JP4976660B2

JP4976660B2 - ヨウ化アルカリの製造方法

Info

Publication number: JP4976660B2
Application number: JP2005139901A
Authority: JP
Inventors: 晴雄江澤; 二郎鈴木; 康彦大谷
Original assignee: 合同資源産業株式会社
Priority date: 2005-05-12
Filing date: 2005-05-12
Publication date: 2012-07-18
Anticipated expiration: 2025-05-12
Also published as: JP2006315904A

Description

本発明は、工業用原料、医薬、多分野用途での添加剤または反応試剤として用いられるヨウ化アルカリの製造法に関する。

ヨウ化アルカリは工業用又は医薬用での製造原料、写真用乳剤、シンチレーションカウンター用レンズ、ナイロン繊維添加剤、偏光フィルム素材等に幅広く利用され、安価で、高純度で、大量生産出来る製造技術が期待されている。

従来、ヨウ化アルカリを製造する方法として、１）ヨウ素を鉄粉で還元する方法（例えば、非特許文献１参照）、２）ギ酸、シュウ酸などの有機酸により還元する方法（例えば、特許文献１、特許文献２参照）、３）ヨウ素をアルカリ性でヒドラジンで還元する方法（例えば、特許文献３参照）、４）ヨウ素をアルミニウムや亜鉛で還元する方法（例えば、特許文献４参照）、５）ヨウ化水素酸水溶液とアルカリ水酸化物との中和反応（例えば、非特許文献２参照）などが公知である。

これらの方法は一般的に次のような欠点がある。１）、４）の方法では重金属を使用するため、製品中へこれらが混入してしまう場合もあり、またこれら重金属を処理するためのコストが高くなるという問題点もある。また、２）の方法では、有機酸の還元力が弱いため、反応温度を70℃以上、ｐＨを４〜１１とし、有機酸使用量はヨウ素の反応当量に対し1.05以上に亘り過剰でなければならず、そのため未反応の有機酸処理に時間を要するという問題がある。５）は非常に簡便な方法であるが、ヨウ化水素酸水溶液が高価であり、コストアップに繋がるという問題点がある。

３）の方法では、反応後分解生成物が窒素ガスと水であるという品質上非常に好ましい還元剤であるヒドラジンを使用しているが、強アルカリ性下における強い還元力を用いているため、ヒドラジンに加え、水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリをヨウ素の反応当量に対して過剰に添加しなければならず、このため反応が激しくなり、生成効率も悪くなる。その結果、反応完結後において、未反応のヒドラジンに加え、水酸化アルカリ、炭酸アルカリ、重炭酸アルカリが残留するため、その処理をしなければならないという問題点も出てくる。
特公平５−８０４１０号公報特開平７−２４２４１４号公報特開昭６１−４８４０３号公報米国特許第２８２８１８４号亀谷哲治著、「無機製造化学・下巻」廣川書店出版、1959年9月10 日発行、p.284〜286 日本化学会編、「新実験化学講座８・無機化合物の合成[ＩＩ]」丸善株式会社出版、1977年3月20日発行、p.473、522

一般にヨウ素と水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリとは反応当量で下記反応式（７）、（８）、（９）のようにヨウ化アルカリとヨウ素酸アルカリが生成する。これら反応式において、Ａはアルカリ金属を示す。
３Ｉ_２＋６ＡＯＨ → ５ＡＩ＋ＡＩＯ_３＋３Ｈ_２Ｏ・・・・・（７）
３Ｉ_２＋３Ａ_２ＣＯ_３ → ５ＡＩ＋ＡＩＯ_３＋３ＣＯ_２・・・・・（８）
３Ｉ_２＋６ＡＨＣＯ_３ → ５ＡＩ＋ＡＩＯ_３＋３Ｈ_２Ｏ＋６ＣＯ_２・・・・・（９）

この反応で生成したＡＩＯ_３を水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリ過剰にして、強アルカリ性下における次の反応式（１０）によりヒドラジンの還元力を用いてＡＩにするというのが上記３）の方法である。
２ＡＩＯ_３＋３Ｎ_２Ｈ_４ → ２ＡＩ＋６Ｈ_２Ｏ＋３Ｎ_２・・・・・（１０）

ヒドラジンは反応生成物が窒素ガスと水でありヨウ化アルカリの品質上大変優れた還元剤であるが、上記のように強アルカリ性下における反応の激しさのため効率が悪く、次のような問題点があった。

[１] 強アルカリ性下で反応させるため、水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリをヨウ素の反応当量に対し過剰に添加しなければならない。又、過剰に添加した水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリはそのまま残留するので酸性溶液等で中和しなければならない。

[２] 強アルカリ性下でのヒドラジンの反応が激しいため効率が悪く、ヒドラジンをヨウ素の反応当量に対し過剰に添加しなければならない。又、過剰に添加したヒドラジンは一部残留するので酸化剤を用いて分解しなければならない。

[３] 炭酸アルカリ及び重炭酸アルカリを用いた場合は発熱が小さいが、水酸化アルカリを用いた場合は発熱が大きく、反応液が沸騰する位まで液温が上昇する。

[４] 反応が激しいのでヒドラジンの添加速度又は濃度で反応を制御しなければならない。

[５] ヨウ素を使用するのでＳＵＳ等の金属製の反応槽を使用することが出来ない。

[６] 強アルカリ性下で反応させるのでガラスライニングを施した反応槽を使用出来ない。

[７] 水酸化アルカリを使用した場合、反応液が沸騰する位まで液温が上昇するのでプラスチック製の反応槽を使用することが出来ない。

このような問題から３）の方法で安価な反応槽を用いて、大量に効率良くヨウ化アルカリを製造することが出来なかった。

そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、還元剤として優れている３）のヒドラジンを用いてヨウ化アルカリ溶液を製造するに際し、ヨウ素酸アルカリとヒドラジンの反応及びヨウ素とヒドラジンの反応を併用することにより、安価な反応槽で、ヨウ素に対する還元剤の使用量を１反応当量で行い未反応の還元剤を残さず、高純度で、反応効率が高く、大量生産が可能なヨウ化アルカリの製造方法を提供することにある。

本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意研究した結果、ヨウ素に対し０．８〜０．９５反応当量の水酸化アルカリ,炭酸アルカリ,重炭酸アルカリ等に代表されるアルカリ化合物と、ヨウ素に対し１反応当量のヒドラジンを添加することにより、ｐＨを４〜８にして、最後に反応当量不足分の水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリを加えて反応を完結することにより、アルカリ性下での激しい反応を抑制出来、ガラスラインニング製の反応槽で過剰のヒドラジンを使用することなく、ヨウ化アルカリ水溶液を製造することが出来る点に着目し、下記の発明を案出した。

即ち、第１の発明は、水に浸漬したヨウ素に対して０．８〜０．９５反応当量の１価のアルカリ化合物と、上記ヨウ素に対して反応当量のヒドラジンを添加し、上記反応をｐＨを４〜８の範囲で進め、最後に反応当量不足分の上記アルカリ化合物を添加することにより反応を完結させることを特徴とする。

また、第２の発明は、第１の発明におけるアルカリ化合物として、水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリを添加する。

また、第３の発明は、第１又は第２の発明において、未反応のヒドラジンの残留量が０．５ｍｇ／ｌ以下となるように上記反応を完結させる。

また、第４の発明は、第１〜第３の発明において、上記反応を完結させた後の溶液について熱風を吹き付けて水分を蒸発させ粒状固形化する工程をさらに有する。

上述したように還元剤として優れているヒドラジンを用いて、ｐＨ４〜８の中性若しくは弱酸性でヨウ素酸アルカリとヒドラジンの反応及びヨウ素とヒドラジンの反応を併用することにより、未反応のヒドラジンを残さず、安価な反応槽を用いて大量に、又噴霧流動造粒乾燥に最も適し、更にＪＩＳ規格にも適合する高純度のヨウ化アルカリを反応当量の原料を用いて効率良く製造することが可能である。

以下、本発明を適用したヨウ化アルカリの製造方法について説明をする。
本発明を適用したヨウ化アルカリの製造方法では、先ず、水に浸漬したヨウ素に対して反応当量未満の１価のアルカリ化合物と、上記ヨウ素に対して反応当量のヒドラジンを添加する。

１価のアルカリ化合物は、例えば、水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリ等である。一般にヨウ素と水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリとは反応当量で下記反応式（１）、（２）、（３）のようにヨウ化アルカリとヨウ素酸アルカリが生成する。これら反応式において、Ａはアルカリ金属を示す。
３Ｉ_２＋６ＡＯＨ → ５ＡＩ＋ＡＩＯ_３＋３Ｈ_２Ｏ・・・・・（１）
３Ｉ_２＋３Ａ_２ＣＯ_３ → ５ＡＩ＋ＡＩＯ_３＋３ＣＯ_２・・・・・（２）
３Ｉ_２＋６ＡＨＣＯ_３ → ５ＡＩ＋ＡＩＯ_３＋３Ｈ_２Ｏ＋６ＣＯ_２・・・・・（３）

この反応で生成したＡＩＯ_３を次の反応式（４）によりヒドラジンの還元力を用いてＡＩにする。
２ＡＩＯ_３＋３Ｎ_２Ｈ_４ → ２ＡＩ＋６Ｈ_２Ｏ＋３Ｎ_２・・・・・（４）

本発明では、更に下記反応式（５）が進行する。
２Ｉ_２＋Ｎ_２Ｈ_４ → ４ＨＩ＋Ｎ_２・・・・・・・・・（５）
この反応式（５）で生成するヨウ化水素酸を利用して反応液のｐＨを常に８以下、好ましくは４〜８の中性若しくは酸性側で行うことにより反応を制御しつつ、ヨウ素反応当量に対し過剰にヒドラジン及び水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリを添加せず、ガラスラインニングを施した反応槽を用いて、大量に効率よくヨウ化アルカリを生産する。

即ち、本発明の製法ではヨウ素に対し水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリをヨウ素に対し０．４〜０．９９反応当量、望ましくは０．８〜０．９５反応当量添加後、濃度既知の例えば水加ヒドラジン（Ｎ_２Ｈ_４・Ｈ_２Ｏ）、炭酸ヒドラジン（（Ｎ_２Ｈ_４）_２・ＣＯ_２）等のヒドラジン(望ましくは５０％〜８０％)をヨウ素に対し１反応当量分添加し、最後に反応当量不足分の水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリを加えて反応を完結させるというものである。この製法で行うと反応溶液のｐＨは常に８以下であり、強アルカリ性にならないので反応槽としてガラスライニング製のものが使用出来る。

上述したヒドラジンの反応は、強アルカリ性下における反応に比較すると非常に穏やかであり、ヒドラジン自身が分解することなく効率よくヨウ素酸アルカリを還元出来る。ヨウ素酸アルカリの生成量及び溶液ｐＨは添加した水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリ量によって決まり、ヨウ素に対し反応当量未満の添加であれば溶液ｐＨは６〜８の間になる。次に生成したヨウ素酸アルカリをヒドラジン添加により還元している間も溶液ｐＨは変化なく最初のｐＨである６〜８を維持し、ヨウ素酸アルカリの還元が終了すると（５）の反応式で示したように未反応のヨウ素がヒドラジンにより還元されヨウ化水素酸が出来始めるため溶液ｐＨが下がり始める。そして溶液ＰＨが４以下になると反応が非常に穏やかになるため、不足分の水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリを少しずつ添加してｐＨを上げ、ヨウ化水素酸の生成と水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリによる中和を繰り返しながら、ｐＨを上げ下げする。最終的にｐＨが下がらなくなり、ｐＨが７を越え始めたら反応を完結する。この時点で溶液色は無色又は薄い黄色をしており、Ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド吸光光度法により残留ヒドラジン量を分析した結果、定量下限の０．５mg/l以下であった。

本発明の製法で水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリの添加量をヨウ素量に対し０．８〜０．９５反応当量としたのは、次の理由による。（１）〜（３）の反応式で示したようにヨウ素と水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリはＡＩ及びＡＩＯ_３を生成するが、反応当量以下であれば上記のようにこの溶液のｐＨは６〜８になる。この時、未反応のヨウ素は生成したヨウ化アルカリにより以下の（６）式のように三ヨウ化アルカリＡＩ_３として溶解する。
ＡＩ＋Ｉ_２ → ＡＩ_３・・・・・（６）

（６）の反応では水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリがヨウ素に対し０．４反応当量あれば、未反応分のヨウ素を溶解するには十分であるが、水酸化アルカリを用いた場合、上記のようにヨウ素との反応並びにヨウ素酸アルカリとヒドラジンとの反応熱が大きく、溶液が沸騰状態になりヨウ素が蒸気となって系外へ揮散してしまう。その揮散防止のためヨウ化アルカリの含有割合を大きくしてヨウ化アルカリに対するヨウ素の保持力を強めるためである。最初に添加する水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリは高純度であれば４５ｗｔ％以上又は固体を用いても良い。

本発明において添加するヒドラジンは濃度が既知であればどの濃度でも良いが、ヨウ化アルカリ製品を結晶析出乾燥法又は噴霧流動造粒乾燥法等により粒状固形製品を製造する場合、ヨウ化アルカリ濃度として４５〜５０ｗｔ％がコスト的に良く、従ってヒドラジン濃度は５０〜８０ｗｔ％のものを使用するのが好ましい。又、添加するヒドラジン量は強アルカリによる分解がないため、ヨウ素量に対し１反応当量で良く過剰に添加する必要はない。

本発明において反応当量不足分の水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリはｐＨが４以下になったら添加し、７以上になったら停止するという操作を繰り返しながら実施する。このようにｐＨの上げ下げをして、ヨウ化水素酸の生成と水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリによる中和を繰り返しながら、ｐＨが下がらなくなり、ｐＨが７を越え始めたら反応を完結する。

本発明において炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリを使用した場合は反応熱が小さいのでプラスチック製の反応槽を使用出来るが、水酸化アルカリを用いて４５〜５０ｗｔ％のヨウ化アルカリ溶液１００ｌ以上を製造する場合は反応熱が大きいため、熱伝導度の小さいプラスチック製の反応槽では冷却が出来ないため使用出来ない。しかし、本発明ではｐＨが８以上に上がることがないため、アルカリ性で使用出来ない冷却効果の大きいガラスライニング製の反応槽を使用出来るという利点があり、大量生産を行うことが出来る。

本発明のヨウ化アルカリを大量に粒状固形品として製造するためには、従来から実施している濃縮、晶出操作による分別晶析法よりは、前記の高品質で安定な特徴を生かしたヨウ化アルカリ溶液を噴霧流動造粒乾燥することにより連続的に製造することが好ましい。噴霧流動造粒乾燥は、通常、熱風中にヨウ化アルカリ溶液を適宜の方法で噴霧することにより行われ、使用できる装置としては、例えば噴霧流動造粒乾燥機を挙げることができる。

熱風温度は、ヨウ化アルカリ溶液の沸点以上であることが望ましいが、あまり高すぎると乾燥した直後にヨウ化アルカリが熱による変質のおそれもあるので、熱風温度は１００〜２８０℃程度であればよく、望ましくは１３０〜１８０℃である。更に必要に応じて分級し、所望の粒径のヨウ化アルカリ固形品を得ることもできる。

図１は、この噴霧流動造粒乾燥機１１の例を示している。前記の方法で製造されたヨウ化アルカリ溶液を投入口１２から投入するとともに、乾燥機本体１３内においてスプレーノズル１５等を経て噴霧させ、本体下部から送られるヨウ化アルカリ溶液の水分を蒸発させ得る熱風を吹きつけ、ヨウ化アルカリ溶液中の水分が蒸発排気され、析出したヨウ化アルカリ粉体は層内で造粒され、分級機構１４において分級し最終的な製品化を行うことが可能となる。

以下、実施例により本発明の製造方法を更に説明する。得られたヨウ化カリウムはＪＩＳＫ８９１３（１９９６）によ５り、またヨウ化ナトリウムは、ＪＩＳＫ８９１８に従い分析をして、ＪＩＳ規格と比較した。

実施例１
５００ｍｌビーカーにヨウ素２５０ｇ及び蒸留水１２６ｍｌを入れ、４８．５％ＫＯＨ溶液を１４５ｍｌ（ヨウ素に対し０．９５反応当量）加え、撹拌、溶解した。次に８０ｗｔ％水加ヒドラジンを３０ｍｌ（ヨウ素に対し１反応当量）を少量ずつ添加した。反応中のｐＨは７〜８を維持し、水加ヒドラジンを添加終了時はｐＨ２であった。その後反応当量不足分の４８．５％ＫＯＨ溶液を８ｍｌ加え、反応を終了した。終了後のｐＨは７．５であった。この溶液中のヒドラジン濃度をＰ−ジメチルアミノベンズアルデヒド吸光光度法で測定した結果、０．５ｍｇ／ｌ以下であった。又、イオンクロマト法にてヨウ素酸イオンを分析した所、５ｍｇ／ｌ以下であった。この溶液をエバポレーターにて水分を蒸発後、得られた結晶を分析した結果、ＪＩＳ規格に適合した。

実施例２
５００ｍｌビーカーにヨウ素２５０ｇ及び蒸留水１２６ｍｌを入れ、４８．５％ＫＯＨ溶液を１２２ｍｌ（ヨウ素に対し０．８反応当量）加え、撹拌、溶解した。次に８０ｗｔ％水加ヒドラジンを３０ｍｌ（ヨウ素に対し１反応当量）を少量ずつ添加した。反応中のｐＨは７〜８を維持し、水加ヒドラジンを添加終了時はｐＨ１であった。その後反応当量不足分の４８．５％ＫＯＨ溶液を３１ｍｌ加え、反応を終了した。終了後のｐＨは７．３であった。この溶液中のヒドラジン濃度をＰ−ジメチルアミノベンズアルデヒド吸光光度法で測定した結果、０．５ｍｇ／ｌ以下であった。又、イオンクロマト法にてヨウ素酸イオンを分析した所、５ｍｇ／ｌ以下であった。この溶液をエバポレーターにて水分を蒸発後、得られた結晶を分析した結果、ＪＩＳ規格に適合した。

実施例３
５００ｍｌビーカーにヨウ素２５０ｇ及び蒸留水６４ｍｌを入れ、９９．８ｗｔ％ＮａＨＣＯ_３粉末を１５７ｇ（ヨウ素に対し０．９５反応当量）加え、撹拌、溶解した。次に８０ｗｔ％水加ヒドラジンを３０ｍｌ（ヨウ素に対し１反応当量）を少量ずつ添加した。反応中のｐＨは７〜８を維持し、水加ヒドラジンを添加終了時はｐＨ２であった。その後反応当量不足分の９９．８ｗｔ％ＮａＨＣＯ_３粉末を８ｇ加え、反応を終了した。終了後のｐＨは７．４であった。この溶液中のヒドラジン濃度をＰ−ジメチルアミノベンズアルデヒド吸光光度法で測定した結果、０．５ｍｇ／ｌ以下であった。又、イオンクロマト法にてヨウ素酸イオンを分析した所、５ｍｇ／ｌ以下であった。この溶液をエバポレーターにて水分を蒸発後、得られた結晶を分析した結果、ＪＩＳ規格に適合した。

実施例４
５００ｍｌビーカーにヨウ素２５０ｇ及び蒸留水６４ｍｌを入れ、９９．８ｗｔ％ＮａＨＣＯ_３粉末を１３２ｇ（ヨウ素に対し０．８反応当量）加え、撹拌、溶解した。次に８０ｗｔ％水加ヒドラジンを３０ｍｌ（ヨウ素に対し１反応当量）を少量ずつ添加した。反応中のｐＨは７〜８を維持し、水加ヒドラジンを添加終了時はｐＨ１であった。その後反応当量不足分の９９．８ｗｔ％ＮａＨＣＯ_３粉末を３３ｇ加え、反応を終了した。終了後のＰＨは７．４であった。この溶液中のヒドラジン濃度をＰ−ジメチルアミノベンズアルデヒド吸光光度法で測定した結果、０．５ｍｇ／ｌ以下であった。又、イオンクロマト法にてヨウ素酸イオンを分析した所、５ｍｇ／ｌ以下であった。この溶液をエバポレーターにて水分を蒸発後、得られた結晶を分析した結果、ＪＩＳ規格に適合した。

実施例５
１ｍ^３ガラスラインニング製反応槽にヨウ素５００ｋｇ及び蒸留水２３２ｌを入れ、４８．５％ＫＯＨ溶液を２７４ｌ（ヨウ素に対し０．９反応当量）加え、撹拌、溶解した。次に６０ｗｔ％水加ヒドラジンを８０ｌ（ヨウ素に対し１反応当量）を少量ずつ添加した。反応中のｐＨは７〜８を維持し、水加ヒドラジンを添加終了時はｐＨ１．７であった。その後反応当量不足分の４８．５％ＫＯＨ溶液を３０ｍｌ加え、反応を終了した。終了後のｐＨは７．３であった。この溶液中のヒドラジン濃度をＰ−ジメチルアミノベンズアルデヒド吸光光度法で測定した結果、０．５ｍｇ／ｌ以下であった。又、イオンクロマト法にてヨウ素酸イオンを分析した所、５ｍｇ／ｌ以下であった。この溶液４００ｌをステンレス製の晶析釜に入れ、加熱、濃縮、冷却して得られた結晶を分析した結果、ＪＩＳ規格に適合した。又、この溶液１００ｌを噴霧流動造粒乾燥機にて造粒乾燥した結晶を分析した結果、ＪＩＳ規格に適合した。

実施例６
１ｍ^３ポリエチレン製反応槽にヨウ素５００ｋｇ及び蒸留水１０８ｌを入れ、９９．８ｗｔ％ＮａＨＣＯ_３粉末を２８１ｋｇ（ヨウ素に対し０．８５反応当量）加え、撹拌、溶解した。次に６０ｗｔ％水加ヒドラジンを８０ｌ（ヨウ素に対し１反応当量）を少量ずつ添加した。反応中のｐＨは７〜８を維持し、水加ヒドラジンを添加終了時はｐＨ１であった。その後反応当量不足分の９９．８ｗｔ％ＮａＨＣＯ_３粉末を５０ｋｇ加え、反応を終了した。終了後のｐＨは７．５であった。この溶液中のヒドラジン濃度をＰ−ジメチルアミノベンズアルデヒド吸光光度法で測定した結果、０．５ｍｇ／ｌ以下であった。又、イオンクロマト法にてヨウ素酸イオンを分析した所、５ｍｇ／ｌ以下であった。この溶液３００ｌをステンレス製の晶析釜に入れ、加熱、濃縮、冷却して得られた結晶を分析した結果、ＪＩＳ規格に適合した。又、この溶液１００ｌを噴霧流動造粒乾燥機にて造粒乾燥した結晶を分析した結果、ＪＩＳ規格に適合した。

噴霧流動造粒乾燥機の例を示す図である。

符号の説明

１１噴霧流動造粒乾燥機
１２投入口
１３乾燥機本体
１４分級機構
１５スプレーノズル

Claims

水に浸漬したヨウ素に対して０．８〜０．９５反応当量の１価のアルカリ化合物と、上記ヨウ素に対して反応当量のヒドラジンを添加し、上記反応をｐＨを４〜８の範囲で進め、
最後に反応当量不足分の上記アルカリ化合物を添加することにより反応を完結させること
を特徴とするヨウ化アルカリの製造方法。
上記アルカリ化合物として、水酸化アルカリ又は炭酸アルカリ又は重炭酸アルカリを添加すること
を特徴とする請求項１記載のヨウ化アルカリの製造方法。
未反応のヒドラジンの残留量が０．５ｍｇ／ｌ以下となるように上記反応を完結させること
を特徴とする請求項１又は２項記載のヨウ化アルカリの製造方法。
上記反応を完結させた後の溶液について熱風を吹き付けて水分を蒸発させ粒状固形化する工程をさらに有すること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載のヨウ化アルカリの製造方法。