JP5026999B2

JP5026999B2 - 流体封入式筒形防振装置

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Publication number: JP5026999B2
Application number: JP2008030148A
Authority: JP
Inventors: 和彦加藤; 廷志久米
Original assignee: Sumitomo Riko Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Riko Co Ltd
Priority date: 2008-02-12
Filing date: 2008-02-12
Publication date: 2012-09-19
Anticipated expiration: 2028-02-12
Also published as: US8128075B2; JP2009191862A; US20090200719A1; CN101509532A; CN101509532B

Description

本発明は、例えば、自動車のサスペンションブッシュ等に好適に採用される流体封入式筒形防振装置に関するものである。

従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振装置の一種として、インナ軸部材とその外周側に配設されたアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で相互に連結した構造の筒形防振装置がある。また、筒形防振装置としては、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式筒形防振装置も知られており、例えば自動車のサスペンションブッシュ等に適用されている。

ところで、このような流体封入式の筒形防振装置では、異なる複数の周波数域の振動に対してそれぞれ有効な防振効果を発揮することが要求される。ところが、低周波数域の振動に対してチューニングされた低周波オリフィス通路を形成して、該低周波オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果を充分に確保すると、低周波オリフィス通路よりも高い周波数域の振動に対する防振性能が低周波オリフィス通路の反共振的な作用によって大幅に低下してしまうという問題があった。

そこで、かかる問題に対処するために、オリフィス通路と並列的に短絡路を設けると共に、該短絡路を遮断する弾性片を設けて短絡路を連通状態と遮断状態に切り換えるリリーフ機構を弾性片によって構成した構造が提案されている。例えば、特許文献１（特表２０００−５００２１７号公報）の図３に記載された密封リップ（１２，１２’）や特許文献２（特開平０１ー２５５７３６号公報）の図３に記載されたゴム唇片９等がそれである。

しかしながら、これら従来構造のリリーフ機構は、何れも、二つの液室の相対的な圧力差に基づいて弾性片が弾性変形せしめられて、短絡路が連通状態となることを期待したものである。そのために、現実には作動が不安定で、目的とする防振性能を安定して得ることが困難であった。特にゴム弾性体で形成された弾性片では、成形収縮等によって成形時の寸法精度の確保が難しいと共に、本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着されるアウタスリーブの縮径加工によって短絡路の壁面に対する当接力が変化することから、目的とする圧力の作用時に確実に作動するリリーフ機構の実現は困難であった。

なお、目的とする圧力の作用時に確実に短絡路が連通状態となるように、予め弾性片と短絡路の壁面との当接状態が解消され易くすることも考えられるが、そうすると、弾性片が僅かな圧力で弾性変形して短絡路が連通状態となってしまって、低周波オリフィス通路の流体流動量が確保され難くなり、低周波オリフィス通路がチューニングされた低周波数域の振動に対する防振性能が低下してしまうおそれがある。

特表２０００−５００２１７号公報特開平０１−２５５７３６号公報

ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、二つの液室間での低周波オリフィス通路を通じての流体流動作用に基づいて低周波数域の振動に対する防振性能を充分に確保しつつ、低周波オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数側の振動入力時には、低周波オリフィス通路の反共振作用に起因する著しい高動ばね化を回避せしめて、防振性能の向上を図ることが出来る、新規な構造の流体封入式筒形防振装置を提供することにある。

以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。

すなわち、本発明は、インナ軸部材の外周側に中間筒部材を配設せしめて、それらインナ軸部材と中間筒部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該インナ軸部材を挟んだ径方向両側において該本体ゴム弾性体に設けた一対のポケット部をそれぞれ該中間筒部材に設けた窓部を通じて外周面に開口させる一方、該中間筒部材にアウタ筒部材を外嵌固定して該一対のポケット部を覆蓋せしめることにより非圧縮性流体が封入された一対の流体室を形成し、更に、該アウタ筒部材の内周面に沿って周方向に延びるオリフィス部材を配設して、該オリフィス部材と該アウタ筒部材の間を周方向に延びるオリフィス通路を形成した流体封入式筒形防振装置において、前記一対のポケット部の底壁部を何れも前記本体ゴム弾性体で構成して前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の間への軸直角方向の振動入力時に前記一対の流体室に対して正負反対の圧力変動が積極的に生ぜしめられるようにする一方、前記オリフィス通路として低周波数域にチューニングされた低周波用オリフィス通路と高周波数域にチューニングされた高周波用オリフィス通路とを設けると共に、該高周波用オリフィス通路における該一対の流体室の少なくとも一方への開口部分において、変位乃至は変形に基づいて該高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量を制限する可動部材を配設し、且つ、前記低周波用オリフィス通路の長さ方向一方の端部が前記一対の流体室の一方に対して開口連通していると共に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向他方の端部が該一対の流体室の他方に対して開口連通しており、更に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分を該一対の流体室の一方に対して開口せしめる中間開口部が形成されていると共に、該中間開口部において前記可動部材が配設されていることにより、該低周波用オリフィス通路を部分的に利用して前記高周波用オリフィス通路が形成されていることを特徴とする。

このような本発明に従う構造の流体封入式筒形防振装置においては、低周波振動の入力に際して、低周波用オリフィス通路を通じて一対の流体室間を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、優れた防振効果が発揮される。

一方、低周波用オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数側の振動入力に対しては、低周波用オリフィス通路が反共振的な作用によって実質的に閉塞状態となると共に、高周波用オリフィス通路における一対の流体室の少なくとも一方への開口部分に配設された可動部材の微小変形乃至は微小変位に基づいて、一対の流体室間で高周波用オリフィス通路を通じての流体流動が惹起されるようになっている。特に、一対の流体室は、それら一対の流体室の対向方向である軸直角方向一方向での振動入力に際して、互いに正負が反対となる圧力変動が積極的に生ぜしめられるようになっている。それ故、可動部材の微小変位が両側からの相対圧力の作用によって良好な応答性及び効率性で生ぜしめられることとなり、その結果、高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量と、かかる流体流動の共振作用が極めて効率的に惹起されることとなる。そして、かかる流体の共振作用等に基づいて、高周波振動に対して優れた防振性能が発揮されるのである。
また、これによれば、低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路の一方の流体室への開口部が共用されることにより、より簡単な構造で本発明に従う構造の流体封入式筒形防振装置を実現することが出来る。しかも、中間開口部の開口位置を低周波用オリフィス通路の長さ方向で適当な位置に設定することで、高周波用オリフィス通路のチューニングを充分な精度で設定することが出来て、目的とする防振性能を有効に実現することが可能である。

また、本発明に従う構造の流体封入式筒形防振装置においては、前記高周波用オリフィス通路における前記一対の流体室のそれぞれへの開口部分に前記可動部材を配設することが望ましい。

このように高周波用オリフィス通路の両流体室への開口部分にそれぞれ可動部材を配設することにより、低周波振動の入力に際して、高周波用オリフィス通路を通じて流体室の間で圧力が逃げるのを一層効果的に抑えることが出来る。また、各可動部材の変形特性や変位特性をそれぞれ調節することによって、防振特性のチューニング自由度の更なる向上も図られ得る。なお、可動部材の変形特性や変位特性は、例えば、可動部材の形成材料や形状，大きさ，支持構造等を適当に選択すること等によってチューニングすることが出来る。

また、本発明に従う構造の流体封入式筒形防振装置においては、前記インナ軸部材と前記中間筒部材を前記本体ゴム弾性体で連結せしめた一体加硫成形品に対して、前記一対のポケット部が対向位置する径方向両側からそれぞれ半円筒形状を有する一対のオリフィス半体を組み付けて、かかる一対のオリフィス半体を該一対のポケット部の各開口部を周方向に繋ぐようにして組み付けることにより、全体として前記アウタ筒部材の内周面に沿って周方向に延びる円筒形状の前記オリフィス部材を構成すると共に、該オリフィス部材の外周面に設けた周方向に延びる凹溝を該アウタ筒部材で覆蓋することによって前記低周波用オリフィス通路および前記高周波用オリフィス通路を形成しても良い。

このように半円筒形状のオリフィス半体を組み合わせて円筒形状のオリフィス部材を構成し、オリフィス部材の外周縁部を延びるように低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路を形成することによって、装置の大型化を招くことなくオリフィス通路の通路長を効率的に確保することが可能となる。それ故、オリフィス通路の設計自由度やチューニング自由度の向上を図ることが出来て、要求される防振特性を実現し得る高性能な流体封入式筒形防振装置をコンパクトに実現することが出来る。

また、本発明に従う構造の流体封入式筒形防振装置においては、前記低周波用オリフィス通路の長さ方向一方の端部が前記一対の流体室の一方に対して開口連通していると共に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向他方の端部が該一対の流体室の他方に対して開口連通しており、更に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分において該一対の流体室の一方に対して開口せしめる第一の中間開口部と該一対の流体室の他方に対して開口せしめる第二の中間開口部が形成されていると共に、それら第一の中間開口部と第二の中間開口部のそれぞれに前記可動部材が配設されていることにより、該低周波用オリフィス通路の中間部分において該第一の中間開口部と該第二の中間開口部との間に亘って延びる領域を利用して前記高周波用オリフィス通路が形成されていても良い。

これによれば、低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路の開口部が互いに独立して形成されることから、低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路をより高い自由度で設計することが可能となる。それ故、問題となる防振対象振動の周波数に応じてそれらオリフィス通路を高精度にチューニングすることが可能となって、目的とする防振性能を効果的に実現することが出来る。また、特に本態様では、低周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分を利用して、低周波用オリフィス通路と共通の流路によって高周波用オリフィス通路を形成しつつ、高周波用オリフィス通路の一対の流体室への開口部分の両方に可動部材を配設することが出来る。

以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。

先ず、図１，図２には、本発明に従う構造とされた流体封入式筒形防振装置の第一の実施形態として、サスペンションブッシュ１０が示されている。サスペンションブッシュ１０は、インナ軸部材としての内筒金具１２と、アウタ筒部材としての外筒金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。そして、内筒金具１２が図示しない車両ボデーに取り付けられると共に、外筒金具１４が車輪側の部材である図示しないサスペンションアームに取り付けられることによって、車両ボデーとサスペンションアームの間に介装されており、それら車両ボデーとサスペンションアームを相互に防振連結せしめるようになっている。

より詳細には、内筒金具１２は、全体として小径の略円筒形状を有しており、本実施形態では、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成された高剛性の部材とされている。また、本実施形態における内筒金具１２は、軸方向中間部分が軸方向両端部分に比して大径とされた拡径部１８となっていると共に、軸方向上端部が軸直角方向外側に向かって広がるフランジ状部２０とされている。

また、内筒金具１２の外周側には、中間筒部材としての中間スリーブ２２が配設されている。この中間スリーブ２２は、内筒金具１２に比して薄肉大径の略円筒形状を有しており、内筒金具１２と同様の金属材で形成された高剛性の部材とされている。更に、中間スリーブ２２の軸方向中間部分には、径方向一方向で対向するように一対の窓部２４ａ，２４ｂが形成されている。この窓部２４は、半周弱の長さで延びるように形成されて、中間スリーブ２２を径方向で貫通している。更にまた、中間スリーブ２２において一対の窓部２４ａ，２４ｂの周方向間には、一対の溝状部２６，２６が形成されている。溝状部２６は、中間スリーブ２２の軸方向中間部分において外周面に開口する溝形状とされており、周方向に延びて各端部が一対の窓部２４ａ，２４ｂにそれぞれ連通されている。

また、内筒金具１２と中間スリーブ２２は、同一中心軸上に配置されることで全周に亘って径方向に所定距離を隔てて位置せしめられており、それら内筒金具１２と中間スリーブ２２の間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円筒形状を有するゴム弾性体で形成されており、軸方向両端面が径方向中間側に行くに従って軸方向内側に傾斜する凹状面とされている。

そして、本体ゴム弾性体１６の内周面が内筒金具１２の外周面に重ね合わされて加硫接着されていると共に、外周面が中間スリーブ２２の内周面に重ね合わされて加硫接着されている。これにより、内筒金具１２と中間スリーブ２２が本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結されている。本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が内筒金具１２と中間スリーブ２２を備えた一体加硫成形品２８として形成されている。また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の加硫成形後に、中間スリーブ２２に対して八方絞り等の縮径加工が施されており、本体ゴム弾性体１６に対して径方向での予圧縮が及ぼされることで、本体ゴム弾性体１６に作用する引張応力が低減されている。なお、中間スリーブ２２に形成された溝状部２６の溝内面が本体ゴム弾性体１６と一体形成されたゴム層で全面に亘って被覆されている。

また、本体ゴム弾性体１６には、径方向一方向で内筒金具１２を挟んだ両側に、一対のポケット部３０ａ，３０ｂが形成されている。ポケット部３０は、本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分において外周面に開口する凹所状とされており、図２に示されているように、中間スリーブ２２に形成された窓部２４に対応する半周弱の長さで形成されている。そして、ポケット部３０の開口部が窓部２４と位置合わせされており、ポケット部３０が窓部２４を通じて中間スリーブ２２の外周側に連通せしめられている。

さらに、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８には、図１，２に示されているように、外筒金具１４が外嵌固定されている。外筒金具１４は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、鉄やアルミニウム合金等の金属材料で形成された剛性材とされている。

また、外筒金具１４の内周面は、略全面に亘ってシールゴム層３２で覆われている。シールゴム層３２は薄肉のゴム弾性体であって、外筒金具１４の内周面に被着形成されている。更に、シールゴム層３２には、図３に示されているように、内周側に突出するシール突条３４が形成されている。シール突条３４は、周方向に連続して全周に亘って延びており、本実施形態では、軸方向で所定距離を隔てて複数条のシール突条３４が形成されている。なお、本実施形態においてシール突条３４は、中間スリーブ２２や後述するオリフィス部材３８に当接せしめられる部分に突出形成されている。

このような構造の外筒金具１４は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対して外嵌固定される。即ち、シールゴム層３２を被着形成された外筒金具１４を、一体加硫成形品２８を構成する中間スリーブ２２に対して外挿した後、外筒金具１４に対して八方絞り等の縮径加工を施すことにより、外筒金具１４が中間スリーブ２２の外周面に対してシールゴム層３２を介して密着せしめられて固定される。

また、外筒金具１４が一体加硫成形品２８に対して装着されることにより、中間スリーブ２２に形成された一対の窓部２４ａ，２４ｂの開口部が外筒金具１４によって覆蓋されている。これにより、窓部２４ａ，２４ｂを通じて開口せしめられているポケット部３０ａ，３０ｂの開口部が外筒金具１４で閉塞されており、ポケット部３０ａ，３０ｂを利用して一対の流体室としての液室３６ａ，３６ｂが形成されている。この液室３６は、外筒金具１４が中間スリーブ２２に対して流体密に重ね合わされることにより外部から密閉されており、液室３６の内部には非圧縮性流体が封入されている。また、液室３６ａ，３６ｂは、主たる振動入力方向となる径方向一方向で対向して内筒金具１２を挟んだ両側に形成されており、図２に示されているように、一対の液室３６ａ，３６ｂが、それら液室３６ａ，３６ｂの対向方向に対して略直交する径方向に広がる本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分によって隔てられている。

なお、液室３６に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油，或いはそれらの混合液等が好適に採用される。特に、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、封入流体としては、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、非圧縮性流体の液室３６への封入は、例えば、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対する外筒金具１４の組付けを、非圧縮性流体中で行うこと等によって実現される。

また、液室３６ａ，３６ｂには、オリフィス部材３８が配設されている。オリフィス部材３８は、外筒金具１４の内周面に沿って周方向に延びる略円筒形状の部材であり、ポケット部３０の開口部を周方向で跨ぐように配設されて、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対して固定されている。更に、本実施形態におけるオリフィス部材３８は、一対のオリフィス半体４０ａ，４０ｂを含んで形成されている。

オリフィス半体４０は、図４〜８に示されているように、全体として厚肉大径の略半円筒形状を有しており、鉄やアルミニウム合金等の金属材や硬質の合成樹脂材等で形成されている。なお、オリフィス半体４０は、好適には、鉄やアルミニウム合金等のダイキャスト成形や合成樹脂の射出成形等によって形成される。

また、オリフィス半体４０の外周縁部には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝としての第一周溝４２と第二周溝４４が軸方向に所定距離を隔てて形成されている。第一周溝４２は、オリフィス半体４０の周方向全長よりも僅かに短い長さで延びており、一方の端部がオリフィス半体４０の周方向端部付近において貫通形成された第一連通孔４６を通じてオリフィス半体４０の径方向内周側に連通されていると共に、他方の端部がオリフィス半体４０の周方向端面に開口している。また、第二周溝４４は、オリフィス半体４０の周方向全長に亘って延びており、両端部がそれぞれオリフィス半体４０の周方向端部に開口せしめられている。なお、第二周溝４４の一方の端部にはスロープ４８が形成されており、第二周溝４４の一方の端部が、周方向外側に行くに従って次第に第一周溝４２側に向かって傾斜している。

さらに、オリフィス半体４０の周方向中央部分は、径方向内側に突出する厚肉部５０となっている。この厚肉部５０が形成されていることによって、オリフィス半体４０の周方向中央部分が、周方向で中央側に行くに従って軸直角方向で厚肉となっている。なお、厚肉部５０は、内周側の面が全体として平面形状とされていると共に、該内周側の面の幅方向（周方向）の中央部分がオリフィス半体４０の周方向で湾曲する湾曲面となっている。

また、厚肉部５０の中央部分には、内周側の面に開口するように圧入凹所５２が形成されている。圧入凹所５２は、図６に示されているような楕円形断面を有する凹所であって、一定の断面形状で形成されている。更に、圧入凹所５２の径方向中央部分には、収容凹所５４が形成されている。収容凹所５４は、略一定の円形断面を有する凹所であって、圧入凹所５２の底壁面に開口せしめられている。更にまた、収容凹所５４の径方向中央部分には、変形許容凹所５６が形成されている。変形許容凹所５６は、底部側（オリフィス半体４０の外周側）に行くに従って次第に小径となる円形断面を有するテーパ形状の凹所であって、収容凹所５４の底壁部に開口するように形成されている。なお、本実施形態では、収容凹所５４の直径が圧入凹所５２の短径と略等しくなっている。

さらに、図４，８に示されているように、第二周溝４４の内周側壁部には、第二連通孔５８が形成されている。第二連通孔５８は、第二周溝４４の内周側壁部を径方向で貫通する長円形状の孔であって、径方向一方の端部が第二周溝４４の長さ方向略中央部分に連通されていると共に、他方の端部が収容凹所５４の底壁部に開口せしめられて収容凹所５４に連通されている。

このような構造とされたオリフィス半体４０には、図９，１０に示されているような可動部材としての可動ゴム膜６０が装着されている。可動ゴム膜６０は、収容凹所５４の形状に対応する略円板形状のゴム弾性体で形成されている。また、可動ゴム膜６０の外周縁部には、厚さ方向の両側に向かって突出する環状支持部６２が一体形成されている。更に、環状支持部６２の径方向中央部分には、全周に亘ってシールリップ６４が一体形成されて、厚さ方向両側に突出せしめられている。更にまた、本実施形態における可動ゴム膜６０は、径方向中央部分が中心に向かって次第に薄肉となっている。これにより、可動ゴム膜６０の径方向中央部分の両面がテーパ状の傾斜面となっている。

また、本実施形態に係る可動ゴム膜６０には、３本の細溝６６が形成されている。細溝６６は、径方向の中心から外周側に向かって放射状に延びており、可動ゴム膜６０が細溝６６の形成部分において他の部分よりも薄肉となっている。また、図９に示されているように、本実施形態において、細溝６６は可動ゴム膜６０の両面に３本ずつ形成されていると共に、図１０に示されているように、両面に形成された細溝６６が相互に対応する位置に形成されている。なお、本実施形態では、周方向で隣り合う細溝６６が周方向で等間隔となるように形成されている。

このような細溝６６が形成されて、可動ゴム膜６０の中央部分が部分的に薄肉となっていることにより、可動ゴム膜６０が中央部分において弾性変形を生じ易くなっている。なお、可動ゴム膜６０のばねは、要求される防振特性に応じて適当に設定されるものであり、細溝６６の形成数や長さ，幅等を適当に調節することで、チューニングすることも出来る。

そして、可動ゴム膜６０がオリフィス半体４０に形成された収容凹所５４に嵌め入れられると共に、可動ゴム膜６０が収容凹所５４に嵌め込まれた状態で、圧入凹所５２に対して環状の固定金具６８が圧入される。これにより、可動ゴム膜６０の外周縁部に形成された環状支持部６２が収容凹所５４の底壁面と固定金具６８の間で挟持されて、可動ゴム膜６０が中央部分の弾性変形を許容された状態でオリフィス半体４０に装着されている。本実施形態では、収容凹所５４より外周側に変形許容凹所５６が形成されており、可動ゴム膜６０の径方向中央部分の弾性変形が有効に許容されるようになっている。

なお、可動ゴム膜６０のオリフィス半体４０への装着下、可動ゴム膜６０は、オリフィス半体４０に形成された第二連通孔５８の液室３６側の開口部を覆うように配設されている。特に、環状支持部６２にシールリップ６４が一体形成されており、シールリップ６４が収容凹所５４と固定金具６８の間で挟圧されていることによって、可動ゴム膜６０は、第二連通孔５８の内周側の開口部を含む変形許容凹所５６の開口部を流体密に覆うように配設されている。

かくの如き可動ゴム膜６０を備えたオリフィス半体４０は、図１，２に示されているように、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対して装着される。即ち、図２に示されているように、一対のオリフィス半体４０ａ，４０ｂが、一体加硫成形品２８に対して、一対のポケット部３０ａ，３０ｂが対向する径方向の両側から嵌め付けられて、オリフィス半体４０ａ，４０ｂの周方向両端部が一対の溝状部２６，２６に嵌め込まれると共に、オリフィス半体４０ａ，４０ｂの周方向中間部分が、本体ゴム弾性体１６に形成された各ポケット部３０の開口部を周方向で跨ぐように延びて位置せしめられる。これにより、全体として略円筒形状を有するオリフィス部材３８が、可動ゴム膜６０を備えたオリフィス半体４０ａ，４０ｂを組み合わせることで形成されている。

さらに、一対のオリフィス半体４０ａ，４０ｂは、上下方向で相互に反転して装着されており、オリフィス半体４０ａ，４０ｂの一体加硫成形品２８への装着下において各オリフィス半体４０ａ，４０ｂの各スロープ４８が周方向一方の端部で相互に接続されている。これにより、一対のオリフィス半体４０ａ，４０ｂで構成されたオリフィス部材３８においては、オリフィス半体４０ａの周溝４２，４４と、オリフィス半体４０ｂの周溝４２，４４が直列に接続されて、オリフィス部材３８の外周縁部を周方向に連続した螺旋状をもって二周弱の長さで延びている。なお、本実施形態では、オリフィス半体４０ａにおいて図１中の下側に位置するように第一周溝４２が形成されていると共に、オリフィス半体４０ｂにおいて図１中の上側に位置するように第一周溝４２が形成されている。

また、オリフィス部材３８が装着された状態の一体加硫成形品２８に対して、外筒金具１４が嵌着固定されることにより、オリフィス部材３８の外周面が、外筒金具１４の内周面に対して、シールゴム層３２を介して流体密に重ね合わされている。これにより、オリフィス部材３８に形成された周溝４２，４４の外周側の開口部が外筒金具１４によって流体密に覆蓋されて、周溝４２，４４を利用して、低周波用オリフィス通路としての第一のオリフィス通路７０が形成されている。第一のオリフィス通路７０は、周方向に二周弱の長さで螺旋状に延びるトンネル状の流路であって、一方の端部がオリフィス半体４０ａの第一連通孔４６を通じて液室３６ａに連通されていると共に、他方の端部がオリフィス半体４０ｂの第一連通孔４６を通じて液室３６ｂに連通されており、一対の液室３６ａ，３６ｂが第一のオリフィス通路７０を通じて相互に連通されている。なお、第一のオリフィス通路７０は、液室３６の壁ばね剛性を考慮しつつ通路長と通路断面積の比を調節することによって、低周波数域の防振対象振動に対して、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされている。

ここにおいて、第一のオリフィス通路７０の長さ方向中間部分には、内周側の壁部を貫通する第二連通孔５８，５８が形成されており、第一のオリフィス通路７０の長さ方向の中間部分が第二連通孔５８，５８を通じて液室３６ａ，３６ｂに連通されている。そして、各オリフィス半体４０ａ，４０ｂに形成された第二連通孔５８，５８と、それら第二連通孔５８，５８の間に位置する第一のオリフィス通路７０の一部とを利用して、第一のオリフィス通路７０よりも短い通路長さで一対の液室３６ａ，３６ｂを相互に連通する高周波用オリフィス通路としての第二のオリフィス通路７２が形成されている。なお、第二のオリフィス通路７２は、第一のオリフィス通路７０と略等しい通路断面積と第一のオリフィス通路７０よりも短い半周程度の通路長をもって形成されており、第一のオリフィス通路７０よりも高周波数域の振動に対して流体の共振作用等に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされている。

また、本実施形態では、第二のオリフィス通路７２の一対の液室３６ａ，３８ｂへの開口部分、換言すれば、第二のオリフィス通路７２の両端部に対して、可動ゴム膜６０がそれぞれ配設されており、各オリフィス半体４０の第二連通孔５８が可動ゴム膜６０で覆われている。これにより、低周波振動の入力に際して、第二のオリフィス通路７２を通じての実質的な流体流動が制限されるようになっていると共に、中乃至高周波振動の入力に際して、可動ゴム膜６０が液室３６ａ，３６ｂの相対的な圧力変動で弾性変形せしめられることにより、液室３６ａ，３６ｂが第二のオリフィス通路７２を通じて実質的に連通されるようになっている。なお、一対のオリフィス半体４０ａ，４０ｂに形成された第二連通孔５８，５８によって、本実施形態における第一の中間開口部と第二の中間開口部が構成されている。

かくの如き構造とされたサスペンションブッシュ１０の車両への装着下、内筒金具１２と外筒金具１４の間に軸直角方向の振動が入力されて、内筒金具１２と外筒金具１４が軸直角方向で相対的に変位せしめられると、一対の液室３６ａ，３６ｂの間で相対的な圧力変動が生ぜしめられる。特に、主たる振動入力方向である一対の液室３６ａ，３６ｂの対向方向での振動入力に際して、それら一対の液室３６ａ，３６ｂに互いに正負が反対となる圧力変動が積極的に生ぜしめられるようになっている。

そして、入力された振動が低周波数域の振動である場合には、一対の液室３６ａ，３６ｂの相対的な圧力差に基づいて、第一のオリフィス通路７０を通じてそれら両室３６ａ，３６ｂ間での流体流動が生ぜしめられるようになっている。これにより、第一のオリフィス通路７０を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果（高減衰効果）が発揮されるようになっている。

なお、低周波数域の振動が入力された場合には、可動ゴム膜６０の弾性変形量が制限されて、第二のオリフィス通路７２が実質的な遮断状態に保持されるようになっている。これにより、第一のオリフィス通路７０を通じて液室３６ａ，３６ｂの間を流動せしめられる流体の量を効率的に確保することが出来て、第一のオリフィス通路７０による防振効果を有利に発揮させることが出来る。また、第一のオリフィス通路７０がチューニングされた周波数域の振動が入力されると、第一のオリフィス通路７０が共振状態となって見かけ上の流体流動抵抗が大幅に低減せしめられる。これにより、第一のオリフィス通路７０を通じての流体流動が積極的に生ぜしめられて、第二のオリフィス通路７２を通じての流体流動が抑えられる。

特に本実施形態では、第二のオリフィス通路７２の両端部の開口部に可動ゴム膜６０が配設されており、低周波数域の振動入力に際して、液室３６ａ，３６ｂ間での相対的な圧力変動が、第二のオリフィス通路７２を通じての実質的な流体流動によって軽減されるのを、より効果的に防ぐことが出来る。その結果、第一のオリフィス通路７０を通じた流体流動量を有利に確保して、第一のオリフィス通路７０によって発揮される防振効果をより効率的に得ることが出来る。

また、入力振動が、第一のオリフィス通路７０のチューニング周波数よりも高い周波数域の振動である場合には、可動ゴム膜６０が液室３６ａ，３６ｂの相対的な圧力変動に伴って弾性変形せしめられることにより、第二のオリフィス通路７２が流体流動を許容する実質的な連通状態とされて、第二のオリフィス通路７２を通じて液室３６ａ，３６ｂの間で実質的な流体流動が生ぜしめられる。これにより、第二のオリフィス通路７２を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮される。なお、高周波振動の入力に際して、第一のオリフィス通路７０は、反共振的な作用によって実質的に遮断されている。

特に、一対の液室３６ａ，３６ｂは、何れも、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、振動入力に際して本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて内圧変動が惹起される受圧室となっている。更に、一対の液室３６ａ，３６ｂが、主たる振動入力方向で対向するように本体ゴム弾性体１６を挟んだ両側に形成されている。これらによって、主たる振動入力方向である一対の液室３６ａ，３６ｂの対向方向への振動入力に際して、それら一対の液室３６ａ，３６ｂに互いに正負が反対となる圧力変動が積極的に生ぜしめられるようになっている。それ故、可動ゴム膜６０に対して、一対の液室３６ａ，３６ｂの相対的な圧力差が作用して、可動ゴム膜６０の微小変形が効果的に且つ安定して生ぜしめられる。その結果、第二のオリフィス通路７２を通じての流体流動が効率的に惹起されて、高周波数域の入力振動に対して流体の流動作用に基づく優れた防振効果が発揮せしめられる。

次に、図１１，１２には、本発明に係る流体封入式筒形防振装置の第二の実施形態として、自動車用のサスペンションブッシュ７４が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至部位については、同一の符号を付すことで説明を省略する。

すなわち、サスペンションブッシュ７４は、前記第一の実施形態と略同一の構造とされた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対して、オリフィス部材７６が装着された構造を有している。オリフィス部材７６は、図１１〜１３に示されているように、全体として略半円筒形状を有しており、鉄やアルミニウム合金等の金属で形成されたオリフィス金具７７を含んで形成されている。

また、図１３に示されているように、オリフィス金具７７の外周縁部には、周方向に半周弱の長さで延びる凹溝としての第一周溝７８と、周方向の全長に亘って連続して延びる凹溝としての第二周溝８０が、軸方向で所定距離を隔てて形成されている。第一周溝７８は、第二周溝８０と略同じ長さを有すると共に、第二周溝８０よりも溝深さ及び溝幅が何れも小さくなっている。

また、第一周溝７８の周方向一方の端部には、第一周溝７８の底壁部（内周側の壁部）を径方向に貫通する第一連通孔８２が形成されており、第一周溝７８の一方の端部が第一連通孔８２を通じてオリフィス金具７７の内周側に連通されていると共に、他方の端部がオリフィス金具７７の周方向端面に開口せしめられている。

また、第二周溝８０の長さ方向中央部分には、第二周溝８０の底壁部（内周側の壁部）を径方向に貫通する中間開口部としての第二連通孔８４が形成されている。第二連通孔８４は、本実施形態において小径の円形孔とされており、多数の第二連通孔８４が所定の位置に形成されている。そして、第二周溝８０の周方向両端部がオリフィス金具７７の周方向端面に開口せしめられていると共に、第二周溝８０の周方向中央部分が第二連通孔８４を通じてオリフィス金具７７の内周側に連通されている。

また、図１１，１２に示されているように、オリフィス金具７７の周方向中央部分には、内周側に突出する収容部８６が一体形成されている。この収容部８６は、オリフィス金具７７の軸方向で第二周溝８０が形成された部分に形成されている。更に、収容部８６の周方向中央部分には、圧入凹所８８が内周面に開口するように形成されている。更にまた、圧入凹所８８の中央部分には、圧入凹所８８の底壁部に開口するように収容凹所９０が形成されている。収容凹所９０は円形の凹所であって、その底壁部に第二連通孔８４が貫通形成されている。

この収容凹所９０には、可動部材としての可動ゴム膜９２が嵌め込まれている。可動ゴム膜９２は、略円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、中央部分が略一定の厚さとされていると共に、外周縁部が全周に亘って軸方向両側に突出せしめられた環状支持部６２とされている。そして、可動ゴム膜９２が収容凹所９０に嵌め付けられると共に、環状の固定金具６８が圧入凹所８８に圧入固定されて、可動ゴム膜９２の環状支持部６２を収容凹所９０の底壁部との間で挟持するように装着される。これによって、可動ゴム膜９２は、中央部分において厚さ方向での微小変形が許容された状態でオリフィス金具７７に対して取り付けられており、可動ゴム膜９２を装着されたオリフィス金具７７によってオリフィス部材７６が形成されている。なお、可動ゴム膜９２には、一方の面に対して環状とされた固定金具６８の中央孔を通じて液室３６ａの圧力が及ぼされるようになっていると共に、他方の面に対して第二連通孔８４を通じて液室３６ｂの圧力が及ぼされるようになっている。

このようにして形成されたオリフィス部材７６は、一体加硫成形品２８に対してポケット部３０ａの開口部を跨ぐように装着されて、その周方向両端部が一対の溝状部２６，２６に対して嵌め付けられている。そして、オリフィス部材７６の装着下、一体加硫成形品２８に対して外筒金具１４が外嵌固定されることにより、本実施形態に従う構造のサスペンションブッシュ７４が構成される。

ここにおいて、サスペンションブッシュ７４では、第一周溝７８の外周側開口部が外筒金具１４で覆蓋されることにより、周方向に半周弱の長さで延びて液室３６ａ，３６ｂを相互に連通する低周波用オリフィス通路としての第一のオリフィス通路９４が形成されている。また、第二周溝８０の外周側開口部が外筒金具１４で覆蓋されることにより、周方向の中央部分から略１／４周の長さで周方向両側に向かって延びる高周波用オリフィス通路としての第二のオリフィス通路９６が形成されている。なお、第二のオリフィス通路９６は、周方向中央部分に形成された第二連通孔８４を通じて液室３６ａに対して連通されていると共に、第二周溝８０の周方向両端部の開口を通じて液室３６ｂに対して連通されている。また、第二のオリフィス通路９６は、第一のオリフィス通路９４に比して、通路長さが短くされていると共に通路断面積が大きくなっており、第二のオリフィス通路９６のチューニング周波数が、通路長さと通路断面積の比に応じて第一のオリフィス通路９４よりも高周波数とされている。

かくの如き構造とされたサスペンションブッシュ７４の車両への装着下、低周波数域の振動が入力されると、液室３６ａ，３６ｂの間において第一のオリフィス通路９４を通じて流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。なお、本実施形態においても、低周波振動の入力時には、可動ゴム膜９２の変形量が制限されて、第二のオリフィス通路９６を通じての実質的な流体流動が防止されるようになっている。

また、高周波数域の振動が入力されると、液室３６ａ，３６ｂの相対的な圧力変動の作用によって、可動ゴム膜９２が積極的に弾性変形せしめられる。かかる可動ゴム膜９２の弾性変形に基づいて、第二のオリフィス通路９６を通じての流体流動が許容されて、第二のオリフィス通路９６が実質的な連通状態とされる。そして、液室３６ａ，３６ｂの間で高周波数域の振動にチューニングされた第二のオリフィス通路９６を通じて積極的な流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されるようになっている。なお、入力振動の周波数よりも低周波数にチューニングされている第一のオリフィス通路９４は、反共振作用によって実質的に遮断されている。

以上の如く、本発明は、第一のオリフィス通路９４と第二のオリフィス通路９６がそれぞれ独立して並列に形成された構造にも適用することが可能であり、第二のオリフィス通路９６の少なくとも一方の液室３６への開口部に可動ゴム膜９２を配設することで、目的とする優れた防振効果を実現することが出来る。

また、図１４には、本発明に係る流体封入式筒形防振装置の第三の実施形態としてのサスペンションブッシュに適用されるオリフィス部材９８が示されている。なお、本実施形態に係るサスペンションブッシュにおいてオリフィス部材９８以外の構造は、前記第一，第二の実施形態に示されたサスペンションブッシュ１０，７４と略同一の構造であることから、ここでは説明を省略する。

すなわち、オリフィス部材９８は、前記第二の実施形態において示されているオリフィス部材７６と同様に、オリフィス金具９９を含んで形成されている。また、オリフィス金具９９には、外周面に開口して所定の長さで延びる凹溝としての周溝１００が形成されている。周溝１００は、図１４に示されているように、端部付近で折り返すようにして周方向で延びており、長さ方向一方の端部がオリフィス金具９９の軸方向上端部において周方向一方の端部付近に位置せしめられていると共に、長さ方向他方の端部がオリフィス金具９９の軸方向下端部において周方向他方の端面に開口せしめられている。なお、周溝１００の長さ方向一方の端部には、径方向内周側に向かって延びる第一連通孔１０２が形成されている。

そこにおいて、本実施形態における周溝１００は、長さ方向の中間部分で溝幅が変化せしめられており、周溝１００において最下端部を周方向に延びる部分が、幅広となっている。更に、幅広とされた周溝１００の最下端部には、内周側の壁部を貫通するように中間開口部としての第二連通孔１０４が形成されている。なお、図中では必ずしも明らかではないが、前記第二の実施形態と同様に、第二連通孔１０４の内周側には、可動ゴム膜９２が第二連通孔１０４の内周側開口部を覆うように配設されており、液室３６ｂの圧力が第二連通孔１０４を通じて可動ゴム膜９２に及ぼされるようになっている。また、オリフィス金具９９に可動ゴム膜９２が取り付けられることによって、本実施形態におけるオリフィス部材９８が形成されている。

このような構造とされたオリフィス部材９８が、前記第二の実施形態と同様に、ポケット部３０ａの開口部を周方向に跨ぐようにして本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に取り付けられると共に、一体加硫成形品２８に対して外筒金具１４が外嵌固定されることにより、本実施形態に従う構造のサスペンションブッシュが形成されている。

また、本実施形態のサスペンションブッシュにおいては、オリフィス部材９８の外周面に外筒金具１４が密着状態で重ね合わされることにより、周溝１００の外周側開口部が外筒金具１４で流体密に覆蓋されて、周方向で折り返して所定の長さで延びる低周波用オリフィス通路としての第一のオリフィス通路１０６が形成されている。この第一のオリフィス通路１０６は、一方の端部が第一連通孔１０２を通じて液室３６ａに連通されていると共に、他方の端部がオリフィス部材９８の周方向端面において液室３６ｂに連通されており、主たる入力振動における低周波数域の振動に対して目的とする防振効果が発揮されるようにチューニングされている。

また、第一のオリフィス通路１０６の長さ方向中間部分には、第二連通孔１０４が形成されており、第一のオリフィス通路１０６の中間部分が液室３６ａに連通されている。これにより、第一のオリフィス通路１０６の一部を利用して、高周波オリフィス通路としての第二のオリフィス通路１０８が形成されている。即ち、第二のオリフィス通路１０８は、一方の端部が第二連通孔１０４を通じて液室３６ａに連通されていると共に、他方の端部がオリフィス部材９８の周方向端面に開口して液室３６ｂに連通されている。更に、第二のオリフィス通路１０８は、図１４に示されているように、周溝１００において幅広となっている最下端部を利用して形成されており、狭幅部分を含んで形成された第一のオリフィス通路１０６に比して実質的な通路断面積が大きくなっていると共に、通路長が短くなっている。これによって、第二のオリフィス通路１０８は、第一のオリフィス通路１０６よりも高周波数域の振動に対して目的とする防振効果が発揮されるようにチューニングされている。なお、図１４中には、オリフィス部材９８の一体加硫成形品２８及び外筒金具１４への組付けによって形成されるオリフィス通路１０６，１０８が図示されている。

このような本実施形態に従う構造のサスペンションブッシュにおいても、前記第一，第二の実施形態と同様に、低周波数域の振動と高周波数域の振動の何れが入力した場合にも、優れた防振効果を得ることが出来る。しかも、本実施形態では、第一のオリフィス通路１０６の一部を利用して第二のオリフィス通路１０８を形成する構造となっていることにより、第一のオリフィス通路１０６と第二のオリフィス通路１０８をスペース効率良く形成することが出来て、オリフィス部材９８をコンパクトにすることが出来ると共に、所定の通路長や通路断面積を有するオリフィス通路１０６，１０８を効率的に形成することが出来る。

なお、本発明に従う構造の流体封入式筒形防振装置において、低周波数域の振動と高周波数域の振動の何れに対しても有効な防振効果を得ることが出来ることは、実測結果からも明らかである。

すなわち、図１５には、本発明に係る流体封入式筒形防振装置の防振特性の一例として、第一の実施形態に従う構造とされたサスペンションブッシュ１０の防振特性が、入力振動の周波数に対する動ばね定数の数値を表すグラフとして示されている。これによれば、本発明に係る流体封入式筒形防振装置では、十数Ｈｚ程度の低周波数振動が入力に際して、第一のオリフィス通路を通じての流体流動による防振効果（高減衰効果）が有効に発揮されていると共に、７０Ｈｚ〜８０Ｈｚ程度の高周波数振動の入力に際して、第二のオリフィス通路７２を通じての流体流動による防振効果（低動ばね効果）が有効に発揮されている。更に、図１５によれば、中周波数域の振動入力に際して動ばね定数が小さく抑えられており、可動ゴム膜６０の液圧吸収作用に基づく防振効果が広い周波数域の振動に対して有効に発揮されて、防振性能のブロード化が実現されていることも、示されている。なお、図１５においては、実施例としての本発明に係る流体封入式筒形防振装置の実測結果が、実線によって示されていると共に、比較例としての従来構造の流体封入式筒形防振装置（要するに、第二のオリフィス通路を有していない流体封入式筒形防振装置）の実測結果が、破線によって示されている。

以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。

例えば、前記第一乃至第三の実施形態では、可動部材として、外周縁部をオリフィス部材に固定された可動膜構造が示されているが、可動部材は、厚さ方向での微小変位が許容されて微小変位による液圧吸収作用が発揮されるようになっていると共に、厚さ方向での変位量が制限されており、最大変位状態で可動部材を挟んだ両側での流体の流動を阻止するようにされた可動板構造であっても良い。なお、可動板構造を採用する場合には、可動板は、必ずしも弾性体で形成されていなくても良く、例えば硬質の合成樹脂等で形成されていても良い。

また、前記第一の実施形態では、可動ゴム膜６０が、細溝６６によって部分的に薄肉化されており、大振幅振動の入力時に弾性変形を生じ易くなっていたが、例えば、可動ゴム膜に対して厚さ方向で貫通するスリットを形成することにより、大振幅振動の入力に際して、可動ゴム膜の弾性変形によってスリットが開口せしめられるようになっていても良い。具体的には、例えば、略円板形状とされた可動ゴム膜の径方向中心部分から放射状に広がるように複数条の直線的なスリットを形成することで、径方向中央部分が開口可能な構造とされていても良い。これによれば、可動ゴム膜を挟んだ両側がスリットを通じて連通せしめられて、衝撃的な大荷重の入力時等において、著しい高動ばね化を防ぐことが出来ると共に、キャビテーションによる異音の発生を回避することも出来得る。なお、静置状態下においてスリットは、スリットを挟んだ両側が相互に当接せしめられて密閉状態となっていても良いし、スリットを通じての流体流動が防振特性上で問題とならない程度に開口した状態であっても良い。

また、前記第一乃至第三の実施形態において示された可動ゴム膜６０，９２のオリフィス部材３８，７６への取付方法は、あくまでも一例であって、何等限定されるものではない。特に、オリフィス部材が硬質の合成樹脂で形成されている場合には、収容凹所の開口部を覆う固定部材が溶着等の手段で取り付けられることによって、可動ゴム膜が収容凹所内に保持されるようになっていることが望ましい。

また、前記第一乃至第三の実施形態においては、高周波用オリフィス通路としての第二のオリフィス通路７２，９６，１０８が、その両端部において液室３６ａ，３６ｂに開口連通された構造となっているが、例えば、高周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分に更に中間開口部を形成して、高周波用オリフィス通路よりも高周波数の振動に対して防振効果を発揮する極高周波用オリフィス通路を形成することも出来る。なお、該中間開口部に対して、高周波用オリフィス通路の開口部分に設けられた可動ゴム膜よりも高周波数にチューニングされた第二の可動ゴム膜を配設することで、高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量を充分に確保しつつ、より高周波数の振動に対する防振効果を実現することが出来る。

さらに、低周波用及び高周波用オリフィス通路は、要求される防振特性等に応じて通路長や通路断面積等が設定されるものであって、その構造は前記第一乃至第三の実施形態に記載の構造に限定されるものではない。更にまた、オリフィス部材の構造も前記各実施形態に記載された構造に限定されない。

また、前記第一乃至第三の実施形態では、本発明に係る流体封入式筒形防振装置の例として、サスペンションブッシュが示されているが、本発明は、サスペンションブッシュ以外の流体封入式筒形防振装置にも適用される。

さらに、本発明は、自動車用の流体封入式筒形防振装置に限定されるものではなく、列車用やその他用途に採用される流体封入式筒形防振装置にも適用され得る。

その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。

本発明の第一の実施形態に係るサスペンションブッシュの縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面図。図１のＩＩ−ＩＩ断面図。同サスペンションブッシュの外筒金具の縦断面図。同サスペンションブッシュのオリフィス金具の正面図。同オリフィス金具の側面図。同オリフィス金具の背面図。図４のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。同サスペンションブッシュの可動ゴム膜の正面図。図９のＸ−Ｘ断面図。本発明の第二の実施形態に係るサスペンションブッシュの縦断面図であって、図１２のＸＩ−ＸＩ断面図。図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。同サスペンションブッシュのオリフィス金具の正面図。本発明の第三の実施形態に係るサスペンションブッシュを構成するオリフィス金具の正面図。本発明に係る流体封入式筒形防振装置の防振特性を示すグラフ。

符号の説明

１０，７４：サスペンションブッシュ，１２：内筒金具，１４：外筒金具，１６：本体ゴム弾性体，２２：中間スリーブ，２４：窓部，２８：一体加硫成形品，３０：ポケット部，３６：液室，３８，７６，９８：オリフィス部材，４０：オリフィス半体，４２，７８：第一周溝，４４，８０：第二周溝，４６，８２，１０２：第一連通孔，５８，８４，１０４：第二連通孔，６０，９２：可動ゴム膜，７０，９４，１０６：第一のオリフィス通路，７２，９６，１０８：第二のオリフィス通路

Claims

インナ軸部材の外周側に中間筒部材を配設せしめて、それらインナ軸部材と中間筒部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該インナ軸部材を挟んだ径方向両側において該本体ゴム弾性体に設けた一対のポケット部をそれぞれ該中間筒部材に設けた窓部を通じて外周面に開口させる一方、該中間筒部材にアウタ筒部材を外嵌固定して該一対のポケット部を覆蓋せしめることにより非圧縮性流体が封入された一対の流体室を形成し、更に、該アウタ筒部材の内周面に沿って周方向に延びるオリフィス部材を配設して、該オリフィス部材と該アウタ筒部材の間を周方向に延びるオリフィス通路を形成した流体封入式筒形防振装置において、
前記一対のポケット部の底壁部を何れも前記本体ゴム弾性体で構成して前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の間への軸直角方向の振動入力時に前記一対の流体室に対して正負反対の圧力変動が積極的に生ぜしめられるようにする一方、前記オリフィス通路として低周波数域にチューニングされた低周波用オリフィス通路と高周波数域にチューニングされた高周波用オリフィス通路とを設けると共に、該高周波用オリフィス通路における該一対の流体室の少なくとも一方への開口部分において、変位乃至は変形に基づいて該高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量を制限する可動部材を配設し、且つ、
前記低周波用オリフィス通路の長さ方向一方の端部が前記一対の流体室の一方に対して開口連通していると共に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向他方の端部が該一対の流体室の他方に対して開口連通しており、更に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分を該一対の流体室の一方に対して開口せしめる中間開口部が形成されていると共に、該中間開口部において前記可動部材が配設されていることにより、該低周波用オリフィス通路を部分的に利用して前記高周波用オリフィス通路が形成されていることを特徴とする流体封入式筒形防振装置。
前記高周波用オリフィス通路における前記一対の流体室のそれぞれへの開口部分に前記可動部材を配設した請求項１に記載の流体封入式筒形防振装置。
前記インナ軸部材と前記中間筒部材を前記本体ゴム弾性体で連結せしめた一体加硫成形品に対して、前記一対のポケット部が対向位置する径方向両側からそれぞれ半円筒形状を有する一対のオリフィス半体を組み付けて、かかる一対のオリフィス半体を該一対のポケット部の各開口部を周方向に繋ぐようにして組み付けることにより、全体として前記アウタ筒部材の内周面に沿って周方向に延びる円筒形状の前記オリフィス部材を構成すると共に、該オリフィス部材の外周面に設けた周方向に延びる凹溝を該アウタ筒部材で覆蓋することによって前記低周波用オリフィス通路および前記高周波用オリフィス通路を形成した請求項１又は２に記載の流体封入式筒形防振装置。
前記低周波用オリフィス通路の長さ方向一方の端部が前記一対の流体室の一方に対して開口連通していると共に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向他方の端部が該一対の流体室の他方に対して開口連通しており、更に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分において該一対の流体室の一方に対して開口せしめる第一の中間開口部と該一対の流体室の他方に対して開口せしめる第二の中間開口部が形成されていると共に、それら第一の中間開口部と第二の中間開口部のそれぞれに前記可動部材が配設されていることにより、該低周波用オリフィス通路の中間部分において該第一の中間開口部と該第二の中間開口部との間に亘って延びる領域を利用して前記高周波用オリフィス通路が形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式筒形防振装置。