JP5053753B2

JP5053753B2 - 梱包用緩衝部材

Info

Publication number: JP5053753B2
Application number: JP2007207002A
Authority: JP
Inventors: 睦田中; 欣彦久留; 幸信小島; 隆奈良沢
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 2007-08-08
Filing date: 2007-08-08
Publication date: 2012-10-17
Anticipated expiration: 2027-08-08
Also published as: US20090041969A1; US7981493B2; JP2009040459A

Description

本発明は梱包用緩衝部材に係り、特に、レンズなどの破損し易い精密機器を包装する梱包用緩衝部材に関する。

従来、図５に示される梱包手法がある。この方法は、上部梱包用緩衝部材２０と下部梱包用緩衝部材３０を用いて精密機器などの被梱包物１０を梱包するための方法である。上部梱包用緩衝部材２０及び下部梱包用緩衝部材３０は、被梱包物１０に対して外部からの衝撃を吸収する緩衝部と被梱包物１０を保護する保持部が一体となった構造を有する緩衝部材である。

上部梱包用緩衝部材２０及び下部梱包用緩衝部材３０は、被梱包物１０に対しての緩衝性能は良い。しかし、図５右下の側面図に示されるように、上部梱包用緩衝部材２０の高さａと下部梱包用緩衝部材３０の高さｂにより、保管の際の高さがａ＋ｂとなる。このため、上記のような緩衝部材を用いた場合には、保管の際に嵩張るなど、保管作業性に問題があった。

このような保管作業性を改善するため、例えば、特許文献１には、図５左下の側面図に示されるように、積み重ねても高さが嵩張らずに保管できる梱包用緩衝部材５０が開示されている。

ここで、特許文献１に開示された梱包用緩衝部材は、精密機器などの被梱包物を保持する保持部と外部からの衝撃を吸収する緩衝部が両立するように、その被梱包物の周囲に空間を有した緩衝部を持つ構造がとられている。
特開２００５−２４７３９６号公報（第９頁、図１）

しかしながら、特許文献１に記載の梱包用緩衝部材では、上述のとおり、緩衝性能と被梱包物の固定を両立するため、被梱包物の保持部の周囲に空間を有した緩衝部を持つ構造がとられている。このような構造の場合、被梱包物の形状によっては、成型深さがより必要となり、成型技術的にも難しい。このため、プラスチックシート材の厚さを増す必要があった。

そこで本発明では、プラスチックシート材の使用量を低減した梱包用緩衝部材を提供する。

本発明の梱包用緩衝部材のうち代表的な一つは、梱包箱に非梱包物とともに収納される梱包用緩衝部材であって、成形基準面に対して第１の方向に形成され、被梱包物に接して該被梱包物を保持する複数の第１の中空凸部と、前記成形基準面に対して前記第１の方向とは反対側の第２の方向に形成され、梱包箱の内側に接する複数の第２の中空凸部とを有し、前記第１の中空凸部と前記第２の中空凸部は、前記成形基準面の周方向に交互に配置され、前記第２の中空凸部は、前記梱包用緩衝部材の四隅に配置されていることを特徴とする。

本発明によれば、プラスチックシート材の使用量を低減した梱包用緩衝部材を提供することができる。

以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は、本実施例の梱包用緩衝部材を適用した場合における、梱包箱４００を含めた全体構成を示す斜視図である。図２は、梱包用緩衝部材の外形平面図及びＡ−Ａ方向からの側面図である。図３は、梱包用緩衝部材の斜視図である。図４（ａ）は、梱包用緩衝部材の平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂで切断した断面図、図４（ｃ）は従来構造の断面図である。以下、図１乃至図４に基づいて、本実施例を説明する。

図１乃至図４に示されるように、本実施例は、上部梱包用緩衝部材２００及び下部梱包用緩衝部材３００の２つの梱包用緩衝部材を用いて、精密機器等の被梱包物１００を梱包する実施形態である。

図１において、１００は、梱包箱４００に梱包される被梱包物である。被梱包物１００としては、例えばレンズ等の精密機器が挙げられるが、特にこれに限られない。

２００は、上部梱包用緩衝部材である。上部梱包用緩衝部材２００は、被梱包物１００に接して被梱包物１００を保持する第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０を有する。第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０は、成形基準面２０１に対して第１の方向に突出形成されている。また、上部梱包用緩衝部材２００は、成形基準面２０１に対して第１の方向とは反対側の第２の方向に突出形成され、梱包箱４００に接する第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０を有する。

本実施例において、第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０と第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０とは、成形基準面２０１を基準として互いに反対側に形成されている。また、上部梱包用緩衝部材２００は、被梱包物１００の上面を抑えるための保持部２９０、及び、梱包箱４００の内側上面フラップ部４６１、４６２に接する緩衝部２９１を有する。保持部２９０及び緩衝部２９１は、成形基準面２０１を基準として、第２の中空凸部側に形成されている。また、上部梱包用緩衝部材２００は、一枚のプラスチックシート材（板状の熱可塑性樹脂）を真空成形（熱成形）することにより形成される。

ここで、本実施例の成形基準面２０１とは、プラスチックシート材の端部に形成された平面のことである。一つの好ましい実施例としては、上部梱包用緩衝部材２００は、プラスチックシート材の端部を保持しながら真空成形される。

３００は、下部梱包用緩衝部材である。下部梱包用緩衝部材３００は、被梱包物１００に接して被梱包物１００を保持する第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０を有する。第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０は、成形基準面３０１に対して第３の方向に形成されている。また、下部梱包用緩衝部材３００は、成形基準面３０１に対して第３の方向とは反対側の第４の方向に形成され、梱包箱４００に接して梱包箱４００を保持する第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０を有する。

本実施例では、第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０と第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０とは、成形基準面３０１を基準としてそれぞれ反対側に形成されている。また、下部梱包用緩衝部材３００は、被梱包物１００の下面を抑えるための保持部３９０、及び、梱包箱４００の内側底面部４６０に接する緩衝部３９１を有する。保持部３９０及び緩衝部３９１は、成形基準面３０１を基準として、第４の中空凸部側に形成されている。また、下部梱包用緩衝部材３００は、一枚のプラスチックシート材を成型することにより形成される。

ここで、本実施例の成形基準面３０１とは、プラスチックシート材の端部に形成された平面のことである。一つの好ましい実施例としては、下部梱包用緩衝部材３００は、プラスチックシート材の端部を保持しながら成型される。

なお、第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０が形成されている第１の方向は、図１中の下方向を示しており、第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０が形成されている第２の方向は、図１の上方向を示している。同様に、第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０が形成されている第３の方向は、図１中の上方向を示しており、第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０が形成されている第４の方向は、図１中の下方向を示している。つまり、第１の方向と第４の方向は同じ方向であり、第２の方向と第３の方向も同じ方向である。

４００は、被梱包物を収納するための梱包箱である。梱包箱４００は、内側側面部４１０、４２０、４３０、４４０、内側底面部４６０、内側上面フラップ部４６１、４６２、及び、内側上面蓋部４５０を有する。

上部梱包用緩衝部材２００及び下部梱包用緩衝部材３００は、被梱包物１００を保持する状態で、梱包箱４００へ収納される。このとき、被梱包物１００は、上部梱包用緩衝部材２００の第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０と、下部梱包用緩衝部材３００の第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０とで保持される。

上部梱包用緩衝部材２００のうち、被梱包物１００の保持機能を持つ複数の第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０は、被梱包物１００の外側周り１２０に接するように配置される。同様に、下部梱包用緩衝部材３００のうち、被梱包物１００の保持機能を持つ複数の第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０は、被梱包物１００の外側周り１３０に接するように配置される。また、上部梱包用緩衝部材２００の保持部２９０、及び、下部梱包用緩衝部材３００の保持部３９０は、被梱包物１００の上下の面を各々抑えるように配置される。

また、上部梱包用緩衝部材２００の複数の第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０は、梱包箱４００の内側側面部４１０、４２０、４３０、４４０に接するように配置されている。同様に、下部梱包用緩衝部材３００の複数の第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０も、梱包箱４００の内側側面部４１０、４２０、４３０、４４０に接するように配置されている。このように、第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０と第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０は、梱包箱４００の内側の周囲に接している。

さらに、上部梱包用緩衝部材２００の緩衝部２９１、及び、下部梱包用緩衝部材３００の緩衝部３９１は、それぞれ、梱包箱４００の内側上面フラップ部４６１、４６２と内側底面部４６０に接するように配置され、内側上面蓋部４５０によって抑えられる。

上部梱包用緩衝部材２００および下部梱包用緩衝部材３００によって被梱包物１００を保持した場合に、緩衝部２９１および緩衝部３９１は被梱包物１００の上下に衝撃を緩和する空間を作ることになる。すなわち、落下などによって、梱包箱４００の上面または底面から衝撃が与えられた場合には、緩衝部２９１または緩衝部３９１が変形することによって、被梱包物１００に衝撃が伝わらないようになっている。また、梱包箱４００の上面または底面から衝撃が与えられた場合には、第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０または第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０も同時に変形することで衝撃を吸収している。梱包箱４００の側面に衝撃が加わった場合には、第１〜第４の中空凸部が変形することで衝撃を吸収している。

以上のとおり、本実施例の梱包用緩衝部材によれば、梱包箱の外部からの衝撃や加重等により、梱包用緩衝部材が回転、移動又は振動することなく安定した衝撃吸収性能を発揮することができる。

また、上部梱包用緩衝部材２００において、第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０と第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０とは、成形基準面２０１を基準として、互いに反対側の位置に設けられる。このとき、第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０の突起部と第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０の突起部とは、それぞれ、逆方向である第１の方向と第２の方向を向くように形成される。

この点は、下部梱包用緩衝部材３００についても、上部梱包用緩衝部材２００と同様の構成を備えている。すなわち、第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０と第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０とは、成形基準面３０１を基準として、互いに反対側の位置に設けられる。このとき、第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０の突起部と第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０の突起部とは、それぞれ、逆方向である第３の方向と第４の方向を向くように形成される。

以上のとおり、本実施例の梱包用緩衝部材では、第１の中空凸部と第２の中空凸部とは、上述のように、成形基準面２０１を基準として逆方向に配置されている。また、第３の中空凸部と第４の中空凸部も、成形基準面３０１を基準として逆方向に配置されている。このため、梱包用緩衝部材に梱包箱の外部からの衝撃や加重等があった場合でも、外部からの衝撃が梱包用緩衝部材に直接伝わりにくく、衝撃を分散させることができる。

また、上部梱包用緩衝部材２００において、複数の第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０のそれぞれの間には隙間が形成されている。そして、成形基準面２０１を基準として、この隙間の位置とは反対側の位置に、複数の第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０が形成されている。このように、第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０と第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０とは、成形基準面２０１を平面上から見た場合、成形基準面２０１の周方向おいて交互に配置されている。

下部梱包用緩衝部材３００も同様な構成となっている。すなわち、複数の第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０のそれぞれの間には隙間が形成されている。そして、成形基準面３０１を基準として、この隙間の位置とは反対側の位置に、複数の第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０が形成されている。このように、第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０と第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０とは、成形基準面３０１を平面上から見た場合、成形基準面３０１の周方向おいて交互に配置されている。

以上のとおり、本実施例の構成によれば、第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０、第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０の間には隙間が設けられている。このため、梱包用緩衝部材は、梱包箱４００の外部から衝撃や加重等があった場合でも、このような衝撃等を分散させることができる。

また、上部梱包用緩衝部材２００において、第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０は、四隅に配置されている。下部梱包用緩衝部材３００も同様に構成されており、第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０もまた、四隅に配置されている。

本実施例の上記構成によれば、梱包箱４００の上面及び底面の角部に外部からの衝撃や加重等が生じた場合でも、梱包用緩衝部材は、効果的に衝撃を吸収することができる。

図３に示された斜視図から理解できるように、上部梱包用緩衝部材２００において、梱包箱４００に接する第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０は、梱包箱４００に接する箇所にＲ形状部５０１を有している。同様に、下部梱包用緩衝部材３００においても、梱包箱４００に接する第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０は、梱包箱４００に接する箇所にＲ形状部５０１（曲面形状）を有している。

これにより、梱包箱４００の上面及び底面の角部に外部からの衝撃や加重等が生じた場合でも、Ｒ形状部が撓むことによって、外部からの衝撃を効果的に吸収することができる。

また、上部梱包用緩衝部材２００は、梱包箱４００に接するように、４個の第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０を有する。同様に、下部梱包用緩衝部材３００もまた、梱包箱４００に接するように、４個の第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０を有する。このような構成によれば、梱包箱４００の上面、底面の角部に、上部梱包用緩衝部材２００及び下部梱包用緩衝部材３００を安定して配置することができる。

なお、上述のとおり、本実施例の上部梱包用緩衝部材２００及び下部梱包用緩衝部材３００では、梱包箱４００に接する第２の中空凸部、第４の中空凸部をそれぞれ４個有する。ただし、特にこれに限られず、上部梱包用緩衝部材２００又は下部梱包用緩衝部材３００に、４個より多い中空凸部を設けてもよい。このような構成にすれば、安定性をより向上させることが可能になる。

次に、図４（ａ）乃至（ｃ）を参照して、本実施例における梱包用緩衝部材の成型部の長さが、従来構造に比べて短くなっていることを説明する。

図４で示されるように、本実施例の上部梱包用緩衝部材２００において、被梱包物１００の保持機能を持つ第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０を形成する成型部の長さは、従来構造に比べて、長さＣだけ短くなっている。この点は、下部梱包用緩衝部材３００の第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０についても同様である。

図４（ｂ）、図４（ｃ）に示されるように、長さＣは、成形基準面２０１（３０１）と緩衝部２９１（３９１）との間の距離となる。長さＣは、緩衝部２９１（３９１）から第１の中空凸部２１０、２３０（第３の中空凸部３１０、３３０）の最上面までの長さの半分以上である。ただし、これに限られず、梱包用緩衝部材の形態により、長さＣは、緩衝部２９１（３９１）から第１の中空凸部２１０、２３０（第３の中空凸部３１０、３３０）の最上面までの長さの半分未満としてもよい。

このような構成によれば、上部梱包用緩衝部材２００及び下部梱包用緩衝部材３００をより薄いシート材料で成型することができる。このため、梱包用緩衝部材の軽量化及び低コスト化に寄与する。

以上のように、本実施例によれば、上部梱包用緩衝部材２００は、被梱包物１００を保持する第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０と、梱包箱４００に接する第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０とを有する。同様に、下部梱包用緩衝部材３００は、被梱包物１００を保持する第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０と、梱包箱４００に接する第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０とを有する。

このような構成により、本実施例の梱包用緩衝部材は、被梱包物１００を外部からの衝撃から効果的に保護することができる。

また、上部梱包用緩衝部材２００は、被梱包物１００を保持する第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０と、梱包箱４００に接する第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０とは、成形基準面２０１を基準として、互いに逆方向の位置に設けられる。同様に、下部梱包用緩衝部材３００も、被梱包物１００を保持する第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０と、梱包箱４００に接する第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０とは、成形基準面３０１を基準として、互いに逆方向の位置に設けられる。

このような構成により、梱包用緩衝部材が梱包箱の外部から衝撃や加重等を受けた場合でも、外部からの衝撃が梱包用緩衝部材に直接伝わりにくく、衝撃を分散させることができる。

また、上部梱包用緩衝部材２００において、第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０と第２の中空凸部２５０、２６０、２７０、２８０とは、成形基準面２０１に対して交互に配置されている。同様に、下部梱包用緩衝部材３００においても、第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０と第４の中空凸部３５０、３６０、３７０、３８０とは、成形基準面３０１に対して交互に配置されている。このとき、上部梱包用緩衝部材２００及び下部梱包用緩衝部材３００には、複数の第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０、複数の第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０の間に隙間が形成されている。

このような構成によれば、梱包用緩衝部材は、梱包箱４００の外部から衝撃や加重等を受けた場合でも、外部からの衝撃等を効果的に分散させることができる。

また、上部梱包用緩衝部材２００において、第１の中空凸部２１０、２２０、２３０、２４０を形成する成型部の長さを短くすることができる。この点は、下部梱包用緩衝部材３００の第３の中空凸部３１０、３２０、３３０、３４０についても同様である。

このような構成によれば、第１の中空凸部及び第２の中空凸部を浅い成型深さで形成できるため、上部梱包用緩衝部材２００及び下部梱包用緩衝部材３００として、より薄いシート材料を用いることができる。この結果、梱包用緩衝部材の軽量化及び低コスト化を図ることが可能になる。

以上、本発明を実施例に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更することができる。例えば、本実施例では、第１の中空凸部が形成されている第１の方向と第２の中空凸部が形成されている第２の方向は、互いに反対である。しかし、第１の方向と第２の方向とが厳密に反対方向である必要はなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、第１の中空凸部と第２の中空凸部のそれぞれが異なる方向に形成されればよい。

本発明の実施例における全体構成を示す斜視図である。本発明の実施例における梱包用緩衝部材の外形図と断面図である。本発明の実施例における梱包用緩衝部材の斜視図である。（ａ）本発明の実施例における梱包用緩衝部材の平面図である。（ｂ）（ａ）のＢ−Ｂで切断したときの断面図である。（ｃ）従来構造の断面図である。従来の梱包手法を示す斜視図と従来の梱包用緩衝部材の側面図である。

符号の説明

１００被梱包物
２００上部梱包用緩衝部材
２１０、２２０、２３０、２４０第１の中空凸部
２５０、２６０、２７０、２８０第２の中空凸部
３００下部梱包用緩衝部材
３１０、３２０、３３０、３４０第３の中空凸部
３５０、３６０、３７０、３８０第４の中空凸部
４００梱包箱

Claims

板状の熱可塑性樹脂を熱成形することにより形成され、梱包箱に被梱包物とともに収納される梱包用緩衝部材であって、
成形基準面に対して第１の方向に突出形成され、被梱包物に接して該被梱包物を保持する複数の第１の中空凸部と、
前記成形基準面に対して前記第１の方向とは反対側の第２の方向に突出形成され、梱包箱の内側に接する複数の第２の中空凸部と、を有し、
前記第１の中空凸部と前記第２の中空凸部は、前記成形基準面の周方向に交互に配置され、
前記第２の中空凸部は、前記梱包用緩衝部材の四隅に配置されていることを特徴とする梱包用緩衝部材。
前記第２の中空凸部の前記梱包箱の内側に接する箇所を曲面形状にて形成することを特徴とする請求項１に記載の梱包用緩衝部材。