JP5075661B2 - アンテナ装置及び無線装置 - Google Patents

Description

本発明はアンテナ装置及び無線装置に係り、特に複数の周波数帯において使用することのできるアンテナ装置及び該アンテナ装置を備えた無線装置に関する。

携帯電話機や無線機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等において多用途・多機能化が進み、これらの機器に使用されるアンテナ装置の多共振化（多周波化）や広帯域化が求められている。このような要請に応えるため、多共振化（多周波化）又は広帯域化を図ったアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照。）。

上記の特許文献１に記載された機器内蔵型の広帯域アンテナは、細幅状のアンテナ素子が、接地導体に対向する箇所に設けられた円弧状の部分と、その反対側に設けられたインピーダンス調整用の突起部とを有し、細幅状素子の一端が接地導体と短絡されて構成されたものである。

上記の特許文献２に記載されたアンテナは、扇形の導体パターンを３層に重ねて要に相当する箇所を接地導体に近接対向させた形状を有するもので、３．７ＧＨｚ帯と６．２GHz帯に共振点を有しさらに高域まで周波数特性を伸ばせるという例が開示されている。
特開２００７−２０２０８５号公報（第２ないし４ページ、図２） 特開２００５−１９１７１８号公報（第２、５、６ページ、図１）

上記の特許文献１に開示された広帯域アンテナは、エレメント本体の一方の端部とグランド板の間を短絡し、グランド板に対向するエレメントの側面に円弧状部を設けると共に、その反対側面にインピーダンス補正用の突起部を設けたものである。その結果、図２に表されているように、グランド板の端辺に直交する向きの寸法が大きくなりやすいという問題がある。このような問題は、例えばノート型パソコンの表示部の直上に広帯域アンテナを設けるというような場合に顕著である。

上記の特許文献２に開示されたアンテナは、誘電体基板の接地導体の端辺に直交して離れる向きに扇形の円弧を張り出すようにして形成される。その結果、接地導体の端辺に直交する向きの寸法が大きくなりやすいという問題がある。このような問題は、例えばノート型パソコンの表示部の直上に広帯域アンテナを設けるというような場合に顕著である。また、３層構成のために一定の厚みを要し、層間の位置合わせを必要とするという問題もある。

接地導体の端辺に直交する向きの寸法を無理に縮めると、アンテナ素子と接地導体の間に生じる容量結合を介して電流が流れるために、給電箇所から見たアンテナのインピーダンスが低下して不整合を招きやすくなるおそれがある。

本発明は上記問題を解決するためになされたもので、アンテナの多共振化・広帯域化と所要のインピーダンス特性の確保を両立させられるようにすることを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、基板に設けられた接地導体と、前記接地導体の端辺に対向する第１の辺と前記接地導体の端辺に交差する向きの第２の辺を含む周縁を有して面をなし、前記第１の辺の前記第２の辺に近い側の一端の近傍に給電箇所を有する第１の部分素子と、前記第２の辺の前記給電箇所から遠い側の一端の近傍において前記第１の部分素子から分岐すると共に少なくとも一部が前記給電箇所から前記第１の辺の他端への向きと略逆向きに形成され、かつ、先端が開放されてなる第２の部分素子と、前記第１の部分素子及び前記第２の部分素子のいずれかと前記接地導体の間を短絡する短絡素子とを備えたことを特徴とする。

また、本発明の無線装置は、接地導体が設けられた基板と、前記接地導体の端辺に対向する第１の辺と前記接地導体の端辺に交差する向きの第２の辺を含む周縁を有して面をなすと共に前記第１の辺の前記第２の辺に近い側の一端の近傍に給電箇所を有する第１の部分素子と、前記第２の辺の前記給電箇所から遠い側の一端の近傍において前記第１の部分素子から分岐すると共に少なくとも一部が前記給電箇所から前記第１の辺の他端への向きと略逆向きに形成され、かつ、先端が開放されてなる第２の部分素子と、前記第１の部分素子及び前記第２の部分素子のいずれかと前記接地導体の間を短絡する短絡素子とを有してなるアンテナとを備えたことを特徴とする。

本発明によれば、アンテナに含む２の部分素子に加えて接地導体との間の短絡素子を設けることにより、アンテナの多共振化・広帯域化と所要のインピーダンス特性の確保を両立させることができる。

以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお以下の各図を参照しながら上下左右又は水平、垂直（鉛直）をいうときは、特に断らない限り、図が表された紙面における上下左右又は水平、垂直（鉛直）を意味するものとする。また、各図の間で共通の符号は、同一の構成を表すものとする。

以下、図１ないし図１０を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係るアンテナ装置１の構成を表す図である。アンテナ装置１は、図示しない無線装置に内蔵されて用いられる。該無線装置は、図１に示した基板２を有している。アンテナ装置１は、基板２の接地導体３と、その近傍に配設されたアンテナ素子（後述する複数の部分素子からなる。）を有する。当該アンテナ素子は、接地導体３の側に設けられた給電線４を介して、図示しない無線回路に接続される。

アンテナ装置１に含まれる上記のアンテナ素子は、例えば図１において破線の楕円で囲まれた範囲の、基板２の導体パターンにより形成される。なお上記のアンテナ素子は、接地導体３の近傍にあるならば基板２の導体パターンでなくてもよい。給電線４は例えば同軸ケーブルであるが、他の種類の線材を用いてもよく、基板２の導体パターンによるコプレナー線路としてもよい。

次に図２を参照して、アンテナ装置１の主要な部分の構成を詳しく説明する。図２は、図１に示したアンテナ装置１の主要な部分の構成と形状を表す図である。アンテナ装置１に含まれる上記のアンテナ素子には、給電線４に接続される給電箇所１０を含む第１部分素子１１と、第１部分素子１１から分岐した第２部分素子１２と、短絡素子２０が含まれる。

第１部分素子１１は、接地導体３の端辺に対向する下側の辺（下辺）１３と、接地導体３の端辺に交差する向きの左側の辺（左辺）１４を含む周縁を有する面をなしている。給電箇所１０は、第１部分素子１１の下辺１３の左側（左辺１４に近い側）の一端（左端）の近傍に位置している。

第２部分素子１２は、第１部分素子１１の左辺１４の給電箇所１０から遠い側の一端（上端）である分岐箇所１５において、第１部分素子１１から分岐している。第２部分素子１２は分岐箇所１５から左向きに、すなわち給電箇所１０から第１部分素子１１の下辺１３の右側の一端（右端）１６への向きと略逆向きに形成されている。第２部分素子１２の先端１７は、開放されている。

短絡素子２０は、第１部分素子１１の周縁に含まれる右側の辺（右辺）１８の上端である短絡箇所１９において、第１部分素子１１を接地導体３に短絡している。

アンテナ装置１のインピーダンス特性を他のアンテナと比較しながらシミュレーションにより評価した結果について、図３ないし図１０を参照して説明する。図３及び図４は、比較のためにアンテナ装置１から短絡素子２０を取り除いた構成をモデル化したもの（モデルＭ１、Ｍ２と呼ぶ。）の形状、寸法を表す図である。図５は、アンテナ装置１の構成に相当するモデルＭ３の形状、寸法を表す図である。モデルＭ１、Ｍ２の構成は、説明の便宜上、図１及び図２に表したアンテナ装置１の対応する各構成と同じ符号を用いて表す。

図３に示すように、モデルＭ１において接地導体３の寸法は幅３０ミリメートル（ｍｍ）、高さ２０ｍｍとする。第１部分素子１１の寸法は幅１０ｍｍ、高さ１０ｍｍとする。第２部分素子１２の寸法は、幅２０ｍｍ、高さ（線路幅）１ｍｍとする。第１部分素子１１の下辺１３と接地導体３は、１ｍｍの間隔をおいて対向している。

図４に示すように、モデルＭ２において接地導体３の寸法は幅３０ｍｍ、高さ２０ｍｍとする。第１部分素子１１の寸法は幅１０ｍｍ、高さ５ｍｍとする。第２部分素子１２の寸法は、幅２５ｍｍ、高さ（線路幅）１ｍｍとする。第１部分素子１１の下辺１３と接地導体３は、１ｍｍの間隔をおいて対向している。

図５に示すように、モデルＭ３において接地導体３の寸法は幅３４ｍｍ、高さ２０ｍｍとする。第１部分素子１１の寸法は幅１０ｍｍ、高さ５ｍｍとする。第２部分素子１２の寸法は、幅２５ｍｍ、高さ（線路幅）１ｍｍとする。第１部分素子１１の下辺１３と接地導体３は、１ｍｍの間隔をおいて対向している。

図５に示すように、短絡素子２０は第１部分素子１１の右辺１８の上端（短絡箇所１９）から右向きに４ｍｍ長、下向きに６ｍｍ長の逆Ｌ字型の線路からなり、短絡箇所１９を接地導体３に短絡する。短絡素子２０の線路幅は、１ｍｍとする。

図６は、２ないし８ＧＨｚ帯におけるモデルＭ１、Ｍ２のインピーダンス特性を表すスミス線図である。図７は、２ないし８ＧＨｚ帯におけるモデルＭ１、Ｍ２のアンテナ放射効率を表すグラフである。図７の横軸は周波数（単位はＧＨｚ）、縦軸は放射効率（単位はデシベル（ｄＢ））をそれぞれ表す。図６、図７のいずれにおいても、細い方の実線がモデルＭ１（第１部分素子１１の高さ１０ｍｍ）、太い方の実線がモデルＭ２（第１部分素子１１の高さ５ｍｍ）の特性を表す。

図６及び図７に示すように、モデルＭ１、Ｍ２は２．４ＧＨｚの近辺（以下、説明の便宜上、「低域側」ということがある。）と５．３ＧＨｚの近辺（以下、説明の便宜上、より高い周波数帯も含めて「高域側」ということがある。）に共振点を有する。低域側の共振は、給電箇所１０から分岐箇所１５を経て第２部分素子１２の先端１７に至る電流分布の経路長によって定まるものである。高域側の共振は、給電箇所１０から第１部分素子１１の下辺１３の右端１６を経て右辺１８の上端に至る電流分布の経路長によって定まるものである。

モデルＭ１、Ｍ２の特性を比較すると、図６に表れているように第１部分素子１１の高さが相対的に低いモデルＭ２の方が相対的に低いインピーダンス値を示し、その結果として給電線４との間の不整合が相対的に大きくなるため、図７に表れているように相対的に低い放射効率を示す。モデルＭ２のインピーダンスが相対的に低いのは、上記の電流分布の経路がモデルＭ１の場合より接地導体３に近いため、容量結合を介して接地導体側に流れる電流値が増加することによる。

つまり、モデルＭ１、Ｍ２のように第１部分素子１１（又は第２部分素子１２）のいずれも接地導体３に短絡されていない構成では、例えばノート型パソコンの表示部の直上に広帯域アンテナを設ける場合において高さ方向の寸法を縮めることにより相対的に大きな不整合と放射効率の低下を招くことがある。

図８は、２ないし８ＧＨｚ帯におけるモデルＭ２、Ｍ３のインピーダンス特性を表すスミス線図である。図９は、２ないし８ＧＨｚ帯におけるモデルＭ２、Ｍ３の給電箇所１０における電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を表すグラフである。図８、図９のいずれにおいても、細い方の実線がモデルＭ２（短絡素子なし。）、太い方の実線がモデルＭ３（短絡素子２０を持つ。）の特性を表す。

モデルＭ２、Ｍ３の特性を比較すると、図８に表れているように低域側において短絡素子２０を有するモデルＭ３の方が相対的に高いインピーダンス値を示し、その結果として給電線４との間の整合が相対的に良好になるため、図７に表れているように相対的に低いＶＳＷＲ値を示す。低域側においてモデルＭ３のインピーダンスが相対的に高いのは、低域側の共振に係る電流分布の経路が短絡素子２０にも形成されるため、給電箇所１０から流れる電流値が減少することによる。

つまり、モデルＭ３のように第１部分素子１１が接地導体３に短絡されている構成では、例えばノート型パソコンの表示部の直上に広帯域アンテナを設ける場合において高さ方向の寸法を縮める必要がある場合でも、周波数によっては整合の状態を改善することができる。

なお、実施例１に係るアンテナ装置１は、図５に示したモデルＭ３を用いたシミュレーションの結果が示すように、低域側におけるインピーダンス特性及び整合の状態を短絡のないモデルＭ２に比較して改善することができた。しかし、図８及び図９に示すように、モデルＭ３の高域側の共振周波数はモデルＭ２の値（約５．３ＧＨｚ）よりも高い約７．８ＧＨｚに移行している。

その理由として可能性があるのは、給電箇所１０から分岐箇所１５を経て第２部分素子１２の先端１７に至る電流分布経路にわたって３倍波が励振されることと、接地導体３の下辺１３、右辺１８、短絡素子２０及び接地導体３の端辺の一部が等価的なループアンテナを形成することが考えられる。

このうち３倍波の可能性について、モデルＭ３の第２部分素子１２の長さを２０ｍｍにしたモデル（Ｍ４とする。）についてＶＳＷＲの周波数特性をシミュレーションにより求め、モデルＭ３の特性と対比して図１０に示す。図１０の横軸、縦軸は、図９の横軸、縦軸とそれぞれ同じである。細い方の実線がモデルＭ３（第２部分素子１２が２５ｍｍ長）、太い方の実線がモデルＭ４（第２部分素子１２が２０ｍｍ長）の特性をそれぞれ表す。

図１０に表れているように、低域側（２−３ＧＨｚ帯）の共振周波数は、第２部分素子１２の素子長を短くしたためにモデルＭ４の方が高い値を示す。しかし高域側の共振周波数については同様の差が見られないので、第２部分素子１２を含む電流分布経路に励振される３倍波が寄与するものではないことがわかる。

つまりモデルＭ３の高域側の共振周波数がモデルＭ２のそれに比べて高くなる理由は、給電箇所１０（の信号線側）から、第１部分素子１１の下辺１３、その右端１６、右辺１８、その上端の短絡箇所１９及び短絡素子２０、並びに接地導体３の一部を経て給電箇所１０（の接地側）に至る経路が一種のループアンテナを構成し、上記の経路長が１波長に相当する共振周波数を有することにある。この点の改善（低域側のインピーダンス特性改善が高域側の共振周波数に影響を及ぼさないようにする。）については、実施例２として次に説明する。

本発明の実施例１によれば、広帯域アンテナをコンパクトに形成して電流分布の経路と接地導体の間隔を縮めた場合に、アンテナ構成素子の一部と接地導体間を短絡することにより、一部の周波数帯域において整合状態を改善することができる。

以下、図１１ないし図２１を参照して、本発明の実施例２を説明する。実施例２に係るアンテナ装置５は、実施例１に係るアンテナ装置１の図１における破線の楕円で囲まれた範囲のアンテナ素子の構成を変形したものである。したがって、基板２、接地導体３、給電線４については、実施例２の説明でも同一の符号を用いて表すものとする。

図１１は、アンテナ装置５の主要な部分の構成と形状を表す図である。アンテナ装置５に含まれるアンテナ素子は、給電線４に接続される給電箇所５０を含む第１部分素子５１と、第１部分素子５１から分岐した第２部分素子５２と、短絡素子６０を有する。

第１部分素子５１は、接地導体３の端辺に対向する下側の辺（下辺）５３と、接地導体３の端辺に交差する向きの左側の辺（左辺）５４を含む周縁を有する面をなしている。給電箇所５０は、第１部分素子５１の下辺５３の左側（左辺５４に近い側）の一端（左端）の近傍に位置している。

第２部分素子５２は、第１部分素子５１の左辺５４の給電箇所５０から遠い側の一端（上端）である分岐箇所５５において、第１部分素子５１から分岐している。第２部分素子５２は分岐箇所５５から左向きに、すなわち給電箇所５０から第１部分素子５１の下辺５３の右側の一端（右端）５６への向きと略逆向きに形成されている。第２部分素子５２の先端５７は、開放されている。

短絡素子６０は、第１部分素子５１の周縁に含まれる左辺５４の一部において、第１部分素子５１を接地導体３に短絡している。図１２は、アンテナ装置５のインピーダンス特性をシミュレーションにより評価するためにモデル化したもの（モデルＭ５）の形状、寸法を表す図である。モデルＭ５において接地導体３の寸法は幅３４ｍｍ、高さ２０ｍｍとする。第１部分素子５１の寸法は幅１０ｍｍ、高さ５ｍｍとする。第２部分素子５２の寸法は、幅２５ｍｍ、高さ（線路幅）１ｍｍとする。第１部分素子１１の下辺１３と接地導体３は、１ｍｍの間隔をおいて対向している。

図１２に示すように、短絡素子６０は第１部分素子５１の左辺５４の一部から左向きに４ｍｍ長、下向きに４ｍｍ長の倒置Ｌ字型の線路からなり、左辺５４の一部を接地導体３に短絡する。短絡素子６０の線路幅は、１ｍｍとする。比較のためモデルＭ５から短絡素子６０を取り去ったモデルを、Ｍ６とする。

図１３は、２ないし８ＧＨｚ帯におけるモデルＭ５及びＭ６のインピーダンス特性を表すスミス線図である。図１４は、２ないし８ＧＨｚ帯におけるモデルＭ５、Ｍ６の給電箇所５０での電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を表すグラフである。図１３、図１４のいずれにおいても、細い方の実線がモデルＭ６（短絡素子なし。）、太い方の実線がモデルＭ５（短絡素子６０を持つ。）の特性を表す。

モデルＭ５、Ｍ６の特性を比較すると、図１３に表れているように周波数２．４−２．５ＧＨｚ付近（低域側）において短絡素子６０を有するモデルＭ５の方が相対的に高いインピーダンス値を示し、その結果として給電線４との間の整合が相対的に良好になるため、図１４に表れているように相対的に低いＶＳＷＲ値を示す。また、実施例１の場合は短絡の有無によって高域側の共振周波数に変化を生じたが、図１３、１４に表れているようにモデルＭ５、Ｍ６の高域側の共振周波数に大きな差はない。これは、アンテナ装置５（モデル５）の構成に実施例１で説明したような等価的ループアンテナが形成されないため、高域側の共振周波数が第１部分素子５１の下辺５３を含む電流分布の経路長によって定まることによる。

アンテナ装置５に金属板を近づけた場合の特性について、図１５ないし図１７を参照して説明する。このような状態は、アンテナ装置５を例えばパソコンや携帯電話機等の電子機器に搭載した場合に想定される。アンテナに金属板を近づけると、アンテナ素子と金属板との間に容量結合を生じて金属板に電流が流れるため、アンテナの給電箇所から見たインピーダンスが低下することがある。

上記の点について、短絡素子５０を持つアンテナ装置５のモデルＭ５と短絡素子を持たないモデルＭ６のインピーダンス特性をシミュレーションにより比較する。なお、図１５に示すように、シミュレーションのモデルにおける金属板９のサイズは５０ｍｍ×６ｍｍ、アンテナ装置５のモデルＭ５又はＭ６との距離は５ｍｍとする。

図１６は、２ないし８ＧＨｚ帯におけるモデルＭ５及びＭ６の図１５に示すように金属板９を近づけた場合のインピーダンス特性を表すスミス線図である。図１７は、その場合の２ないし８ＧＨｚ帯におけるモデルＭ５、Ｍ６の給電箇所５０での放射効率を表すグラフである。図１６、図１７のいずれにおいても、細い方の実線がモデルＭ６（短絡素子なし。）、太い方の実線がモデルＭ５（短絡素子６０を持つ。）の特性を表す。

図１６、１７に表されているように、モデルＭ５、Ｍ６間で低域側及び高域側の共振周波数の値に大きな差はなく、かつ、それらの共振周波数においてはモデルＭ５の方が高いインピーダンス及び放射効率を得ている。この結果から、金属板を近づけた場合においても短絡素子６０を有することの効果が明らかである。

短絡素子６０の線路幅及び接地導体３のどの部分に短絡するかにより、アンテナ装置５のインピーダンスを調整することが可能である。図１８及び１９は、それぞれ、そのような調整を行う前と行った後のインピーダンス特性を表すスミス線図及び放射効率の周波数特性を表すグラフである（いずれの図においても、細い実線が調整前の、太い実線が調整後の特性を表す。）。このような短絡素子６０の形状の調整によって、インピーダンス特性の微調整を行うことができる。

短絡素子６０を介して第１部分素子５１の一部を接地導体３に短絡するか、又は第２部分素子５２の一部を接地導体３に短絡するかにより、アンテナ装置５の共振周波数及びインピーダンスを調整することが可能である。図２０及び２１は、それぞれ、前者の場合（図中凡例の「短絡：平面部」に対応。）と後者の場合（同じく「短絡：素子部」に対応。）のインピーダンス特性を表すスミス線図及び放射効率の周波数特性を表すグラフである（いずれの図においても、細い実線が「短絡：平面部」の場合の、太い実線が「短絡：素子部」の場合の特性を表す。）。

第２部分素子５２の一部を接地導体３に短絡した場合には、低域側の共振に係る電流分布の経路が最短の長さで形成されるため、共振周波数、インピーダンスのいずれもが高くなる。このような短絡箇所の選択によって、共振周波数及びインピーダンス特性の微調整を行うことができる。

本発明の実施例２によれば、面をなして形成された第１部分素子の給電箇所に近い側の辺の一部又は第２部分素子の一部を接地導体に短絡することにより、高域側の共振周波数の値とほぼ独立に低域側のインピーダンス特性を調整することができるという、付加的な効果が得られる。

以上の各実施例の説明において、基板、接地導体、アンテナ素子の形状、構成、配置、シミュレーションの条件として与えた数値等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。例えば第1部分素子は四辺形以外の多角形又は多角形に近い形状でもよい。第２部分素子は折り曲げて形成されてもよい。第１部分素子と接地導体の対向する端辺どうしは、必ずしも平行でなくてもよい。

本発明の実施例１に係るアンテナ装置の構成を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置の主要な部分の構成・形状を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置と対比してシミュレーションによりインピーダンス特性を評価するための短絡素子のないモデル（Ｍ１）の形状と寸法を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置と対比してシミュレーションによりインピーダンス特性を評価するための短絡素子のないモデル（Ｍ２）の形状と寸法を表すもう１つの図。 実施例１に係るアンテナ装置のインピーダンス特性をシミュレーションにより評価するためのモデル（Ｍ３）の形状と寸法を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置の構成から短絡素子を除いたモデルＭ１、Ｍ２のインピーダンス特性を表すスミス線図。 実施例１に係るアンテナ装置の構成から短絡素子を除いたモデルＭ１、Ｍ２の放射効率の周波数特性を表すグラフ。 実施例１に係るアンテナ装置のモデルＭ３と短絡素子のないモデルＭ２のインピーダンス特性を表すスミス線図。 実施例１に係るアンテナ装置のモデルＭ３と短絡素子のないモデルＭ２のＶＳＷＲの周波数特性を表すグラフ。 実施例１に係るアンテナ装置のモデルＭ３について第２部分素子長をパラメータとしてＶＳＷＲの周波数特性を表すグラフ。 本発明の実施例２に係るアンテナ装置の主要な部分の構成・形状を表す図。 実施例２に係るアンテナ装置のインピーダンス特性をシミュレーションにより評価するためのモデル（Ｍ５）の形状と寸法を表す図。 実施例２に係るアンテナ装置のモデルＭ５と短絡素子のないモデル（Ｍ６）のインピーダンス特性を表すスミス線図。 実施例２に係るアンテナ装置のモデルＭ５とモデルＭ６のＶＳＷＲの周波数特性を表すグラフ。 実施例２に係るアンテナ装置に金属板を近づけた場合の位置関係を表す図。 実施例２に係るアンテナ装置に金属板を近づけた場合においてモデルＭ５、Ｍ６のインピーダンス特性を表すスミス線図。 実施例２に係るアンテナ装置に金属板を近づけた場合においてモデルＭ５、Ｍ６の放射効率の周波数特性を表すグラフ。 実施例２に係るアンテナ装置のモデルＭ５について短絡素子の線幅と接地導体の短絡位置の調整前後におけるインピーダンス特性を表すスミス線図。 実施例２に係るアンテナ装置のモデルＭ５について短絡素子の線幅と接地導体の短絡位置の調整前後における放射効率の周波数特性を表すグラフ。 実施例２に係るアンテナ装置のモデルＭ５について第１部分素子又は第２部分素子のいずれか１を接地導体に短絡する場合のインピーダンス特性を表すスミス線図。 実施例２に係るアンテナ装置のモデルＭ５について第１部分素子又は第２部分素子のいずれか１を接地導体に短絡する場合のＶＳＷＲの周波数特性を表すグラフ。

符号の説明

１、５ アンテナ装置
２ 基板
３ 接地導体
４ 給電線
９ 金属板
１０、５０ 給電箇所
１１、５１ 第１部分素子
１２、５２ 第２部分素子
１３、５３ 下辺
１４、５４ 左辺
１５、５５ 分岐箇所
１６、５６ 右端
１７、５７ 先端
１８ 右辺
１９ 短絡箇所
２０、６０ 短絡素子

Claims (6)

1. 基板に設けられた接地導体と、
   前記接地導体の端辺に対向する第１の辺と前記接地導体の端辺に交差する向きの第２の辺
   を含む周縁を有して面をなし、前記第１の辺の前記第２の辺に近い側の一端の近傍に給電
   箇所を有する第１の部分素子と、
   前記第２の辺の前記給電箇所から遠い側の一端の近傍において前記第１の部分素子から分
   岐すると共に少なくとも一部が前記給電箇所から前記第１の辺の他端への向きと略逆向き
   に形成され、かつ、先端が開放されてなる第２の部分素子と、
   前記第１の部分素子の前記第２の辺の一部と前記接地導体の間を短絡する短絡素子とを
   備えたことを特徴とするアンテナ装置。
2. 前記第１の部分素子の第２の辺及び前記第２の部分素子の長さを含む、前記給電箇所か
   ら前記第２の部分素子の開放端までの経路長によって定まる共振周波数を有することを特
   徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
3. 前記給電箇所から前記第１の辺を含む前記第１の部分素子の周縁の一部に沿って構成さ
   れる経路長によって定まる共振周波数を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテ
   ナ装置。
4. 接地導体が設けられた基板と、
   前記接地導体の端辺に対向する第１の辺と前記接地導体の端辺に交差する向きの第２の辺
   を含む周縁を有して面をなすと共に前記第１の辺の前記第２の辺に近い側の一端の近傍に
   給電箇所を有する第１の部分素子と、前記第２の辺の前記給電箇所から遠い側の一端の近
   傍において前記第１の部分素子から分岐すると共に少なくとも一部が前記給電箇所から前
   記第１の辺の他端への向きと略逆向きに形成され、かつ、先端が開放されてなる第２の部
   分素子と、前記短絡素子が前記第１の部分素子の前記第２の辺の一部と前記接地導体の間
   を短絡する短絡素子とを有してなるアンテナとを
   備えたことを特徴とする無線装置。
5. 前記アンテナは、前記第１の部分素子の第２の辺及び前記第２の部分素子の長さを含む
   、前記給電箇所から前記第２の部分素子の開放端までの経路長によって定まる共振周波数
   を有することを特徴とする請求項４に記載の無線装置。
6. 前記アンテナは、前記給電箇所から前記第１の辺を含む前記第１の部分素子の周縁の一
   部に沿って構成される経路長によって定まる共振周波数を有することを特徴とする請求項
   ４に記載の無線装置。

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