JP5072385B2 - 透明ポリマーフィルムおよびその製造方法、並びに、それを用いた位相差フィルム、偏光板および液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、光学異方性を有しており、偏光膜に直接貼り合わせることが可能な透明ポリマーフィルムおよびその製造方法に関し、また、該透明ポリマーフィルムを用いた位相差フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。

ハロゲン化銀写真感光材料、位相差フィルム、偏光板および画像表示装置には、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマービニルポリマー、および、ポリイミド等に代表されるポリマーフィルムが用いられている。これらのポリマーからは、平面性や均一性の点でより優れたフィルムを製造することができるため、光学用途のフィルムとして広く採用されている。

これらのうち、適切な透湿度を有するセルロースエステルフィルムは、最も一般的なポリビニルアルコール（ＰＶＡ）／ヨウ素からなる偏光膜とオンラインで直接貼り合わせることが可能である。そのため、セルロースアシレート、特にセルロースアセテートは偏光板の保護フィルムとして広く採用されている。

一方、透明ポリマーフィルムを、位相差フィルム、位相差フィルムの支持体、および、偏光板の保護フィルム、並びに、液晶表示装置のような光学用途に使用する場合、その光学異方性の制御は、表示装置の性能（例えば、視認性）を決定する上で非常に重要な要素となる。近年の液晶表示装置の広視野角化要求に伴ってレターデーションの補償性向上が求められるようになっており、偏光膜と液晶セルとの間に配置される位相差フィルムの面内方向のレターデーション値（Ｒｅ；以下、単に「Ｒｅ」と称することがある。）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ；以下、単に「Ｒｔｈ」と称することがある。）とを適切に制御することが要求されている。中でも、負のＲｔｈを示し、且つＲｔｈ／Ｒｅ≧−０．３９を満たす透明ポリマーフィルムは製造が容易ではないため、簡便に製造することが求められている。

負のＲｔｈを示す透明ポリマーフィルムの製造方法としては、等方的な透明ポリマーフィルムを支持体として、垂直配向した液晶層を形成させる方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）が、製造プロセスが煩雑になってしまうことや、配向の歩留まりが問題であった。

また、負のＲｔｈを示す透明ポリマーフィルムの製造方法として、アセチル置換度が高いセルロースエステルフィルムを利用した方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。この方法によれば、適度な透湿度を有するフィルムが得られるが、ポリマーの溶解に要するエネルギーが大きいことや、Ｒｅが十分に発現しないことが問題であった。

さらに、Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．５を示す透明ポリマーフィルムの製造方法として、透明ポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着して加熱延伸処理をする連続的な製造方法が開示されている（例えば、特許文献３や特許文献４参照）。しかしながら、この方法を実施すると大量の熱収縮性フィルムを消費してしまううえ、得られたフィルムの品質のばらつきが生じてしまうという問題があった。この問題は、セルロースエステルのような弾性率の高いポリマーで特に顕著であった。
特開平６−３３１８２６号公報 特開２００５−１２０３５２号公報 特開平５−１５７９１１号公報 特開２０００−２３１０１６号公報

本発明の目的は、適度な透湿度を有し、負のＲｔｈを示し、且つＲｔｈ／Ｒｅ≧−０．３９を示し、光学的に均一な透明ポリマーフィルムおよびその製造方法を提供することにある。また、本発明の目的は、本発明の透明ポリマーフィルムを用いた位相差フィルム、並びに、本発明の透明ポリマーフィルムを、位相差フィルム、位相差フィルムの支持体または偏光板の保護フィルムとして直接偏光膜と貼合し、優れた光学性能を発揮することのできる偏光板を提供することにもある。さらに、本発明の目的は、これを用いた信頼性の高い液晶表示装置を提供することにもある。

前記課題は下記の手段により解決される。
（１） Ｒｔｈ＜０であるポリマーフィルムを延伸してΔＲｔｈ＞０とする工程を有することを特徴とする透明ポリマーフィルムの製造方法。
ΔＲｔｈ＝［延伸後のＲｔｈ］−［延伸前のＲｔｈ］
［式中、Ｒｔｈは膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表す。］
（２） 前記延伸後のポリマーフィルムの４０℃・相対湿度９０％における透湿度が、１００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）以上であることを特徴とする（１）に記載の透明ポリマーフィルムの製造方法。
（３） 前記延伸を、前記ポリマーフィルムを（Ｔｇ＋５０）℃以上で熱処理して冷却した後、冷却温度以上で実施することを特徴とする（１）または（２）に記載の透明ポリマーフィルムの製造方法（ここでＴｇは前記ポリマーフィルムのガラス転移温度である）。（４） 前記ポリマーフィルムがセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルムの製造方法。
（５） 前記延伸が、フィルムを２００℃以上で熱処理して冷却した後、冷却温度以上で実施することを特徴とする（４）に記載の透明ポリマーフィルムの製造方法。

（６） 前記熱処理温度と前記延伸温度との差が１℃以上であることを特徴とする（３）または（５）に記載の透明ポリマーフィルムの製造方法。
（７） 前記延伸温度が前記熱処理温度より低いことを特徴とする（３）、（５）または（６）に記載の透明ポリマーフィルムの製造方法。
（８） 前記熱処理が、フィルムを搬送方向に保持する２つ以上の装置間で加熱しながら行われる熱処理であることを特徴とする（３）または（５）〜（７）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルムの製造方法。
（９） 前記冷却温度が熱処理温度より５０℃以上低いことを特徴とする（３）または（５）〜（８）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルムの製造方法。
（１０） 熱処理前のポリマーフィルムが−１０００≦Ｒｔｈ＜５０であることを特徴とする（３）または（５）〜（９）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルムの製造方法。
［式中、Ｒｔｈは膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表す。］
（１１） 前記延伸がテンター延伸であることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルムの製造方法。

（１２） 下記式（Ｉ）〜（III）の全てを満足し、且つ、４０℃・相対湿度９０％における透湿度が、１００〜２０００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）であり、Ｒｔｈを８ｎｍ以上上昇させる添加組成物を含有しないことを特徴とする透明ポリマーフィルム。
式（Ｉ） ： Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．３９
式（II） ： Ｒｅ＞０
式（III）： Ｒｔｈ＜０
［式中、ＲｅおよびＲｔｈは面内方向および膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表す。］

（１３） 下記式（Ｉ）〜（III）の全てを満足し、且つ、４０℃・相対湿度９０％における透湿度が、１００〜２０００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）である透明ポリマーフィルムであって、該透明ポリマーフィルムのＲｔｈ（Ｒｔｈ₀）と、該透明ポリマーフィルムを２５℃にてメタノールに浸漬し、３時間超音波抽出し、さらに８０℃にて１０分乾燥した後に測定したＲｔｈ（Ｒｔｈ₁）との差（Ｒｔｈ₀−Ｒｔｈ₁）が８ｎｍ未満であることを特徴とする透明ポリマーフィルム。
式（Ｉ） ： Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．３９
式（II） ： Ｒｅ＞０
式（III）： Ｒｔｈ＜０
［式中、ＲｅおよびＲｔｈは面内方向および膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表す。］

（１４） （１）〜（１１）のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする（１２）または（１３）に記載の透明ポリマーフィルム。
（１５） 遅相軸の向きの変動幅が５°未満であることを特徴とする（１２）〜（１４）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルム。
（１６） 単層構造であることを特徴とする（１２）〜（１５）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルム。
（１７） 主成分であるポリマーがセルロースアシレートであることを特徴とする（１２）〜（１６）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルム。
（１８） 前記セルロースアシレートがセルロースアセテートであることを特徴とする（１７）に記載の透明ポリマーフィルム。

（１９） 少なくとも一枚の（１２）〜（１８）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルムを有することを特徴とする位相差フィルム。
（２０） 少なくとも一枚の（１２）〜（１８）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルムを有することを特徴とする偏光板。
（２１） 前記透明ポリマーフィルムが偏光膜と直接貼合されていることを特徴とする（２０）に記載の偏光板。
（２２） （１２）〜（１８）のいずれか一項に記載の透明ポリマーフィルム、（１９）に記載の位相差フィルム、または（２０）または（２１）に記載の偏光板を、少なくとも１枚有することを特徴とする液晶表示装置。

本発明によれば、適度な透湿度を有し、負のＲｔｈを示し、且つＲｔｈ／Ｒｅ≧−０．３９を示し、光学的に均一な透明ポリマーフィルムおよびその製造方法を提供することができ、優れた位相差フィルムを提供することができる。また、本発明の透明ポリマーフィルムは適度な透湿度を有するため、偏光膜とオンラインで貼り合わせることができ、視認性に優れた偏光板を生産性よく提供することができる。さらに、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。

以下において、本発明の透明ポリマーフィルムおよびその製造方法、位相差フィルム、偏光板、および、液晶表示装置について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。

《透明ポリマーフィルム》
［レターデーション］
本発明の透明ポリマーフィルムは、下記式（Ｉ）〜（III）の全てを満足する。
式（Ｉ）： Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．３９
式（II）： Ｒｅ＞０
式（III）： Ｒｔｈ＜０
［式中、ＲｅおよびＲｔｈは、それぞれ測定波長が６３２．８ｎｍであるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表す。］

まず、本発明における各レターデーションについて説明する。本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ（単位；ｎｍ）は次の方法にしたがって求めたものである。まず、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、プリズムカップラー（MODEL2010 Prism Coupler:Metricon製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、６３２．８ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いて下記式（ａ）で表される平均屈折率（ｎ）を求める。
式（ａ）： ｎ＝（ｎ_TE×２＋ｎ_TM）／３
［式中、ｎ_TEはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎ_TMはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。］

続いて、調湿されたフィルムを、複屈折測定装置（ＡＢＲ−１０Ａ：ユニオプト（株）製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、サンプルフィルム表面に対し垂直方向および、フィルム面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム面法線から±４０°傾斜させた方向から６３２．８ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いて遅相軸の向き、およびレターデーション値を測定し、さらに上記で求めた平均屈折率を用いて、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚをそれぞれ算出し、下記式（ｂ）および（ｃ）でそれぞれ表される面内方向のレターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出する。
式（ｂ）： Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ｃ）： Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸（ｘ）方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内のｘ方向と直交する方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの膜厚方向（フィルム面法線方向）の屈折率であり、ｄはフィルム膜厚（ｎｍ）である。遅相軸はフィルム面内で屈折率が最大となる方向である。］

本発明の透明ポリマーフィルムのレターデーション値は、前記式（Ｉ）〜（III）の全てを満足する。また、前記式（Ｉ）〜（III）の全てを満足する本発明の透明ポリマーフィルムは、それぞれ下記式（Ｉａ）〜（IIIａ）の全てを満たすことが好ましい。
式（Ｉａ）： Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．３０
式（IIａ）： Ｒｅ≧１５
式（IIIａ）： −３００≦Ｒｔｈ＜０

本発明の透明ポリマーフィルムは、それぞれ下記式（Ｉｂ）〜（IIIｂ）の全てを満たすことがさらに好ましい。
式（Ｉｂ）： Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．２０
式（IIｂ）： ３０≦Ｒｅ≦３５０
式（IIIｂ）： −２００≦Ｒｔｈ＜０

本発明の透明ポリマーフィルムは、それぞれ下記式（Ｉｃ）〜（IIIｃ）の全てを満たすことが最も好ましい。
式（Ｉｃ）： Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．１０
式（IIｃ）： ４０＜Ｒｅ≦３００
式（IIIｃ）： −１００≦Ｒｔｈ＜０

本発明の搬送方向とフィルムのＲｅの遅相軸とのなす角度θが０±１０°もしくは９０±１０°であることが好ましく、０±５°もしくは９０±５°であることがより好ましく、０±３°もしくは９０±３°であることがさらに好ましく、場合により、０±１°もしくは９０±１°であることが好ましく、９０±１°であることが最も好ましい。また、遅相軸の向きの変動幅は５°未満であることが好ましく、３°未満がより好ましく、１°未満がさらに好ましく、０．５°未満が最も好ましく、場合により、０．１°未満がさらにまた好ましい。

［膜厚］
本発明の透明ポリマーフィルムの膜厚は２０μｍ〜１８０μｍが好ましく、４０μｍ〜１６０μｍがより好ましく、６０μｍ〜１４０μｍがさらに好ましい。膜厚が２０μｍより薄くなると偏光板等に加工する際のハンドリング性や偏光板のカールが好ましくない。また、本発明の透明ポリマーフィルムの膜厚むらは、搬送方向および幅方向のいずれも０〜２％であることが好ましく、０〜１．５％がさらに好ましく、０〜１％であることが特に好ましい。

［透湿度］
次に透湿度について説明する。本発明において「透湿度」とは、塩化カルシウムを入れたカップを各々のフィルム試料を用いて蓋をし、且つ密閉したものを、４０℃・相対湿度９０％の条件で２４時間放置した際の調湿前後の質量変化（ｇ／（ｍ²・ｄａｙ））から評価した値である。
なお、透湿度は、温度の上昇に伴い上昇し、また、湿度の上昇に伴い上昇するが、各条件によらず、フィルム間における透湿度の大小関係は不変である。そのため、本発明においては４０℃・相対湿度９０％における前記質量変化の値を基準とする。

本発明の透明ポリマーフィルムの透湿度は、１００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）以上である。前記透湿度を１００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）以上としたフィルムを使用することで、偏光膜と直接貼合することができる。前記透湿度としては、１００〜１５００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）が好ましく、３００〜１０００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）がより好ましく、４００〜８００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）がさらに好ましい。
また、本発明の透明ポリマーフィルムを後述のように偏光膜と液晶セルとの間に配置されない外側の保護フィルムとして用いる場合、本発明の透明ポリマーフィルムの透湿度は、５００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）未満であることが好ましく、５０〜４５０ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）がより好ましく、１００〜４００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）がさらに好ましく、１５０〜３００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）が最も好ましい。このようにすることで、湿度もしくは湿熱に対する偏光板の耐久性が向上し、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。

８０μｍ換算で１００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）以上の透湿度を有する本発明のフィルムを調製するには、ポリマーの親疎水性を適切に制御するか、フィルムの密度を低下させることが好ましい。前者の方法として、例えば、ポリマー主鎖の親疎水性を適切に制御し、さらに疎水的もしくは親水的な側鎖を導入する方法などが挙げられ、後者の方法として、例えば、ポリマー主鎖に側鎖を導入する、製膜時の用いる溶媒の種類を選択する、製膜時の乾燥速度を制御する、などの方法が挙げられる。

［Ｔｇ］
ＤＳＣの測定パンに熱処理前のサンプルを２０ｍｇ入れ、これを窒素気流中で１０℃／分で３０℃から１２０℃まで昇温し、１５分間保持した後、３０℃まで−２０℃／分で冷却した。この後、再度３０℃から２５０℃まで昇温し、ベースラインが低温側から偏奇し始める温度をフィルムのＴｇとした。

［ポリマー］
本発明の透明ポリマーフィルムの構成要素となるポリマーとしては、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ビニルポリマー、ポリアミドおよびポリイミド等を挙げることができる。前記ポリマーは、適切な透湿度を達成するために、主鎖もしくは側鎖に水酸基、アミド、イミドまたはエステル等の親水的な構造を有することが好ましい。前記ポリマーとしては、セルロースエステルがより好ましい。
前記ポリマーとしては、粉末や粒子状のものを使用することができ、また、ペレット化したものも用いることができる。
前記ポリマーの含水率は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．７質量％以下であることがさらに好ましく、０．５質量％以下であることが最も好ましい。また、前記含水率は場合により０．２質量％以下であることが好ましい。前記ポリマーの含水率が好ましい範囲内にない場合には、前記ポリマーを加熱などにより乾燥してから使用することが好ましい。
これらのポリマーは単独で用いてもよいし、２種類以上のポリマーを併用してもよい。

前記セルロースエステルとしては、セルロースエステル化合物、および、セルロースを原料として生物的或いは化学的に官能基を導入して得られるエステル置換セルロース骨格を有する化合物が挙げられ、その中でもセルロースアシレートが特に好ましい。
なお、本発明の透明ポリマーフィルムの主成分としてのポリマーとしては、上述のセルロースアシレートを用いることが好ましい。ここで、「主成分としてのポリマー」とは、単一のポリマーからなる場合には、そのポリマーのことを示し、複数のポリマーからなる場合には、構成するポリマーのうち、最も質量分率の高いポリマーのことを示す。

前記セルロースエステルは、セルロースと酸とのエステルである。前記エステルを構成する酸としては、有機酸が好ましく、カルボン酸がより好ましく、炭素原子数が２〜２２の脂肪酸がさらに好ましく、炭素原子数が２〜４の低級脂肪酸が最も好ましい。
前記セルロースアシレートは、セルロースとカルボン酸とのエステルである。前記セルロースアシレートは、セルロースを構成するグルコース単位の２位、３位および６位に存在するヒドロキシル基の水素原子の全部または一部が、アシル基で置換されている。前記アシル基の例としては、例えば、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、ピバロイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、および、シンナモイルが挙げられる。前記アシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ピバロイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブチリルが最も好ましい。
セルロースエステルは、セルロースと複数の酸とのエステルであってもよい。また、セルロースアシレートは、複数のアシル基で置換されていてもよい。

本発明の透明ポリマーフィルムにおいては、酢酸とのエステルを有するセルロースアシレートであるセルロースアセテートが特に好ましく、溶媒への溶解性の観点から、アセチル置換度が２．７０〜２．８７のセルロースアセテートがより好ましく、２．８０〜２．８６のセルロースアセテートが最も好ましい。

セルロースアシレートの合成方法について、基本的な原理は、右田伸彦他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。セルロースアシレートの代表的な合成方法としては、カルボン酸無水物−カルボン酸−硫酸触媒による液相アシル化法が挙げられる。具体的には、まず、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸などのカルボン酸で前処理した後、予め冷却したアシル化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。前記アシル化混液は、一般に溶媒としてのカルボン酸、エステル化剤としてのカルボン酸無水物および触媒としての硫酸を含む。また、前記カルボン酸無水物は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。

次いで、アシル化反応終了後に、系内に残存している過剰カルボン酸無水物の加水分解を行うために、水または含水酢酸を添加する。さらに、エステル化触媒を一部中和するために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩、水酸化物または酸化物）を含む水溶液を添加してもよい。さらに、得られた完全セルロースアシレートを少量のアシル化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、２０〜９０℃に保つことにより鹸化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記中和剤などを用いて完全に中和するか、或いは、前記触媒を中和することなく水若しくは希酢酸中にセルロースアシレート溶液を投入（或いは、セルロースアシレート溶液中に、水または希酢酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理により目的物であるセルロースアシレートを得ることができる。

前記セルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１５０〜５００が好ましく、２００〜４００がより好ましく、２２０〜３５０がさらに好ましい。前記粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）の記載に従って測定することができる。前記粘度平均重合度の測定方法については、特開平９−９５５３８号公報にも記載がある。

また、低分子成分が少ないセルロースアシレートは、平均分子量（重合度）が高いが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低い値になる。このような低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより行うことができる。また、低分子成分の少ないセルロースアシレートを合成により得ることもできる。低分子成分の少ないセルロースアシレートを合成する場合、アシル化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。前記硫酸触媒の量を前記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。
セルロースエステルの原料綿や合成方法については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁にも記載がある。

［透明ポリマーフィルムの作製］
本発明の透明ポリマーフィルムは、ポリマーや各種添加剤を含有するポリマー溶液から溶液流延製膜方法によって作製することができる。また、本発明のポリマーの融点、もしくはポリマーと各種添加剤との混合物の融点が、これらの分解温度よりも低くかつ後述の延伸温度よりも高い場合には、溶融製膜法によって製膜することで作製することもできる。本発明の透明ポリマーフィルムは溶融製膜法によって製膜することもでき、溶融製膜法については、特開２０００−３５２６２０号公報などに記載がある。

［ポリマー溶液］
（溶媒）
本発明の透明ポリマーフィルムは、例えば、ポリマーや必要に応じて各種添加剤を含有するポリマー溶液を溶液流延製膜方法等によって製膜することで作製することができる。
本発明の透明ポリマーフィルムの作製に用いられるポリマー溶液（好ましくはセルロースエステル溶液）の主溶媒としては、該ポリマーの良溶媒である有機溶媒を好ましく用いることができる。このような有機溶媒としては、沸点が８０℃以下の有機溶媒が乾燥負荷低減の観点からより好ましい。前記有機溶媒の沸点は、１０〜８０℃であることがさらに好ましく、２０〜６０℃であることが特に好ましい。また、場合により沸点が３０〜４５℃である有機溶媒も前記主溶媒として好適に用いることができる。

このような主溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素などが挙げられ、これらは分岐構造若しくは環状構造を有していてもよい。また、前記主溶媒は、エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれかを二つ以上有していてもよい。さらに、前記エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。なお、本発明の透明ポリマーフィルムの作製に用いられるポリマー溶液（好ましくはセルロースエステル溶液）の主溶媒とは、単一の溶媒からなる場合には、その溶媒のことを示し、複数の溶媒からなる場合には、構成する溶媒のうち、最も質量分率の高い溶媒のことを示す。

前記ハロゲン化炭化水素としては、塩素化炭化水素がより好ましく、例えば、ジクロロメタンおよびクロロホルムなどが挙げられ、ジクロロメタンがさらに好ましい。
前記エステルとしては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
前記エーテルとしては、例えば、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどが挙げられる。
前記炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。

これら主溶媒と併用される有機溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素などが挙げられ、これらは分岐構造若しくは環状構造を有していてもよい。また、前記有機溶媒としては、エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれか二つ以上を有していてもよい。さらに、前記エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。

前記ハロゲン化炭化水素としては、塩素化炭化水素がより好ましく、例えば、ジクロロメタンおよびクロロホルムなどが挙げられ、ジクロロメタンがさらに好ましい。
前記エステルとしては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどが挙げられる。
前記エーテルとしては、例えば、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトールなどが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなどが挙げられる。
前記炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
前記２種類以上の官能基を有する有機溶媒としては、例えば、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、メチルアセトアセテートなどが挙げられる。

本発明の透明ポリマーフィルムを構成するポリマーがセルロースアシレートを含む場合、全溶媒中に５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％のアルコールを含有することがバンドからの剥離荷重低減の観点から好ましい。
また、Ｒｔｈ低減の観点から、本発明の透明ポリマーフィルムの作製に用いられる前記ポリマー溶液は、乾燥過程初期においてハロゲン化炭化水素とともに揮発する割合が小さく、次第に濃縮される沸点が９５℃以上であり、且つ、セルロースエステルの貧溶媒である有機溶媒を１〜１５質量％、より好ましくは１．５〜１３質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％含有することが好ましい。

本発明の透明ポリマーフィルムの作製に用いられるポリマー溶液の溶媒として好ましく用いられる有機溶媒の組み合せの例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、比率の数値は、質量部を意味する。

（１）ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール＝８０／１０／５／５
（２）ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール＝８０／５／５／１０
（３）ジクロロメタン／イソブチルアルコール＝９０／１０
（４）ジクロロメタン／アセトン／メタノール／プロパノール＝８０／５／５／１０
（５）ジクロロメタン／メタノール／ブタノール／シクロヘキサン＝８０／８／１０／２（６）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール＝８０／１０／５／５
（７）ジクロロメタン／ブタノール＝９０／１０
（８）ジクロロメタン／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／ブタノール＝６８／１０／１０／７／５
（９）ジクロロメタン／シクロペンタノン／メタノール／ペンタノール＝８０／２／１５／３
（１０）ジクロロメタン／メチルアセテート／エタノール／ブタノール＝７０／１２／１５／３
（１１）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール＝８０／５／５／１０
（１２）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／ペンタノール＝５０／２０／１５／５／１０
（１３）ジクロロメタン／１，３−ジオキソラン／メタノール／ブタノール＝７０／１５／５／１０
（１４）ジクロロメタン／ジオキサン／アセトン／メタノール／ブタノール＝７５／５／１０／５／５
（１５）ジクロロメタン／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブチルアルコール／シクロヘキサン＝６０／１８／３／１０／７／２
（１６）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／イソブチルアルコール＝７０／１０／１０／１０
（１７）ジクロロメタン／アセトン／エチルアセテート／ブタノール／ヘキサン＝６９／１０／１０／１０／１
（１８）ジクロロメタン／メチルアセテート／メタノール／イソブチルアルコール＝６５／１５／１０／１０
（１９）ジクロロメタン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール＝８５／７／３／５
（２０）ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８３／１５／２
（２１）ジクロロメタン＝１００
（２２）アセトン／エタノール／ブタノール＝８０／１５／５
（２３）メチルアセテート／アセトン／メタノール／ブタノール＝７５／１０／１０／５
（２４）１，３−ジオキソラン＝１００
（２５）ジクロロメタン／メタノール＝８５／１５
（２６）ジクロロメタン／メタノール＝９２／８
（２７）ジクロロメタン／メタノール＝９０／１０
（２８）ジクロロメタン／メタノール＝８７／１３
（２９）ジクロロメタン／エタノール＝９０／１０

また、非ハロゲン系有機溶媒を主溶媒とした場合の詳細な記載は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載があり、適宜、使用することができる。

（溶液濃度）
調製する前記ポリマー溶液中のポリマー濃度は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％が最も好ましい。
前記ポリマー濃度は、ポリマーを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度（例えば４〜１４質量％）の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、ポリマーの濃度を低下させることもできる。

（添加剤）
本発明の透明ポリマーフィルムの作製に用いられる前記ポリマー溶液は、各調製工程において用途に応じた各種の液体または固体の添加剤を含むことができる。前記添加剤の例としては、可塑剤（好ましい添加量はポリマーに対して０．０１〜１０質量％、以下同様）、紫外線吸収剤（０．００１〜１質量％）、平均粒子サイズが５〜３０００ｎｍである微粒子粉体（０．００１〜１質量％）、フッ素系界面活性剤（０．００１〜１質量％）、剥離剤（０．０００１〜１質量％）、劣化防止剤（０．０００１〜１質量％）、光学異方性制御剤（０．０１〜１０質量％）、赤外線吸収剤（０．００１〜１質量％）が含まれる。

前記可塑剤や前記光学異方性制御剤は、分子量３０００以下の有機化合物であり、好ましくは疎水部と親水部とを併せ持つ化合物である。これらの化合物は、ポリマー鎖間で配向することにより、レターデーション値を変化させる。さらに、これらの化合物は、本発明で特に好ましく用いられるセルロースアシレートと併用することで、フィルムの疎水性を向上させ、レターデーションの湿度変化を低減させることができる。また、前記紫外線吸収剤や前記赤外線吸収剤を併用することで、効果的にレターデーションの波長依存性を制御することもできる。本発明の透明ポリマーフィルムに用いられる添加剤は、いずれも乾燥過程での揮散が実質的にないものが好ましい。

前記可塑剤や前記光学異方性制御剤のうち、本発明に用いられる添加剤は特に限定されないが、Ｒｔｈを以下に示す測定法で８ｎｍを越えて上昇させる効果のある可塑剤や光学異方性制御剤は添加しないことが好ましい。
このような化合物の種類、量や濃度などは特に限定されることはなく、次に示す方法で評価することができる。

本発明において、添加剤が上昇させるＲｔｈ値（単位；ｎｍ）は、添加剤を含有させて製膜したフィルムのＲｔｈと、添加剤を含有させずに製膜したフィルムのＲｔｈとの差として評価することができる。
また、本発明において、Ｒｔｈを上昇させる効果のある添加剤とは、２５℃にて添加剤が可溶で、且つフィルムが不溶である溶媒、例えば、メタノールやテトラヒドロフラン等にフィルムを浸漬し、３時間超音波抽出し、さらにフィルムを８０℃にて１０分乾燥した後に測定したＲｔｈ（Ｒｔｈ₁）と、前記溶媒による処理前のＲｔｈ（Ｒｔｈ₀）との差（Ｒｔｈ₀−Ｒｔｈ₁）の符号が正である添加剤である。本発明のフィルムは、Ｒｔｈ₀−Ｒｔｈ₁が８ｎｍ未満であることが好ましく、−１００以上８ｎｍ未満であることがより好ましく、−５０〜５ｎｍであることがさらに好ましく、−３０〜３ｎｍであることが最も好ましい。Ｒｔｈ₀−Ｒｔｈ₁が上記の好ましい範囲内になるような添加剤を添加すれば、製造されたフィルムの遅相軸の向きの変動幅を低下させることができる。

レターデーションの湿度変化低減を図る観点からは、これらの添加剤の添加量は多いほうが好ましいが、添加量の増大に伴い、ポリマーフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）低下や、フィルムの製造工程における添加剤の揮散問題を引き起こしやすくなる。従って、本発明においてより好ましく用いられるセルロースアセテートをポリマーとして用いる場合、前記分子量３０００以下の添加剤の添加量は、前記ポリマーに対し０．０１〜３０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。

本発明の透明ポリマーフィルムを構成するポリマーとしてセルロースアシレートを用いる場合に好適に用いることのできる可塑剤については、特開２００１−１５１９０１号公報に記載がある。また、赤外吸収剤については、特開２００１−１９４５２２号公報に記載がある。添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて適宜決定することができる。

（ポリマー溶液の調製）
前記ポリマー溶液の調製は、例えば、特開昭５８−１２７７３７号公報、同６１−１０６６２８号公報、特開平２−２７６８３０号公報、同４−２５９５１１号公報、同５−１６３３０１号公報、同９−９５５４４号公報、同１０−４５９５０号公報、同１０−９５８５４号公報、同１１−７１４６３号公報、同１１−３０２３８８号公報、同１１−３２２９４６号公報、同１１−３２２９４７号公報、同１１−３２３０１７号公報、特開２０００−５３７８４号公報、同２０００−２７３１８４号公報、同２０００−２７３２３９号公報に記載されている調製方法に準じて行うことができる。具体的には、ポリマーと溶媒とを混合攪拌し膨潤させ、場合により冷却や加熱等を実施して溶解させた後、これをろ過してポリマー溶液を得る。

［流延、乾燥］
本発明の透明ポリマーフィルムは、従来の溶液流延製膜方法に従い、従来の溶液流延製膜装置を用いて製造できる。具体的には、溶解機（釜）で調製されたドープ（ポリマー溶液）を、ろ過後、貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製することができる。ドープは３０℃に保温し、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延する（流延工程）。次いで、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離し、続いて乾燥ゾーンへ搬送し、ロール群で搬送しながら乾燥を終了する。本発明においては、金属支持体として金属ベルトが好ましい。

このようにして乾燥の終了したフィルム中の残留溶剤量は０〜２質量％が好ましく、より好ましくは０〜１質量％である。乾燥終了後のフィルム（原反）のＲｔｈは−１０００ｎｍ以上５０ｎｍ未満であることが好ましく、−１００〜４５ｎｍであることがより好ましく、−５０〜４０ｎｍであることがさらに好ましい。また、フィルムの好ましい幅は０．５〜５ｍであり、より好ましくは０．７〜３ｍである。
このフィルムは、そのまま延伸ゾーンや熱処理ゾーンへ搬送してもよいし、フィルムを巻き取ってからオフラインで延伸や熱処理を実施してもよい。また、一旦フィルムを巻き取る場合には、好ましい巻長は３００〜３００００ｍであり、より好ましくは５００〜１００００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜７０００ｍである。

［延伸］
本発明の製造方法では、目的のＲｅおよびＲｔｈを達成するために、ポリマーフィルムを延伸してＲｔｈを上昇させる。延伸前のフィルムのＲｔｈは０ｎｍ未満であり、−１０００〜−１０ｎｍが好ましく、−５００〜−２０ｎｍがより好ましく、−３００〜−３０ｎｍがさらに好ましく、−２００〜−４０ｎｍが最も好ましく、場合により−１５０〜−５０ｎｍがさらにまた好ましい。このようなフィルムは、例えば後述の熱処理によって得ることができ、得られたフィルムを延伸してフィルム密度を上昇させ、Ｒｔｈを上昇させることで、Ｒｔｈ／Ｒｅ値を上昇させることができる。

（延伸方法）
前記延伸は、例えば、出口側の周速を速くしたフィルムを搬送方向に保持する２つ以上の装置（例えば、ニップロールやサクションドラム）間で搬送方向に実施する縦延伸でもよいが、好ましくは延伸方向は搬送方向と直交方向に広げて実施する横延伸であり、例えば、フィルムの両端をテンタークリップで把持して加熱ゾーンを有する装置内で実施されるテンター延伸であることがより好ましい。延伸倍率はフィルムに要求するレターデーションに応じて適宜設定することができ、１〜５００％が好ましく、３〜４００％がより好ましく、５〜３００％がさらに好ましく、１０〜１００％が特に好ましい。これらの延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。なお、ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式を用いて求めたものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
前記延伸における延伸速度は１０〜１００００％／分が好ましく、より好ましくは２０〜１０００％／分であり、さらに好ましくは３０〜８００％／分である。

［熱処理］
本発明では、目的のＲｅおよびＲｔｈを達成するために、前記延伸工程に加え、製膜された透明ポリマーフィルムを熱処理する工程を併用することが好ましい。熱処理工程は、前記延伸工程の前に実施されることが好ましく、熱処理後に一旦フィルムを冷却し、さらに延伸工程に移ることが好ましい。

（温度）
熱処理温度は、好ましくは（Ｔｇ＋５０）℃以上であり、より好ましくは（Ｔｇ＋６０）℃以上であり、さらに好ましくは（Ｔｇ＋６０）〜（Ｔｇ＋１８０）℃であり、さらにより好ましくは（Ｔｇ＋６５）〜（Ｔｇ＋１５０）℃であり、特に好ましくは（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｇ＋１００）℃である。この温度は、ポリマーフィルムの主成分であるポリマーがセルロースアシレートの場合には、好ましくは２００℃以上であり、より好ましくは２００〜２８０℃であり、さらに好ましくは２１０〜２７０℃であり、特に好ましくは２２０〜２５０℃である。
冷却温度は、前記熱処理温度よりも５０℃以上低いことが好ましく、１００〜３００℃低いことがより好ましく、１５０〜２５０℃低いことがさらに好ましい。
また、前記熱処理温度と延伸温度との差は１℃以上であることが好ましく、１０〜２００℃がより好ましく、３０〜１５０℃がさらに好ましく、５０〜１００℃が特に好ましく、延伸温度は熱処理温度より低いことが好ましい。この温度差を適切に設定することによって、Ｒｔｈ／Ｒｅ値を制御することができる。

（熱処理方法）
前記熱処理は、前記温度に保持された加熱ゾーン中にフィルムを搬送させながら実施することが好ましい。この場合、搬送方向に保持する２つ以上の装置（例えば、ニップロールやサクションドラム）間で加熱しながら行うことが好ましく、例えば、ニップロール間に加熱ゾーンを有する装置内にて実施してもよい。
また、入口側と出口側の周速に差を持たせずに実施しても持たせながら実施してもよく、周速に差を持たせる場合、フィルムの伸びは３〜５００％に制御することが好ましく、５〜１００％がより好ましく、１０〜８０％がさらに好ましく、２０〜６０％が特に好ましい。なお、ここでいう「フィルムの伸び（％）」とは、以下の式を用いて求めたものを意味する。
フィルムの伸び（％）＝１００×｛（熱処理後の長さ）−（熱処理前の長さ）｝／熱処理前の長さ

本発明の透明ポリマーフィルムは単層構造であることが好ましい。ここで、「単層構造」のフィルムとは、複数のフィルム材が貼り合わされているものではなく、一枚のポリマーフィルムを意味する。そして、複数のポリマー溶液から、逐次流延方式や共流延方式を用いて一枚のポリマーフィルムを製造する場合も含む。この場合、添加剤の種類や配合量、ポリマーの分子量分布やポリマーの種類等を適宜調整することによって厚み方向に分布を有するようなポリマーフィルムを得ることができる。また、それらの一枚のフィルム中に光学異方性部、防眩部、ガスバリア部、耐湿性部などの各種機能性部を有するものも含む。

［表面処理］
本発明の透明ポリマーフィルムには、適宜、表面処理を行うことにより、各機能層（例えば、下塗層、バック層、光学異方性層）との接着を改善することが可能となる。前記表面処理には、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、鹸化処理（酸鹸化処理、アルカリ鹸化処理）が含まれ、特にグロー放電処理およびアルカリ鹸化処理が好ましい。ここでいう「グロー放電処理」とは、プラズマ励起性気体存在下でフィルム表面にプラズマ処理を施す処理である。これらの表面処理方法の詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載があり、適宜、使用することができる。

フィルム表面と機能層との接着性を改善するため、表面処理に加えて、或いは表面処理に代えて、本発明の透明ポリマーフィルム上に下塗層（接着層）を設けることもできる。前記下塗層については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁に記載があり、これらを適宜、使用することができる。また、本発明の透明ポリマーフィルム上に設けられる機能性層については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に記載があり、これに記載のものを適宜、使用することができる。

《位相差フィルム》
本発明の透明ポリマーフィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、「位相差フィルム」とは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差板、光学補償フィルム、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、位相差フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。
本発明の透明ポリマーフィルムを用いることで、Ｒｅ値およびＲｔｈ値を自在に制御した位相差フィルムを容易に作製することができる。例えば、遅相軸方向への傾斜角によらずレターデーションが変化しない位相差フィルムとして、Ｒｅ≧３０ｎｍかつ｜Ｒｔｈ｜≦１５ｎｍを満たすフィルムを好ましく作製することができ、Ｒｅ≧５０ｎｍかつ｜Ｒｔｈ｜≦１０ｎｍを満たすフィルムをより好ましく作製することができる。

本発明の透明ポリマーフィルムは、そのまま位相差フィルムとして用いることができる。また、本発明の透明ポリマーフィルムを複数枚積層したり、本発明の透明ポリマーフィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてＲｅやＲｔｈを適宜調整して位相差フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。

また、場合により、本発明の透明ポリマーフィルムを位相差フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けて位相差フィルムとして使用することもできる。本発明の位相差フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成してもよい。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物が好ましい。

［ディスコティック液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（例えば、C.Destrade et al.,Mol.Crysr.Liq.Cryst.,vol.71,page 111(1981)；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（1994）；B.Kohne et al.,Angew.Chem.Soc.Chem.Comm.,page 1794(1985)；J.Zhang etal.,J.Am.Chem.Soc.,vol.116,page 2655(1994)）に記載の化合物が含まれる。

前記光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。また、ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子については、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。

［棒状液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。また、前記棒状液晶性化合物としては、以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。

前記光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例は、例えば、Makromol.Chem.,１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Advanced Materials ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４，６８３，３２７号明細書、同５，６２２，６４８号明細書、同５，７７０，１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号パンフレット、同９５／２４４５５号パンフレット、同９７／００６００号パンフレット、同９８／２３５８０号パンフレット、同９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。

（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
前記光学異方性層は、ポリマーフィルムから形成してもよい。前記ポリマーフィルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成することができる。前記光学異方性を発現し得るポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、および、セルロースエステル（例、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、前記ポリマーとしては、これらポリマーの共重合体若しくはポリマー混合物を用いてもよい。

《偏光板》
本発明の透明ポリマーフィルムまたは位相差フィルムは、偏光板（本発明の偏光板）の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明ポリマーフィルム）からなり、本発明の透明ポリマーフィルムまたは位相差フィルムは少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。
本発明の透明ポリマーフィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明の透明ポリマーフィルムには前記表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、または、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。特に、本発明の透明ポリマーフィルムを構成するポリマーがセルロースアシレートの場合には、前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。

また、前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面に本発明の透明ポリマーフィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。本発明の製造方法においては、このように前記透明ポリマーフィルムが偏光膜と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。

一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明の透明ポリマーフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明の透明ポリマーフィルムは、液晶表示装置における偏光膜と液晶層（液晶セル）との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。また、前記偏光膜を挟んで本発明の透明ポリマーフィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。

《液晶表示装置》
本発明の透明ポリマーフィルム、位相差フィルムおよび偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明の透明ポリマーフィルム、位相差フィルムおよび偏光板は特にＶＡモードおよびＩＰＳモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれでもよい。

（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号および特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Mori）他の論文（Jpn.J.Appl.Phys.Vol.36(1997)p.143や、Jpn.J.Appl.Phys.Vol.36(1997)p.1068）に記載がある。

（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。

（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。これらの態様において本発明の透明ポリマーフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。

（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体、または偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の透明ポリマーフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。

（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が位相差フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Mori）他の論文（Jpn.J.Appl.Phys.Vol.38(1999)p.2837）に記載がある。

（反射型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Guest-Host）型の反射型液晶表示装置の位相差フィルムとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。

（その他の液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Kume）他の論文（Kume et al.,SID 98 Digest 1089(1998)）に記載がある。

（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の透明ポリマーフィルムは、場合により、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用してもよい。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の透明ポリマーフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れか或いは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明の透明ポリマーフィルムにおいても好ましく用いることができる。

《測定法》
まず、本実施例中で用いた特性の測定法および評価法を以下に示す。

［レターデーション］
幅方向５点（中央部、端部（両端からそれぞれ全幅の５％の位置）、および中央部と端部の中間部２点）とを長手方向に１００ｍごとにサンプリングし、２ｃｍ□の大きさのサンプルを取り出し、前述の方法に従って評価した各点の平均値を求め、ＲｅおよびＲｔｈとした。また、それぞれの位置における遅相軸の向きの、搬送方向もしくはそれと直交する方向からのズレ（単位；°、−４５〜＋４５°の値をとりうる）の最大値と最小値との差を遅相軸の向きの変動幅とした。

［透湿度］
前述の方法に従って評価した値を透湿度とした。

［Ｔｇ］
前述の方法に従って評価した値をフィルムのＴｇとした。

［偏光度］
作製した２枚の偏光板を吸収軸を並行に重ね合わせた場合の透過率（Ｔｐ）および吸収軸を直交させて重ね合わせた場合の透過率（Ｔｃ）を測定し、下記式で表される偏光度（Ｐ）を算出した。
偏光度Ｐ＝（（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ））^0.5

以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。

［実施例１０１〜１１１、比較例１０１〜１０５］
（ポリマー溶液の調製）
１）ポリマー
各実施例および比較例において、下記ポリマーＡを使用した。ポリマーＡは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。

・ポリマーＡ：
置換度が２．８５のセルロースアセテートの粉体をポリマーＡとして用いた。ポリマーＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子径は１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。

［置換度］
セルロースアシレートのアシル置換度は、Carbohydr.Res.273(1995)83-91（手塚他）に記載の方法で¹³Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
［重合度］
製造したセルロースアシレートを絶対乾燥した後、約０．２ｇを精秤し、ジクロロメタン：エタノール＝９：１（質量比）の混合溶剤１００ｍＬに溶解した。これをオストワルド粘度計にて２５℃で落下秒数を測定し、重合度ＤＰを以下の式により求めた。
η_rel＝Ｔ／Ｔ₀
［η］＝ｌｎ（η_rel）／Ｃ
ＤＰ＝［η］／Ｋｍ
［式中、Ｔは測定試料の落下秒数、Ｔ₀は溶剤単独の落下秒数、ｌｎは自然対数、Ｃは濃度（ｇ／Ｌ）、Ｋｍは６×１０^-4である。］

２）溶媒
各実施例および比較例において、下記混合溶媒を使用した（表１参照）。なお、溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ：
ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８３／１５／２質量部）
・溶媒Ｂ：
ジクロロメタン／メタノール（９０／１０質量部）

３）添加剤
各実施例および比較例において、下記表１に従って下記組成の添加組成物Ａ〜Ｂのいずれかを使用した。

・添加組成物Ａ：
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度 約７）（０．０８質量部）
・添加組成物Ｂ：
トリフェニルホスフェート（１．６質量部）
ビフェニルジフェニルホスフェート（０．８質量部）
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度 約７）（０．０８質量部）
・添加組成物Ｃ：
トリフェニルホスフェート（１．６質量部）
ビフェニルジフェニルホスフェート（０．８質量部）
下記構造のレタデーション上昇剤（０．６質量部）

二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度 約７）（０．０８質量部）

４）膨潤、溶解
各実施例および比較例において、攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒および添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記ポリマーを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、ポリマー溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０⁴ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ²〔４．９×１０⁵Ｎ／ｍ／ｓｅｃ²〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０⁴ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ²〔９．８×１０⁴Ｎ／ｍ／ｓｅｃ²〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、さらに２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、および配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、ポリマー溶液を得た。

５）ろ過
得られたポリマー溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。

（フィルムの作製）
前記ポリマー溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたポリマーフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートの透明フィルムを得た。
なお、タックＡは市販のフジタックＴ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）を購入し、そのまま使用したものである。

（熱処理）
得られたフィルムを、２つのニップロール間に加熱ゾーンを有する装置を用いて熱処理した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース幅）は３．３となるように調整し、加熱ゾーンは表１記載の温度とし、２つのニップロールを通過した後、フィルムを表１記載の温度まで冷却した。また、フィルムの伸びは、フィルムの搬送方向と直交する方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を熱処理前後で計測し、下記式から求めた。
フィルムの伸び（％）＝１００×（熱処理後の標線の間隔−熱処理前の標線の間隔）／熱処理前の標線の間隔

（延伸）
続いて、熱処理後のフィルムの両端をテンタークリップで把持した後、加熱ゾーン内で搬送方向と直交する方向に延伸した。加熱ゾーンは表１記載の温度とし、延伸倍率は、フィルムの搬送方向と平行な方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を延伸前後で計測し、下記式から求めた。
延伸倍率（％）＝１００×（延伸後の標線の間隔−延伸前の標線の間隔）／延伸前の標線の間隔

（透明ポリマーフィルムの評価）
得られた各透明ポリマーフィルムの評価を行った。結果を下記表１に示す。なお、実施例１０２および比較例１０２の冷却後のＲｔｈは、インラインで評価したものである。
延伸後のフィルムのＲｅの遅相軸は、実施例１０１〜１０９および比較例１０１〜１０３ではフィルムの搬送方向と直交する方向に観測され、比較例１０４および比較例１０５ではフィルムの搬送方向と平行な方向に観測された。また、前述の方法に基づいて評価したＲｅおよびＲｔｈのばらつき（５点の測定値のばらつき）は、全てのサンプルでＲｅは±１ｎｍ以内、Ｒｔｈは±２ｎｍ以内であった。

表１に示したように、本発明の方法に従うことにより、Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．３９、Ｒｅ＞０、Ｒｔｈ＜０の全てを満たし、光学的に均一なフィルムを製造することができた。これに対し、延伸温度や熱処理温度が適切でなかったり、添加剤が適切でなかったり場合には、目的のレタデーションを有するフィルムを製造することができなかった。

上記作製したフィルムを２５℃にてメタノールに浸漬し、３時間超音波抽出し、さらにフィルムを８０℃にて１０分乾燥した後に測定したＲｔｈ（Ｒｔｈ₁）と、メタノール処理前のＲｔｈ（Ｒｔｈ₀）との差（Ｒｔｈ₀−Ｒｔｈ₁）は、添加組成物Ａを加えたものでは１ｎｍ、添加組成物Ｂを加えたものでは５ｎｍ、添加組成物Ｃを加えたものでは７２ｎｍであり、タックＡでは６ｎｍであった。

［比較例１０６］
実施例１０５と同様の方法で５０μｍのセルロースアセテートフィルムを作製し、これを用いて特開平５−１５７９１１号公報の実施例５にしたがって複屈折性フィルムを得た。このフィルムの遅相軸の向きの変動幅は８°と大きく、またＲｅおよびＲｔｈのばらつき（５点の測定値のばらつき）は、Ｒｅは±２５ｎｍ、Ｒｔｈは±４３ｎｍと大きいものであった。

［実施例２０１］
（積層位相差フィルムの作製）
本発明のセルロースエステルフィルムは、Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．３９、Ｒｅ＞０、Ｒｔｈ＜０の全てを満たす位相差フィルムとしてそのまま使用することができるが、ここでは、粘着剤を用いてフィルムをロールツーロールで貼り合わせることにより、Ｒｔｈ／Ｒｅ比を制御した位相差フィルムを作製した。
フジタックＴ８０ＵＺ（富士フイルム（株）製）と実施例１０６とを粘着剤を用いてロールツーロールで貼り合せ、前述の方法でＲｅおよびＲｔｈを測定したところ、Ｒｅ＝１５０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０ｎｍであった。また、この位相差フィルムのＲｅの遅相軸は、フィルムの幅方向に観測された。

［実施例３０１〜３１０、比較例３０１〜３０７］
（偏光板の作製）
得られたフィルムを鹸化処理し、偏光板を作製した。

１）フィルムの鹸化
下記表２に記載のフィルムＡおよびフィルムＢを５５℃に調温した１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（けん化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、さらに水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。

２）偏光層の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光層を調製した。

３）貼り合わせ
このようにして得た偏光層と、前記鹸化処理したフィルムのうちから２枚選び（それぞれフィルムＡ、フィルムＢとし、下記表２に各実施例および比較例における組み合せを記載した。）、フィルムの鹸化面を偏光膜側に配置し、これらで前記偏光層を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するように貼り合わせた。
なお、下記表２中、「タックＢ」とは、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フイルム（株）製；４０℃・相対湿度９０％における透湿度＝４３０ｇ／（ｍ²・ｄａｙ））を示し、「ポリカーボネート」とは、パンライトＣ１４００（帝人化成（株）製；４０℃・相対湿度９０％における透湿度＝２５ｇ／（ｍ²・ｄａｙ））を示し、「ＣＯＰ１」とは、アートンフィルム（膜厚８０μｍ、ＪＳＲ（株）製；４０℃・相対湿度９０％における透湿度＝３０ｇ／（ｍ²・ｄａｙ））を示す。また、「ＣＯＰ２」とは、ゼオノアフィルム（膜厚１００μｍ、日本ゼオン製；４０℃・相対湿度９０％における透湿度＝０ｇ／（ｍ²・ｄａｙ））を示す。
また、比較例３０４では、フィルムの表面処理をコロナ処理に変更して貼り合わせを実施した。

（偏光板の評価）
［初期偏光度］
前記偏光板の偏光度を前述した方法で算出した。結果を下記表２に示す。

［経時偏光度１］
前記偏光板のフィルムＡ側を粘着剤でガラス板に貼り合わせ、６０℃・相対湿度９５％の条件で５００時間放置し、放置後の偏光度（経時偏光度）を前述の方法で算出した。結果を下記表２に示す。

［経時偏光度２］
前記偏光板のフィルムＡ側を粘着剤でガラス板に貼り合わせ、９０℃・相対湿度０％の条件で５００時間放置し、放置後の偏光度（経時偏光度）を前述の方法で算出した。結果を下記表２に示す。

（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装評価）
実施例３０１、実施例３０５、および実施例３０７の偏光板をＩＰＳ型液晶表示装置（３２Ｖ型ハイビジョン液晶テレビモニター（Ｗ３２−Ｌ７０００）、日立製作所（株）製）に組み込まれていた偏光板の代わりに組み込んだところ、視野角特性が改善され、さらに表示ムラも良化した。これに対し、比較例３０４〜３０７の偏光板を組み込んだ場合には、視野角特性は改善されないか、改善されても十分ではなかった。

本発明によれば、適度な透湿度を有し、Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．３９、Ｒｅ＞０、Ｒｔｈ＜０の全てを満たす透明ポリマーフィルムを提供することができ、優れた位相差フィルムを提供することができる。また、本発明の透明ポリマーフィルムは適度な透湿度を有するため、偏光膜とオンラインで貼り合わせることができ、視認性に優れた偏光板を生産性よく提供することができる。さらに、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。

Claims (13)

1. Ｒｔｈ＜０であるセルロースアシレートフィルムを（Ｔｇ＋５０）℃以上で熱処理して冷却した後、冷却温度以上で延伸してΔＲｔｈ＞０とする工程を有する透明セルロースアシレートフィルムの製造方法であって、
   延伸後のセルロースアシレートフィルムが下記式（Ｉ）〜（III）を満たし、４０℃・相対湿度９０％における透湿度が１００ｇ／（ｍ ² ・ｄａｙ）以上である、透明セルロースアシレートフィルムの製造方法。
   ΔＲｔｈ＝［延伸後のＲｔｈ］−［延伸前のＲｔｈ］
   式（Ｉ）： Ｒｔｈ／Ｒｅ≧−０．３９
   式（II）： Ｒｅ＞０
   式（III）： Ｒｔｈ＜０
   ［Ｔｇはセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度を表す。ＲｅおよびＲｔｈは、それぞれ面内方向および膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表す。］
2. 前記延伸を、フィルムを２００℃以上で熱処理して冷却した後、冷却温度以上で実施することを特徴とする請求項１に記載の透明セルロースアシレートフィルムの製造方法。
3. 前記熱処理温度と前記延伸温度との差が１℃以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の透明セルロースアシレートフィルムの製造方法。
4. 前記延伸温度が前記熱処理温度より低いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明セルロースアシレートフィルムの製造方法。
5. 前記熱処理が、フィルムを搬送方向に保持する２つ以上の装置間で加熱しながら行われる熱処理であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明セルロースアシレートフィルムの製造方法。
6. 前記冷却温度が熱処理温度より５０℃以上低いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の透明セルロースアシレートフィルムの製造方法。
7. 熱処理前のセルロースアシレートフィルムが−１０００≦Ｒｔｈ＜５０であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の透明セルロースアシレートフィルムの製造方法。
   ［式中、Ｒｔｈは膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表す。］
8. 前記延伸がテンター延伸であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明セルロースアシレートフィルムの製造方法。
9. 請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする透明セルロースアシレートフィルム。
10. 少なくとも一枚の請求項９に記載の透明セルロースアシレートフィルムを有することを特徴とする位相差フィルム。
11. 少なくとも一枚の請求項９に記載の透明セルロースアシレートフィルムを有することを特徴とする偏光板。
12. 前記透明セルロースアシレートフィルムが偏光膜と直接貼合されていることを特徴とする請求項１１に記載の偏光板。
13. 請求項９に記載の透明セルロースアシレートフィルム、請求項１０に記載の位相差フィルム、または請求項１１または１２に記載の偏光板を、少なくとも１枚有することを特徴とする液晶表示装置。