JP5015525B2 - 開閉装置 - Google Patents

Description

本発明は、開閉体を巻取体によって繰り出したり巻き取ったりするようにした開閉装置に関し、特に、可撓性シート部を有する開閉体を備えた所謂スクリーンシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。

従来、この種の発明には、特許文献１に記載されたもののように、巻取体（巻取ドラム７）の外周面に、可撓性シート部（難燃性耐火シート体１４）を複数の取付けねじ（２７）によって止着するようにした耐火スクリーン取付装置がある。
この従来技術における前記可撓性シート部（難燃性耐火シート体１４）の取付け構造を詳細に説明すれば、可撓性シート部（難燃性耐火シート体１４）の開閉体開放方向端部側に、前記取付けねじ（２７）を貫通させるための連通孔（２４）を幅方向へわたって複数形成し、これら連通孔（２４）に対応するように、巻取体（巻取ドラム７）に複数のねじ孔（１８）を形成し、各連通孔（２４）に取付けねじ（２７）を挿通させ、その取付けねじ（２７）の先端側を巻取体（巻取ドラム７）のねじ孔（１８）に螺着するようにしている。

ところで、従来では上記構成のような巻取体はスチール製とするのが一般的であったが、近年では、軽量化や成形の容易化、開閉スピードの向上等のために、巻取体を比較的軽量なアルミニウム合金製とする場合があり、特に、開閉体の幅方向の寸法が比較的長尺な開閉装置の場合には、巻取体及び該巻取体に巻き取られる開閉体が、かなり大重量となるため、前記のように巻取体をアルミニウム合金製とする工夫が必要となってくる。

しかしながら、上記従来技術において、巻取体（巻取ドラム７）をアルミニウム合金製とした場合には、一般的にスチールよりもアルミニウム合金の方が溶融し易いため、火災等に起因する過剰な温度上昇により、アルミニウム合金からなる巻取体が溶融してしまい、開閉体が落下してしまうおそれが生じる。
特開平１０−２０１８６９号公報

本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、火災等に起因する過剰な温度上昇により、巻取体が溶融等して、開閉体が落下してしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。

上記課題を解決するための一手段は、開閉体を巻き取ったり繰り出したりする略中空状の巻取体と、該巻取体をその内部側から支持する中子と、前記開閉体を止着する止着具とを備え、前記巻取体及び中子を回転させることにより前記開閉体を動作するようにした開閉装置において、前記巻取体の内周面には、巻取体軸方向へわたるリブが、周方向に所定間隔置きに複数突設され、前記中子は、前記巻取体よりも耐火性の高い材料により、外周面において周方向に所定間隔置きに複数の凸部を有する凹凸状に形成されるとともに、前記凸部によって前記リブの突端を受け、前記止着具は、前記開閉体に挿通されるとともに、前記リブに対応する箇所において前記巻取体を貫通して、その先端が前記中子の前記凸部に止着されていることを特徴とする。

第一の形態は、開閉体を巻き取ったり繰り出したりする略中空状の巻取体と、該巻取体をその内部側から支持する中子とを備え、前記巻取体及び中子を回転させることにより前記開閉体を動作するようにした開閉装置において、前記中子を前記巻取体よりも耐火性の高い材料により形成し、前記開閉体を前記中子に対し止着するようにした。
ここで、本形態に係わる開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ遮煙や遮炎等の目的で閉鎖されるシャッター装置等）や、開閉体が開放動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ脱出等の目的で開放されるシャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。

また、上記開閉体には、所謂スラットを開閉方向へ連接してなる開閉体や、パイプ材を開閉方向へ所定間隔置きに配設してなる開閉体、複数のパネル状部材を開閉方向へ連接してなる開閉体、可撓性シート材からなる開閉体、これらスラットや、パイプ材、パネル状部材、可撓性シート材等を適宜に組み合わせてなる開閉体等を含むが、特に、軽量化等の観点から可撓性シート材からなる開閉体であることが好ましい。
この開閉体は、特に耐火性を有するものに限定されないが、当該開閉装置を防火シャッター装置として適用する場合等には、耐火性を有する開閉体とすることが好ましい。

また、上記巻取体は、略中空状に形成され、回転することにより、開閉体を巻き取ったり、巻き取られた開閉体を繰り出したりする構成であればよい。この巻取体には、円筒等の略筒状に構成された態様や、略籠型状に構成された態様等を含む。

また、上記中子とは、中空状の上記巻取体に内在され、上記巻取体をその内部側から支持する部材であればよい。
この中子は、単一の長尺部材からなる構成として、上記巻取体の軸方向の略全長にわたり配設してもよいが、軽量化等の観点からは、短尺部材からなる構成とし、上記巻取体の軸方向に複数配設することが好ましい。

また、「前記中子を前記巻取体よりも耐火性の高い材料により形成し」という構成には、上記中子を上記巻取体よりも融点の高い材料によって形成した態様や、上記中子を不燃物等で覆うことによって上記巻取体よりも耐火性を高くした態様等を含む。

また、「前記開閉体を前記中子に対し止着するようにした」という構成には、上記開閉体及び上記巻取体の周壁に、ねじやボルト等の止着具を貫挿させ、該止着具の先端側を上記中子に止着するようにした態様や、上記開閉体の開放方向端部側に凸部を設け、該凸部を上記巻取体の周壁に貫挿させて上記中子に止着するようにした態様、上記巻取体の周壁に貫通窓や切欠部等を設け、これら貫通窓や切欠部等に上記開閉体の一部分を挿通させて、該一部分を上記中子に止着するようにした態様等を含む。

また、第二の形態は、上記中子を上記巻取体よりも融点の高い金属材料によって形成した。

また、第三の形態は、上記開閉体は、少なくともその開放方向側に可撓性シート部を有するとともに、該可撓性シート部の開放方向端部側の部分に、剛性材料からなり該可撓性シート部と一体的に開閉体幅方向へわたる止着部材を備え、この止着部材及び上記巻取体に止着具を挿通させて、該止着具の先端を上記中子に止着するようにしている開閉装置であって、上記巻取体の外周面に軸方向へわたる凹部を設け、該凹部に前記止着部材を嵌め合わせるようにした。

ここで、上記可撓性シート部は、好ましくは耐火性（難燃性や不燃性等を含む）を有するとともに巻取体よりも融点の高い材料から形成され、この可撓性シート部の具体例としては、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材、難燃性または不燃性等の耐火性を有するその他の可撓性シート材料等が挙げられる。
なお、この可撓性シート部の材質には、合成樹脂材製や布製等を含むが、特に耐火性を考慮する場合には、前記した耐火性を有する材料、あるいは耐火性を有するように加工された材料であることが好ましく、更には、巻取体よりも融点の高い材料であることが好ましい。

また、上記第三の形態は、上記第一又は第二の何れか１の形態に従属しない独立した発明としても、後述する第三の形態の作用効果を奏するものである。
すなわち、この独立した発明では、開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取体を備え、該巻取体を回転させることにより前記開閉体を動作するようにした開閉装置において、前記開閉体は、その開放方向端部側の部分に、開閉体幅方向へわたる止着部材を一体的に備え、上記巻取体の外周面に軸方向へわたる凹部を設け、該凹部に前記止着部材を嵌め合わせるようにしたことを特徴とする。

ここで、上記止着部材の材質には、金属材料や、セラミック、硬質合成樹脂材料、木材、石材等を含むが、特に耐火性（難燃性や不燃性等を含む）を考慮する場合には、金属材料やセラミック等であることが好ましく、更には、巻取体よりも融点の高い材料であることが好ましい。
また、上記止着部材は、巻取体に対し、その全長にわたって設けられていてもよいし、部分的に設けられていてもよい。
更に、上記止着部材は、単数の部材であってもよいし、開閉体幅方向へ配設される複数の部材から構成されるものであってもよい。
また、上記可撓性シート部に止着部材を一体的に設けるようにした構造には、例えば、可撓性シート部に袋状の部分を形成し、その部分に止着部材を挿通させるようにした態様や、止着部材を可撓性シート部に接着やネジ止め等するようにした態様、止着部材を可撓性シート部で包むようにした態様等を含む。

また、上記止着具は、可撓性シート部に挿通され巻取体や中子に止着される部材であればよく、その具体例としては、ネジやボルト、リベット、ステープル等が挙げられる。
なお、この止着具の材質は、耐火性（難燃性や不燃性等を含む）を考慮する場合には、例えば、鋼材やステンレス材等の耐火性を有する材料とするのが好ましく、更には、巻取体よりも融点の高い材料であることが好ましい。

また、上記凹部は、嵌め合わせられた上記止着部材が上記巻取体の外周面から突出しない程度の深さを有する凹部とすることが好ましいが、装着された上記止着部材が上記巻取体の外周面から突出するように形成された凹部とすることも可能である。

また、第四の形態では、上記止着部材を、巻取体軸方向へわたって配設された複数の止着具により上記巻取体の周壁に対し止着するとともに、同止着部材を、巻取体周方向へわたって配設された複数の止着具によって上記中子に対し止着するようにした。

また、第五の形態では、上記開閉体は、その閉鎖方向端部を当接対象部位に接触させた閉鎖状態で、その開放方向側の部分が、上記巻取体に対し少なくとも一周以上余巻きされている。

ここで、上記「余巻きされている」とは、上記開閉体の閉鎖方向端部が当接対象部位（例えば、床面や、地面、枠部材等）に接触した閉鎖状態で、上記巻取体から繰り出されずに該巻取体の周囲に残され巻かれている開閉体の一部分を有することを意味する。
この余巻き部分は、耐火性を有さない材料から構成されていてもよいが、好ましくは耐火性を有する材料から構成する。この好ましい構成によれば、火災時等の火炎が巻取体に対し直接接触するのを、耐火性を有する余巻き部分により阻むことができ、ひいては、巻取体が過剰な温度上昇により溶融等してしまうのを、より効果的に防ぐことができる。

また、第六の形態では、略中空状の巻取体構成部材をその内部側から上記中子により支持し、該巻取体構成部材に貫通される複数の止着具を内部の中子に止着することで、これら巻取体構成部材と中子とを一体化し、この一体化された巻取体構成部材および中子を軸方向へ複数設けるとともに、隣り合う巻取体構成部材内の中子同士を軸部材によって連結することで上記巻取体を構成し、この巻取体を、その下方側において開閉体幅方向へ配設された複数の支持部材により回動可能に受けるようにした開閉装置であって、前記巻取体構成部材には、前記止着具を貫通させるための貫通孔が、周方向へわたって複数設けられ、これら複数の貫通孔の内の一部は、前記止着具を巻取体軸方向へ移動可能にする長孔である。

ここで、上記支持部材は、上記巻取体を回動可能に受ける部材であればよく、この支持部材には、上記巻取体を滑らせるようにして受ける部材や、上記巻取体を転がせるようにして受けるローラ等を含む。
また、上記長孔は、略楕円状の長孔であってもよいし、あるいは、略長方形状の長孔であってもよい。
また、「前記止着具を巻取体軸方向へ移動可能にする長孔」という構成は、具体的には、上記長孔の巻取体軸方向の寸法を、上記止着具の同方向の寸法よりも大きくすればよい。

上記長孔以外の上記貫通孔が上記止着具を巻取体軸方向へ移動不能にする丸孔であるとともに、該丸孔の数よりも上記長孔の数を多くしたことを特徴とする。

なお、以上の形態は、上述したように上記中子を上記巻取体よりも耐火性の高い材料に形成しているが、その他、上記開閉体、上記止着部材、および上記止着具についても、上記巻取体よりも耐火性の高い材料により形成されることが好ましく、これらの構成によれば、万が一、巻取体が溶融した場合でも、開閉体が落下してしまうのを、より効果的に防ぐことができる。

本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。また、前記「開閉体の厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするために移動する方向を意味する。

上記形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の形態によれば、例えば火災等に起因する過剰な温度上昇により、巻取体が溶融等したとしても、開閉体が巻取体よりも耐火性の高い中子に止着されているため、その開閉体が落下してしまうのを防ぐことができる。

更に、第二の形態によれば、中子を巻取体よりも耐火性の高い材料とする具体的態様を提供することができ、巻取体の熱溶融による開閉体の落下を防ぐことができる。

更に、第三の形態によれば、開閉体の可撓性シート部と一体的な止着部材を、巻取体外周面の凹部に嵌め合わせるようにしているため、この嵌め合い構造によっても、止着部材および開閉体の脱落を防ぐことができる。
すなわち、例えば円筒状の巻取体の外周面に上記止着部材をネジ等により止着するようにした構造では、巻取体におけるネジの周囲が部分的に溶融した場合、止着部材及び開閉体が脱落してしまうおそれがあるが、本形態によれば、止着部材を巻取体外周面の凹部に嵌め合わせているため、前記のような巻取体の部分的な溶融では、止着部材及び開閉体の脱落に至らない可能性が高い。
しかも、巻取体の外周面から止着部材が突出するのを前記凹部により低減できるため、巻取体に巻き取られた開閉体の外径（換言すれば巻径）が止着部材により大きくなったり、巻取体に巻き取られた開閉体の外径が偏心して巻取体の支持構造に偏った負荷が加わったり、あるいは回転時の振動が増加したり等するのを防ぐことができる。

更に、第四の形態によれば、通常使用時には、開閉体幅方向へわたる複数の止着具によって、止着部材の撓みを抑制しながら、止着部材をしっかりと巻取体の外周面側に固定することができ、火災等に起因して過剰な温度上昇があった場合には、仮に巻取体が溶融等したとしても、巻取体周方向へわたって止着部材を中子に対し止着している複数の止着具により、止着部材及び開閉体が落下してしまうのを防ぐことができる。

更に、第五の形態によれば、開閉体がその閉鎖方向端部を当接対象部位に接触させた閉鎖状態で、巻取体の外周に開閉体の余巻き部分が一周以上巻かれているため、開閉体の脱落を効果的に防ぐことができる。

更に、第六の形態によれば、巻取体の周囲に開閉体が巻かれ、開閉体幅方向において偏った巻き太り箇所が生じた場合でも、長孔の作用により隣り合う巻取体構成部材間を折れ曲がるように変形するため、巻取体下方側の複数の支持部材の内の一部に偏った負荷が加わるのを防ぐことができる。
すなわち、仮に、巻取体構成部材と中子とを丸孔のみを貫通する止着具により一体化した場合には、巻取体の周囲に開閉体幅方向において偏った巻き太り箇所が生じた場合、その巻き太り箇所に近い支持部材に、比較的大きな負荷が加わるとともに、その負荷よりも小さい負荷が他の支持部材に加わり、開閉体幅方向において支持部材に加わる負荷の偏りを生じるおそれがある。
しかしながら、第六の形態では、巻取体構成部材に対し中子が長孔の箇所で巻取体軸方向へ若干移動可能であるため、隣り合う二つの巻取体構成部材間が折れ曲がるように柔軟に変形する。そのため、巻き太り箇所に近い支持部材とそれ以外の支持部材とに、負荷が分散される。

更に、第七の形態によれば、巻取体下方側の複数の支持部材の内の一部に偏った負荷が加わるのを、より効果的に防ぐことができる。

次に、上記形態の具体例を、図面に基づいて説明する。
以下の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置であって、特に、開閉体の略全域を可撓性シート材によって形成しているスクリーンシャッター装置として好ましい開閉装置ついて説明する。

この開閉装置１は、可撓性シート部１１を有する開閉体１０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする略中空状の巻取体２０と、該開閉体１０をその幅方向の両端部で開閉方向へ案内するガイドレール（図示せず）とを具備し、巻取体２０をその内部側から中子２３により支持し、これら巻取体２０及び中子２３を回転させることにより前記開閉体１０を開閉動作するように構成されている。

開閉体１０は、該開閉体１０の略全域を構成している可撓性シート部１１と、該可撓性シート部１１の開閉体開放方向側の端部に設けられた止着部材１２と、該可撓性シート部１１の開閉体閉鎖方向側の端部に設けられた座板部材１５（図３参照）とを備えている。

可撓性シート部１１は、後述する巻取体２０を構成する複数の巻取体構成部材２１にそれぞれ対応するように、複数のシート部構成部材１１ａを開閉体幅方向に連設し、隣り合うシート部構成部材１１ａ間を着脱可能な止着手段１３によって接続するとともに、その接続箇所において開閉体幅方向の張力を逃がすように開閉体幅方向に撓みを形成している。

各シート部構成部材１１ａは、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等、難燃性または不燃性等の耐火性を有する可撓性シート材料からなる。
このシート部構成部材１１ａは、略矩形帯状のシート材を複数連接するように縫い付けて構成してもよいし、一枚のシート材を略矩形状に裁断することで構成してもよい。
各シート部構成部材１１ａの開閉体開放方向側の端部には、開閉体幅方向へわたって止着部材１２が挿入されるように、縦断面略袋状に形成にされている。

隣り合うシート部構成部材１１ａ，１１ａは、その幅方向の端部側同士が重ね合わせられ、その重なり合い部分１１ａ１を、止着手段１３によって止着している。
前記重なり合い部分１１ａ１は、隣り合う巻取体構成部材２１，２１の間の空間部分に入り込むように、適度に撓ませてある。
この構成によれば、風圧や振動等に起因して、可撓性シート部１１に開閉体幅方向の張力が作用したとしても、その張力を、前記重なり合い部分１１ａ１の撓みによって緩和することができ、ひいては可撓性シート部１１の損傷等を防ぐことができる。

また、止着手段１３は、例えば、凹状部材と凸状部材とを嵌め合わせるようにした所謂スナップや、ボタン体をボタン孔に通して係止するようにした所謂ボタン等の構成とすることができる。
止着手段１３を前記スナップとした場合には、隣り合うシート部構成部材１１ａ，１１ａを接続する際の作業性が良好であり、また、開閉体１０を閉鎖した際の閉鎖遮蔽性を有効に確保することができる。しかも、接続された状態の前記凹状部材と前記凸状部材とを比較的容易に外すことができるため、例えば、非常時等に、開閉体１０が閉鎖状態であっても、凹状部材と凸状部材とを外して避難用等の開口部を容易に形成することができ、また、突風等により可撓性シート部に強大な張力が発生した際等には、その際の張力により凹状部材と凸状部材とが外れるため、可撓性シート部１１の損傷を防ぐことができる。
また、止着手段１３を前記ボタンとした場合には、前記ボタン体の開閉体幅方向へ移動をボタン孔の変形によってある程度許容できるため、可撓性シート部１１に作用する開閉体幅方向の引張力を緩和することができる。
なお、止着手段１３の他例としては、スライドファスナーや面ファスナーや、ボルトとナット、磁石、ステープル、その他の係脱部材とすることも可能である。

また、上記各シート部構成部材１１ａの開閉体開放方向側の縦断面略袋状の部分には、止着部材１２が挿入されている。
この止着部材１２は、巻取体２０の巻取体構成部材２１と略同一長さの棒状の部材であり、図示した好ましい一例によれば、縦断面矩形棒状の部材としている。
この止着部材１２の材質は、剛性材料であればよく、特に、耐火性および生産性を向上する観点より、鋼材やステンレス材等の金属材料とするのが好ましいが、他例としては、硬質剛性樹脂材料や、木材、セラミック材、石材等とすることも可能である。

また、巻取体２０は、開閉体幅方向へわたって所定間隔置きに配設された複数の巻取体構成部材２１を、その内部側から中子２３および軸部材２２により支持するとともに連結することで構成されている。

巻取体構成部材２１は、比較的軽量な金属材料からなる略円筒状の部材であり、その外周面には、止着部材１２を嵌め合わせるための凹部２１ａが、該巻取体構成部材２１の軸方向へわたって形成されている。
また、巻取体構成部材２１の内周面には、巻取体軸方向へわたるリブ２１ｂ（図３参照）が、周方向に所定間隔置きに複数突設されている。このリブ２１ｂは、巻取体構成部材２１の軸方向における撓みを抑制する補強部材であり、図示例によれば、角度約１２０度置きに３つ設けられている。
この巻取体構成部材２１の材質は、巻取体２０全体の軽量化のために、例えばアルミニウム合金等の軽量金属材料とするのが好ましい。

また、中子２３は、各巻取体構成部材２１の軸方向の両端側に配置され、各巻取体構成部材２１の内周面に嵌合されている。
この中子２３は、上記巻取体２０の巻取体構成部材２１よりも耐火性の高い材料、より具体的には、巻取体構成部材２１よりも融点の高い金属材料によって形成されている。
例えば、巻取体構成部材２１をアルミニウム合金から形成した場合、中子２３の材質は、アルミニウム合金よりも融点の高い金属材料、例えば鋼材やステンレス材等とされる。

また、この中子２３は、図２に示すように、外周面を凹凸状に形成した略円柱体状に形成され、その外周面の複数の凸部２３ａ，２３ｂの内、上記巻取体構成部材２１の凹部２１ａに対応する凸部２３ａを、他の凸部２３ｂより突出量を小さくしている。
すなわち、巻取体構成部材２１内では凹部２１ａに対応する部位が巻取体構成部材２１中心へ向かって突出しているため、その突出部分に当接させる前記凸部２３ａの突出量を、前記のように他の凸部２３ｂよりも小さくしている。
なお、図中符号２３ｃは、中子２３を軽量化するための貫通孔であり、中子２３の適宜箇所に複数設けられている。

また、各軸部材２２は、隣り合う巻取体構成部材２１，２１間にわたって配設され、これら巻取体構成部材２１，２１間で隣り合う中子２３，２３に貫挿され固定されている。
この軸部材２２の材質も、強度や耐火性等の観点より、鋼材やステンレス材等とするのが好ましい。

上記構成の巻取体２０は、その下方側に開閉体幅方向へわたって複数配置された支持部材である一対のローラ２４ａ，２４ｂ（図３参照）によって、回動自在に受けられており、軸方向端部側に設けられた図示しない駆動源（例えば電動モータやエアーモータ、手動回転機構等）によって正逆方向へ回転する。
前記一対のローラ２４ａ，２４ｂは、その一方のローラ２４ａの中心と巻取体２０の中心とを結ぶ仮想直線と、その他方のローラ２４ｂの中心と巻取体２０の中心とを結ぶ仮想直線との角度θが略６０度になるように、軸受けブラケット等により支持されている。前記角度は、前記一対のローラ２４ａ，２４ｂから巻取体２０が脱落するのを防ぐことができ、且つ各ローラ２４ａ，２４ｂに作用する荷重を軽減することができる好適な値である。
なお、前記一対のローラ２４ａ，２４ｂを省き、複数の巻取体構成部材２１からなる巻取体２０の両端を、軸受け部材により回動自在に支持する構成とすることも可能である。
また、上記一対のローラ２４ａ，２４ｂに置換して、各巻取体構成部材２１をその下方側から受ける支持部材を設け、各巻取体構成部材２１を該支持部材上で滑らせることで回転させる構造とすることも可能である。

次に、上記巻取体２０に対する開閉体１０の止着構造について、詳細に説明する。
上記構成の開閉体１０は、各可撓性シート部１１における止着部材１２の部分が、対応する巻取体構成部材２１の凹部２１ａに嵌め合わせられ、複数の止着具１４（例えば、鋼材やステンレス材等からなる耐火性を有するネジやボルト等）によって止着される（図３参照）。
前記凹部２１ａによれば、巻取体構成部材２１に巻かれたシート部構成部材１１ａの巻き太りを軽減することができ、また、後述する一対のローラ２４ａ，２４ｂとの摩擦等によって、シート部構成部材１１ａが磨耗や破損等してしまうおそれを低減することができる。

この止着具１４は、図１に示すように、巻取体２０の軸方向において中子２３に対応しない箇所では、各巻取体構成部材２１の軸方向へわたって所定間隔置きに複数配設される。そして、各止着具１４は、シート部構成部材１１ａ及び止着部材１２を貫通して、その先端が巻取体構成部材２１の周壁に止着されている。

また、この止着具１４は、巻取体２０の軸方向において中子２３に対応する箇所では、図３に示すように、止着部材１２に対し巻取体周方向へわたって複数（図示例によれば二つ）配設され、各止着具１４は、シート部構成部材１１ａ及び止着部材１２を貫通して、その先端が中子２３の凸部２３ａに止着されている。
この構成によれば、例えば火災等に起因して、開閉体１０が過剰に温度上昇し溶融したとしても、開閉体１０及び止着部材１２が止着具１４によって中子２３に止着されているため、これら開閉体１０及び止着部材１２が落下してしまうのを防ぐことができる。

また、この止着具１４は、巻取体構成部材２１のリブ２１ｂに対応する箇所において、巻取体構成部材２１を貫通し、その先端が中子２３の他の凸部２３ｂに止着されることで、巻取体構成部材２１と中子２３とを一体化している。

そして、上記のようにして、複数の止着具１４によって巻取体２０に止着された開閉体１０は、座板部材１５を当接対象部位ｐ（例えば床面や地面、枠部材等）に着座させた状態で、図３に示すように、巻取体２０の周囲に、少なくとも約一周以上余巻きされる。
前記構成によれば、巻取体２０から開閉体１０が繰り出されて、開閉体１０が全閉した状態（図３に示す状態）であっても、巻取体２０の周囲に、難燃性の可撓性シート部１１が少なくとも一周以上巻かれているため、その余巻き部分ｘによって、巻取体２０の外周面が、火災時等により発生した火炎に直接接触し、巻取体構成部材２１が過剰に温度上昇してしまうのを阻むことができる。

また、図示例によれば、前記余巻き部分ｘの範囲は、約一周、すなわち角度３６０度の範囲となっており、各巻取体構成部材２１における凹部２１ａの開口が略水平向になる。
そのため、仮に、何らかの原因で止着部材１２を止着する止着具１４が、緩んで抜けたとしても、止着部材１２は、周囲の可撓性シート部１１に押されながら、凹部２１ａ内に保持される。すなわち、止着具１４の引き抜け等により止着部材１２が落下してしまうのを防ぐことができる。

なお、前記余巻き部分ｘの範囲は、図３の例示では上記したように角度約３６０度（約一周）の範囲としているが、止着部材１２の落下をより効果的に阻むためには、角度３６０（約一周）以上で大きく且つ角度５４０度（約一周半）よりも小さい範囲とするのが好ましい。この構成によれば、開閉体１０が略全閉された際に、凹部２１ａの開口が、斜め上方向きや、上向き等に位置するため、止着部材１２の落下を一層効果的に防ぐことができる。

また、上記実施の形態によれば、開閉体１０の開放方向側の端部を断面略袋状に形成し、その袋状部分に止着部材１２を内在するようにしたが、この構造を、図４に示す開閉装置２の構造に置換することも可能である。
図４に示す開閉装置２では、先ず、巻取体構成部材２１の外周面に、開閉体１０の開放方向側の部分を、少なくとも一周以上余巻きし、次に、巻取体構成部材２１に巻かれた開閉体１０の外方側から、止着部材１２を嵌め込み、そして、該止着部材１２を、複数の止着具１４によって中子２３や巻取体２０（詳細には巻取体構成部材２１）に対し止着するようにしている。
この態様によれば、火災時等の火炎により巻取体２０が過剰に温度上昇してしまうのを、余巻き部分ｘによって阻むことができる上、開閉体１０開放方向側に、止着部材１２を内在させるための略袋状の加工を施す必要がなく、生産性が良好である。

なお、図３及び図４に示す一例によれば、余巻き部分ｘを有する好ましい態様を示しているが、余巻き部分ｘを省いた態様とすることも可能である。

また、図５に示す開閉装置３では、巻取体構成部材２１’における止着具１４を貫通させる貫通孔の一部を長孔２１ｄ’とすることで、隣り合う巻取体構成部材２１’，２１’間が若干折れ曲がるようにして変形するようにしている。
より詳細に説明すれば、この開閉装置３は、可撓性シート部１１を有する開閉体１０’と、該開閉体１０’を巻き取ったり繰り出したりする略中空状の巻取体２０’と、該開閉体１０’をその幅方向の両端部で開閉方向へ案内するガイドレール（図示せず）とを具備し、巻取体２０’をその内部側から中子２３’により支持している。

開閉体１０’は、上述した図１に示す開閉装置１の開閉体１０から、止着部材１２を省き、可撓性シート部１１の開放方向端部側の部分が止着具１４によって直接的に巻取体２０’及び中子２３’に止着されるようにしている。
可撓性シート部１１および座板部材１５は、図１に示す開閉装置１のものと略同様に構成される。

また、巻取体２０’は、開閉体幅方向へわたって所定間隔置きに配設された複数の巻取体構成部材２１’を、その内部側から中子２３’および軸部材２２，２２’により支持するとともに連結することで構成されている。

各巻取体構成部材２１’は、比較的軽量な金属材料からなる略円筒状の部材であり、その周壁に、止着具１４を貫通させるための丸孔２１ｃ’及び長孔２１ｄ’を有する。
なお、この巻取体構成部材２１’では、上記止着部材１２を用いないため、図４に示す巻取体２０における凹部２１ａを備えていない。

丸孔２１ｃ’は、図５に示す一例によれば、巻取体構成部材２１’の周方向において一箇所だけ設けられている。また、長孔２１ｄ’は、丸孔２１ｃ’が配置される円周上において２つ設けられている。
そして、これら丸孔２１ｃ’と長孔２１ｄ’，２１ｄ’は、中子２３’周囲の六つの凸部２３ａ’に一つ置きに対応するように、周方向において略均等に配置されている。
図５に示す好ましい一例では、開閉体１０’を巻取体構成部材２１’及び中子２３’に止着するために止着具１４を貫通させるための孔を丸孔２１ｃ’とし、他の孔を長孔２１ｄ’としている。

また、各巻取体構成部材２１’の外周面には、支持部材である一対のローラ２４ａ，２４ｂによって受けられるように、弾性シート２５が巻かれている。
弾性シート２５は、弾性を有する合成樹脂材料からなる略帯状のシートであり、図６に示す一例によれば、巻取体構成部材２１’の両側各々において、止着具１４による止着箇所を避けるようにして配置され、巻取体構成部材２１’の外周面に固定されている。
この弾性シート２５の材質の具体例としては、フェルト状の不織布（より具体的には、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、レーヨン、コットンなどの合成繊維や天然繊維を材料とする不織布）で、例えばニードルパンチカーペット材を転用したものや、ゴム製のシート材等が挙げられる。
更に、この弾性シート２５の材質の他例としては、スポンジ状素材によるシート材や、革等とすることも可能である。

また、中子２３’は、巻取体２０’の巻取体構成部材２１’よりも耐火性の高い材料、例えば巻取体構成部材２１’よりも融点の高い金属材料によって、外周面を凹凸状に形成した略円柱状に形成され、その外周面の複数（図示例によれば六つ）の凸部２３ａ’により、巻取体構成部材２１’の内周面を受けている。
なお、この中子２３’は、軽量化のために、中空状に形成されているが、図４に示す中子２３のように中実状であってもよい。また、逆に図４に示す中子２３を中空状のものとすることも可能である。

そして、上記構成の巻取体構成部材２１’は、図６に示すように、開閉体幅方向へ複数配設され、隣り合う巻取体構成部材２１’，２１’が、軸部材２２（または２２’）によって連結される。
巻取体構成部材２１’の配設数は、開閉体１０’の幅方向の長さに応じて、適宜数に設定される。

軸部材２２’は、軸部材２２よりも一回り程太い軸部材であり、連設された複数の巻取体構成部材２１’の内、その中央側で隣り合う巻取体構成部材２１’，２１’間に設けられる。
すなわち、この太めの軸部材２２’は、最も荷重の加わり易い巻取体２０の中央側に配置される。
そして、この軸部材２２’は、その一端側を一方の巻取体構成部材２１’内の中子２３’に接続するとともに、その他端側を他方の巻取体構成部材２１’内の中子２３’に接続している。

而して、図５及び図６に示す開閉装置３によれば、巻取体２０’の周囲に開閉体１０’が巻かれ、開閉体幅方向において偏った巻き太り箇所が生じた場合でも、長孔２１ｄ’の箇所で、止着具１４が巻取体構成部材２１’に対し開閉体幅方向へ若干移動、すなわち巻取体構成部材２１’に対し中子２３’が部分的に開閉体幅方向へ若干移動するため、隣り合う巻取体構成部材２１’，２１’間が折れ曲がるようにして柔軟に変形する。
そのため、巻取体２０の下方側において開閉体幅方向へ複数対設けられるローラ２４ａ，２４ｂの内、その一部のローラ２４ａ，２４ｂに負荷が偏ってしまうのを防ぐことができる。
すなわち、隣り合う巻取体構成部材２１’，２１’間の柔軟な変形により、巻取体２０の荷重が、複数対のローラ２４ａ，２４ｂに適宜に分散されるようになる。
その上、巻取体２０’に開閉体１０’が巻かれた際、その巻取体２０’と周囲の開閉体１０’との間には弾性シート２５が介在されるため、この弾性シート２５の弾性により、開閉体１０’と一対のローラ２４ａ，２４ｂとの接触面に加わる押圧力を分散することができ、ひいては、開閉体１０’が一対のローラ２４ａ，２４ｂとの局部的な接触により損傷してしまうようなことを防ぐことができる。

なお、図５に示す一例では、丸孔２１ｃ’を止着具１４により開閉体１０’を止着するための孔とし、長孔２１ｄ’を止着具１４により巻取体構成部材２１’と中子２３’とを固定するための孔としているが、他例としては、その丸孔２１ｃ’と長孔２１ｄ’とを逆に用いた態様とすることも可能である。

また、図５に示す一例では、隣り合う巻取体構成部材２１’，２１’間が適宜に曲がるように、周方向において丸孔２１ｃ’の数よりも長孔２１ｄ’の数を多くしているが、他例としては、丸孔２１ｃ’と長孔２１ｄ’の数を同数にしたり、丸孔２１ｃ’の数よりも長孔２１ｄ’の数を少なくすることも可能である。

また、図５に示す一例では、図３に示す態様における余巻き部分ｘを設けない構造としているが、この余巻き部分ｘを設けるようにすることも可能である。

また、図５及び図６に示す態様における弾性シート２５は、図３又は図４に示す態様に適用することも可能である。
この場合、弾性シート２５と止着部材１２とが重なり合う箇所において、弾性シート２５の一部は、止着部材１２の内側、すなわち止着部材１２と巻取体構成部材２１の凹部との間に位置するようにしてもよいし、止着部材１２及び巻取体構成部材２１を覆うようにして止着部材１２の外側に位置してもよく、あるいは、弾性シート２５の周方向の一端側が止着部材１２と巻取体構成部材２１の凹部との間に位置するとともに、その他端側が止着部材１２の外側を覆うようにしてもよい。

また、図５及び図６に示す態様に付加する構成として、開閉体１０’を止着するための丸孔２１ｃ’の箇所において、巻取体構成部材２１’の内周面と中子２３’の外周面との間に、巻取体構成部材２１’よりも融点の高い金属材料からなるとともに隣り合う中子２３’，２３’間にわたる長尺状の板材（図示せず）を配設し、この板材および中子２３’に対し、開閉体１０’及び巻取体構成部材２１’に貫通させた止着具１４を止着するようにしてもよい。
この構成によれば、開閉体１０の止着強度を一層向上するとともに、巻取体構成部材２１’の熱溶融により開閉体１０が落下するようなことを、より効果的に防ぐことができる。

また、図３乃至５に示す態様によれば、一対のローラ２４ａ，２４ｂを開閉体厚さ方向（図３乃至５における左右方向）へ移動不能な構成としているが、一対のローラ２４ａ，２４ｂを、図７に示す態様のように支持することで、開閉体厚さ方向へ位置調整可能な構成とすることも可能である。
図７に示す一対のローラ２４ａ，２４ｂは、ブラケット２４ｃによって回動自在に支持されている。
ブラケット２４ｃは、その底面部における開閉体幅方向の両側に、取付け片部２４ｃ１，２４ｃ１を有する。そして、各取付け片部２４ｃ１には、開閉体厚さ方向へ長い長孔２４ｃ１１が形成されている。
このブラケット２４ｃは、その下方側の不動部位である基材２６に載置され、前記長孔２４ｃ１１に挿通されるネジやボルト等の止着具２４ｃ１２によって基材２６に対し固定される。
図７に示す態様によれば、止着具２４ｃ１２を緩めてブラケット２４ｃ及び一対のローラ２４ａ，２４ｂの位置を開閉体厚さ方向へ調整することができる。
したがって、巻取体２０の下方側に開閉体幅方向へ複数対設けられるローラ２４ａ，２４ｂについて、開閉体厚さ方向位置のばらつきに起因して、巻取体２０の外周面に接触しないローラ２４ａ（又は２４ｂ）が発生するようなことを防ぐことができ、ひいては、各ローラ２４ａ（又は２４ｂ）と巻取体２０外周面との接触圧力を均等化することができる。

なお、図示例によれば、位置調整した後のブラケット２４ｃを止着具２４ｃ１２によって基材２６に対し固定する構造としているが、他の好ましい態様としては、ブラケット２４ｃを基材２６に対し開閉体厚さ方向へ移動可能となるように止着してもよく、この態様によれば、巻取体２０（又は２０’）に巻かれた開閉体１０（又は１０’）の状態に応じて、ブラケット２４ｃを開閉体厚さ方向へ微動させることができ、ひいては、各ローラ２４ａ（又は２４ｂ）に加わる荷重を一層均等化することができる。

本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部横断面図である。 同開閉装置において、巻取体構成部材の接続構造を示す斜視図である。 同開閉装置における要部縦断面図である。 本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部縦断面図である。 本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部縦断面図である。 図５に示す開閉装置を示す要部正面図である。 ローラ支持構造の他例を示す斜視図である。

１０：開閉体
１１：可撓性シート部
１１ａ：シート部構成部材
１２：止着部材
１４：止着具
２０：巻取体
２１：巻取体構成部材
２３：中子

Claims (4)

1. 開閉体を巻き取ったり繰り出したりする略中空状の巻取体と、該巻取体をその内部側から支持する中子と、前記開閉体を止着する止着具とを備え、前記巻取体及び中子を回転させることにより前記開閉体を動作するようにした開閉装置において、
   前記巻取体の内周面には、巻取体軸方向へわたるリブが、周方向に所定間隔置きに複数突設され、
   前記中子は、前記巻取体よりも耐火性の高い材料により、外周面において周方向に所定間隔置きに複数の凸部を有する凹凸状に形成されるとともに、前記凸部によって前記リブの突端を受け、
   前記止着具は、前記開閉体に挿通されるとともに、前記リブに対応する箇所において前記巻取体を貫通して、その先端が前記中子の前記凸部に止着されていることを特徴とする開閉装置。
2. 前記開閉体は、少なくともその開放方向側に可撓性シート部を有するとともに、該可撓性シート部の開放方向端部側の部分に、剛性材料からなり該可撓性シート部と一体的に開閉体幅方向へわたる止着部材を備え、この止着部材及び前記巻取体に前記止着具を挿通させて、該止着具の先端を前記中子の前記凸部に止着するようにしている開閉装置であって、
   前記巻取体の外周面に軸方向へわたる凹部を設け、該凹部に前記止着部材を嵌め合わせるようにし、
   前記中子は、前記複数の凸部のうち、前記巻取体の前記凹部に対応する凸部の突出量を、他の凸部よりも小さくしていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
3. 前記開閉体は、その閉鎖方向端部を当接対象部位に接触させた閉鎖状態で、その開放方向側の部分が、上記巻取体に対し余巻きされ、
   この余巻き部分の範囲を、約一周以上であって且つ約一周半よりも小さい範囲とすることで、前記開閉体が略全閉された際に、前記凹部の開口が斜め上方向き又は上向きに位置するようにしたことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
4. 略中空状の巻取体構成部材をその内部側から前記中子により支持し、該巻取体構成部材に貫通される複数の前記止着具を内部の前記中子に止着することで、これら巻取体構成部材と前記中子とを一体化し、この一体化された巻取体構成部材および中子を軸方向へ複数設けるとともに、隣り合う巻取体構成部材内の中子同士を軸部材によって連結することで前記巻取体を構成し、この巻取体を、その下方側において開閉体幅方向へ配設された複数の支持部材により回動可能に受けるようにした開閉装置であって、
   前記巻取体構成部材には、前記止着具を貫通させるための貫通孔が、周方向へわたって複数設けられ、
   これら複数の貫通孔の内の一部を、前記止着具を巻取体軸方向へ移動可能にする長孔とすることで、隣り合う前記巻取体構成部材間が若干折れ曲がるようにして変形するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。

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