JP5077289B2

JP5077289B2 - 誘導加熱調理器

Info

Publication number: JP5077289B2
Application number: JP2009123773A
Authority: JP
Inventors: 直奥田; 知也藤濤; 直昭石丸; 章片岡
Original assignee: Panasonic Corp; Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Corp; Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2009-01-28
Filing date: 2009-05-22
Publication date: 2012-11-21
Anticipated expiration: 2029-05-22
Also published as: EP2384084A1; ES2555855T3; CN102301823B; US8916808B2; WO2010086923A1; EP2384084A4; US20110284524A1; EP2384084B1; JP2010199051A; CN102301823A

Description

本発明は、一般家庭、レストラン及びオフィスなどで使用される誘導加熱調理器に関するものである。

従来、この種の誘導加熱調理器は、サーミスタなどの感熱素子を用いて調理容器の温度を検知し、調理容器の温度を一定に保つ保温機能がついたものである（例えば、特許文献１参照）。

実開平４−５５７９４号公報

しかしながら、前記従来の構成では、調理容器と感熱素子の間にトッププレートがあり、調理容器の熱が熱伝導でトッププレートを伝わりその後に感熱素子に伝わるため、温度検知に遅延が生じ、調理容器の温度を精度良く保つことができないという課題を有していた。

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、調理容器の温度を直接検知するため、瞬時に鍋底温度を検知可能になり、調理容器の温度を精度良く、入力手段で特定した所定温度から所定幅内の温度に保つ誘導加熱調理器及びそのプログラムを提供することを目的とする。

本発明の誘導加熱調理器は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、調理物温度一定スイッチを
有する入力手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを、前記トッププレートを介して検知する赤外線センサを備え、前記制御手段は前記加熱コイルによる加熱の停止から前記調理容器の温度と前記調理物の温度が一致するまでの冷却時間を、前記加熱コイルの加熱停止からの所定時間における前記調理容器の温度の変化量から決定する冷却時間決定手段を有し、前記調理物温度一定スイッチが操作を受け付けると、前記制御手段は、決定した冷却時間の間加熱停止し、冷却時間経過後の前記赤外線センサの出力に基づいて前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御することで、前記調理容器の温度を、冷却時間経過後の所定温度から所定幅内の温度に保ち、それによって前記調理物の温度を操作受け付け時の所定温度から所定幅内の温度で保つことよう構成している。

これによって、前記調理容器の温度を直接検知するため、瞬時に鍋底温度を検知可能になり、調理容器の温度を精度良く、入力手段で特定した所定温度から所定幅内の温度に保つことが可能となる。

本発明の誘導加熱調理器及びそのプログラムは、前記調理容器の温度を直接検知するため、瞬時に鍋底温度を検知可能になり、調理容器の温度を精度良く、入力手段で特定した所定温度から所定幅内の温度に保つことが可能となる。

本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図本発明の実施の形態１における入力手段の構成説明図本発明の実施の形態１における動作シーケンスを示すフローチャート本発明の実施の形態１における動作シーケンスを示すフローチャート本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図本発明の実施の形態２における入力手段の構成説明図本発明の実施の形態２における動作シーケンスを示すフローチャート本発明の実施の形態２における動作シーケンスを示すフローチャート本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図本発明の実施の形態３における入力手段の構成説明図本発明の実施の形態３における動作シーケンスを示すフローチャート本発明の実施の形態３における動作シーケンスを示すフローチャート（［図１１］の続き）本発明の実施の形態３における調理容器１０１の温度に適する冷却時間のテーブルの一例を示す図従来の調理容器１０１と調理物３０１の温度のグラフ本発明の実施の形態３における調理容器１０１と調理物３０１の温度のグラフ

第１の発明は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、調理物温度一定スイッチを有する入力手段と、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを、前記トッププレートを介して検知する赤外線センサを備え、前記制御手段は前記加熱コイルによる加熱の停止から前記調理容器の温度と前記調理物の温度が一致するまでの冷却時間を、前記加熱コイルの加熱停止からの所定時間における前記調理容器の温度の変化量から決定する冷却時間決定手段を有し、前記調理物温度一定スイッチが操作を受け付けると、前記制御手段は、決定した冷却時間の間加熱停止し、冷却時間経過後の前記赤外線センサの出力に基づいて前記加熱コ
イルに印加する高周波電流を制御することで、前記調理容器の温度を、冷却時間経過後の所定温度から所定幅内の温度に保ち、それによって前記調理物の温度を操作受け付け時の所定温度から所定幅内の温度で保つことよう構成している。

ステーキや野菜炒めといった焼き料理、炒め料理の場合、調理容器の温度の管理が重要となるが、煮込み料理などの場合、重要となるのは調理容器の温度ではなく、調理物の温度である。

一方、前記調理容器を高火力で加熱すると、前記調理容器と前記調理物の温度差の乖離が大きくなる。

そのため例えば煮込み料理を高火力で加熱時に、前記調理物の温度を所定温度から所定幅内の温度で保とうとして第４の発明と同様の構成にすると、前記操作時温度スイッチが操作を受け付けると、前記制御手段は、前記調理容器の温度を操作受け付け時の所定温度から所定幅内の温度に保つが、前記調理物の温度は徐々に前記調理容器の温度に近づいていき、前記調理物の温度を所定温度から所定幅内の温度に保つことが出来ないという課題があった。

本発明によれば、決定した冷却時間を経過することで前記調理容器と前記調理物の温度差を吸収できるため、前記調理容器の温度を、冷却時間経過後の所定温度から所定幅内の温度に保ち、それによって前記調理物の温度を操作受け付け時の所定温度から所定幅内の温度で保つことが可能となる。

例えば肉料理であれば約８５℃で煮込むことでしっとりと柔らかい食感に調理することが可能で、野菜料理であれば約９８℃で煮込むことで煮崩れが少なくかつ調味料が浸透するよう調理することが可能となる。

第２の発明は、特に第１の発明において、前記トッププレートの温度を検知するトッププレート温度検知手段と、前記トッププレートの温度から前記トッププレートが放射する赤外線エネルギーを算出し前記赤外線センサの出力を補正するトッププレート温度補正手段を備えるよう構成している。

前記赤外線センサは前記トッププレートを介して赤外線エネルギーを検知するため、前記調理容器から放射される赤外線と共に前記トッププレートから放射される赤外線を検知する。このため従来、前記トッププレートが低温の時は前記トッププレートから放射される赤外線エネルギーは少ないが、高温になるに従い大きくなり、前記トッププレートから放射される赤外線エネルギーが前記調理容器の温度を検知する上で誤差という課題があった。

また、前記トッププレートから放射される赤外線エネルギーはシュテファン‐ボルツマンの法則に従い前記トッププレートの温度の４乗に比例する。

本発明によれば、前記トッププレート温度検知手段により前記トッププレートの温度を検知し、前記トッププレート温度補正手段がこれに基づいて前記トッププレートから放射される赤外線エネルギーを算出し、前記赤外線センサの出力を補正することで、前記赤外線センサの検知精度を向上させることができる。

第３の発明は、特に第１から２の発明において、前記赤外線センサの温度を検知する赤外線センサ温度検知手段と、前記赤外線センサの温度変化による出力の変化を補正する赤外線センサ温度補正手段を備えるよう構成している。

これによって本発明は、前記赤外線センサの温度特性によって出力が変化するが、出力を補正することで、前記赤外線センサの検知精度を向上させることができる。

第４の発明は、特に第１から３の発明において、入力手段は操作時温度スイッチを備え、前記操作時温度スイッチが操作を受け付けると、制御手段は、調理容器の温度を操作受け付け時の所定温度から所定幅内の温度に保つよう構成している。

これによって本発明は、前記調理容器をユーザが意図した温度で保つことが可能となり、誘導加熱調理気の調理性能と利便性を高めることができる。

例えば、昆布や煮干しなどで出汁を取る場合、調理物として水と昆布や煮干しを前記調理容器に入れて加熱をするが、水が沸騰すると昆布や魚の臭みが抽出され出汁の旨みが損なわれるため、沸騰する直前の温度に保つよう加熱する必要がある。

また例えば、調理物としてカレーやコーンスープなどを加熱する場合、火力が強すぎると前記調理容器の中に調理物が焦げ付き、調理性能が損なわれるため、焦げ付かない温度に保つよう加熱する必要がある。

本発明によれば、ユーザが沸騰する直前、あるいは焦げ付く手前に前記操作時温度スイッチを操作することで前記調理容器を最適な温度に保つよう加熱する事が可能となる。

第５の発明は、特に第１から４の発明において、入力手段は所定温度スイッチを備え、前記所定温度スイッチが操作を受け付けると、制御手段は、前記調理容器の温度を、前記所定温度スイッチで特定した所定の温度から所定幅内の温度に保つよう構成している。

例えば、タンパク質が変性しない６０〜７０℃で肉や魚を加熱調理する低温調理では、温度が高すぎるとタンパク質が変性し、低すぎると細菌による腐敗が進むため、調理容器の温度を精度良く一定に保つ必要がある。

本発明によれば、前記調理容器の温度を直接検知するため、温度を所定の温度から所定幅内の温度に精度良く保つことが可能となり、誘導加熱調理気の調理性能を高めることができる。

第６の発明は、特に第１から５の発明において、入力手段は、前記所定温度を調整する調節スイッチを備えるよう構成している。

これによって本発明は、ユーザが前記操作時温度スイッチ／前記所定温度スイッチを操作したタイミングにより、ユーザが意図した温度とは差異が生じる場合があるが、前記調理容器をユーザが調整することで、前記調理容器をユーザが意図した温度から所定幅内の温度で保つことが可能となり、誘導加熱調理気の調理性能と利便性を高めることができる。

第７の発明は、特に第１から６の発明において、制御手段は、所定温度から所定幅内の温度に保つために必要な加熱コイルに印加する電力情報を記憶し、記憶している電力情報に基づき、前記加熱コイルに電力を印加するよう構成している。

従来、前記調理容器を保つ温度に対して前記加熱コイルに印加する電力が強すぎるとオーバーシュートが大きくなり、逆に弱すぎると前記調理容器を保つ温度を維持できない、あるいは保つ温度に到達するまでに時間がかかるという課題があった。

本発明によれば、オーバーシュートを少なくし、かつ、調理容器の温度を所定幅内の温度に維持するのに最適な電力を選択することができるため、誘導加熱調理気の調理性能を高めることができる。

第８の発明は、特に第１から７の発明において、調理容器の中の前記調理物と前記調理容器の熱容量を算出する熱容量算出手段を備え、制御手段は、前記熱容量算出手段で算出した前記調理物と前記調理容器の熱容量に基づき、所定温度から所定幅内の温度に保つために必要な加熱コイルに印加する電力情報を記憶し、記憶している電力情報に基づき、前記加熱コイルに電力を印加するよう構成している。

従来、前記調理物と前記調理容器の熱容量に対して前記加熱コイルに印加する電力が強すぎるとオーバーシュートが大きくなり、逆に弱すぎると前記調理容器を保つ温度を維持できない、あるいは保つ温度に到達するまでに時間がかかるという課題があった。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図を示すものである。

図１において、誘導加熱調理器は、被加熱物を収納する調理容器１０１と、外郭ケース１０２と、外郭ケース１０２の上部に備えられ調理容器１０１を載置するトッププレート１０３と、調理容器１０１を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイル１０４と、加熱コイル１０４に印加する高周波電流を制御して調理容器１０１の加熱を行う制御手段１０５と、トッププレート１０３を介して調理容器１０１から放射された赤外線エネルギーを検知する赤外線センサ１０６と、トッププレート１０３の温度を検知するトッププレート温度検知手段１０８と、トッププレート１０３の温度からトッププレート１０３が放射する赤外線エネルギーを算出し赤外線センサ１０６の出力を補正するトッププレート温度補正手段１０９と、赤外線センサ１０６の温度を検知する赤外線センサ温度検知手段１１０と、赤外線センサ１０６の温度変化による出力の変化を補正する赤外線センサ温度補正手段１１１と、ユーザへの報知を行う報知手段１１３と、ユーザからの入力を受け付ける入力手段１１４とで構成している。

制御手段１０５は、赤外線センサ１０６の出力に基づいて加熱コイル１０４に印加する高周波電流を制御することで調理容器１０１の温度を、入力手段１１４で特定した所定温度から所定幅（例えば±５℃）内の温度に保つように制御する。

さらに、制御手段１０５は、入力手段１１４で特定した所定温度からから、所定幅内の温度に保つために必要な加熱コイル１０４に印加する電力情報を記憶し、記憶している電力情報に基づき、加熱コイル１０４に電力を印加する。

なお、調理容器１０１にはフライパンを、外郭ケース１０２には金属ケースを、トッププレート１０３にはガラス板を、赤外線センサ１０６にはフォトダイオードを、トッププレート温度検知手段１０８、赤外線センサ温度検知手段１１０にはサーミスタを、制御手
段１０５、トッププレート温度補正手段１０９、赤外線センサ温度補正手段１１１にはマイクロコンピュータを、報知手段１１３にはＬＣＤ（ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）を、入力手段１１４には静電容量式スイッチを用いる事でこの構成を容易に実現できる。

図２は本発明の実施の形態１における入力手段１１４の構成説明図である。

入力手段１１４は、調理容器１０１の加熱を開始／停止の入力指示を受け付ける切入スイッチ１１４ａと、調理容器１０１の温度を操作受け付け時の所定温度に保つ入力指示を受け付ける操作時温度スイッチ１１４ｂと、調理容器１０１の所定温度を下げる入力指示を受け付ける第１の調節スイッチ１１４ｃと、調理容器１０１の所定温度を上げる入力指示を受け付ける第２の調節スイッチ１１４ｄとで構成している。

そして、操作時温度スイッチ１１４ｂが操作を受け付けると、制御手段１０５は、調理容器１０１の温度を操作受け付け時の所定温度から所定幅内の温度に保つように制御する。

また、第１の調節スイッチ１１４ｃが操作を受け付けると、制御手段１０５は、所定温度を下げるように制御する。さらに、第２の調節スイッチ１１４ｄが操作を受け付けると、制御手段１０５は、調理容器１０１の所定温度を上げるように制御する。

図３、４は本発明の第１の実施の形態における動作シーケンスを示すフローチャートである。

ユーザが切入スイッチ１１４ａを押下し制御手段１０５が受け付けると（Ｓ１０１）、制御手段１０５は、加熱コイル１０４に所定電力を印加し調理容器１０１の加熱を開始する（Ｓ１０２）。ここで所定電力は加熱開始時の初期電力であり、予め制御手段１０５に記憶させておく。

その後に、制御手段１０５は、切入スイッチ１１４ａが再度押下されたかどうかを判断する（Ｓ１０３）。押下されていれば（Ｓ１０３でｙｅｓ）、制御手段１０５は加熱コイル１０４への電力の印加を停止し、調理容器１０１の加熱を終了する（Ｓ１２３）。

Ｓ１０３で押下されていなければ（Ｓ１０３でｎｏ）、制御手段１０５は操作時温度スイッチ１１４ｂが押下されたかどうかを判断する（Ｓ１０４）。押下されていなければ（Ｓ１０４でｎｏ）、Ｓ１０３へ戻り切入スイッチ１１４ａ／操作時温度スイッチ１１４ｂが押下されるまで初期電力での加熱を継続する。

Ｓ１０４で押下されていれば（Ｓ１０４でｙｅｓ）、制御手段１０５は赤外線センサ１０６の温度補正を行うために、赤外線センサ温度補正手段１１１を動作させ、赤外線センサ温度補正手段１１１は赤外線センサ１０６を動作させて調理容器１０１から放射される赤外線エネルギーを検知する（Ｓ１０５）。

赤外線センサ１０６にフォトダイオードを用いた場合、光起電力効果によりフォトダイオードに電流が流れる。それを電圧変換した後にオペアンプで増幅することで、調理容器１０１から放射される赤外線エネルギーを電圧値として検出することができる。

そして赤外線センサ温度検知手段１１０を動作させて赤外線センサ１０６の温度を検知する（Ｓ１０６）。赤外線センサ温度補正手段１１１には赤外線センサ１０６の温度特性の情報を予め記憶させておき、Ｓ１０５で検知した赤外線エネルギー値を補正し、制御手
段１０５に補正後の赤外線エネルギー値を送る（Ｓ１０７）。

その後に、制御手段１０５はトッププレート１０３の温度補正を行うために、トッププレート温度補正手段１０９を動作させると共にＳ１０７で受け取った赤外線エネルギー値を送る。

トッププレート温度補正手段１０９はトッププレート温度検知手段１０８を動作させてトッププレート１０３の温度を検知する（Ｓ１０８）。トッププレート温度補正手段１０９にはトッププレート１０３から放射される赤外線エネルギーの情報を予め記憶させておき、Ｓ１０７で受け取った赤外線エネルギー値を補正する。補正した赤外線エネルギー値はＳ１０４で操作時温度スイッチ１１４ｂの押下を受け付けた際の調理容器１０１が放射する赤外線エネルギー値である。そして制御手段１０５に補正後の赤外線エネルギー値を送る（Ｓ１０９）。

そして、制御手段１０５は、Ｓ１０９で受け取った赤外線センサ１０６の温度とトッププレート１０３の温度を補正した赤外線エネルギー値を調理容器１０１の温度に換算する。

そして、制御手段１０５は、調理容器１０１の温度を、操作時温度スイッチ１１４ｂが操作を受け付け時の所定温度から、所定幅内の温度に保つために必要な加熱コイル１０４に印加する電力情報を選択する（Ｓ１１０）。

そして、制御手段１０５は、加熱コイル１０６に印加する電力を選択した電力に変更する（Ｓ１１１）。

電力変更後、再度Ｓ１１２からＳ１１６で調理容器１０１から放射される赤外線エネルギーを検知し補正する。Ｓ１１２からＳ１１６はＳ１０５からＳ１０９と同じなので詳細な説明は省く。

その後に、制御手段１０５はＳ１０９の赤外線エネルギー値とＳ１１６の赤外線エネルギー値を比較し、調理容器１０１の温度が、操作時温度スイッチ１１４ｂが操作を受け付けた時の所定温度以上かどうかを判断する（Ｓ１１７）。

操作時温度スイッチ１１４ｂが操作を受け付けた時の所定温度以下であれば（Ｓ１１７でｎｏ）、制御手段１０５を動作させて加熱コイル１０４へ電力を印加し（Ｓ１１８）、操作時温度スイッチ１１４ｂが操作を受け付けた時の所定温度以上であれば（Ｓ１１７でｙｅｓ）、制御手段１０５を動作させて加熱コイル１０４への電力の印加を停止する（Ｓ１１９）。これにより調理容器１０１の温度を、加熱のオーバーシュートを含め、操作時温度スイッチ１１４ｂが操作を受け付け時の所定温度から所定幅内の温度に保つ。

そして、制御手段１０５は切入スイッチ１１４ａが再度押下されたかどうかを判断する（Ｓ１２０）。押下されていなければ（Ｓ１２０でｎｏ）、制御手段１０５は第１の調節スイッチ１１４ｃ／第２の調節スイッチ１１４ｄが押下されたかどうかを判断する（Ｓ１２１）。

第１の調節スイッチ１１４ｃ／第２の調節スイッチ１１４ｄが押下されていなければ（Ｓ１２１でｎｏ）、Ｓ１１２に戻り、切入スイッチ１１４ａ／第１の調節スイッチ１１４ｃ／第２の調節スイッチ１１４ｄが押下されるまで、調理容器１０１の温度を操作時温度スイッチ１１４ｂが操作を受け付け時の所定温度から所定幅内の温度に保つよう加熱を繰り返す。

Ｓ１２１で第１の調節スイッチ１１４ｃが押下されていれば（Ｓ１２１でｙｅｓ）、制御手段１０５は、操作時温度スイッチ１１４ｂが操作を受け付けた時の所定温度を下げる（例えば５℃相当）ように制御する。第２の調節スイッチ１１４ｄが押下されていれば、制御手段１０５は、操作時温度スイッチ１１４ｂが操作を受け付けた時の所定温度を上げる（例えば５℃相当）ように制御する。

そして、所定温度が変更になったので、Ｓ１１０に戻り再度電力の決定を行う。

Ｓ１２０で切入スイッチ１１４ａが押下されていれば（Ｓ１２０でｙｅｓ）、制御手段１０５は加熱コイル１０４への電力の印加を停止し調理容器１０１の加熱を終了する（Ｓ１２３）。

（実施の形態２）
以下、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器について、図面を参照しながら説明する。

図５は本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図である。

図５は、調理容器１０１の中の調理物と、調理容器１０１の熱容量を算出する熱容量算出手段２０１を備え、制御手段１０５は、熱容量算出手段２０１で算出した調理物と調理容器１０１の熱容量に基づき、所定温度スイッチで特定した所定温度から所定幅内の温度に保つために必要な加熱コイルに印加する電力情報を記憶し、記憶している電力情報に基づき、加熱コイル１０４に電力を印加する。他の手段については図１と同じなので詳細な説明は省く。

なお、熱容量算出手段２０１はマイクロコンピュータを用いる事でこの構成を容易に実現できる。

図６は本発明の第２の実施の形態における入力手段１１４の構成説明図である。

図６は、操作を受け付けると調理容器１０１の温度を６０℃保つ第１の所定温度スイッチ１１４ｅと、８０℃保つ第２の所定温度スイッチ１１４ｆと、１００℃保つ第３の所定温度スイッチ１１４ｇと、調理容器１０１の加熱を停止する切スイッチ１１４ｈとで構成している。

図７、８は本発明の第２の実施の形態における動作シーケンスを示すフローチャートである。

ユーザが第１の所定温度スイッチ１１４ｅ／第２の所定温度スイッチ１１４ｆ／第３の所定温度スイッチ１１４ｇを押下し、制御手段１０５が受け付けると（Ｓ２０１）、制御手段１０５は押下されたスイッチに従って調理容器１０１の温度を、所定の温度から所定幅内の温度に保つための赤外線センサ１０６が出力する赤外線エネルギー値を決定する（Ｓ２０２）。ここで所定温度は第１の所定温度スイッチ１１４ｅが押下された時は６０℃、第２の所定温度スイッチ１１４ｆが押下された時は８０℃、第３の所定温度スイッチ１１４ｇが押下された時は１００℃であり、それぞれに保つための赤外線センサ１０６が出力する赤外線エネルギー値を予め制御手段１０５に記憶させておく。

制御手段１０５は、加熱コイル１０４へ所定電力を印加する（Ｓ２０３）。

その後に制御手段１０５はＳ２０４からＳ２０８で赤外線センサ１０６を動作させて調理容器１０１から放射される赤外線エネルギーを検知し補正する。Ｓ２０４からＳ２０８は図３のＳ１０５からＳ１０９と同じなので詳細な説明は省く。

そして、制御手段１０５は調理容器１０１の加熱を続けたまま所定時間（例えば１０秒）待機し（Ｓ２０９）、その後にもう一度Ｓ２１０からＳ２１４で調理容器１０１から放射される赤外線エネルギーを検知し補正する。Ｓ２１０からＳ２１４は図３のＳ１０５からＳ１０９と同じなので詳細な説明は省く。

熱容量算出手段２０１が、調理容器１０１の中の調理物と調理容器１０１の熱容量の算出を行う。調理容器１０１の中の調理物と調理容器１０１の熱容量は、調理容器１０１を所定時間加熱した際の調理容器１０１の温度の変化量、つまり調理容器１０１が放射する赤外線エネルギー値の変化量を用いて算出することができる。ここで所定電力を高電力にした方が熱容量による温度差が生じやすいため、熱容量の算出精度が向上する。

Ｓ２０８で補正した赤外線エネルギー値とＳ２１４で補正した赤外線エネルギー値を比較し、その変化量から調理容器１０１の中の調理物と調理容器１０１の熱容量の算出を行う（Ｓ２１５）。

制御手段１０５には、熱容量算出手段２０１で算出した調理物と調理容器１０１の熱容量に基づき、調理容器１０１を所定温度スイッチで特定した所定温度から所定幅内の温度に保つために必要な加熱コイルに印加する電力情報を記憶し、Ｓ２１５で算出された熱容量に基づいて最適な電力を選択する（Ｓ２１６）。

そして、制御手段１０５は、加熱コイル１０４へ印加している電力をＳ２１６で選択した電力に変更する（Ｓ２１７）。

そしてもう一度Ｓ２１８からＳ２２２で調理容器１０１から放射される赤外線エネルギーを検知し補正する。Ｓ２１８からＳ２２２は図３のＳ１０５からＳ１０９と同じなので詳細な説明は省く。

その後に、制御手段１０５はＳ２０２の赤外線エネルギー値とＳ２２２の赤外線エネルギー値を比較し、調理容器１０１の温度が所定温度スイッチで特定した所定温度以上かどうかを判断する（Ｓ２２３）。

所定温度スイッチで特定した所定温度以下であれば（Ｓ２２３でｎｏ）、制御手段１０５を動作させて加熱コイル１０４へ電力を印加し（Ｓ２２４）、所定温度スイッチで特定した所定温度以上であれば（Ｓ２２３でｙｅｓ）、制御手段１０５を動作させて加熱コイル１０４への電力を印加を停止する（Ｓ２２５）。これにより調理容器１０１の温度を、加熱のオーバーシュートを含め、所定温度スイッチで特定した所定温度から所定幅内の温度に保つ。

そして、制御手段１０５は切スイッチ１１４ｈが押下されたかどうかを判断する（Ｓ２２６）。押下されていなければ（Ｓ２２６でｎｏ）、Ｓ２１８に戻り切スイッチ１１４ｈが押下されるまで、調理容器１０１が放射する赤外線エネルギーを検知し補正し、所定温度スイッチで特定した所定温度から所定幅内の温度に保つよう加熱コイル１０４を制御して調理容器１０１の加熱をおこなう。

押下されていれば（Ｓ２２６でｙｅｓ）、制御手段１０５は加熱コイル１０４への電力
の印加を停止し調理容器１０１の加熱を終了する（Ｓ２２７）。

また、熱容量算出手段２０１は所定時間加熱後の調理容器１０１の赤外線エネルギーを検知し、さらに所定時間冷却後の調理容器１０１の赤外線エネルギーを検知し、その変化量から調理容器１０１の中の調理物と調理容器１０１の熱容量の算出を行うよう構成しても同様の効果が得られる。

（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図を示すものである。

図９の誘導加熱調理器は、制御手段１０５が加熱コイル１０４による加熱停止後から調理容器１０１の温度と調理物３０１の温度が一致するまでの冷却時間を決定する冷却時間決定手段１０５ａを備えるよう構成している。また調理容器１０１の中に調理物３０１が入っている。他の構成については図１と同じなので詳細な説明は省く。

図１０は本発明の第３の実施の形態における入力手段１１４の構成説明図である。

図１０の入力手段１１４は、調理物３０１の温度を操作受け付け時の所定温度から所定幅内の温度に保つ入力指示を受け付ける調理物温度一定スイッチ１１４ｈで構成している。他の手段については図２と同じなので詳細な説明は省く。

図１１、１２は本発明の第３の実施の形態における動作シーケンスを示すフローチャートである。

ユーザが切入スイッチ１１４ａを押下し制御手段１０５が受け付けると（Ｓ３０１）、制御手段１０５は、加熱コイル１０４に所定電力を印加し調理容器１０１の加熱を開始する（Ｓ３０２）。ここで所定電力は加熱開始時の初期電力であり、予め制御手段１０５に記憶させておく。

その後、制御手段１０５は調理物温度一定スイッチ１１４ｈが押下されたかどうかを判断する（Ｓ３０３）。押下されていなければ（Ｓ３０３でｎｏ）、押下されるまで初期電力での加熱を継続する。

Ｓ３０３で押下されていれば（Ｓ３０３でｙｅｓ）、制御手段１０５は冷却時間決定手段１０５ａを動作させる。冷却時間決定手段１０５ａは調理容器１０１と調理物３０１の温度差を吸収するために必要な冷却時間を赤外線センサ１０６の出力を元に決定する。

まず、赤外線センサ１０６の温度補正を行うために、赤外線センサ温度補正手段１１１を動作させ、赤外線センサ温度補正手段１１１は赤外線センサ１０６を動作させて調理容器１０１から放射される赤外線エネルギーを検知する（Ｓ３０４）。

そして赤外線センサ温度検知手段１１０を動作させて赤外線センサ１０６の温度を検知する（Ｓ３０５）。赤外線センサ温度補正手段１１１には赤外線センサ１０６の温度特性の情報を予め記憶させておき、Ｓ３０４で検知した赤外線エネルギー値を補正し、冷却時間決定手段１０５ａに補正後の赤外線エネルギー値を送る（Ｓ３０６）。

その後に、冷却時間決定手段１０５ａはトッププレート１０３の温度補正を行うために、トッププレート温度補正手段１０９を動作させると共にＳ３０６で受け取った赤外線エネルギー値を送る。

トッププレート温度補正手段１０９はトッププレート温度検知手段１０８を動作させてトッププレート１０３の温度を検知する（Ｓ３０７）。トッププレート温度補正手段１０９にはトッププレート１０３から放射される赤外線エネルギーの情報を予め記憶させておき、Ｓ３０７で受け取った赤外線エネルギー値を補正し、冷却時間決定手段１０５ａに補正後の赤外線エネルギー値を送る（Ｓ３０８）。Ｓ３０８で補正した赤外線エネルギー値がＳ３０４時の調理容器１０１が放射する真の赤外線エネルギー値である。

そして、冷却時間決定手段１０５ａは、Ｓ３０８で受け取った赤外線エネルギー値を調理容器１０１の温度に換算する。

冷却時間決定手段１０５ａは、換算した調理容器１０１の温度を元に調理容器１０１と調理物３０１の温度差を吸収するために必要な冷却時間を決定する（Ｓ３０９）。ここで、調理容器１０１の温度に適する冷却時間の情報を予め冷却時間決定手段１０５ａに記憶させておく。

図１３は本発明の実施の形態３における調理容器１０１の温度に適する冷却時間のテーブルの一例である。

そして、制御手段１０５は加熱コイル１０４への印加を停止し、調理容器１０１の加熱を停止し（Ｓ３１０）、Ｓ３０９で決定した冷却時間が経過するまで待機し、調理容器１０１と調理物３０１の温度差を吸収する（Ｓ３１１）。

その後に、制御手段１０５は調理容器１０１を冷却時間経過後の所定温度から所定幅内の温度に保つために、加熱コイル１０４への印加の開始／停止切り替えによる調理容器１０１の加熱の開始／停止を行う基準値とする赤外線センサ１０６の出力を決定する。Ｓ３１２からＳ３１６は図３のＳ１０５からＳ１０９と同様なので詳細な説明は省く。制御手段１０５はＳ３１６で補正した赤外線エネルギー値を調理容器１０１の加熱の開始／停止を行う基準値とする。

そして、制御手段１０５は再度赤外線センサ１０６の出力を取得、補正する。Ｓ３１７からＳ３２１は図３のＳ１０５からＳ１０９と同様なので詳細な説明は省く。

その後に、制御手段１０５はＳ３１６の赤外線エネルギー値とＳ３２１の赤外線エネルギー値を比較することで、調理容器１０１の温度が、冷却時間経過後の所定温度以上かどうかを判断する（Ｓ３２２）。

Ｓ３１６の赤外線エネルギー値以下であれば、調理容器１０１は冷却時間経過後の所定温度以下であり（Ｓ３２２でｎｏ）、制御手段１０５を動作させて加熱コイル１０４へ電力を印加する（Ｓ３２３）。Ｓ３１６の赤外線エネルギー値以上であれば、調理容器１０１は冷却時間経過後の所定温度以上であり（Ｓ３２２でｙｅｓ）、制御手段１０５を動作させて加熱コイル１０４への電力の印加を停止する（Ｓ３２４）。これにより調理容器１０１の温度を、加熱のオーバーシュートを含め、冷却時間経過後の所定温度から所定幅内の温度に保つ。

そして、制御手段１０５は切入スイッチ１１４ａが押下されたかどうかを判断する（Ｓ
３２５）。押下されていなければ（Ｓ３２５でｎｏ）、Ｓ３１７からＳ３２５を繰り返すことで、調理容器１０１の温度が、冷却時間経過後の所定温度以下であれば加熱コイル１０４へ電力を印加し、冷却時間経過後の所定温度以上であれば加熱を加熱コイル１０４への印加の停止を繰り返す。これによって調理容器１０１の温度を、冷却時間経過後の所定温度から所定幅内の温度に保ち、調理物３０１の温度を調理物温度一定スイッチ１１４ｈ押下受け付け時の所定温度から所定幅内の温度で保つ。

そして、Ｓ３２５で押下されていれば（Ｓ３２５でｙｅｓ）、制御手段１０５は加熱コイル１０４への電力の印加を停止し調理容器１０１の加熱を終了する（Ｓ３２６）。

図１４は従来の調理容器１０１と調理物３０１の温度のグラフである。

調理容器１０１の温度を入力手段１１４操作受け付け時の所定温度から所定幅内の温度に保つが、調理物３０１の温度は徐々に調理容器１０１の温度に近づいていき、調理物３０１の温度を入力手段１１４操作受け付け時の所定温度から所定幅内の温度に保つことが出来ない。

図１５は本発明の実施の形態３における調理容器１０１と調理物３０１の温度のグラフである。

調理物温度一定スイッチ１１４ｈ押下受け付け後、冷却時間を経過することで、調理容器１０１と調理物３０１の温度差を吸収できる。このため、調理容器１０１の温度を、冷却時間経過後の所定温度から所定幅内の温度に保ち、それによって調理物３０１の温度を操作受け付け時の所定温度１０１から所定幅内の温度で保つことが出来る。

なお、Ｓ３０９で赤外線センサ１０６の出力を補正した赤外線エネルギー値を、温度に換算した調理容器１０１の温度から冷却時間を決定するよう構成したが、調理容器１０１の温度の変化量から冷却時間を決定するよう構成しても同様の効果が得られる。

なお、Ｓ３０９で調理容器１０１の温度に適する冷却時間の情報をテーブルとして記憶する構成としたが、数式により算出するよう構成しても同様の効果が得られる。

なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイクロコンピュータ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。

本発明による誘導加熱調理器は、前記調理容器の温度を直接検知するため、瞬時に鍋底温度を検知可能になり、調理容器の温度を精度良く入力手段で特定した所定温度から所定幅内の温度に保つことで、誘導加熱調理器の調理性能と利便性を高めることが可能で、一般家庭などで使用される誘導加熱調理器に有用である。

１０１調理容器
１０３トッププレート
１０４加熱コイル
１０５制御手段
１０６赤外線センサ
１０８トッププレート温度検知手段
１０９トッププレート温度補正手段
１１０赤外線センサ温度検知手段
１１１赤外線センサ温度補正手段
１１４ｂ操作時温度スイッチ
１１４ｃ第１の調節スイッチ
１１４ｄ第２の調節スイッチ
１１４ｅ第１の所定温度スイッチ
１１４ｆ第２の所定温度スイッチ
１１４ｇ第３の所定温度スイッチ
２０１熱容量算出手段

Claims

調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、
前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、
調理物温度一定スイッチを有する入力手段と、
前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを、前記トッププレートを介して検知する赤外線センサを備え、
前記制御手段は前記加熱コイルによる加熱の停止から前記調理容器の温度と前記調理物の温度が一致するまでの冷却時間を、前記加熱コイルの加熱停止からの所定時間における前記調理容器の温度の変化量から決定する冷却時間決定手段を有し、前記調理物温度一定スイッチが操作を受け付けると、決定した冷却時間の間加熱停止し、前記冷却時間経過後の前記赤外線センサの出力に基づいて前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御することで、前記調理容器の温度を、前記冷却時間経過後の所定温度から所定幅内の温度に保つことを特徴とする誘導加熱調理器。
前記トッププレートの温度を検知するトッププレート温度検知手段と、
前記トッププレートの温度から前記トッププレートが放射する赤外線エネルギーを算出し前記赤外線センサの出力を補正するトッププレート温度補正手段を備える請求項１に記載の誘導加熱調理器。
前記赤外線センサの温度を検知する赤外線センサ温度検知手段と、
前記赤外線センサの温度変化による出力の変化を補正する赤外線センサ温度補正手段を備える請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
入力手段は操作時温度スイッチを備え、
前記操作時温度スイッチが操作を受け付けると、制御手段は、調理容器の温度を操作受け付け時の所定温度から所定幅内の温度に保つことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
入力手段は所定温度スイッチを備え、
前記所定温度スイッチが操作を受け付けると、制御手段は、前記調理容器の温度を、前記所定温度スイッチで特定した所定の温度から所定幅内の温度に保つことを特徴とする請求
項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
入力手段は、所定温度を調整する調節スイッチを備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
制御手段は、所定温度から所定幅内の温度に保つために必要な加熱コイルに印加する電力情報を記憶し、記憶している電力情報に基づき、前記加熱コイルに電力を印加することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
調理容器の中の前記調理物と前記調理容器の熱容量を算出する熱容量算出手段を備え、
制御手段は、前記熱容量算出手段で算出した前記調理物と前記調理容器の熱容量に基づき、所定温度から所定幅内の温度に保つために必要な加熱コイルに印加する電力情報を記憶し、記憶している電力情報に基づき、前記加熱コイルに電力を印加することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。