JP4986966B2 - 放射線情報システム - Google Patents

Description

本発明は、放射線情報システムに係り、特に医療機関で用いられる放射線情報システムに関する。

近年、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（Flat Panel Detector）が実用化されており、このＦＰＤ等を用いて照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像情報を生成し、生成した画像情報を記憶する可搬型放射線画像撮影装置（以下、「電子カセッテ」ともいう。）が実用化されている。

この電子カセッテは、可搬性を有するため、ストレッチャーやベッドに載せたまま患者を撮影することもでき、電子カセッテの位置を変更することにより撮影箇所を調整することができるため、動けない患者に対しても柔軟に対処することができる。

ところで、電子カセッテと制御用の制御装置（所謂、コンソール）間の通信を無線通信とした放射線画像撮影システムが知られている。このように機器間で無線通信を行うシステムでは、無線の電磁波による心臓ペースメーカなどの医療機器に対する障害が問題となる。

そこで、特許文献１には、撮影によって得られた放射線画像を解析した結果、金属が検出された場合に、無線通信の送信出力及び／又は送信レートを低く設定する技術が開示されている。

また、特許文献２には、被験者の心臓に心臓ペースメーカが装着されているか否かに関するペースメーカ有無情報を予め記憶しておき、ペースメーカ有無情報に基づき、放射線画像の撮影を行う被験者の心臓に心臓ペースメーカが装着されている場合に無線通信装置による無線通信を停止させる技術が開示されている。

さらに、特許文献３には、Ｘ線画像撮影システムを操作し撮影を行う操作者が電波を発信する発信機を携帯し、発信機が発信する電波を検出可能な受信機をＸ線の影響を受ける撮影室の中に設置し、受信機が発信機が発する電波を受信中は、Ｘ線発生装置がＸ線を照射することを禁止する技術が開示されている。
特開２００５−１７６９７３号公報 特開２００６−８１７２９号公報 特開２００４−９７６３８号公報

しかしながら、特許文献１の技術では、放射線画像を撮影して解析した後でなければ医療機器の有無が分らず、無線の電磁波による医療機器に対する障害を十分に抑えることができない。また、特許文献２の技術では、心臓に心臓ペースメーカが装着された患者を撮影する場合、無線の電磁波による医療機器に対する障害を抑えることができるものの、患者が近くにいなくても電子カセッテとコンソール間の無線通信ができない。さらに、特許文献３の技術は、Ｘ線の照射を禁止する技術であり、無線の電磁波による心臓ペースメーカなどの医療機器に対する障害は依然として残る。

本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、無線の電磁波による医療機器に対する障害を抑えつつ、無線通信を行うことができる放射線情報システムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の放射線情報システムは、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影し、撮影した放射線画像を示す画像情報を生成する生成手段、前記生成手段で生成された画像情報を、通信ケーブルを介して有線通信で送信する第１の有線通信手段、及び前記通信ケーブルが接続されていない場合に前記生成手段で生成された画像情報を無線で送信する第１の無線通信手段、を備えた電子カセッテと、前記電子カセッテから前記有線通信で送信された画像情報を受信する第２の有線通信手段、前記電子カセッテから前記無線で送信された画像情報を受信する第２の無線通信手段、及び受信した前記画像情報を表示する表示手段を備えたコンソールと、を有し、前記電子カセッテは、人体と一体となって用いられる医療機器から発生する所定周波数範囲の電波を検出する検出手段と、前記検出手段により前記所定周波数範囲の電波が検出された場合に、前記コンソールへ無線通信の禁止を求める情報を前記第１の無線通信手段から送信させた後に前記第１の無線通信手段による無線通信を禁止する禁止手段と、を備え、前記コンソールは、前記電子カセッテから前記無線通信の禁止を求める情報を受信した場合、前記第２の無線通信手段による無線通信を禁止すると共に、前記電子カセッテとの前記通信ケーブルを介しての有線通信への切り替えを促す警告メッセージを前記表示手段に表示するように制御する制御手段を備えている。

請求項１に記載の発明によれば、電子カセッテは、生成手段により、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影して、撮影した放射線画像を示す画像情報を生成し、第１の有線通信手段により、生成手段で生成された画像情報を、通信ケーブルを介して有線通信で送信し、第１の無線通信手段により、通信ケーブルが接続されていない場合に生成手段で生成された画像情報を無線で送信し、コンソールは、第２の有線通信手段により、電子カセッテから有線通信で送信された画像情報を受信し、第２の無線通信手段により、電子カセッテから無線で送信された画像情報を受信し、表示手段により、受信した画像情報を表示する。また、電子カセッテは、検出手段により、人体と一体となって用いられる医療機器から発生する所定周波数範囲の電波を検出している。なお、人体と一体となって用いられるには、例えば、医療機器が人体に装着されることにより人体と一体となること、人体に埋め込まれることにより人体と一体となる、嚥下することにより人体と一体となることが含まれる。

そして、本発明によれば、電子カセッテにおいて、検出手段により所定周波数範囲の電波が検出された場合に、禁止手段により、コンソールへ無線通信の禁止を求める情報を第１の無線通信手段から送信させた後に第１の無線通信手段による無線通信が禁止される。コンソールにおいて、電子カセッテから無線通信の禁止を求める情報を受信した場合、制御手段により、第２の無線通信手段による無線通信が禁止されると共に、電子カセッテとの通信ケーブルを介しての有線通信への切り替えを促す警告メッセージが表示手段に表示されるように制御される。

このように、請求項１に記載の発明によれば、人体に装着して用いられる医療機器から発生する所定周波数範囲の電波が検出された場合に、無線通信を禁止するので、無線の電磁波による医療機器に対する障害を抑えつつ、無線通信を行うことができる。

また、本発明の前記医療機器は、請求項２記載の発明のように、心臓ペースメーカ又はカプセル内視鏡であってもよい。

また、本発明は、請求項３記載の発明のように、前記電子カセッテと前記コンソールはそれぞれ光又は音波を用いて通信を行なう通信手段をさらに備え、前記禁止手段が、前記コンソールに、前記通信手段による通信への切り替えを促すと共に、前記第１の無線通信手段による無線通信を禁止してもよい。

さらに、本発明の所定周波数範囲は、請求項４記載の発明のように、特定省電力医用テレメータに割当てられた周波数帯、ＩＳＭバンドの周波数帯の何れかであってもよい。

本発明によれば、無線の電磁波による医療機器に対する障害を抑えつつ、無線通信を行うことができる、という効果が得られる。

以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。

先ず、実施の形態に係る放射線情報システム１０の構成について説明する。

図１には、本実施の形態に係る放射線情報システム１０{以下、「ＲＩＳ１０」（ＲＩＳ：Radiology Information System）とも称する。）の各構成要素を示すブロック図が示されている。

ＲＩＳ１０は、放射線科部門内における、診療予約、診断記録等の情報管理を行うためのシステムであり、病院情報システム（ＨＩＳ：Hospital Information System）の一部を構成する。

ＲＩＳ１０は、複数台の撮影依頼端末装置１２（以下、「端末装置１２」とも称する。）、ＲＩＳサーバ１４、病院内の個々の放射線撮影室（或いは手術室）に設置された放射線画像撮影システム１８が、有線又は無線のＬＡＮ(Local Area Network)から成る病院内ネットワーク１６に各々接続されて構成されている。なお、ＲＩＳ１０は同じ病院内に設けられた病院情報システム(ＨＩＳ：Hospital Information System)の一部を構成しており、病院内ネットワーク１６にはＨＩＳ全体を管理するＨＩＳサーバ（図示省略）も接続されている。

端末装置１２は、医師２６（図２参照。）や放射線技師が、診断情報や施設予約の入力・閲覧をするためのものであり、放射線画像の撮影依頼（撮影予約）もこの端末装置１２からなされる。各端末装置１２は、表示装置付きのパーソナルコンピュータから構成され、ＲＩＳサーバ１４と病院内ネットワーク１６により接続されて相互通信が可能となっている。

ＲＩＳサーバ１４は、各端末装置１２からの撮影依頼を受け付け、撮影システム１８における放射線画像の撮影スケジュールを管理するものであり、データベース１４Ａを含んで構成されている。

データベース１４Ａは、患者３０（図２参照。）の属性情報（氏名、性別、生年月日、年齢、血液、患者ＩＤ等）、病歴、受診歴、過去に撮影した放射線画像等、患者３０に関する情報、撮影システム１８の電子カセッテ３２の識別番号、型式、サイズ、感度、使用可能な撮影部位（対応可能な撮影依頼の内容）、使用開始年月日、使用回数等、電子カセッテ３２に関する情報、及び電子カセッテ３２を用いて放射線画像を撮影する環境、すなわち、電子カセッテ３２を使用する環境（一例として、手術室や放射線画像の撮影専用に設置された撮影室など）を示す環境情報を含んで構成されている。

撮影システム１８は、ＲＩＳサーバ１４からの指示に応じて医師２６や放射線技師の操作により放射線画像の撮影を行う。撮影システム１８は、撮影条件に従った放射線量からなる放射線Ｘを被写体に照射する放射線発生装置３４と、患者３０を透過した放射線Ｘを検出し、放射線画像情報に変換する放射線検出器６０（図３参照。）を内蔵する電子カセッテ３２と、前記放射線検出器６０によって検出された放射線Ｘに基づく放射線画像を表示する表示装置３６と、電子カセッテ３２に内蔵されるバッテリを充電するクレードル４０と、電子カセッテ３２、放射線発生装置３４、表示装置３６及びクレードル４０を制御するコンソール４２と、を備える。

図２には、本実施の形態に係る撮影システム１８を配置した様子の一例として、撮影システム１８が撮影室としての手術室４４内に設置された様子が示されている。本実施の形態に係る撮影システム１８では、放射線発生装置３４及び表示装置３６とコンソール４２とをそれぞれケーブルで接続して有線通信によって各種情報の送受信を行うが、図２では、各機器間を接続するケーブルを省略している。また、電子カセッテ３２とコンソール４２との間は、無線通信又は有線通信によって各種情報の送受信を行う。

図２の手術室４４では、撮影システム１８に加えて、患者３０が横臥する手術台４６が配置されると共に、医師２６が手術に使用する各種器具が載置される器具台４８が手術台４６の側部に配置される。また、手術台４６の周りには、麻酔器、吸引器、心電計、血圧計等、手術に必要な様々な機器が配置される（これらの機器は、図２では省略されている。）。

放射線発生装置３４は、自在アーム５２に連結され、患者３０の撮影部位に応じた所望の位置に移動可能であると共に、医師２６による手術の邪魔とならない位置に待避可能である。同様に、表示装置３６は、自在アーム５２に連結され、撮影された放射線画像を医師２６が容易に確認できる位置に移動可能である。

クレードル４０は、電子カセッテ３２を収納可能な収容部４０Ａが形成されている。

電子カセッテ３２は、待機時、クレードル４０の収容部４０Ａに収納され、内蔵されるバッテリに充電が行われ、放射線画像の撮影時、クレードル４０から取り出され、患者３０の撮影部位に配置される。

なお、電子カセッテ３２は、手術室４４で使用される場合に限られるものではなく、例えば、検診や病院内での回診にも適用することができる。

図３には、本実施の形態に係る電子カセッテ３２の内部構成が示されている。

同図に示すように、電子カセッテ３２は、放射線Ｘを透過させる材料からなる筐体５４を備えており、防水性、密閉性を有する構造とされている。電子カセッテ３２は、手術室４４等で使用されるとき、血液やその他の雑菌が付着するおそれがある。そこで、電子カセッテ３２を防水性、密閉性を有する構造として、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１つの電子カセッテ３２を繰り返し続けて使用することができる。

筐体５４の内部（図３参照）には、放射線Ｘが照射される筐体５４の照射面５６側から、患者３０による放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド５８、患者３０を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器６０、及び、放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板６２が順に配設される。なお、筐体５４の照射面５６をグリッド５８として構成してもよい。

また、筐体５４の内部の一端側には、マイクロコンピュータを含む電子回路及び充電可能な二次電池を収容するケース３１が配置されている。放射線検出器６０及び電子回路は、ケース３１に配置された二次電池から供給される電力によって作動する。ケース３１内部に収容された各種回路が放射線Ｘの照射に伴って損傷することを回避するため、ケース３１の照射面２２側には鉛板等を配設しておくことが望ましい。

図４には、本実施の形態に係る放射線画像撮影システム１８の詳細な構成を示すブロック図が示されている。

電子カセッテ３２には、コンソール４２と有線通信を行うための接続端子３２Ａが設けられている。放射線発生装置３４には、コンソール４２と有線通信を行うための接続端子３４Ａが設けられている。コンソール４２には、放射線発生装置３４と通信を行うための接続端子４２Ａ、電子カセッテ３２と有線通信を行うための接続端子４２Ｂ、及び表示装置３６へ画像信号を出力するための接続端子４２Ｃが設けられている。

放射線発生装置３４は通信ケーブル３５を介してコンソール４２に接続され、表示装置３６はディスプレイケーブル３７を介してコンソール４２に接続されている。

電子カセッテ３２とコンソール４２は、有線通信又は無線通信により通信可能とされており、有線通信を行う場合に通信ケーブル４３により接続される。なお、本実施の形態では、電子カセッテ３２とコンソール４２との間のデータ転送を高速で行うために、通信ケーブル４３に光ファイバを用いた光通信ケーブルを用いており、光通信によって電子カセッテ３２とコンソール４２との間でデータの転送を行っている。

電子カセッテ３２に内蔵された放射線検出器６０は、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６上に、放射線Ｘを吸収し、電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線Ｘが照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線Ｘを電荷へ変換する。なお、放射線検出器６０は、アモルファスセレンのような放射線Ｘを直接的に電荷に変換する放射線-電荷変換材料の代わりに、蛍光体材料と光電変換素子（フォトダイオード）を用いて間接的に電荷に変換しても良い。蛍光体材料としては、ガドリニウム硫酸化物（ＧＯＳ）やヨウ化セシウム（ＣｓＩ）が良く知られている。この場合、蛍光材料によって放射線Ｘ−光変換を行い、光電変換素子のフォトダイオードによって光−電荷変換を行なう。

また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量６８と、蓄積容量６８に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ７０を備えた画素部７４（図４では個々の画素部７４に対応する光電変換層を光電変換部７２として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ３２への放射線Ｘの照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部７４の蓄積容量６８に蓄積される。これにより、電子カセッテ３２に照射された放射線Ｘに担持されていた画像情報は電荷情報へ変換されて放射線検出器６０に保持される。

また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部７４のＴＦＴ７０をオンオフさせるための複数本のゲート配線７６と、ゲート配線７６と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ７０を介して蓄積容量６８から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線７８が設けられている。個々のゲート配線７６はゲート線ドライバ８０に接続されており、個々のデータ配線７８は信号処理部８２に接続されている。個々の画素部７４の蓄積容量６８に電荷が蓄積されると、個々の画素部７４のＴＦＴ７０は、ゲート線ドライバ８０からゲート配線７６を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ７０がオンされた画素部７４の蓄積容量６８に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線７８を伝送されて信号処理部８２に入力される。従って、個々の画素部７４の蓄積容量６８に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。

図５には、本実施の形態に係る放射線検出器６０の１画素部分に注目した等価回路図が示されている。

同図に示すように、ＴＦＴ７０のソースは、データ配線７８に接続されており、このデータ配線７８は、信号処理部８２に接続されている。また、ＴＦＴ７０のドレインは蓄積容量６８及び光電変換部７２に接続され、ＴＦＴ７０のゲートはゲート配線７６に接続されている。

信号処理部８２は、個々のデータ配線７８毎にサンプルホールド回路８４を備えている。個々のデータ配線７８を伝送された電荷信号はサンプルホールド回路８４に保持される。サンプルホールド回路８４はオペアンプ８４Ａとコンデンサ８４Ｂを含んで構成され、電荷信号をアナログ電圧に変換する。また、サンプルホールド回路８４にはコンデンサ８４Ｂの両電極をショートさせ、コンデンサ８４Ｂに蓄積された電荷を放電させるリセット回路としてスイッチ８４Ｃが設けられている。

サンプルホールド回路８４の出力側にはマルチプレクサ８６、Ａ／Ｄ変換器８８が順に接続されている。個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はアナログ電圧に変換されてマルチプレクサ８６に順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器８８によってデジタルの画像情報へ変換される。

信号処理部８２にはメモリ９０が接続されている（図４参照。）。信号処理部８２のＡ／Ｄ変換器８８から出力された画像情報はメモリ９０に順に記憶される。メモリ９０は放射線画像を示す画像情報を所定枚数分記憶可能な記憶容量を有しており、１ラインずつ電荷の読み出しが行われる毎に、読み出された１ライン分の画像情報がメモリ９０に順次記憶される。

メモリ９０は電子カセッテ３２全体の動作を制御するカセッテ制御部９２と接続されている。カセッテ制御部９２はマイクロコンピュータによって実現されている。このカセッテ制御部９２には無線通信部９４及び光通信制御部９５が接続されている。無線通信部９４は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に対応しており、無線通信による外部機器との間で各種情報の伝送を制御する。光通信制御部９５は、接続端子３２Ａに接続され、接続端子３２Ａ及び通信ケーブル４３を介してコンソール４２との間で各種情報の伝送を制御する。カセッテ制御部９２は、無線通信部９４又は光通信制御部９５を介してコンソール４２との間で各種情報の送受信を行なう。

また、カセッテ制御部９２には電波検出部９８が接続されている。本実施の形態では、心臓ペースメーカー等の医療機器から発生する電波の周波数を求め、当該周波数を含んだ検出対象とする周波数範囲を定めている。電波検出部９８は、検出される電波の周波数に検出対象とする所定周波数範囲内のものが含まれるか否かを検出する。

また、電子カセッテ３２には電源部９６が設けられており、上述した各種回路や各素子(ゲート線ドライバ８０、信号処理部８２、メモリ９０、無線通信部９４、光通信制御部９５、カセッテ制御部９２として機能するマイクロコンピュータや電波検出部９８)は、電源部９６から供給された電力によって作動する。電源部９６は、電子カセッテ３２の可搬性を損なわないように、バッテリ（充電可能な二次電池）を内蔵しており、充電されたバッテリから各種回路・素子へ電力を供給する。

一方、コンソール４２は、サーバ・コンピュータとして構成されており、操作メニューや撮影された放射線画像等を表示するディスプレイ１００と、複数のキーを含んで構成され、各種の情報や操作指示が入力される操作パネル１０２と、を備えている。

また、本実施の形態に係るコンソール４２は、装置全体の動作を司るＣＰＵ１０４と、制御プログラムを含む各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ１０６と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ１０８と、各種データを記憶して保持するＨＤＤ１１０と、ディスプレイ１００への各種情報の表示を制御するディスプレイドライバ１１２と、操作パネル１０２に対する操作状態を検出する操作入力検出部１１４と、接続端子４２Ａに接続され、接続端子４２Ａ及び通信ケーブル３５を介して放射線発生装置３４との間で後述する曝射条件や放射線発生装置３４の状態情報等の各種情報の送受信を行う通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１６と、電子カセッテ３２との間で無線通信により撮影制御情報や画像情報等の各種情報の送受信を行う無線通信部１１８と、接続端子４２Ｃに接続され、接続端子４２Ｃ及びディスプレイケーブル３７を介して表示装置３６に対して画像信号を出力する画像信号出力部１２０と、接続端子４２Ｂに接続され、接続端子４２Ｂ及び通信ケーブル４３を介して電子カセッテ３２との間で各種情報の送受信を行う光通信制御部１２２と、を備えている。

ＣＰＵ１０４、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０８、ＨＤＤ１１０、ディスプレイドライバ１１２、操作入力検出部１１４、通信Ｉ／Ｆ部１１６、無線通信部１１８、画像信号出力部１２０、及び光通信制御部１２２は、システムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ１０４は、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０８、ＨＤＤ１１０へのアクセスを行うことができると共に、ディスプレイドライバ１１２を介したディスプレイ１００への各種情報の表示の制御、通信Ｉ／Ｆ部１１６を介した放射線発生装置３４との各種情報の送受信の制御、無線通信部１１８を介した電子カセッテ３２との各種情報の送受信の制御、光通信制御部１２２を介した電子カセッテ３２との各種情報の送受信の制御、及び画像信号出力部１２０を介した表示装置３６に表示される画像の制御、を行うことができる。また、ＣＰＵ１０４は、操作入力検出部１１４を介して操作パネル１０２に対するユーザの操作状態を把握することができる。

一方、放射線発生装置３４は、放射線Ｘを出力する放射線源１３０と、コンソール４２との間で曝射条件や放射線発生装置３４の状態情報等の各種情報を送受信する通信Ｉ／Ｆ部１３２と、受信した曝射条件に基づいて放射線源１３０を制御する線源制御部１３４と、を備えている。線源制御部１３４もマイクロコンピュータによって実現されており、受信した曝射条件を記憶し、記憶した曝射条件に基づいて放射線源１３０から放射線Ｘを照射させる。

また、表示装置３６は、受信した画像信号により示される画像を表示する表示部３６Ａ、を備えている。

なお、本実施の形態では、表示部３６Ａ、及びディスプレイ１００としてＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を用いて可視表示を行っているが、これに限らず、表示部３６Ａ、及びディスプレイ１００として有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の他のディスプレイを用いて可視表示を行っても良い。

次に、本実施の形態に係るＲＩＳ１０の全体的な動作について簡単に説明する。

本実施の形態に係る電子カセッテ３２及びコンソール４２は、通信ケーブル４３によって接続された場合、有線通信を行うものとされており、通信ケーブル４３で接続されていない場合、無線通信を行うものとされている。

端末装置１２（図１参照。）は、医師２６又は放射線技師からの、環境情報を含む撮影依頼を受け付ける。当該撮影依頼では、電子カセッテ３２を使用する環境、撮影の日時及び撮影条件｛撮影の部位、角度及び枚数、放射線Ｘを照射するための管電圧、管電流、照射期間並びに電子カセッテ３２のサイズ及び感度等｝が指定される。

端末装置１２は、受け付けた撮影依頼の内容をＲＩＳサーバ１４に通知する。ＲＩＳサーバ１４は、端末装置１２から通知された撮影依頼の内容をデータベース１４Ａに記憶する。

コンソール４２は、ＲＩＳサーバ１４にアクセスすることにより、ＲＩＳサーバ１４から撮影依頼の内容及びこれに関連付けられた環境情報を取得し、撮影依頼の内容をディスプレイ１００（図２及び図４参照。）に表示する。

医師２６や放射線技師がディスプレイ１００に表示された撮影依頼の内容に基づいて放射線画像の撮影を開始する。

例えば、図２に示すように、手術台４６上に横臥した患者３０の患部の放射線画像の撮影を電子カセッテ３２とコンソール４２間を無線通信として行う場合、医師２６や放射線技師は、電子カセッテ３２及びコンソール４２に通信ケーブル４３を接続することなく、撮影の部位、角度に応じて手術台４６と患者３０の患部との間に電子カセッテ３２を配置すると共に、患部上方に放射線発生装置３４を配置する。また、医師２６や放射線技師は、患者３０の撮影部位や撮影条件に応じてコンソール４２の操作パネル１０２に対して放射線Ｘを照射する際の管電圧、管電流、照射期間等の曝射条件を指定する曝射条件指定操作を行う。医師２６や放射線技師は、放射線発生装置３４の曝射準備が完了すると、コンソール４２の操作パネル１０２に対して撮影を指示する撮影指示操作を行う。

ところで、患者３０は、心臓ペースメーカなどの医療機器を装着している場合がある。本実施の形態に係る電子カセッテ３２では、電波検出部９８により、心臓ペースメーカなどの医療機器から発生する所定周波数範囲の電波を検出している。カセッテ制御部９２は、電波検出部９８により所定周波数範囲の電波が検出された場合に、以下の無線通信禁止処理プログラムを実行してコンソール４２との無線通信を禁止している。

図６には無線通信禁止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、当該プログラムはカセッテ制御部９２に設けられたＲＯＭ等の記憶部（不図示）の所定の領域に予め記憶されている。

同図のステップ２００では、コンソール４２へ無線通信の禁止を求める情報を無線通信部９４から無線通信により送信する。

次のステップ２０２では、無線通信部９４からの無線通信を禁止し、処理終了となる。

コンソール４２では、無線通信の禁止を求める情報を受信した場合、無線通信部１１８による無線通信を禁止する共に、患者から無線通信で影響を受ける心臓ペースメーカなどの医療機器が検出されたため、有線通信への切り替えを促す警告メッセージをディスプレイ１００に表示する。

医師２６や放射線技師は、ディスプレイ１００に警告メッセージが表示された場合、電子カセッテ３２とコンソール４２を通信ケーブル４３によって接続して有線通信により撮影を行なう。

以上のように、本実施の形態によれば、電波検出部９８により、心臓ペースメーカなどの医療機器から発生する所定周波数範囲の電波が検出された場合に、カセッテ制御部９２により、無線通信部９４による無線通信を禁止するので、無線の電磁波による心臓ペースメーカなどの医療機器に対する障害を抑えつつ、無線通信を行うことができる。

なお、上記実施の形態では、可搬型の放射線画像撮影装置である電子カセッテ３２に適応した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、無線通信を行なう各種の無線通信端末装置に適用してもよい。

また、上記実施の形態では、電子カセッテ３２がコンソール４２へ無線通信の禁止を求める情報を送信した後に無線通信を禁止する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブロードキャストなどにより、周辺の他の無線通信端末装置へ無線通信の禁止を求める情報を送信するようにしてもよい。また、例えば、各無線通信端末装置が患者の側で使用される場合、各無線通信端末装置が自身の無線通信を禁止するのみでもよい。

また、上記実施の形態では、無線通信部９４とは別に電波検出部９８を設けて所定周波数範囲の電波を検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、無線通信部９４により所定周波数範囲の電波を検出するようにしてもよい。

また、上記実施の形態では、所定周波数範囲の電波が検出された場合に無線通信部９４による無線通信を禁止する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電子カセッテ３２の電源をオフして無線通信と共に内蔵された各種回路からの電磁波の発生を停止させてもよい。

また、上記実施の形態では、医療機器として心臓ペースメーカから発生する電波を検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、近年、医療機器として超小型撮像素子を内蔵したカプセル内視鏡が実用化されている。このカプセル内視鏡は撮影された画像情報を無線通信で送信しており、口から飲み込んだ後、人体に電波を受信する受信機を装着してカプセル内視鏡からの電波を受信する。このような医療機器は電波が微弱であるため、電子カセッテ３２とコンソール４２間の無線通信によって影響を受ける場合がある。このため、カプセル内視鏡から発生する電波を検出した場合に電子カセッテ３２とコンソール４２間の無線通信を禁止するものとしてもよい。また、
ペースメーカー以外にも生体情報（脈拍、心拍数、体温、心電、脳波、血糖など）を無線で逐次送信する医療機器が考えられる。このような医療機器から発生する電波を検出した場合に電子カセッテ３２とコンソール４２間の無線通信を禁止するものとしてもよい。

このような医療機器で用いられる電波の周波数としては、例えば、京相 雅樹氏らの「生体信号の処理と無線伝送に関する研究」（２００３年３月）の８頁から１０頁に記載のように、特定小電力医用テレメータ周波数（４００ＭＨｚ帯）、ＩＳＭ(Industrial, Scientific and Medical)バンド（９００ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯、５．７ＧＨｚ帯)などがある。

また、上記実施の形態では、電子カセッテ３２とコンソール４２間の有線通信を可能とし、無線通信を禁止した場合に有線通信への切り替えを促す場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、電子カセッテ３２とコンソール４２間を赤外線通信、可視光通信、超音波などの電波（電磁波）を発しない通信モードでの通信を可能とし、無線通信を禁止した場合に当該通信モードの通信への切り替えを促すようにしてもよい。

また、上記実施の形態では、電子カセッテ３２が放射線画像の撮影後、放射線画像を示す画像情報のコンソール４２への送信前に無線通信が禁止された場合、生成された画像情報をメモリ９０に一旦記憶させたまま保持し、有線通信又は無線通信が可能となった場合に送信すればよい。

また、電子カセッテ３２は、曝射前に医療機器から発生する電波を検出した場合、放射線の照射の禁止を求める情報を無線通信で送信した後に無線通信を禁止してもよい。

その他、上記実施の形態で説明した放射線情報システム１０の構成（図１参照。）、撮影システム１８の構成（図２、図４参照。）及び電子カセッテ３２の構成（図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。

さらに、上記実施の実施の形態で説明した無線通信禁止処理プログラムの処理の流れ（図６参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。

実施の形態に係る放射線情報システムの構成を示すブロック図である。 実施の形態に係る放射線画像撮影システムが設置された手術室の様子を示す図である。 実施の形態に係る電子カセッテの内部構成を示す透過斜視図である。 実施の形態に係る放射線画像撮影システムの詳細な構成を示すブロック図である。 実施の形態に係る放射線検出器の１画素部分に注目した等価回路図である。 実施の形態に係る無線通信禁止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。

符号の説明

３２ 電子カセッテ
４２ コンソール
６０ 放射線検出器（生成手段）
９０ メモリ（記憶手段）
９２ カセッテ制御部（禁止手段）
９４ 無線通信部（無線通信手段）
９５ 光通信制御部（有線通信手段）
９８ 電波検出部（検出手段）
１００ ディスプレイ（警告手段）
１１８ 無線通信部（無線通信手段）
１２２ 光通信制御部（有線通信手段）

Claims (4)

1. 照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影し、撮影した放射線画像を示す画像情報を生成する生成手段、前記生成手段で生成された画像情報を、通信ケーブルを介して有線通信で送信する第１の有線通信手段、及び前記通信ケーブルが接続されていない場合に前記生成手段で生成された画像情報を無線で送信する第１の無線通信手段、を備えた電子カセッテと、
   前記電子カセッテから前記有線通信で送信された画像情報を受信する第２の有線通信手段、前記電子カセッテから前記無線で送信された画像情報を受信する第２の無線通信手段、及び受信した前記画像情報を表示する表示手段を備えたコンソールと、を有し、
   前記電子カセッテは、人体と一体となって用いられる医療機器から発生する所定周波数範囲の電波を検出する検出手段と、前記検出手段により前記所定周波数範囲の電波が検出された場合に、前記コンソールへ無線通信の禁止を求める情報を前記第１の無線通信手段から送信させた後に前記第１の無線通信手段による無線通信を禁止する禁止手段と、を備え、
   前記コンソールは、前記電子カセッテから前記無線通信の禁止を求める情報を受信した場合、前記第２の無線通信手段による無線通信を禁止すると共に、前記電子カセッテとの前記通信ケーブルを介しての有線通信への切り替えを促す警告メッセージを前記表示手段に表示するように制御する制御手段を備える、
   放射線情報システム。
2. 前記医療機器が心臓ペースメーカ又はカプセル内視鏡である
   請求項１記載の放射線情報システム。
3. 前記電子カセッテと前記コンソールはそれぞれ光又は音波を用いて通信を行なう通信手段をさらに備え、
   前記禁止手段は、前記コンソールに、前記通信手段による通信への切り替えを促すと共に、前記第１の無線通信手段による無線通信を禁止する
   請求項１又は請求項２記載の放射線情報システム。
4. 前記所定周波数範囲は、特定省電力医用テレメータに割当てられた周波数帯、ＩＳＭバンドの周波数帯の何れかである
   請求項１〜請求項３の何れか１項記載の放射線情報システム。

Images