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JP4988171B2 - 圧延機の制御装置 - Google Patents

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Description

本発明は、圧延機の制御装置に関する。

一般に、圧延制御では、圧延状態を示す複数の物理状態を所定に保つように制御される。この物理状態としては、板厚及び張力が含まれる。板厚については、圧延後の板厚が目標板厚になるよう、圧延機の出側に板厚計を配置し、その出側板厚計の出力と目標板厚との偏差を求め、その偏差が零に近づくように圧延機の速度等の制御対象を制御する。同様に、張力については、目標張力になるよう、圧延機の入側に張力計を配置し、その張力計の出力と目標板厚との偏差を求め、その偏差が零に近づくように圧延機の速度等の制御対象を制御する。
いわゆる最終スタンドに摩擦係数の高いダルロールを用いたものについて、板厚と共に張力を所定の目標値に保つために圧延機の速度を制御することが特開平2−92411号公報が記載されている。該従来技術では、最終スタンドの出側に板厚計を配置して、該板厚計の出力に基づいて最終スタンドから2つ前の圧延機の速度を制御している。一方、最終スタンドと1つ前の圧延機の間に張力計を配置して、該張力計の出力に基づいて最終スタンドから1つ前の圧延機の速度を制御している。
特開平2−92411号公報
このように、圧延状態を示す複数の物理状態を所定に保つように制御するために、同じ制御対象を制御する場合、例えば、板厚を所定に保つために圧延機の速度を制御すると、張力が影響を受け、目標値から離れてしまうとの問題があった。特に、上記従来例では、干渉をなるべく小さくするために、板厚については最終スタンドの2つ前の圧延機の速度を制御し、張力については最終スタンドの1つ前の圧延機の速度を制御するなどのように、対象を分離して制御していた。そのために、計測器から対象圧延機までの距離が長くなり、制御遅れが回避できないという問題が生じていた。
本発明の目的は、上記問題を解消し、互いの制御の影響を低減し、さらには、制御遅れが回避可能な圧延機の制御装置及び制御方法を提供することにある。
上記の目的を達成するために、本発明では、入力板厚値に基づいて所定の圧延機のモータ回転状態を制御する第1のモータ回転制御信号を出力し、入力板厚値に基づいて所定の圧延機よりも上流側の圧延機のモータ回転状態を制御する第2のモータ回転制御信号を出力し、入力板厚値を補正する補正値、入力板厚値に基づいて演算された値を補正する補正値、或いは、入力板厚値に演算を加えるための値を補正する補正値、を入力張力値に基づいて出力し、第2のモータ回転制御信号を出力について、入力板厚値及び補正値に基づいて第2のモータ回転制御信号を出力するように構成した。
あるいは、これに代えて、複数の物理状態のうち所定の物理状態を所定値に制御するよう複数の圧延機のうち所定の圧延機に第1の制御信号を出力し、所定の物理状態を異なる所定値に制御するよう所定の圧延機より上流或いは下流の圧延機に第2の制御信号を出力し、物理状態と異なる物理状態に基づいて第2の制御信号が補正されるようになすように構成した。
本発明によれば、例えば張力及び板厚を所定値に保つように制御する場合、互いの制御の影響を低減し、さらには、制御遅れが回避可能となる。
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。本発明の概念を分かりやすく説明するために、まず参考例を説明し、つづいて基本的な考え方を説明する。
まず、参考例を説明する。最終スタンドに摩擦係数の高いダルロールを用いた冷間タンデム圧延機における板厚制御,張力制御は図2の様な構成となっている。各スタンド1A(#iスタンド)〜1C(#i−2スタンド)はワークロール3A,3B,3C、バックアップロール2A,2B,2Cからなっている。iスタンドからなるタンデム圧延機においては、圧延機がiスタンド有る。各スタンドは、バックアップロール2(符号2A,
2B,2Cと総称して符号2と記す)とワークロール3(符号3A,3B,3Cを総称して符号3と記す)、および、ワークロール3の速度を制御するための電動機+電動機制御装置5と圧延材にかける圧延荷重を制御するための圧下装置+圧下制御装置4より構成される。最終スタンド(#iスタンド1Aが相当する)のワークロール3Aが表面摩擦係数が高いダルロールを使用する場合、製品表面品質への影響および製品形状への影響が大であることから、#iスタンド圧下を板厚制御,張力制御のために使用することが不可となる。図2における参考例では、#i−1〜#iスタンド間張力制御部20の制御出力先を#i−1スタンド速度とし、速度制御装置部5Bに対して制御出力を出している。また、出側板厚計10を用いた出側板厚制御部21の制御出力先としては、#i−2スタンド速度1Cとし、速度制御装置5Cに対して制御出力を出している。
ここで、無駄時間を説明する。出側板厚制御部21における無駄時間は図3に示すようになる。#i−1スタンド速度5Bを操作した場合、板厚変化は#iスタンド1A直下にて発生するため、検出無駄時間は#iスタンド1A直下から出側板厚計10までの板移送時間51となる。一方、#i−2スタンド速度5Cを操作した場合、板厚変化は#i−1スタンド1B直下で発生するため、検出無駄時間は#i−1スタンド1B直下から出側板厚計10までの板移送時間52となる。
そのため、図2に示す参考例の場合、#i−2スタンド1C速度を用いて出側板厚制御部21が制御を行うため、板移送による無駄時間が大きくなり、その分制御ゲインが低下する。
#i−1スタンド1B〜#iスタンド1A間に板厚計を設置したり、各スタンド出側に圧延材の板速度が検出可能な板速計等を設置することにより、#i−1スタンド1B出側板厚を直接測定またはマスフロー式を用いて推定することにより#i−1スタンド1Bの出側の板厚制御を行い制御応答を向上させることは可能であるが、検出器は高価であり、また検出器を保守する手間が増大する。
すなわち、本実施例における概念を説明すると、上記出側板厚制御21の応答を向上させるために、#i−2スタンドに対する出側板厚制御の入力である出側板厚測定値に#i−1〜#iスタンド間張力制御の出力を板厚設定値として与え、#i−1スタンドを制御出力先とする出側板厚制御と#i−2スタンドを制御出力先とする出側板厚制御をわざと干渉させ、#i−1〜#iスタンド間張力を制御することにより、#i−1〜#iスタンド間張力制御と出側板厚制御が干渉しないようにし、#i−1スタンドヘの制御出力を可能な限り使用する。そのため、新たな検出器を設置する必要無く、かつ出側板厚制御21の応答を向上させることができる。また、出側板厚制御モデルにより出側板厚変化を予測して出側板厚制御への入力である出側板厚測定値を補正することにより出側板厚制御が制御応答を上げても安定となる。
したがって、タンデム圧延機スタンド間に板速計や板厚計等の特別な検出器を設置することなく圧延機出側の板厚精度の向上が可能となる。
次に、詳細について図1を用いて説明する。なお、図2に示す参考例と同じものは同一の符号を付し、説明を省略する。iスタンドのタンデム圧延機に対して、#i−1スタンド1Bの速度を制御出力対象とする出側板厚制御部25Bと#i−2スタンド1Cの速度を制御出力対象とする出側板厚制御部25Cの2つの制御系により出側板厚制御を実施する。また、#i−1〜#iスタンド間張力制御については、制御出力端を#i−1スタンド1Bのロール速度とする張力制御部26Aおよび、出側板厚制御部25Cへの出側板厚計10の板厚測定結果に対する板厚補正量を制御出力端とする張力制御を張力制御部26Bにより実施する。
張力制御部26Aおよび張力制御部26Bは、張力制御方法選択部28により、どちらか一方または両方が動作する。出側板厚制御部25Bおよび出側板厚制御部25Cについては、出側板厚制御出力先選択部29により、どちらか一方または両方が動作する。
また、出側板厚制御部25Bおよび出側板厚制御部25Cへの入力である出側板厚計
10の板厚測定結果Hmeasureは、出側板厚予測演算部27,演算結果により補正され、出側板厚制御で使用される。
図4に、張力制御方法選択部28および出側板厚制御出力先選択部29の切替方法の概略を示す。#i−1〜#iスタンド間張力を、張力上上限,張力上限,張力上リセット値,張力下リセット値,張力下限,張力下下限でクラス分けし、張力制御部26Aおよび張力制御部26Bの切替処理を行う。図4における時間t1から時間t2のように、張力実績Tmeasure が張力上限または張力下限を超えた場合は、張力制御方法選択部28は、張力制御部26Aを動作させ(制御ゲインを0以上の通常のゲインとする)、一方、張力制御部26Bの動作を停止させる(制御ゲインを0とする)。これによって張力制御部26Aは、張力計の出力である張力実績Tmeasureと目標張力値Tref i-1との偏差を演算し、この偏差が小さくなるように#i−1スタンド1Bのモータ5Bを操作するための操作量
ΔM26Aを演算し出力する。
同様に、図4における時間t1から時間t2で張力実績Tmeasure が張力上限または張力下限を超えた場合は、出側板厚制御出力先選択部29は、出側板厚制御部25Cを動作させ(制御ゲインを1.0 とする)、一方、出側板厚制御部25を停止させる(制御ゲインを0とする)。これによって、出側板厚制御部25Bからは出力される操作量ΔM25B が0となるので、モータ5Bは、張力制御部26Aから出力される操作量ΔM26A によって制御される。
すでに説明したように、張力実績Tmeasure 張力上限または張力下限を超えた場合には、張力制御部26Bの出力が停止されるので、張力実績加算値HTはt0になり、数値2Bとしては、板厚計の出力である板厚実績Hmeasure と出側板厚予測演算部27の出力する予測補正値Heとの加算値となる。そのため、出側板厚制御部25Cは、予測補正値Heに板厚実績Hmeasureを加算した数値(Hmeasure+He)と目標出側板厚Href i-2との偏差を演算し、この偏差が小さくなるように、#i−2スタンド1Cのモータ5Cの操作量
ΔM25Cを出力する。この操作量ΔM25Cによってモータ5Cは制御される。
このように、張力制御部26Aにより#i−1スタンド速度を直接操作して張力を制御する。この場合、出側板厚制御部25Bにより#iスタンドに制御出力が出ていると張力制御部26Bと干渉するので、出側板厚制御出力先選択部29にて出側板厚制御部25Bの制御ゲイン=0とし、出側板厚制御部25Bの制御出力をホールドし出側板厚制御の干渉を防止する。
張力制御部26Aにより張力実績が制御され、図4における時間t2から時間t3のように、張力実績Tmeasure が張力上限と張力上リセット値または張力下限と張力下リセット値の間に戻ったら、張力制御方法選択部28は、張力制御部26Aは停止し(制御ゲインを0とする)、一方、張力制御部26Bを動作させる(制御ゲインを1.0 にする)。ここで、出側板厚制御出力先選択29は、出側板厚制御部25Bのゲインが出側板厚制御部25Cのゲインよりも相対的に小さくなるように、各々出側板厚制御部25B及び出側板厚制御部25Cを動作させる。これにより、出側板厚制御部25Bは、出側板厚実績
measureと予測補正値Heの加算値(Hmeasure+He)と目標出側板厚値Href i-1 の偏差を演算し、この偏差が小さくなるように、1.0 より小さいゲインをもって、#i−1スタンドの圧延機1Bのモータ5Bの操作量ΔM25B を出力する。なお、前述のように、張力制御部26Aの出力する操作量は0であるので、操作量ΔM26B がそのままモータ
5Bに付加される。
同時に、図4における時間t2から時間t3で張力実績Tmeasure が張力上限値と張力上リセット値の間あるいは張力下限値と張力下リセット値の間となった場合、張力制御方法選択部28は張力制御部26Bを動作させる(制御ゲイン1.0 )。張力制御部26Bは張力実績Tmeasureと目標張力値Tref i-2の偏差を演算し、この偏差が小さくなるように板厚補正値HT を演算し出力する。したがって、板厚加算値HT ,予測補正値He 及び板厚実績Hmeasureの総和(HT+He+Hmeasure)が、出側板厚制御出力先選択部29によって、出側板厚制御部25Cに出力される。出側板厚制御部25Cは板厚実績が補正された値(HT+He+Hmeasure)と目標出側板厚値Href i-2の偏差を演算し、この偏差が小さくなるように、操作量ΔM25Cを演算し出力する。なお、板厚補正値Heは、板厚実績
measure を補正する値として説明したが、上記と同様な機能を有していれば、例えば、目標出側板厚値Href i-2 を補正するための補正値としても良いし、また、目標出側板厚値Href i-2との偏差を補正するための補正値としても良い。
このように、張力制御部26Bにおいては、出側板厚制御部25Cへの出側板厚計10の出側板厚測定結果に補正を加えるが、それが張力制御部2B出力となり、張力制御2B出力としては出側板厚測定値への補正量となる。張力実績が設定より高めの場合、張力制御2B出力はマイナス側となるが、出側板厚制御部25Cとしては出側板厚実績が薄め
(偏差がマイナス側)と認識し、出側板厚計10の検出値がプラス側になり出側板厚制御部25Cの入力が0となるよう制御する。その結果として、出側板厚計10での検出結果が厚めとなるので、出側板厚制御部25Bは#i−1スタンド1Bの速度を上昇させる方向に動作し、結果として張力実績が減少し目標張力に向かう。
張力実績Tmeasureが張力上リセット値より小さくなると(あるいは張力実績Tmeasureが張力下リセット値より大きくなると)、張力制御部26Bの出力HT は0となるため、出側板厚制御部25Cは出側板厚計10測定値に対してオフセット誤差を出さなくなり、出側板厚制御部25Bに対する入力と一致する。
ここで、張力制御部26B出力分だけ出側板厚計10による出側板厚はオフセット誤差を持つことになるが、これについては、製品品質上問題無いレベルの補正量とする。例えば、板厚精度として5μmの精度が必要な場合、0.5μm 程度の補正量とすれば、製品品質上の問題は発生しない。
出側板厚計10での出側板厚測定値が変動し、それを除去するために出側板厚制御部
25Bが動作した場合、#i−1スタンド1Bの速度が変化し、#i−1〜#iスタンド間張力が変化する。その#i−1〜#iスタンド間張力変動については、#i−1スタンド速度により制御するしかなく、出側板厚制御25Bと#i−1〜#iスタンド間張力制御が干渉しないように、#i−1〜#iスタンド間張力が変動した場合、出側板厚制御部
25Cの目標とする板厚設定を変更することにより、#i−1スタンド出側板厚を変化させ、結果として#i−1〜#iスタンド間張力を制御することで出側板厚制御部25Bと#i−1〜#iスタンド間張力制御の干渉を防止することが可能である。
図5に出側板厚予測演算部27の詳細を示す。出側板厚制御部においては、板厚が変化する#i−1スタンド1Bまたは#iスタンド1Aから出側板厚計10までの板移送時間が必要で、板厚検出が遅れるため積分制御ゲインが大きくできない問題がある。そこで、出側板厚制御出力から出側板厚変化量を予測演算して出側板厚計10での測定結果から除去することにより、出側板厚制御の制御ゲインを大きくすることを可能とさせる。
出側板厚制御部25Bおよび25Cの制御出力(ΔM25B,ΔM25C、正確にはこれらを積算してかえられるモータ回転数指令値)から板厚変化予測部30Bおよび30Cにて板厚変化量を予測する。この予測に基づいて予測補正値He を演算する。この場合、速度と板厚の間にはマスフロー一定則が成り立つことより、マスフロー式を用いて出側板厚変化を予測する。この予測値を出側板厚計10の測定結果に加算することにより、制御による板厚変動分が出側板厚計10に到達以前であっても、出側板厚予測値としては出側板厚制御による板厚修正分を考慮可能であるので、出側板厚制御ゲインを大きく取ることが可能となる。ただし、出側板厚制御により制御された板厚が出側板厚計10で測定可能な状態となると、制御による板厚変動分を考慮する必要は無くなるので板厚変動分予測値を減算していく必要がある。そのため、板厚移送31Bおよび31Cを設けその出力を板厚変化予測部30Bおよび30Cより減算している。
図6に出側板厚予測演算部27の動作説明図を示す。出側板厚計10での測定板厚がステップ状に変化した場合、出側板厚制御による制御出力から板厚変化予測部30Bにより出側板厚変化を予測し補正することにより出側板厚予測値(出側板厚制御入力)が得られる。制御による補正を受けた板厚が出側板厚計10に到達すると、その分測定板厚が減少し、出側板厚予測値も減少してしまう。それを防止するのが、板厚移送31Bの出力である。板厚移送部31Bの出力分を考慮すると、出側板厚予測値は、図6の太点線のようになり、板厚制御出力による板厚変動分補正を相殺することが可能となる。
出側板厚予測演算部27の出力を用いて出側板厚計10での出側板厚測定値を補正して出側板厚制御部25Bおよび25Cで用いることにより、無駄時間による積分制御出力の出力超過を防止することが可能となるため出側板厚制御部25Bおよび25Cの積分制御ゲインを大きくすることができ、制御応答を高めることができる。
このように、出側板厚制御の制御応答を大幅に高め、板厚精度の向上をはかることが可能となる。また、この方法を用いる場合、マスフロー板厚制御適用時に必要となるようなスタンド間板速計等特別な検出器は不要である。
全体装置及び出側板厚制御部等の詳細図。 本実施例の考え方を比較説明するための参考例。 出側板厚制御における検出無駄時間の説明図。 張力制御および板厚制御切替を示す詳細図。 出側板厚予測の詳細を示す図。 出側板厚予測の説明図。
符号の説明
25B,25C…出側板厚制御部、26A,26B…張力制御部、27…出側板厚予測演算部、28…張力制御方法選択部、29…出側板厚制御出力先選択部。

Claims (1)

  1. 圧延材の張力値及び板厚値を入力する手段と、
    前記入力板厚値に基づいて所定の圧延機のモータ回転状態を制御する第1のモータ回転制御信号を出力する第1の板厚制御手段と、前記入力板厚値に基づいて前記所定の圧延機よりも上流側の圧延機のモータ回転状態を制御する第2のモータ回転制御信号を出力する第2の板厚制御手段と、前記入力張力値に基づいて前記第1の板厚制御手段と前記第2の板厚制御手段のいずれか一方又は両方を動作させる出側板厚制御出力先選択手段と、
    前記入力張力値に基づいて前記所定の圧延機のモータ回転状態を制御する第3のモータ回転制御信号を出力する第1の張力制御手段と、前記上流側の圧延機のモータ回転状態を制御するための前記入力板厚値を補正する補正値を前記入力張力値に基づいて出力する第2の張力制御手段と、前記入力張力値に基づいて前記第1の張力制御手段と前記第2の張力制御手段のいずれか一方を動作させる張力制御方法選択手段とを有し、
    前記張力値が張力上限値又は張力下限値を超えた場合に、前記出側板厚制御出力先選択手段は前記第1の板厚制御手段を停止させるとともに前記第2の板厚制御手段を動作させて前記第2のモータ回転制御信号を出力させ、前記張力制御方法選択手段は前記第1の張力制御手段を動作させて前記第3のモータ回転制御信号を出力させ、
    前記張力値が前記張力上限値と前記張力下限値の間の場合に、前記出側板厚制御出力先選択手段は前記第1の板厚制御手段を動作させて前記第1のモータ回転制御信号を出力させるとともに前記第2の板厚制御手段を前記張力値が前記張力上限値又は前記張力下限値を超えた場合よりも制御ゲインを下げて動作させて前記第2のモータ回転制御信号を出力させ、前記張力制御方法選択手段は前記第2の張力制御制御手段を動作させて前記補正値を出力させるように構成されることを特徴とする圧延機の制御装置。
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