JP5079275B2 - 易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法 - Google Patents

Description

本発明は、易裂性収縮フィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性袋、および易裂性収縮フィルムの製造方法に関する。

日本では、高齢化社会を迎えた事情も手伝い、高齢者や障害者が若年者や健常者とともに快適な社会生活を送れるようにするため、さまざまな分野でバリア（障害）となるものを取り除く「バリアフリー」の概念が脚光を浴び始めている。
一方、食品、薬品等の包装袋のシール基材（シーラント）フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレン(Ｌ−ＬＤＰＥ)等のフィルムが多用されている。しかし、このＬ−ＬＤＰＥフィルムは、シール強度が優れているため安全であるが、引き裂き抵抗が大きいため使用時に切れ目に沿って真っ直ぐに切れず、開封しにくいという問題があった。
それ故、包装分野においても、「バリアフリー」への要請が非常に高まり、具体的には、各種食品用包材、医療用包材に関して、易開封性（易裂性）への要望が一層高まっている。
そこで、袋を構成するフィルムに易裂性、特に直線カット性を付与するための種々の提案がなされている。
例えば、一軸延伸フィルムを中間層として有するラミネートフィルムとした構成（特許文献１）や、表基材フィルムとしてナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とのブレンド樹脂からなる二軸延伸フィルムを用いた例が知られている（特許文献２、特許文献３）。さらには、ハム、ソーセージ等の包装用として収縮（シュリンク）特性を持たせた例も知られている（特許文献４）。

特公昭５８―３８３０２号公報 特開平５−２２０８３７号公報 特開平５−２００９５８号公報 特開平１１−９１０５２号公報

しかしながら、特許文献１に係る構成では、中間層に一軸延伸フィルムを介在させており、直線カット性は優れているが、この一軸延伸フィルムは、強度面で余り寄与するものとはなっていない。一方、特許文献２〜４に係る構成では、直線カット性に優れた表基材を与え、ラミネートフィルムとしたときでも、その優れた直線カット性を維持できるため、易裂性袋として実用上の価値が高い。しかしながら、Ｎｙ６とＭＸＤ６とのブレンド樹脂からなる二軸延伸フィルムは、ラミネートフィルムを構成した後に過酷な条件下に置かれると、二軸延伸フィルムの層内で、いわゆる層内剥離を引き起こすおそれがある。このような、層内剥離が起こると、ラミネートフィルムの強度が不安定となり、袋を構成した場合に実用上の問題が生ずる。特に、ボイルやレトルト時にラミネートフィルムの収縮を起こさせる収縮包装袋の場合には、このような層内剥離が大きな問題となる。

そこで、本発明の目的は、優れた直線カット性を有すると共に、延伸フィルム層において層内剥離を引き起こすことのない易裂性収縮フィルム、これを用いた易裂性ラミネートフィルム、易裂性袋、および易裂性収縮フィルムの製造方法を提供することにある。

本発明の易裂性収縮フィルムは、原料として、Ｎｙ６を６０〜８５質量部と、ＭＸＤ６を１５〜４０質量部（両者の合計は１００質量部）含む易裂性収縮フィルムであって、前記原料は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部からなるバージン原料と、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練して、ＭＸＤ６の融点を２３３〜２３８℃とした熱履歴品とを含み、前記熱履歴品の含有量は、前記原料全量基準で５〜４０質量％であり、該易裂性収縮フィルムを９５℃の熱水中に３０分間保持した場合に、該フィルムの収縮率がＭＤ方向およびＴＤ方向についていずれも３〜２０％であることを特徴とする。この収縮率は、好ましくは６〜２０％、より好ましくは１０〜２０％である。
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記の化１に示し、またＭＸＤ６の化学式を下記の化２に示す。

上述のバージン原料とは、通常は、Ｎｙ６とＭＸＤ６とが互いに混合され溶融混練された履歴を持つ混合原料ではない状態の原料を意味する。例えば、Ｎｙ６やＭＸＤ６が各々単独で溶融混練された履歴があっても（例えばリサイクル品）、これらが混合され溶融混練されていない場合は、バージン原料である。ただし、易裂性収縮フィルムとなったときの物性の面からは、リサイクル回数のできるだけ少ないバージン原料を用いることが好ましい。なお、Ｎｙ６とＭＸＤ６とが互いに混合され溶融混練された履歴を持っていても、その混練が弱いため、ＭＸＤ６の融点降下があまりなく、２３８℃を超えていれば、これらのＮｙ６とＭＸＤ６は依然としてバージン原料を構成するものであって、熱履歴品を構成するものではない。
すなわち、本発明では、バージン原料を構成するＮｙ６とＭＸＤ６に熱履歴品を加えた三者（あるいは二者）がいわゆるドライブレンドされた後に溶融混練されて易裂性収縮フィルムを構成する。
また、熱履歴品とは、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合品で、一度押出機を通過したものをいい、本発明については、示査走査熱量計（ＤＳＣ）でＭＤＸ６樹脂の融点が２３３〜２３８℃の範囲に保持されたものを意味する。

ここで、層内剥離とは、易裂性収縮フィルムを適当なシーラントフィルムとラミネートした後に過酷な条件で使用すると、易裂性収縮フィルム（ナイロン層）内で剥離を引き起こす現象をいう。層内剥離の機構は必ずしも明確ではないが、易裂性収縮フィルム内では、Ｎｙ６とＭＸＤ６が層状に配向しており、その界面で剥離が起こるものと考えられる。
このような層内剥離が起こると、ラミネートフィルムの強度が不安定となり、袋を構成した場合に破袋等の問題を生ずるおそれがある。特に、ボイル処理やレトルト処理における収縮時に問題が大きい。このような層内剥離は、例えば、ラミネートフィルムのラミネート強度（剥離強度）を測定する試験により再現することができる。

本発明の易裂性収縮フィルムによれば、バージン原料におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部であるので、直線カット性に優れている。そして、原料全体に対して、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品が５〜４０質量％含まれているので、易裂性収縮フィルムを過酷な条件下で使用しても層内剥離を起こしにくい。
また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は２３３〜２３８℃であり、好ましくは２３５〜２３７℃である。熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃未満になると、易裂性収縮フィルムの直線カット性と耐衝撃性が低下する。また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３８℃以上であると、層内剥離を防止する効果が低下する。
なお、熱履歴品が製造される過程で、混練時の温度や圧力が高いと熱履歴品中のＭＸＤ６の融点はより大きく下がる。ここで、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点とは、バージン原料と溶融混練される前の状態で測定された融点をいう。

この易裂性収縮フィルムは、ラミネート袋の表基材として利用する場合には、二軸延伸されていることが耐衝撃性向上の点で好ましい。また、二軸延伸は、縦横の強度バランスの点で、チューブラー法による同時二軸延伸により行うことが好ましい。
また、易裂性の点では、該易裂性収縮フィルム面内の少なくとも一方向の引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましいが、該フィルムが二軸延伸されたものである場合は、特に、ＭＤ方向およびＴＤ方向の少なくともいずれかの方向について引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下であることがより好ましい。

本発明では、前記熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０〜８５質量部：１５〜４０質量部であることが好ましい。
本発明によれば、熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０〜８５質量部：１５〜４０質量部であるので、直線カット性、耐衝撃性および層内剥離防止効果により優れた易裂性収縮フィルムとすることができる。

本発明の易裂性ラミネートフィルムは、上述の易裂性収縮フィルムが複数層の少なくとも一層として形成されていることを特徴とする。
本発明の易裂性ラミネートフィルムによれば、上述の易裂性収縮フィルムが複数層の少なくとも一層として形成されているので、ラミネートフィルムとして、直線カット性や耐衝撃性に優れた収縮フィルムとなる。

本発明の易裂性袋は、上述の易裂性ラミネートフィルムを使用したことを特徴とする。
本発明の易裂性袋によれば、前記した易裂性ラミネートフィルムを使用して構成されているので、開封性（直線カット性）に優れるとともに、ナイロンフィルム層で層内剥離が起こらないため、強度面でも安定した実用性の高い易裂性袋となる。また、ボイルやレトルトといった過酷な収縮条件下で使用されても、ナイロン層に層内剥離を起こしにくくなる。

本発明の易裂性収縮フィルムの製造方法は、Ｎｙ６とＭＸＤ６とを原料として含む原反フィルムをＭＤ方向（フィルムの移動方向）およびＴＤ方向（フィルムの幅方向）にともに２．８倍以上の延伸倍率で延伸する易裂性収縮フィルムの製造方法であって、前記原料は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部（両者の合計は１００質量部）からなるバージン原料に対し、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練して、ＭＸＤ６の融点を２３３〜２３８℃とした熱履歴品を前記原料全量基準で５〜４０質量％含有し、前記延伸後の熱処理温度を１５０〜２０５℃とすることを特徴とする。

本発明の易裂性収縮フィルムの製造方法によれば、Ｎｙ６とＭＸＤ６とを原料として含み、所定の延伸倍率で延伸しているため、製造後のフィルムは、直線カット性に優れ、ラミネートフィルムを構成した場合であっても、その良好な直線カット性を維持できる。また、ＭＤ方向およびＴＤ方向への二軸延伸であるので耐衝撃性にも優れる。さらに、原料中に、所定の熱履歴品を含有しているため、ラミネートフィルム（袋）を過酷な条件で取り扱っても、ナイロン層が層内剥離を起こすことはない。
また、ＭＤ方向および／またはＴＤ方向の延伸倍率は、ともに２．８倍以上とするが、好ましくは３．０倍以上とする。延伸倍率が２．８倍より小さい場合には、直線カット性が劣るようになる。また二軸延伸であっても、耐衝撃性が低下して実用性に問題が生ずる。なお、延伸は、チューブラー法による同時二軸延伸により行うことが、ＭＤ方向とＴＤ方向の強度バランスの点で好ましい。
そして、延伸後の熱処理温度を１５０〜２０５℃として易裂性収縮フィルムとするので、該易裂性収縮フィルムから易裂性ラミネートフィルムおよび易裂性袋を製造して、ボイルやレトルト等による収縮処理を行ったときに適度な収縮率を示し、しかもナイロン層の層内剥離が生じにくいという特徴がある。

［易裂性収縮フィルム］
本発明の易裂性収縮フィルムは、上述したように、原料中のＮｙ６とＭＸＤ６の配合量等の条件を満たし、該フィルムを９５℃の熱水中に３０分間保持した場合に、該フィルムの収縮率がＭＤ方向およびＴＤ方向いずれも３〜２０％であるかぎり製造方法には特に限定されない。この収縮率は、好ましくは６〜２０％、より好ましくは１０〜２０％である。
以下に、本発明を実施するための最良の形態について詳述する。

本発明の易裂性フィルムにおいて、バージン原料におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、製膜後のフィルムの直線カット性と耐衝撃性の観点から、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部であることが必要である。バージン原料におけるＭＸＤ６が１５質量部より少ない場合には、直線カット性が劣るようになる。また、ＭＸＤ６が４０質量部より多い場合には、耐衝撃性（衝撃強度）が大幅に低下して実用性に乏しくなる。
バージン原料を構成するＮｙ６とＭＸＤ６は、いずれもペレット状のものをドライブレンドして使用することが好ましい。

原料中には、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品が含まれていることが必要である。また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は２３３〜２３８℃であり、好ましくは２３５〜２３７℃である。熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃未満になると、易裂性収縮フィルムの直線カット性と衝撃強度が低下する。また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３８℃以上になると、層内剥離を防止する効果が低くなる。

さらにまた、原料全体に対して、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品が５〜４０質量％、好ましくは１０〜３５質量％含まれていることが必要である。熱履歴品が５質量％未満では、易裂性収縮フィルムをラミネートフィルムとした後に、過酷な条件下で使用すると層内剥離を起こしやすくなる。また、熱履歴品が４０質量％を超えると、易裂性収縮フィルムの直線カット性や衝撃強度が低下する。
なお、熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０〜８５質量部：１５〜４０質量部であることが好ましい。
熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部であるので、直線カット性、衝撃強度および層内剥離防止効果により優れた易裂性収縮フィルムとすることができる。
熱履歴品におけるＭＸＤ６の配合割合が１５質量部未満（Ｎｙ６の配合割合が８５質量部より多い）であると、易裂性収縮フィルムとした場合に層内剥離防止効果が低くなる。熱履歴品におけるＭＸＤ６の配合割合が４０質量部を越えると（Ｎｙ６の配合割合が６０質量部未満）であると易裂性収縮フィルムの直線カット性、衝撃強度が低下する。

この熱履歴品は、本実施形態により得られた易裂性収縮フィルムをリサイクルしたものでもよい。また、熱履歴品を、Ｎｙ６のペレットおよびＭＸＤ６のペレットとうまくドライブレンドするには、熱履歴品の形状をペレット状に加工して用いることが望ましい。例えば、本実施形態により得られた易裂性収縮フィルムを細かく切断・圧縮してそのような形状としてもよい。

この易裂性収縮フィルムは、ラミネート袋の表基材として利用する場合には、二軸延伸されていることが好ましい。二軸延伸は、縦横の強度バランスの点で、チューブラー法による同時二軸延伸により行うことが好ましい。また、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれの方向についても引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下であることが直線カット性を向上させる点で好ましい。

なお、易裂性収縮フィルムには、必要な添加剤を適宜添加することができる。このような添加剤として、例えばアンチブロッキング剤（無機フィラー等）、はっ水剤（エチレンビスステアリン酸エステル等）、滑剤（ステアリン酸カルシウム等）を挙げることができる。

上述した本発明の易裂性収縮フィルムによれば、バージン原料におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合を、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部としており、これにＮｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、この熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３〜２３８℃で、かつ、熱履歴品の含有量が原料全量基準で５〜４０質量％であるので、直線カット性と衝撃強度に優れる。
また、該易裂性収縮フィルムを９５℃の熱水中に３０分間保持した場合に、該フィルムの収縮率をＭＤ方向およびＴＤ方向いずれも３〜２０％、好ましくは６〜２０％、より好ましくは１０〜２０％としているので、後述する易裂性ラミネートフィルム、さらには易裂性袋としたときに適度の収縮特性を発揮することができる。この収縮率が３％未満では、易裂性袋をボイル・レトルト等により収縮させた場合に収縮不足となって好ましくない。例えば、未加熱のソーセージ用原料を充填後に加熱処理を行って収縮させても内容物と該易裂性袋との密着が不十分となってしまい、該袋の外観が悪化してしまう。逆に、収縮率が２０％を越えると、収縮過多となってしまい、該易裂性袋の変形を引き起こしてしまうおそれもある。
そして、このような易裂性収縮フィルムは、ボイルやレトルトといった過酷な条件下で使用してもナイロン層が層内剥離を起こしにくい。

本発明の易裂性収縮フィルムは、例えば、図１に示すようなチューブラー方式の二軸延伸装置１を用いて製造することができる。例えば、Ｎｙ６のペレット、ＭＸＤ６のペレットおよび熱履歴品をドライブレンドした混合物を溶融押出しした後、冷却した原反フィルムをＭＤ方向およびＴＤ方向共に２．８倍以上の倍率で二軸延伸し、延伸後の熱処理温度を１５０〜２０５℃、好ましくは１６０〜１９５℃とすることにより製造できる。延伸後の熱処理温度をこのような範囲とすることで、該易裂性収縮フィルムを９５℃の熱水中に３０分間保持した場合の該フィルムの収縮率を３〜２０％に容易に制御することができる。

［易裂性ラミネートフィルム］
本発明の易裂性ラミネートフィルムは、易裂性収縮フィルムを少なくとも１層として含み、２層、３層等何層であってもよい。図２〜図４に、本実施形態に係る易裂性ラミネートフィルム１００、２００、３００を示した。ここで、例えば、図２に示すように、第１層を易裂性収縮フィルム１８、第２層を各種シーラントフィルム１９とした２層構造、図３に示すように、第１層を各種基材フィルム２０、第２層を易裂性収縮フィルム１８、第３層を各種シーラントフィルム１９とした３層構造、図４に示すように、第１層を易裂性収縮フィルム１８、第２層を各種基材フィルム２０、第３層を各種シーラントフィルム１９とした３層構造としてもよい。

基材フィルム２０の材料としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＥＶＯＨ（エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）等の二軸若しくは一軸延伸フィルムまたは無延伸フィルムを使用できる。なお、このような樹脂系フィルムの他、アルミニウム箔のような金属フィルムを使用してもよい。

シーラントフィルム１９の材料としては、Ｌ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＰＢ（ポリブテン−１）、ＣＰＰ（未延伸ポリプロピレン）、アイオノマー、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）等およびこれらの混合物を使用できる。前記易裂性ラミネートフィルムのラミネート方式としては、例えばエクストルージョンラミネート、ホットメルトラミネート、ドライラミネート、ウエットラミネート等がある。

本実施形態によれば、易裂性ラミネートフィルム１００、２００、３００は、上述の易裂性収縮フィルム１８が複数層の少なくとも一層として形成されているので、ラミネートフィルムとしても直線カット性（易裂性）および衝撃強度に優れた収縮フィルムとなる。また、過酷な条件下で使用されても、ナイロン層に層内剥離を起こすことがない。すなわち、この易裂性ラミネートフィルム１００、２００、３００を用いて袋を製造すれば、その特性を生かした易裂性袋４００（図５）として利用できる。具体的には、内容物を充填後にボイルやレトルト等により該袋を収縮させた後であっても、ナイロン層に層内剥離を起こすことがほとんどない。

それ故、本発明の易裂性ラミネートフィルムおよび易裂性袋は、ハム・ソー類の収縮包装に好適に用いることができる。
例えば、従来のソーセージ包装としては、ビニリデンケーシングとアルミかしめによるタイプが一般的であるが、非常に開封しにくかった。それに対して、本発明の易裂性袋を用いれば、単にＶノッチあるいはＩノッチを該袋の一端に設けるだけで、ユーザが簡単に開封（直線カット）できるという特徴もある。また、本発明の易裂性袋では、金属を用いる必要がないので、金属探知機の使用も可能となり、また、ヒートシールが可能であるので内容物の密封性にも優れる。そして、未加熱のソーセージ原料を該袋に充填して、レトルト処理を行うと、原料の加熱硬化・殺菌と同時に該袋の収縮賦形も可能となるため非常に好ましい。なお、内容物（ソーセージ等）と易裂性袋との密着性を向上させるためには、易裂性袋を構成するシーラントフィルムのシール面（袋の内面側）にコロナ処理を施しておくことも有効である。

本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した材質、層構成などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである。

例えば、本実施形態では、易裂性収縮フィルムとして、二軸延伸フィルムを製造したが、一軸延伸フィルムでもよい。例えば、図５の易裂性袋で、ＴＤ方向に配向した一軸延伸フィルムを表基材フィルムとして使用してもよい。直線カット性が特に重視される場合に好適である。
また、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式でもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。

次に、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの例によって何等限定されるものではない。
［実施例１］
（易裂性収縮フィルムの製造）
Ｎｙ６ペレットおよびＭＸＤ６ペレットをそれぞれ７０質量部および３０質量部の割合で混合したものに対して、すでに一度、この配合比で溶融混合してペレット化した熱履歴品（ＭＸＤ６の融点が２３６℃のもの）を原料全量に対して１５質量％配合した。このドライブレンド品を押出機中、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をダイスから円筒状のフィルムとして押出し、引き続き水で急冷して原反フィルムを作製した。
ここで、ＭＸＤ６の融点は、パーキンエルマー社製示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで５０℃から２８０℃まで昇温を行って測定した。いずれもファーストランにおける値を融点とした。

Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン １０２３ＦＤ（商品名）、相対粘度 ηr＝３．６〕であり、ＭＸＤ６として使用したものは、三菱ガス化学（株）製メタキシリレンアジパミド〔ＭＸナイロン ６００７（商品名）、相対粘度ηr＝２．７〕である。
なお、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合割合を、それぞれ７０質量部と３０質量部とし、４０φＥＸ、シングルスクリュー（株式会社山口製作所製）を用い、２７０℃で押出したものを熱履歴品として使用した。

次に、図１に示すように、この原反フィルム１１を一対のニップロール１２間に挿通した後、中に気体を圧入しながらヒータ１３で加熱すると共に、延伸開始点にエアーリング１４よりエアー１５を吹き付けてバブル１６に膨張させ、下流側の一対のニップロール１７で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率は、ＭＤ方向に３．０倍、ＴＤ方向に３．２倍であった。
次に、この延伸フィルムをテンター式熱処理炉（図示せず）に入れ、１６０℃で熱処理（熱固定）を施して本実施例に係る易裂性収縮フィルム１８（以後、延伸フィルム１８ともいう）を得た。また、この延伸フィルムを、９５℃の熱水中に３０分間保持したときの収縮率は、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに１９％であった。

（易裂性ラミネートフィルムの製造）
次に、この延伸フィルム１８（厚さ１５μｍ）を表基材フィルム、Ｌ−ＬＤＰＥフィルム〔ユニラックス ＬＳ−７１１Ｃ（商品名）、出光ユニテック（株）製、厚さ５０μｍ〕をシーラントフィルムとして、両者をドライラミネートして、図２に示すような易裂性ラミネートフィルム（以後、ラミネートフィルムともいう）１００を得た。なお、ドライラミネート用の接着剤としては、三井タケダケミカル製のタケラックＡ−６１５／タケネートＡ−６５の配合品（配合比１６／１）を用いた。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。

［評価方法］
（延伸成形性）
延伸フィルム１８の製膜時におけるバブルの安定性を延伸成形性として評価した。具体的には、バブルが安定しているものをＡ、バブルの揺れがあって不安定なものをＣとして評価した。なお、当初、バブルの揺れがあっても、微調節でバブルを安定化できたものは、Ｂとした。

（収縮率）
ＭＤ、ＴＤ方向に沿って１００ｍｍの標線を記入した延伸フィルム１８を用意し、このフィルムを９５℃の熱水中に３０分間放置した後、２３℃、湿度５０％ＲＨに状態調整した上で、ＭＤ方向およびＴＤ方向の収縮率を測定した。この収縮率は、最初の長さをＬ_０、収縮後の長さをＬとして、（Ｌ_０−Ｌ）／Ｌ_０×１００（％）の式により求めた。

（耐衝撃性）
延伸フィルム１８について、以下のようにして衝撃強度を測定した。
東洋精機（株）製のフィルム・インパクト・テスターを使用し、固定されたリング状のフィルム１８に半円球状の振り子（直径１／２インチ）を打ち付けて、フィルム１８の打ち抜きに要した衝撃強度を測定することにより行った。そして、衝撃強度が４５，０００Ｊ／ｍ以上をＡ、４５，０００Ｊ／ｍ未満をＣとして評価した。この衝撃強度が４５，０００Ｊ／ｍより小さくなると、表基材としての性能が低下してゆき、収縮包装用基材としての実用性が乏しくなる。

（直線カット性）
延伸フィルム１８の易裂性の尺度として、以下のようにして直線カット性を測定した。 図６に示すように、２０cm幅のフィルム１８に所定間隔Ｗs（例えば２cm間隔）で切れ目２１を入れ、これらの切れ目２１に沿ってフィルム１８を引き裂いた後、フィルム片１８Ａの他端２２の幅Ｗeを測定し、元の間隔Ｗsとの偏差αを下記の式で求める。
α＝〔｜Ｗs−Ｗe｜／Ｗs〕×１００
この測定を１０枚のフィルム片１８Ａに対して行い、その平均値のα（％）が±１０％未満のものをＡ^＋（直線カット性が非常に良好）、±１０％≦α≦±３０％ものをＡ（直線カット性が良好）、α（％）が±３０％を越えるものをＣ（直線カット性が不良）として評価した。α（％）が±３０％を越えるとフィルム１８を真っ直ぐに切ることが困難になる。

（引裂強度）
延伸フィルム１８について、以下のようにして引裂強度を測定した。
エレメンドルフ引裂強度試験（ＪＩＳ Ｋ ７１２８）に準拠して、延伸フィルム１８のＭＤ方向およびＴＤ方向の引裂強度を測定した。そして、引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下をＡ、７０Ｎ／ｃｍを越えるもの（引裂抵抗大）をＣとして評価した。この引裂強度は、７０Ｎ／ｃｍ以下であることが直線カット性を向上させる点で好ましい。引裂強度が７０Ｎ／ｃｍを越えると、引裂抵抗が高くなり直線カット性が低下してしまって、易裂性包装用基材としての実用性能が乏しくなる。

（層内剥離）
上述のラミネートフィルム１００から１５ｍｍ幅の短冊状試験片を切り出し、その端部を手で数ｃｍほど界面剥離を行い、表基材フィルム（延伸フィルム１８）とシーラントフィルムとに分離した。その後、各々のフィルム片を引張り試験機（インストロン万能試験機 １１２３型）にセットして、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でラミネート部分の剥離試験を行った（９０度剥離）。
剥離試験の最中に表基材フィルム内部で層内剥離が生ずると剥離強度が急激に減少するため、そのような挙動が発現したか否かで層内剥離発生の有無を判別できる。例えば、剥離試験の開始時は、剥離強度が７Ｎ／１５ｍｍ幅程度であったものが、剥離試験の途中で急激に１〜２Ｎ／１５ｍｍ幅程度に減少すれば、層内剥離が生じたと判断できる。
そして、表基材フィルム内部で層内剥離の挙動を示さないものをＡ、層内剥離の挙動を示したものをＣとして評価した。

（製品外観）
ラミネートフィルム１００を用いて、ハム、ソーセージ用ケーシング三方袋を作製し、内容物を充填後、熱水によりボイル処理（９５℃、３０分間）を行って、袋と内容物との密着性を評価した。袋と内容物との密着性が良好な場合をＡ、袋と内容物との密着性が不良だったり、反ったりした場合をＣとした。

（総合評価）
上述した延伸成形性、収縮率、耐衝撃性（衝撃強度）、直線カット性、引裂強度、層内剥離、および製品外観の８項目すべてにＡ以上がつくものを総合評価でＡとした。上述の８項目のうち、一つでもＣがあれば総合評価でＣとした。

［実施例２〜８、比較例１〜７］
上記実施例１において、Ｎｙ６ペレット、ＭＸＤ６ペレット、および熱履歴品の混合量、さらに、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点を変えるとともに、延伸後の熱固定条件を変えて、実施例１と同様の製造工程により製膜を行った。評価試験も実施例１と同様に行った。表１に実施例、表２に比較例の製造条件および評価結果を示す。

［評価結果］
表１に示すように、本実施例に係る延伸フィルム１８は、原料中のＮｙ６とＭＸＤ６の配合量等が所定の条件を満たし、該フィルムを９５℃の熱水中に３０分間保持した場合に、該フィルムの収縮率がＭＤ方向およびＴＤ方向についていずれも３〜２０％の範囲にあるので、延伸成形性、衝撃強度、直性カット性、引裂強度、および層内剥離防止効果のいずれについても優れる。さらに、熱水収縮性が適度であるため、ラミネートフィルム１０と、内容物との密着性が良く、袋の製品外観が良好であった。

一方、表２に示すように、比較例は、上述の条件を満たしていないため、いずれも、延伸フィルム１８の物性に問題がある。具体的には、比較例１は、原料として熱履歴品を含有していないため、フィルム１８（ナイロン層）が層内剥離を起こしていた。また、比較例２は、熱履歴品の含有量が４５質量％と多いため、衝撃強度、直線カット性、および引裂強度に劣っていた。比較例３は、該フィルムの収縮率（９５℃、３０分間）がＭＤ方向およびＴＤ方向ともに２％と非常に小さいため、ラミネートフィルム１０から作成したケーシング三方袋のボイル時の収縮が十分ではなく袋の製品外観が悪く、また内容物との密着性も不十分であった。比較例４は、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３２℃と低いため、直線カット性に劣っていた。比較例５は、熱履歴品の含有量が少ないため、比較例１と同じく、フィルム１８（ナイロン層）が層内剥離を起こしていた。比較例６では、熱履歴品の融点が２１０℃とかなり低いため衝撃強度と直線カット性、および引裂強度がともに劣っていた。また延伸成形性も不良であった。比較例７では、Ｎｙ６の含有量が多すぎるため、引裂抵抗が高く（引裂強度大）、直線カット性に劣っていた。

本発明は、易裂性（直線カット性）や耐衝撃性（衝撃強度）に優れるとともに、ナイロン層が層内剥離を起こすことのない収縮包装用の易裂性袋として利用することができる。

本発明の実施形態に係る二軸延伸装置の概略図。 前記実施形態における易裂性ラミネートフィルム（２層構成）の断面図。 前記実施形態における易裂性ラミネートフィルム（３層構成）の断面図。 前記実施形態における易裂性ラミネートフィルム（３層構成）の断面図。 前記実施形態における易裂性袋を示す正面図。 本発明の実施例に係る直線カット性の評価方法を示す図。

符号の説明

１ …二軸延伸装置
１１…原反フィルム
１２…ニップロール
１３…ヒータ
１４…エアーリング
１５…エアー
１６…バブル
１７…ニップロール
１８…易裂性収縮フィルム
１９…シーラントフィルム
２０…基材フィルム
１００、２００、３００…易裂性ラミネートフィルム
４００…易裂性袋

Claims (5)

1. ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）６０〜８５質量部と、メタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）１５〜４０質量部（両者の合計は１００質量部）とを原料として含み、９５℃の熱水中に３０分間保持した場合に、フィルムの収縮率が、ＭＤ方向およびＴＤ方向についていずれも３〜２０％である易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法であって、
   Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部からなるバージン原料に対し、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練して、ＭＸＤ６の融点を２３３〜２３８℃とした熱履歴品を、前記熱履歴品の含有量が前記原料全量基準で５〜４０質量％となるように配合することを特徴とする易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法。
2. 請求項１に記載の易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法において、
   該易裂性収縮フィルム面内の少なくとも一方向の引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法。
3. 請求項１または請求項２に記載の易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法において、
   前記熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０〜８５質量部：１５〜４０質量部であることを特徴とする易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法。
4. 請求項１〜請求項３のいずれかに記載の易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法において、
   当該易裂性収縮フィルムが複数層の少なくとも一層として易裂性ラミネートフィルムを形成していることを特徴とする易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法
5. 請求項４に記載の易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法において、
   前記易裂性ラミネートフィルムが易裂性袋を形成していることを特徴とする易裂性収縮フィルムの層内剥離防止方法。

Images