ない炭酸カルシウム用分散剤とするため、イソプロピルアルコール水溶液を溶媒として用いて、次亜リン酸塩及び過硫酸塩の存在下で、アクリル酸を含む単量体を重合させる重合工程と、得られた重合体を構成する上記単量体由来の構成単位が有するカルボキシル基の１５〜９５モル％を中和させる中和工程と、を備えることにより、得られる炭酸カルシウムスラリーの初期粘度が低く、経時による粘度の顕著な上昇が抑制される炭酸カルシウム用分散剤を得ることを見いだした。

本発明は以下の通りである。
１．イソプロピルアルコール水溶液を溶媒として用いて、次亜リン酸塩及び過硫酸塩の存在下で、アクリル酸を含む単量体を重合させる重合工程と、得られた重合体を構成する上記単量体由来の構成単位が有するカルボキシル基の１５〜９５モル％を中和させる中和工程と、を備えることにより得られたアクリル系重合体を含み、
上記次亜リン酸塩の使用量は、上記単量体１００質量部に対して、１．４〜４．４質量部であり、
上記過硫酸塩の使用量は、上記単量体１００質量部に対して、０．３〜１．５質量部であり、
上記重合工程の反応温度は、６８〜８２℃であり、
上記アクリル系重合体の重量平均分子量が４，５００〜８，５００であることを特徴とする炭酸カルシウム用分散剤。
２．上記重合工程の後に、イソプロピルアルコールを留去する濃縮工程を備える上記１．に記載の炭酸カルシウム用分散剤。
３．上記濃縮工程において、上記留去により回収されたイソプロピルアルコールを上記重合工程で用いる上記２．に記載の炭酸カルシウム用分散剤。
４．上記イソプロピルアルコール水溶液のイソプロピルアルコール濃度が、１５〜５５質量％である上記１．乃至３．のいずれか１項に記載の炭酸カルシウム用分散剤。
５．上記重合工程で用いるアクリル酸が、上記単量体全量１００質量％に対して、８０〜１００質量％含まれる上記１．乃至４．のいずれか１項に記載の炭酸カルシウム用分散剤。
６．アクリル系重合体を含む炭酸カルシウム用分散剤の製造方法であって、
イソプロピルアルコール水溶液を溶媒として用いて、次亜リン酸塩及び過硫酸塩の存在下で、アクリル酸を含む単量体を重合させる重合工程と、
得られた重合体を構成する上記単量体由来の構成単位が有するカルボキシル基の１５〜９５モル％を中和させる中和工程と、を備え、
上記次亜リン酸塩の使用量は、上記単量体１００質量部に対して、１．４〜４．４質量部であり、
上記過硫酸塩の使用量は、上記単量体１００質量部に対して、０．３〜１．５質量部であり、
上記重合工程の反応温度は、６８〜８２℃であり、
上記アクリル系重合体の重量平均分子量が４，５００〜８，５００であることを特徴とする炭酸カルシウム用分散剤の製造方法。
７．上記重合工程の後に、イソプロピルアルコールを留去する濃縮工程を備える上記６．に記載の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法。
８．上記濃縮工程において、上記留去により回収されたイソプロピルアルコールを上記重合工程で用いる上記７．に記載の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法。
９．上記イソプロピルアルコール水溶液のイソプロピルアルコール濃度が、１５〜５５質量％である上記６．乃至８．のいずれか１項に記載の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法。
１０．上記重合工程で用いるアクリル酸が、上記単量体全量１００質量％に対して、８０〜１００質量％含まれる上記６．乃至９．のいずれか１項に記載の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法。

本発明の炭酸カルシウム用分散剤によれば、炭酸カルシウムの分散性に優れ、特に炭酸カルシウムの湿式粉砕用の分散剤として、優れた分散性及び長期分散安定性を発揮する。本発明の炭酸カルシウム用分散剤は、分子量調整剤の作用を有するイソプロピルアルコールを溶媒に用い、且つ、分子量調整剤の次亜リン酸塩と、重合開始剤の過硫酸塩とを併用することにより、次亜リン酸塩から副生される亜リン酸塩及びリン酸塩、並びに、過硫酸塩から副生される硫酸塩等の副生成物が少ない炭酸カルシウム用分散剤とすることができる。本発明の炭酸カルシウム用分散剤を使用することにより、得られる炭酸カルシウムスラリーの初期粘度が低く、経時による粘度の顕著な上昇が抑制される炭酸カルシウムスラリーとすることができる。
また、上記重合工程で用いるアクリル酸が、上記単量体全量１００質量％に対して、８０〜１００質量％含まれる場合には、炭酸カルシウムの分散性が、更に優れる炭酸カルシウム用分散剤とすることができる。

本発明の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法は、炭酸カルシウムスラリーの初期粘度が低く、経時による粘度の顕著な上昇が抑制される炭酸カルシウムスラリーを形成する炭酸カルシウム用分散剤を効率良く製造することができる。
また、上記重合工程の後に、イソプロピルアルコールを留去する濃縮工程を備える場合には、イソプロピルアルコールが低減された炭酸カルシウム用分散剤を効率良く製造することができる。
また、上記濃縮工程において、上記留去により回収されたイソプロピルアルコールを上記重合工程で用いる場合には、留去されたイソプロピルアルコールは重合工程で再利用され、廃棄の必要がなく、コストが削減でき、生産効率に優れ、且つ、環境保全に優れた炭酸カルシウム用分散剤の製造方法にすることができる。
また、上記重合工程で用いるアクリル酸が、上記単量体全量１００質量％に対して、８０〜１００質量％含まれる場合には、炭酸カルシウムの分散性が、更に優れる炭酸カルシウム用分散剤を効率良く製造することができる。

以下、本発明の炭酸カルシウム用分散剤（以下、単に「分散剤」ともいう）、及び、本発明の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法について詳しく説明する。
本発明は、イソプロピルアルコール水溶液を溶媒として用いて、次亜リン酸塩及び過硫酸塩の存在下で、アクリル酸を含む単量体を重合させる重合工程と、得られた重合体（以下、「第１重合体」ともいう）を構成する上記単量体由来の構成単位が有するカルボキシル基の１５〜９５モル％を中和させる中和工程と、を備える製造方法により得られたアクリル系重合体を含み、上記次亜リン酸塩の使用量は、上記単量体１００質量部に対して、１．４〜４．４質量部であり、上記過硫酸塩の使用量は、上記単量体１００質量部に対して、０．３〜１．５質量部であり、上記重合工程の反応温度は、６８〜８２℃であり、上記アクリル系重合体の重量平均分子量が４，５００〜８，５００であることを特徴とする。
また、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルの一方又は両方を含む意味に用いる。

本発明の分散剤は、上記重合工程及び上記中和工程を備えることにより得られる。本発明の分散剤の形成に用いられる原料について、説明する。

上記重合工程において、重合反応により重合される単量体としては、少なくともアクリル酸を含む単量体である。従って、上記単量体は、全量をアクリル酸としてもよく、単量体の一部にアクリル酸を含むものでもよい。
アクリル酸以外の単量体（以下、「他の単量体」ともいう）としては、アクリル酸と共重合可能な単量体であれば、特に限定されない。具体的には、ラジカル重合性を有するビニル系単量体（重合性不飽和化合物）が挙げられる。上記ビニル系単量体としては、例えば、アクリル酸以外のエチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和カルボン酸の中和塩、（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物、芳香族ビニル化合物、酸無水物、アミノ基含有ビニル化合物、アミド基含有ビニル化合物、スルホン酸基含有ビニル化合物、ポリオキシアルキレン基含有ビニル化合物、アルコキシル基含有ビニル化合物、シアノ基含有ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、ビニルエーテル化合物、ビニルエステル化合物、共役ジエン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらのうち、得られる分散剤の物性（分散安定性、着色抑制等）の面から（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物、及び、ポリオキシアルキレン基含有ビニル化合物が好ましい。

上記アクリル酸以外のエチレン性不飽和カルボン酸としては、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水フタル酸をアルキルアルコールでハーフエステル化したもの、及び、無水イタコン酸をアルキルアルコールでハーフエステル化したもの等が挙げられる。

上記エチレン性不飽和カルボン酸の中和塩としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びクロトン酸等のカルボキシル基が中和されたエチレン性不飽和カルボン酸塩が挙げられる。また、このエチレン性不飽和カルボン酸塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、及び、有機アミン塩等が挙げられる。

上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−メチルペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。

上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ハロゲン化スチレン、スチレンスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸等が挙げられる。

上記酸無水物単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。

上記アミノ基含有ビニル化合物としては、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）エチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸３−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸３−ジエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸３−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル等が挙げられる。

上記アミド基含有ビニル化合物としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。

上記スルホン酸基含有ビニル化合物としては、メタリルスルホン酸、アクリルアミド−２−メチル−２−プロパンスルホン酸等が挙げられる。

上記ポリオキシアルキレン基含有ビニル化合物としては、ポリオキシエチレン基、及び／又は、ポリオキシプロピレン基を有するアルコールの（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。

上記アルコキシル基含有ビニル化合物としては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）プロピル等が挙げられる。

上記シアノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸シアノメチル、（メタ）アクリル酸１−シアノエチル、（メタ）アクリル酸２−シアノエチル、（メタ）アクリル酸１−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸２−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸３−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸４−シアノブチル、（メタ）アクリル酸６−シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチル−６−シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸８−シアノオクチル等が挙げられる。

上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等が挙げられる。

上記ビニルエーテル化合物としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニル−ｎ−ブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
ビニルエステル単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。

上記共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。

その他、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系化合物；マレイン酸エステル化合物；イタコン酸エステル化合物；ビニルピリジン等のＮ−ビニル複素環化合物等が挙げられる。

これらの他の単量体のうち、好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等である。アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等をアクリル酸と併用することにより、着色の抑制に優れる分散剤が得られる。

上記重合工程において、単量体がアクリル酸以外の他の単量体も含む場合、アクリル酸の含有量は、上記単量体全量１００質量％に対して、好ましくは７０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上であり、更に好ましくは９０質量％以上である。特に好ましくは、１００質量％として単量体全量をアクリル酸とする場合である。アクリル酸の含有量が７０質量％以上であると、得られる分散剤の水への溶解度を十分なものにすることができる。

上記重合工程において、連鎖移動剤として次亜リン酸塩を用いる。この次亜リン酸塩は、連鎖移動作用を有する化合物であれば特に限定されないが、具体的には、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、及び次亜リン酸バリウム等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち次亜リン酸ナトリウムが好ましい。

上記次亜リン酸塩の使用量は、単量体１００質量部に対して、１．４〜４．４質量部であり、好ましくは２．０〜４．０質量部、より好ましく２．５〜３．５質量部である。次亜リン酸塩の使用量が上記範囲内であると、重量平均分子量が４，５００〜８，５００の重合体が効率的に得られる。更に、次亜リン酸塩の使用量が、４．４質量部以下の場合では、副生する亜リン酸塩及びリン酸塩の含有量が少ない分散剤が得られ、これにより、湿式粉砕により得られる炭酸カルシウムスラリーの初期粘度が低く、経時による粘度の顕著な上昇が抑制され、長期分散安定性に優れる分散剤とすることができる。尚、次亜リン酸塩の使用量が多い（例えば、４．４質量部より多く使用）と、炭酸カルシウムスラリーの初期粘度は高くなり、経時による粘度の顕著な上昇が生じる。これは、次亜リン酸塩から生じる副生物である亜リン酸塩及びリン酸塩が増加し、この副生物が炭酸カルシウムと難溶解性化合物を形成することにより粘度上昇が生じるものと推察される。

また、上記重合工程において、重合開始剤（ラジカル重合開始剤）として、過硫酸塩を用いる。この過硫酸塩は、特に限定されないが、具体的には、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、重合工程の後に行われる中和工程において、揮発成分が発生し難いことから、過硫酸ナトリウム及び過硫酸カリウムが好ましい。

上記過硫酸塩の使用量は、単量体１００質量部に対して、０．３〜１．５質量部であり、好ましくは０．４〜１．４質量部、より好ましく０．６〜１．２質量部である。過硫酸塩の使用量が上記範囲内であると、未反応の単量体を低減できる。更に、過硫酸塩の使用量が１．５質量部以下の場合では、副生する硫酸塩の含有量が少ない分散剤とすることができる。尚、過硫酸塩の使用量が多い（例えば、１．５質量部より多く使用）と、炭酸カルシウムスラリーの初期粘度は高くなり、経時による粘度の顕著な上昇が生じる。これは、次亜リン酸塩の場合と同様に、過硫酸塩から生じる副生物の硫酸塩が増加し、この副生物が炭酸カルシウムと難溶解性化合物を形成することにより粘度上昇が生じるものと推察される。

上記重合工程において、溶媒としてイソプロピルアルコールの水溶液を用いる。
また、イソプロピルアルコールは、上記重合工程においては、連鎖移動剤としても作用する。従って、イソプロピルアルコール水溶液は、反応溶媒及び連鎖移動剤として用いられる。
イソプロピルアルコール水溶液のイソプロピルアルコール濃度は、好ましくは５質量％以上、９０質量％以下であり、より好ましくは１０〜８０質量％、更に好ましくは１５〜６０質量％であり、特に好ましくは１５〜５５質量％であり、２０〜５０質量％若しくは３０〜５０質量％とすることもできる。
イソプロピルアルコールの濃度が５質量％以上であれば、イソプロピルアルコールが有する連鎖移動剤としての連鎖移動効果が有効に作用する。また、イソプロピルアルコールの濃度が高くなれば、それに伴い連鎖移動効果の作用も優れるものとなる。

また、上記重合工程において、イソプロピルアルコールの使用量は、単量体１００質量部に対して、好ましくは１５〜８０質量部であり、より好ましくは４５〜７５質量部である。イソプロピルアルコールの使用量が、１５質量部以上であると、イソプロピルアルコールの連鎖移動効果が有効に作用する。また、８０質量部以下であると、原料の溶解性が向上する。

上記重合工程は、アクリル酸を含む単量体を、反応溶媒としてイソプロピルアルコールの水溶液を用いて、次亜リン酸塩及び過硫酸塩の存在下で、アクリル酸を含む単量体を重合させて、上記単量体由来の構成単位を有する第１重合体を得る工程である。

上記重合工程における反応温度としては、６８〜８２℃であり、好ましくは７０〜８０℃である。反応温度を８２℃以下にすることにより、重合を円滑に進めると共に、分子量調整剤の次亜リン酸が亜リン酸塩やリン酸塩へ酸化されるのを抑制することができ、副生成物の亜リン酸塩及びリン酸塩の含有量の少ない分散剤とすることができる。また、反応温度を６８℃以上にすることで、未反応の単量体が少ない分散剤を得ることができる。

上記重合工程は、バッチ重合法でも連続重合法でも構わない。バッチ重合法の場合、単量体を含む原料（原料組成物）等を供給する工程の所要時間は、好ましくは２〜１２時間であり、より好ましくは３〜８時間である。所要時間が２時間以上であると重合熱の除熱が容易になり、１２時間以下だと生産性が高くなることから好ましい。
反応装置はバッチ式の重合において公知の反応器を使用することができ、撹拌機及び温調用装置を有するものが好ましい。攪拌機は公知の攪拌翼が設置されたものであれば特に制限はなく、当該攪拌翼としてはアンカー翼、パドル翼、プロペラ翼、タービン翼、リボン翼又は大型平板翼等が挙げられる。また、上記温調用装置としては、ジャケットや内部コイル又はプレート式熱交等、公知の内部及び／又は外部熱交換器を採用することができる。さらに、反応器には攪拌効率等を高める目的で、必要に応じてバッフル等を配設しても良い。
また、連続重合法の場合、プロセスは多段ＣＳＴＲ（複数の反応槽を有する連続攪拌槽型反応器）によるのが好ましい。この場合、各反応槽の平均滞留時間は６０〜２４０分が好ましく、８０〜１８０分がより好ましい。平均滞留時間が６０分以上であると、未反応の単量体を低減することができる。また、２４０分以下であると、反応槽のサイズを小さくすることができる。
連続重合の場合においても、撹拌機及び温調用装置等は、上記バッチ式と同様のものを使用することができる。

上記重合工程において第１重合体を得る重合方法は、特に限定されない。例えば、以下の（１）〜（３）の態様が挙げられる。
（１）反応容器に、所定量のイソプロピルアルコール水溶液を保持しておく。そして、単量体、イソプロピルアルコール水溶液及び次亜リン酸塩からなる原料混合物、並びに、過硫酸塩を反応容器に滴下して、重合反応を行う。
（２）単量体、イソプロピルアルコール水溶液及び次亜リン酸塩からなる原料混合物を調製し、反応容器に、上記原料混合物と過硫酸塩とを滴下して、重合反応を行う。
（３）反応容器に、イソプロピルアルコール水溶液を投入し、反応温度と同一温度又はそれに近い温度により保持しておく。そして、その反応容器に、単量体と次亜リン酸塩と過硫酸塩とを滴下して、重合反応を行う。
これらのうち、均一な重合体が得られることから上記（１）の態様が好ましい。

また、上記（１）の具体例としては、反応容器に、あらかじめ、所定量（全使用量の２０〜８０質量％）のイソプロピルアルコール水溶液を反応温度と同一温度又はそれに近い温度により保持しておく。一方、上記反応容器に投入した残りのイソプロピルアルコール水溶液と、単量体と、次亜リン酸塩とからなる原料混合物を調製する。そして、イソプロピルアルコール水溶液が保持された上記反応容器に、上記原料混合物と過硫酸塩とを滴下して、重合反応を行う方法とすることができる。

上記重合工程において、分子量調整剤の作用を有するイソプロピルアルコールを溶媒に用い、且つ、分子量調整剤の次亜リン酸塩と、重合開始剤の過硫酸塩とを併用することにより、この分散剤を用いた場合、得られる炭酸カルシウムスラリーの初期粘度が低く、経時による粘度の顕著な上昇が抑制される炭酸カルシウムスラリーとすることができる。これは、使用する次亜リン酸塩及び過硫酸塩の添加量が低減され、次亜リン酸塩から副生される亜リン塩及びリン酸、並びに、過硫酸塩から副生される硫酸塩等の副生成物が少ないことから、上記副生成物と炭酸カルシウムとの難溶解性化合物の形成が抑制され、それにより、スラリーの初期粘度が低く、経時による粘度の顕著な上昇が抑制される。

上記重合工程により、アクリル酸を含む単量体から形成された第１重合体が得られる。この第１重合体の重量平均分子量は、４５００〜８５００が好ましい。上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリアクリル酸ナトリウム等の標準物質を用いて測定することができる。上記第１重合体の重量平均分子量が、４５００〜８５００であると、後の中和工程後に得られるアクリル系重合体の重量平均分子量を４５００〜８５００にすることができる。

上記中和工程は、上記重合工程により得られた第１重合体を構成する上記単量体由来の構成単位が有するカルボキシル基を中和する工程である。この中和工程により、上記カルボキシル基の一部が中和され、分散剤に含有されるアクリル系重合体を得ることができる。

上記中和工程における上記カルボキシル基の中和は、塩基性化合物により中和を行うことができる。上記塩基性化合物としては、カルボキシル基を中和できる化合物であれば特に限定されないが、例えば、無機塩基性化合物、有機塩基性化合物が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記無機塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、並びにアンモニア水等が挙げられる。
上記有機塩基性化合物としては、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミン等の有機アミン化合物が挙げられる。これらの塩基性化合物のうち、揮発成分の発生が少ない、アルカリ金属水酸化物が好ましく、水酸化ナトリウムがより好ましい。

上記中和工程において、上記第１重合体が有する上記カルボキシル基を中和させる量（中和率）は、１５〜９５モル％であり、好ましくは２０〜９０モル％である。上記中和率が、１５〜９５モル％であると、炭酸カルシウムを分散させる分散性能に優れた分散剤とすることができる。

上記アクリル系重合体は、アクリル酸を含む単量体が重合されて、上記単量体由来のカルボキシル基の一部が中和された重合体であり、その末端等の一部に、上記重合に用いた次亜リン酸塩及び過硫酸塩由来の構成を含む場合もある。
上記アクリル系重合体の重量平均分子量は、４５００〜８５００であり、好ましくは５０００〜８０００である。上記重量平均分子量は、上記と同様に、ＧＰＣにより、ポリアクリル酸ナトリウム等の標準物質を用いて測定することができる。アクリル系重合体の重量平均分子量が、上記範囲内にあると、炭酸カルシウムを分散させる分散性能に優れた分散剤となり、得られる炭酸カルシウムスラリーの初期粘度が低く、更に、経時による粘度上昇が少ない分散剤とすることができる。

また、本発明の分散剤としては、上記重合工程及び上記中和工程に加えて、更に、上記重合工程の後に、濃縮工程を備えることができる。また、上記濃縮工程は、上記重合工程と上記中和工程との間に備えることが好ましい。

上記濃縮工程では、上記重合工程により得られた第１重合体を含む反応液から、イソプロピルアルコールを留去して、イソプロピルアルコールを低減させた濃縮組成物を得る工程である。

上記濃縮工程では、反応系を減圧及び／又は反応系を加熱することにより、イソプロピルアルコールを系外へ留出させることができる。これにより、反応液からイソプロピルアルコールを留去することができる。また、留去されるイソプロピルアルコールは、通常、水との共沸混合物である。従って、上記濃縮工程において、イソプロピルアルコールは、水溶液として反応液から留去され、イソプロピルアルコール及び水を低減させた濃縮組成物となる。

また、上記濃縮工程におけるイソプロピルアルコールの留去の方法は、特に限定されない。例えば、反応系を減圧に供し、その内温をイソプロピルアルコールの共沸温度以上に保つことで水とイソプロピルアルコールとを系外へ留出させることができる。また、減圧にした薄膜蒸発機へ反応液を通液することにより、水とイソプロピルアルコールとを系外へ留出させてもよい。

濃縮工程により、得られる濃縮組成物に含まれるイソプロピルアルコールの含有量は、好ましくは１質量％以下であり、より好ましくは質量５０００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは２０００質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下である。

また、濃縮工程において、留去されるイソプロピルアルコール水溶液は、回収することができる。そして、この回収されたイソプロピルアルコール水溶液は、重合工程において繰り返し使用することができる。イソプロピルアルコール水溶液を再利用する場合には、留去されたイソプロピルアルコールを廃棄する必要がなく、コストが低減され、生産効率に優れ、且つ、環境保全に優れた炭酸カルシウム用分散剤、及び炭酸カルシウム用分散剤の製造方法とすることができる。
また、イソプロピルアルコール水溶液を回収する場合、イソプロピルアルコール水溶液の濃度は、回収前と回収後とでは変化する場合がある。これは、回収されるイソプロピルアルコールは、イソプロピルアルコールと水との共沸混合物として、留去の後、回収されるため、重合工程で、高濃度のイソプロピルアルコール水溶液を使用した場合であっても、回収されるイソプロピルアルコール水溶液のイソプロピルアルコール濃度は、通常、６０質量％程度以下となるためである。
一方、上記重合工程においては、製造工程の効率化のため、回収したイソプロピルアルコール水溶液を再利用する場合であっても、イソプロピルアルコール水溶液の濃度は一定の濃度で使用することが好ましい。即ち、イソプロピルアルコールの濃度を６０質量％以上の高い濃度で重合工程を行った場合、回収されるイソプロピルアルコール水溶液の濃度は、留去により、回収前より低くなる場合ある。その場合は、回収したイソプロピルアルコール水溶液をその高い濃度となるように濃縮する必要がある。また、イソプロピルアルコール水溶液の濃度によっては、回収したイソプロピルアルコール水溶液の濃度が回収前より高くなる場合もある。回収したイソプロピルアルコール水溶液の濃度が回収前より高くなる場合には、新たに水を添加して、濃度を調節すればよい。しかし、回収したイソプロピルアルコール水溶液をその高い濃度となるように濃縮する場合、濃縮設備が必要となり、製造効率が劣るものとなる。
従って、イソプロピルアルコール水溶液のイソプロピルアルコールの濃度は、濃縮工程において、回収されるイソプロピルアルコール水溶液のイソプロピルアルコールの濃度より低い濃度となるようにすることにより、イソプロピルアルコール水溶液をリサイクル利用することができる。このイソプロピルアルコール水溶液を回収して用いるためのイソプロピルアルコールの濃度としては、好ましくは１５〜５５質量％あり、より好ましくは２０〜５０質量％以下であり、更に好ましくは３０〜５０質量％である。尚、回収されるイソプロピルアルコール水溶液を再利用する場合、イソプロピルアルコール水溶液は、好ましくはイソプロピルアルコール濃度を調節して、重合工程で再利用される。

上記濃縮工程により得られた、濃縮組成物を上記中和工程に供して、上記第１重合体が有するカルボキシル基の一部を中和させて、分散剤に含有されるアクリル系重合体を得ることができる。

本発明の分散剤は、上記重合工程及び上記中和工程等を備えることにより得られる上記アクリル系重合体を含むものであり、上記アクリル系重合体が水系媒体に溶解した溶液、又はアクリル系重合体が水系媒体に分散した分散液とすることができる。尚、上記水系媒体とは、水を含む媒体であり、水のみであってよいし、水を含む混合物であってもよい。

また、本発明の分散剤としては、上記重合工程及び上記中和工程を備えることにより得られた反応生成物による反応液（ａ）、あるいは、上記重合工程、上記濃縮工程及び上記中和工程を備えることにより得られた反応液（ｂ）を、本発明の分散剤とすることができる。これらのうち、分散剤を効率的に得られる観点から反応液（ｂ）を分散剤とするのが好ましい。また、これらの分散剤は、更に、水系媒体を加えたものでもよい。

また、上記反応液（ｂ）は、アクリル系重合体が水系媒体に溶解した水溶液となっており、上記重合工程に用いた、次亜リン酸塩及び／又はその副生成物、過硫酸塩及び／又はその副生成物、中和工程に用いた塩基性化合物を含む場合がある。更に、反応液（ｂ）には、イソプロピルアルコールも濃縮工程後の含有量分のイソプロピルアルコールが含まれる場合がある。
尚、反応液（ｂ）に含まれるイソプロピルアルコールの含有量は、１質量％以下にすることができ、好ましくは５０００質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは２０００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下である。

本発明の分散剤が、上記反応液（ｂ）である場合、ｐＨ及び固形分濃度は、特に限定されない。ｐＨとしては、好ましくは３〜８であり、より好ましくは３〜７である。また、固形分濃度としては、好ましくは３５〜５５％であり、より好ましくは４０〜５０％である

また、本発明の分散剤は、更に、消泡剤、及び、防腐剤等のその他成分を含有することができる。
上記消泡剤としては、ポリエーテル系、鉱物油系、シリコーン系、及び、アマイド系等が挙げられる。本発明の分散剤が、上記消泡剤を含有する場合、その含有量は、アクリル系重合体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１．０質量％である。

上記防腐剤としては、イソチアゾリン系、及び、パラベン等が挙げられる。本発明の分散剤が、上記防腐剤を含有する場合、その含有量は、アクリル系重合体１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１．０質量％である。

本発明の分散剤は、アクリル系重合体及び必要に応じて配合される上記その他成分が水系媒体に含まれる溶液又は分散液であってもよい。
また、本発明の分散剤が、上記その他成分を含有する場合、その他成分を添加して混合する。尚、上記混合は、特に限定されず、公知の方法により行うことができる。

本発明の分散剤を用いて炭酸カルシウムスラリーを得る場合、分散剤の配合量としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム１００質量部に対して、アクリル系重合体が０．１〜１０．０質量部、及び水系媒体が２５〜１００質量部となるように配合することが好ましい。
そして、上記の通り配合した、炭酸カルシウム及びアクリル系重合体を含む分散剤の混合物を公知の方法により、湿式粉砕することにより、炭酸カルシウムスラリーを得ることができる。

本発明の分散剤は、炭酸カルシウムの分散性に優れ、炭酸カルシウムを湿式粉砕して、炭酸カルシウムスラリーを得る場合の炭酸カルシウム用分散剤として好適に用いられる。本発明の分散剤を用いて得られる炭酸カルシウムスラリーは、初期粘度が低く、経時による粘度の顕著な上昇が抑制され、長期分散安定性に優れたスラリーとすることができる。

また、本発明の分散剤が、上記その他成分を含有する場合、アクリル系重合体と必要に応じて添加されるその他成分を混合することができる。また、本発明の分散剤が、アクリル系重合体を含有する水系媒体による水溶液あるいは分散液である場合、この水溶液及び分散液に、その他成分を必要に応じて添加して混合する。尚、上記混合は、特に限定されず、公知の方法により行うことができる。

以下に本発明の実施例を合成例、比較例と共に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことは言うまでもない。尚、以下において、「部」及び「％」は特に断らない限り質量基準である。
また、合成例、実施例及び比較例における「Ｍｗ」は、重量平均分子量を意味する。この「Ｍｗ」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。このＧＰＣの測定条件は、ＧＰＣの装置として、ＨＬＣ８０２０システム（東ソー株式会社製）を使い、カラムは、Ｇ４０００ＰＷｘｌ、Ｇ３０００ＰＷｘｌ及びＧ２５００ＰＷｘｌ（カラムはいずれも東ソー株式会社製）を連結して使用した。また、溶離液は、０．１ＭＮａＣｌ＋リン酸バッファー（ｐＨ７）とし、検量線はポリアクリル酸Ｎａ（創和科学株式会社製）を使用して作成した。

また、合成例、実施例及び比較例において、湿式粉砕後の重質炭酸カルシウムのスラリーの粘度、及び、２５℃で７日間静置後のスラリーの粘度は、Ｂ型粘度計を用いて２５℃、６０ｒｐｍの条件で測定した。
また、湿式粉砕後の重質炭酸カルシウムのスラリーのメジアン径、及び、スラリーの湿式粉砕後のスラリーの１．３２μｍアンダー積算値は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９１０（堀場製作所株式会社製）を用いて測定した。

＜炭酸カルシウム用分散剤の調製及び重質炭酸カルシウムスラリーの調製＞
実施例１−１（分散剤１−１の調製及び分散剤１−１を用いたスラリーの調製）
攪拌機及びコンデンサを備えたフラスコへ、イソプロピルアルコール（以下、単に「ＩＰＡ」ともいう）濃度３６％の水溶液５００ｇを仕込み８０℃に保持した。次いで、このフラスコへ、アクリル酸（以下、単に「ＡＡ」ともいう）６００ｇ、次亜リン酸ナトリウム２０ｇ及びＩＰＡ濃度３６％の水溶液２７０ｇを混合した混合液と、１５％過硫酸ナトリウム水溶液４０ｇと、を４時間かけて滴下により供給し、反応（重合）させた。さらに滴下終了後、反応液を８０℃で１時間保持して反応（重合）させた。次いで、得られた反応液について、ＩＰＡ濃度が１０００質量ｐｐｍ以下になるまで、脱イオン水を投入しながらＩＰＡを減圧留去した。続いて、ＩＰＡを減圧留去した反応液を８０℃に保持し、３２％水酸化ナトリウム水溶液を中和率２２モル％になるよう供給した。これにより、アクリル系重合体１−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１−１を得た。分散剤１−１に含まれるアクリル系重合体１−１のＭｗは６０００であった。また、分散剤の調製に用いた、各原料の使用量、各原料の濃度、及び単量体１００部に対する原料の割合等を表１に示す。

上記により得られた分散剤１−１を１７ｇ、イオン交換水３２０ｇ、及び重質炭酸カルシウム（丸尾カルシウム株式会社製、「炭カルＡ」）９００ｇを、円筒形容器へ投入し、軽く攪拌して均一になじませた。次いで、メディア（１ｍｍφセラミックビーズ）３０００ｇを上記円筒形容器に投入し、１０００ｒｐｍで５０分攪拌することで、重質炭酸カルシウムを湿式粉砕した。その後、２００目濾布を通してスラリーを回収し、イオン交換水を添加して固形分を７５％に調整し、重質炭酸カルシウムのスラリーを得た。そして、このスラリーの湿式粉砕した直後の粘度、及び２５℃で７日間静置後の粘度を上記のとおり測定したところ、湿式粉砕直後の粘度は２１０ｍＰａ・ｓであり、７日後の粘度は１８００ｍＰａ・ｓであった。
また、湿式粉砕直後のスラリーのメジアン径、及び１．３２μｍアンダー積算値を、上記のとおり測定したところ、メジアン径は０．６７μｍであり、１．３２μｍアンダー値は１００％であった。これらの結果を表１に示す。
尚、以下の実施例及び比較例において、分散剤の調製に用いた、各原料の使用量、各原料の濃度、及び単量体１００部に対する原料の割合等を表１〜６に示す。また、以下の実施例及び比較例において、実施例１−１と同様にして、分散剤に含まれるアクリル系重合体のＭｗ、湿式粉砕後の重質炭酸カルシウムのスラリーの粘度、２５℃で７日間静置後のスラリーの粘度、湿式粉砕後の重質炭酸カルシウムのスラリーのメジアン径、及び、スラリーの湿式粉砕後のスラリーの１．３２μｍアンダー積算値を測定し、それぞれの測定結果を表１〜６に示す。

実施例１−２（分散剤１−２の調製及び分散剤１−２を用いたスラリーの調製）
実施例１−２では、上記実施例１−１において、分散剤１−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡ水溶液を用いて分散剤１−２を調製した。
上記実施例１−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例１−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１−２を得た。
そして、得られた分散剤１−２を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例２−１（分散剤２−１の調製及び分散剤２−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡ濃度３６％の水溶液を、ＩＰＡ濃度が４８％の水溶液に代えて用いた以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体２−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤２−１を得た。
そして、得られた分散剤２−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例２−２（分散剤２−２の調製及び分散剤２−２を用いたスラリーの調製）
実施例２−２では、上記実施例２−１において、分散剤２−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡ水溶液を用いて分散剤２−２を調製した。上記実施例２−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４８％だった。このＩＰＡ水溶液の濃度は実施例２−１で使用したＩＰＡの濃度と同じであっため、濃度の調整はしなかった。そして、この回収したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例２−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体２−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤２−２を得た。
そして、得られた分散剤２−２を用いて、実施例２−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例３−１（分散剤３−１の調製及び分散剤３−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１における次亜リン酸ナトリウムの量を２０ｇから１７ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体３−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤３−１を得た。
そして、得られた分散剤３−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例３−２（分散剤３−２の調製及び分散剤３−２を用いたスラリーの調製）
実施例３−２では、上記実施例３−１において、分散剤３−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡ水溶液を用いて分散剤３−２を調製した。
上記実施例３−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を実施例３−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例３−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体３−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤３−２を得た。
そして、得られた分散剤３−２を用いて、実施例３−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例４−１（分散剤４−１の調製及び分散剤４−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１における過硫酸ナトリウム水溶液の量を４０ｇから３０ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体４−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤４−１を得た。
そして、得られた分散剤４−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例４−２（分散剤４−２の調製及び分散剤４−２を用いたスラリーの調製）
実施例４−２では、上記実施例４−１において、分散剤４−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤４−２を調製した。
上記実施例４−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例４−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例４−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体４−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤４−２を得た。
そして、得られた分散剤４−２を用いて、実施例４−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例５−１（分散剤５−１の調製及び分散剤５−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡのフラスコでの保持温度、重合での反応温度、中和での温度を８０℃から７５℃に変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体５−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤５−１を得た。
そして、得られた分散剤５−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例５−２（分散剤５−２の調製及び分散剤５−２を用いたスラリーの調製）
実施例５−２では、上記実施例５−１において、分散剤５−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤５−２を調製した。
上記実施例５−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例５−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例５−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体５−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤５−２を得た。
そして、得られた分散剤５−２を用いて、実施例５−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例６−１（分散剤６−１の調製及び分散剤６−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１における３２％水酸化ナトリウム水溶液による中和率を２２モル％から中和率４０モル％に変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体６−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが５である分散剤６−１を得た。
そして、得られた分散剤６−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例６−２（分散剤６−２の調製及び分散剤６−２を用いたスラリーの調製）
実施例６−２では、上記実施例６−１において、分散剤６−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤６−２を調製した。
上記実施例６−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例６−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例６−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体６−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが５である分散剤６−２を得た。
そして、得られた分散剤６−２を用いて、実施例６−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例７−１（分散剤７−１の調製及び分散剤７−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡ濃度３６％の水溶液を、ＩＰＡ濃度が２０％の水溶液に代えて用いた以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体７−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤７−１を得た。
そして、得られた分散剤７−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例７−２（分散剤７−２の調製及び分散剤７−２を用いたスラリーの調製）
実施例７−２では、上記実施例７−１において、分散剤７−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤７−２を調製した。
上記実施例７−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は２５％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例７−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度２０％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例７−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体７−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤７−２を得た。
そして、得られた分散剤７−２を用いて、実施例７−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例８−１（分散剤８−１の調製及び分散剤８−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡ濃度３６％の水溶液を、ＩＰＡ濃度が５３％の水溶液に代えて用いた以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体８−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤８−１を得た。
そして、得られた分散剤８−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例８−２（分散剤８−２の調製及び分散剤８−２を用いたスラリーの調製）
実施例８−２では、上記実施例８−１において、分散剤８−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤８−２を調製した。
上記実施例８−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は５３％だった。このＩＰＡ水溶液の濃度は、実施例８−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じであったため、濃度の調整はしなかった。そして、実施例８−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体８−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤８−２を得た。
そして、得られた分散剤８−２を用いて、実施例８−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例９−１（分散剤９−１の調製及び分散剤９−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１における次亜リン酸ナトリウムの量を２０ｇから９．５ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体９−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤９−１を得た。
そして、得られた分散剤９−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例９−２（分散剤９−２の調製及び分散剤９−２を用いたスラリーの調製）
実施例９−２では、上記実施例９−１において、分散剤９−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡ水溶液を用いて分散剤９−２を調製した。
上記実施例９−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を実施例９−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例９−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体９−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤９−２を得た。
そして、得られた分散剤９−２を用いて、実施例９−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１０−１（分散剤１０−１の調製及び分散剤１０−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１における次亜リン酸ナトリウムの量を２０ｇから２６．５ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１０−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１０−１を得た。
そして、得られた分散剤１０−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１０−２（分散剤１０−２の調製及び分散剤１０−２を用いたスラリーの調製）
実施例１０−２では、上記実施例１０−１において、分散剤１０−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡ水溶液を用いて分散剤１０−２を調製した。
上記実施例１０−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を実施例１０−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例１０−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体９−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１０−２を得た。
そして、得られた分散剤１０−２を用いて、実施例１０−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１１−１（分散剤１１−１の調製及び分散剤１１−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１における過硫酸ナトリウム水溶液の量を４０ｇから１２ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１１−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１１−１を得た。
そして、得られた分散剤１１−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１１−２（分散剤１１−２の調製及び分散剤１１−２を用いたスラリーの調製）
実施例１１−２では、上記実施例１１−１において、分散剤１１−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１１−２を調製した。
上記実施例１１−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例１１−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例１１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１１−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１１−２を得た。
そして、得られた分散剤１１−２を用いて、実施例１１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１２−１（分散剤１２−１の調製及び分散剤１２−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１における過硫酸ナトリウム水溶液の量を４０ｇから６０ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１２−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１２−１を得た。
そして、得られた分散剤１２−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１２−２（分散剤１２−２の調製及び分散剤１２−２を用いたスラリーの調製）
実施例１２−２では、上記実施例１２−１において、分散剤１２−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１２−２を調製した。
上記実施例１２−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例１２−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例１２−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１２−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１２−２を得た。
そして、得られた分散剤１２−２を用いて、実施例１２−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１３−１（分散剤１３−１の調製及び分散剤１３−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１における３２％水酸化ナトリウム水溶液による中和率を２２モル％から中和率１８モル％に変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１３−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが３である分散剤１３−１を得た。
そして、得られた分散剤１３−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１３−２（分散剤１３−２の調製及び分散剤１３−２を用いたスラリーの調製）
実施例１３−２では、上記実施例１３−１において、分散剤１３−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１３−２を調製した。
上記実施例１３−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例１３−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例１３−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１３−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが３である分散剤１３−２を得た。
そして、得られた分散剤１３−２を用いて、実施例１３−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１４−１（分散剤１４−１の調製及び分散剤１４−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１における３２％水酸化ナトリウム水溶液による中和率を２２モル％から中和率９０モル％に変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１４−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが７である分散剤１４−１を得た。
そして、得られた分散剤１４−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１４−２（分散剤１４−２の調製及び分散剤１４−２を用いたスラリーの調製）
実施例１４−２では、上記実施例１４−１において、分散剤１４−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１４−２を調製した。
上記実施例１４−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例１４−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例１４−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１４−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが７である分散剤１４−２を得た。
そして、得られた分散剤１４−２を用いて、実施例１４−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１５−１（分散剤１５−１の調製及び分散剤１５−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡ濃度３６％の水溶液を、ＩＰＡ濃度が６５％の水溶液に代え、次亜リン酸ナトリウムの量を２０ｇから１５ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１５−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１５−１を得た。
そして、得られた分散剤１５−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１５−２（分散剤１５−２の調製及び分散剤１５−２を用いたスラリーの調製）
実施例１５−２では、上記実施例１５−１において、分散剤１５−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡ水溶液を用いて分散剤１５−２を調製した。上記実施例１５−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は５５％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例１５−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、ＩＰＡを濃縮して、ＩＰＡ濃度が６５％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例１５−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１５−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１５−２を得た。
そして、得られた分散剤１５−２を用いて、実施例１５−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１６−１（分散剤１６−１の調製及び分散剤１６−１を用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるアクリル酸６００ｇからなる単量体を、アクリル酸５７５ｇ及びアクリル酸メチル２５ｇとして、アクリル酸に加えアクリル酸メチルも使用した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１６−１を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１６−１を得た。
そして、得られた分散剤１６−１を用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１６−２（分散剤１６−２の調製及び分散剤１６−２を用いたスラリーの調製）
実施例１６−２では、上記実施例１６−１において、分散剤１６−１の調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１６−２を調製した。
上記実施例１６−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、実施例１６−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、実施例１６−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１６−２を含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１６−２を得た。
そして、得られた分散剤１６−２を用いて、実施例１６−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。
ウムスラリーを得た。

比較例１−１（分散剤１−１Ｃの調製及び分散剤１−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡ濃度３６％の水溶液を、ＩＰＡ濃度が１０％の水溶液に代えて用いた以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１−２（分散剤１−２Ｃの調製及び分散剤１−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例１−２では、上記比較例１−１において、分散剤１−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１−２Ｃを調製した。
上記比較例１−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は２０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例１−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度１０％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１−２Ｃを用いて、比較例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例２−１（分散剤２−１Ｃの調製及び分散剤２−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡ濃度３６％の水溶液を、ＩＰＡ濃度が６５％の水溶液に代えて用いた以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体２−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤２−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤２−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例２−２（分散剤２−２Ｃの調製及び分散剤２−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例２−２では、上記比較例２−１において、分散剤２−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤２−２Ｃを調製した。
上記比較例２−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は５５％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例２−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、ＩＰＡを濃縮して、ＩＰＡ濃度６５％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例２−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体２−２Cを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤２−２Cを得た。
そして、得られた分散剤２−２Cを用いて、比較例２−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例３−１（分散剤３−１Ｃの調製及び分散剤３−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１における次亜リン酸ナトリウムの量を２０ｇから６ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体３−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤３−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤３−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例３−２（分散剤３−２Ｃの調製及び分散剤３−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例３−２では、上記比較例３−１において、分散剤３−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤３−２Ｃを調製した。
上記比較例３−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例３−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例３−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体３−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤３−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤３−２Ｃを用いて、比較例３−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例４−１（分散剤４−１Ｃの調製及び分散剤４−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１における次亜リン酸ナトリウムの量を２０ｇから３３ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体４−１Cを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤４−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤４−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例４−２（分散剤４−２Ｃの調製及び分散剤４−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例４−２では、上記比較例４−１において、分散剤４−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤４−２Ｃを調製した。
上記比較例４−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例４−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例４−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体４−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤４−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤４−２Ｃを用いて、比較例４−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例５−１（分散剤５−１Ｃの調製及び分散剤５−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１における過硫酸ナトリウム水溶液の量を４０ｇから７ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体５−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤５−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤５−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例５−２（分散剤５−２Ｃの調製及び分散剤５−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例５−２では、上記比較例５−１において、分散剤５−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤５−２Ｃを調製した。
上記比較例５−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例５−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例５−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体５−２Ｃ含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤５−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤５−２Ｃを用いて、比較例５−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例６−１（分散剤６−１Ｃの調製及び分散剤６−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１における過硫酸ナトリウム水溶液の量を４０ｇから８０ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体６−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤６−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤６−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例６−２（分散剤６−２Ｃの調製及び分散剤６−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例６−２では、上記比較例６−１において、分散剤６−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤６−２Ｃを調製した。
上記比較例６−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例６−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例６−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体６−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤６−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤６−２Ｃを用いて、比較例６−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例７−１（分散剤７−１Ｃの調製及び分散剤７−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡのフラスコでの保持温度、重合での反応温度、中和での温度を８０℃から６０℃に変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体７−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤７−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤７−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例７−２（分散剤７−２Ｃの調製及び分散剤７−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例７−２では、上記比較例７−１において、分散剤７−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤７−２Ｃを調製した。
上記比較例７−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例７−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例７−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体７−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤７−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤７−２Ｃを用いて、比較例７−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例８−１（分散剤８−１Ｃの調製及び分散剤８−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡのフラスコでの保持温度、重合での反応温度、中和での温度を８０℃から８９℃に変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体８−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤８−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤８−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例８−２（分散剤８−２Ｃの調製及び分散剤８−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例８−２では、上記比較例８−１において、分散剤８−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤８−２Ｃを調製した。
上記比較例８−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例８−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例８−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体８−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤８−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤８−２Ｃを用いて、比較例８−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例９−１（分散剤９−１Ｃの調製及び分散剤９−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１における３２％水酸化ナトリウム水溶液による中和率を２２モル％から中和率１０モル％に変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体９−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが２である分散剤９−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤９−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例９−２（分散剤９−２Cの調製及び分散剤９−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例９−２では、上記比較例９−１において、分散剤９−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤９−２Ｃを調製した。
上記比較例９−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例９−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例９−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体８−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが２である分散剤９−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤９−２Ｃを用いて、比較例９−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１０−１（分散剤１０−１Ｃの調製及び分散剤１０−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１における３２％水酸化ナトリウム水溶液による中和率を２２モル％から中和率９８モル％に変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１０−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが９である分散剤１０−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１０−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１０−２（分散剤１０−２Ｃの調製及び分散剤１０−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例１０−２では、上記比較例１０−１において、分散剤１０−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１０−２Ｃを調製した。
上記比較例１０−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例１０−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例１０−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１０−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが９である分散剤１０−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１０−２Ｃを用いて、比較例１０−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１１−１（分散剤１１−１Ｃの調製及び分散剤１１−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡ濃度３６％の水溶液をＩＰＡ濃度が１０％の水溶液に変更、及び過硫酸ナトリウム水溶液の量を４０ｇから８０ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１１−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１１−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１１−１Ｃを用いて、実施例１１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１１−２（分散剤１１−２Ｃの調製及び分散剤１１−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例１１−２では、上記比較例１１−１において、分散剤１１−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１１−２Ｃを調製した。
上記比較例１１−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は２０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例１１−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度１０％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例１１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１１−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１１−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１１−２Ｃを用いて、比較例１１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１２−１（分散剤１２−１Ｃの調製及び分散剤１２−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１における次亜リン酸ナトリウムの量を２０ｇから６ｇに変更、及び過硫酸ナトリウム水溶液の量を４０ｇから８０ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１２−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１２−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１２−１Ｃを用いて、実施例１−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１２−２（分散剤１２−２Ｃの調製及び分散剤１２−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例１２−２では、上記比較例１２−１において、分散剤１２−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１２−２Ｃを調製した。
上記比較例１２−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例１２−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例１２−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１２−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１２−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１２−２Ｃを用いて、比較例１２−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１３−１（分散剤１３−１Ｃの調製及び分散剤１３−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡ濃度３６％の水溶液をＩＰＡ濃度が１０％の水溶液に変更、及び次亜リン酸ナトリウムの量を２０ｇから３３ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１３−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１３−１Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１３−１Ｃを用いて、実施例１３−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１３−２（分散剤１３−２Ｃの調製及び分散剤１３−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例１３−２では、上記比較例１３−１において、分散剤１３−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１３−２Ｃを調製した。
上記比較例１３−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は２０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例１３−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度１０％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例１３−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１３−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１３−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１３−２Ｃを用いて、比較例１３−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１４−１（分散剤１４−１Ｃの調製及び分散剤１４−１Ｃを用いたスラリーの調製）
実施例１−１におけるＩＰＡのフラスコでの保持温度、重合での反応温度、中和での温度を８０℃から６０℃に変更、及び過硫酸ナトリウム水溶液の量を４０ｇから８０ｇに変更した以外は、実施例１−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１４−１Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１４−１Cを得た。
そして、得られた分散剤１４−１Ｃを用いて、実施例１４−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

比較例１４−２（分散剤１４−２Ｃの調製及び分散剤１４−２Ｃを用いたスラリーの調製）
比較例１４−２では、上記比較例１４−１において、分散剤１４−１Ｃの調製時に留去し、回収したＩＰＡを用いて分散剤１４−２Ｃを調製した。
上記比較例１１−１にて回収したＩＰＡ水溶液の濃度を測定したところＩＰＡ濃度は４０％だった。この回収したＩＰＡ水溶液を、比較例１４−１で使用したＩＰＡ水溶液の濃度と同じにするため、脱イオン水を添加して、ＩＰＡ濃度３６％の水溶液に調整した。そして、この濃度調節したＩＰＡ水溶液を使用した以外は、比較例１４−１と同様にして、重合、減圧留去及び中和を行って、アクリル系重合体１４−２Ｃを含む、固形分濃度が４０％及びｐＨが４である分散剤１４−２Ｃを得た。
そして、得られた分散剤１４−２Ｃを用いて、比較例１４−１と同様にして、重質炭酸カルシウムスラリーを得た。

実施例１−１〜１６−２では、次亜リン酸ナトリウム及び過硫酸ナトリウムの使用量が、単量体１００質量部に対して、それぞれ１．４〜４．４部及び０．３〜１．５部の範囲内であり、重合工程の反応温度が６８〜８２℃の範囲であり、且つ、得られるアクリル系重合体の重量平均分子量は４，５００〜８，５００、及びカルボキシル基の中和率も１５〜９５モル％であった。そして、上記の結果より、実施例１−１〜１６−２の分散剤は、湿式粉砕により得られる炭酸カルシウムスラリーの初期粘度が低く、経時による粘度の顕著な上昇が抑制される分散剤であることが分かった。
一方、比較例１−１及び１−２では、アクリル系重合体の重量平均分子量が、１１０００と大きいため、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。また、比較例２−１及び２−２では、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度は小さいが、アクリル系重合体の重量平均分子量が４３００及び４２００と小さすぎるため、７日後のスラリー粘度については顕著な上昇が見られた。また、比較例１−１及び１−２は、アクリル系重合体の重量平均分子量が大きく、比較例２−１及び２−２は、アクリル系重合体の重量平均分子量が小さい。このアクリル系重合体（第１重合体）の分子量については、次亜リン酸塩及び過硫酸塩の使用量が特定されている場合には、ＩＰＡの量により調整することができる。即ち、比較例１−１及び１−２のＩＰＡ使用量は、単量体１００部に対して１３部であり、実施例１−１の４６部に比べ少なく、比較例２−１及び２−２のＩＰＡ使用量は８３部と多く、これにより、アクリル系重合体の分子量が影響される。尚、比較例２−１及び２−２で用いたＩＰＡ水溶液濃度は、６５％の高濃度であるため、回収したＩＰＡを再利用する際には、その回収したＩＰＡ水溶液（共沸混合物）は、濃縮が必要だった。

また、比較例３−１及び３−２では、次亜リン酸ナトリウムの使用量が、単量体１００部に対して、１部と少ないため、アクリル系重合体の重量平均分子量が、１０９００及び１０８００と大きくなり、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。
また、比較例４−１及び４−２では、次亜リン酸ナトリウムの使用量が、単量体１００部に対して、５．５部と多いため、アクリル系重合体の重量平均分子量は小さいが、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。

また、比較例５−１及び５−２では、過硫酸ナトリウムの使用量が、単量体１００部に対して、０．２部と少ないため、アクリル系重合体の重量平均分子量が９１００及び９９００と大きく、また、未反応のアクリル酸が多くなり、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。そして、比較例５−１では、回収したＩＰＡ水溶液中にアクリル酸の混入が見られ、この回収したＩＰＡの再利用は、不適であると考えられる。
また、比較例６−１及び６−２では、過硫酸ナトリウムの使用量が、単量体１００部に対して、２．０部と多いため、アクリル系重合体の重量平均分子量は適正な範囲内であったが、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。

また、比較例７−１及び７−２では、重合工程における反応温度が、６０℃と低かったため、アクリル系重合体の重量平均分子量が若干大きくなり、また、未反応のアクリル酸が多くなり、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。そして、比較例７−１では、回収したＩＰＡ水溶液中にアクリル酸の混入が見られ、この回収したＩＰＡの再利用は、不適であると考えられる。
また、比較例８−１及び８−２では、重合工程における反応温度が、８９℃と高かったため、アクリル系重合体の重量平均分子量は適正な範囲内であったが、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。

また、比較例９−１及び９−２では、カルボキシル基の中和率が１０モル％と低かったため、炭酸カルシウムの粉砕ができず、スラリーが得られなかった。また、比較例１０−１及び１０−２は、カルボキシル基の中和率が９８モル％と高かったため、炭酸カルシウムの粉砕はできたが、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。

また、比較例１１−１及び１１−２では、過硫酸ナトリウムの使用量を単量体１００部に対して２部と多くして、一方、アクリル系重合体の重量平均分子量を、適正範囲内にするため、ＩＰＡの使用量を単量体１００部に対して１３部とした。それにより、得られたアクリル系重合体の重量平均分子量は、７４００前後の適正範囲内であったが、過硫酸ナトリウムの使用量が多いため、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。
また、比較例１２−１及び１２−２では、過硫酸ナトリウムの使用量を単量体１００部に対して２部と多くして、一方、アクリル系重合体の重量平均分子量を、適正範囲内にするため、次亜リン酸ナトリウムの使用量を単量体１００部に対して１部とした。それにより、得られたアクリル系重合体の重量平均分子量は、６９００前後の適正範囲内であったが、やはり、過硫酸ナトリウムの使用量が多いため、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。

また、比較例１３−１及び１３−２では、次亜リン酸ナトリウムの使用量を単量体１００部に対して５．５部と多くして、一方、アクリル系重合体の重量平均分子量を、適正範囲内にするため、ＩＰＡの使用量を単量体１００部に対して１３部とした。それにより、得られたアクリル系重合体の重量平均分子量は、７１００前後の適正範囲内であったが、次亜リン酸ナトリウムの使用量が多いため、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。
また、比較例１４−１及び１４−２では、過硫酸ナトリウムの使用量を単量体１００部に対して２部と多くして、一方、重合工程における反応温度を６０℃とした。それにより、得られたアクリル系重合体の重量平均分子量は、７３００前後の適正範囲内であったが、やはり、過硫酸ナトリウムの使用量が多いため、炭酸カルシウムの粉砕時のスラリー粘度が高く、また、７日後のスラリー粘度についても顕著な上昇が見られた。

以上のように、本発明の炭酸カルシウム用分散剤は優れた炭酸カルシウム分散性及び長期分散安定性を発揮するため、特に炭酸カルシウムの湿式粉砕用分散剤として有効に使用できるものである。
また、本発明の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法によれば、上記炭酸カルシウム用分散剤を効率よく製造することができる。さらに、本発明の濃縮工程において回収されたイソプロピルアルコールを重合工程で用いる場合は、留去されたイソプロピルアルコールを廃棄する必要がなく、コストが削減でき、生産効率に優れ、且つ、環境保全の面でも優れた炭酸カルシウム用分散剤の製造方法とすることができる。

Claims (10)

1. イソプロピルアルコール水溶液を溶媒として用いて、次亜リン酸塩及び過硫酸塩の存在下で、アクリル酸を含む単量体を重合させる重合工程と、得られた重合体を構成する上記単量体由来の構成単位が有するカルボキシル基の１５〜９５モル％を中和させる中和工程と、を備えることにより得られたアクリル系重合体を含み、
   上記次亜リン酸塩の使用量は、上記単量体１００質量部に対して、１．４〜４．４質量部であり、
   上記過硫酸塩の使用量は、上記単量体１００質量部に対して、０．３〜１．５質量部であり、
   上記重合工程の反応温度は、６８〜８２℃であり、
   上記アクリル系重合体の重量平均分子量が４，５００〜８，５００であることを特徴とする炭酸カルシウム用分散剤。
2. 上記重合工程の後に、イソプロピルアルコールを留去する濃縮工程を備える請求項１に記載の炭酸カルシウム用分散剤。
3. 上記濃縮工程において、上記留去により回収されたイソプロピルアルコールを上記重合工程で用いる請求項２に記載の炭酸カルシウム用分散剤。
4. 上記イソプロピルアルコール水溶液のイソプロピルアルコール濃度が、１５〜５５質量％である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の炭酸カルシウム用分散剤。
5. 上記重合工程で用いるアクリル酸が、上記単量体全量１００質量％に対して、８０〜１００質量％含まれる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の炭酸カルシウム用分散剤。
6. アクリル系重合体を含む炭酸カルシウム用分散剤の製造方法であって、
   イソプロピルアルコール水溶液を溶媒として用いて、次亜リン酸塩及び過硫酸塩の存在下で、アクリル酸を含む単量体を重合させる重合工程と、
   得られた重合体を構成する上記単量体由来の構成単位が有するカルボキシル基の１５〜９５モル％を中和させる中和工程と、を備え、
   上記次亜リン酸塩の使用量は、上記単量体１００質量部に対して、１．４〜４．４質量部であり、
   上記過硫酸塩の使用量は、上記単量体１００質量部に対して、０．３〜１．５質量部であり、
   上記重合工程の反応温度は、６８〜８２℃であり、
   上記アクリル系重合体の重量平均分子量が４，５００〜８，５００であることを特徴とする炭酸カルシウム用分散剤の製造方法。
7. 上記重合工程の後に、イソプロピルアルコールを留去する濃縮工程を備える請求項６に記載の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法。
8. 上記濃縮工程において、上記留去により回収されたイソプロピルアルコールを上記重合工程で用いる請求項７に記載の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法。
9. 上記イソプロピルアルコール水溶液のイソプロピルアルコール濃度が、１５〜５５質量％である請求項６乃至８のいずれか１項に記載の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法。
10. 上記重合工程で用いるアクリル酸が、上記単量体全量１００質量％に対して、８０〜１００質量％含まれる請求項６乃至９のいずれか１項に記載の炭酸カルシウム用分散剤の製造方法。