JP4947360B2 - 霧化装置 - Google Patents

Description

本発明は、圧電素子を振動させて振動部で液体を霧化する霧化装置に関する。特に、本発明は、液体の表面張力を利用した霧化装置に関する。

超音波振動子を用いて霧を発生させる超音波加湿器は実用化されている。
図１４は振動子を用いて超音波により水から霧を発生させる（霧化する）一例としての方法を図解した図である。
圧電振動子１００は、圧電素子１０１と、振動部１０２と、固定部（又は基部）１０３とを有する。圧電素子１０１と振動部１０２とは固定部１０３を介して接続されている。
振動部１０２は、図解の例示において、断面が湾曲している湾曲部１０２Ａと、断面が平坦な円柱状部１０２Ｂとを有する。円柱状部１０２Ｂの先端面１０２ＦをＹ方向から見たとき、円柱状部１０２Ｂの形状は断面積が一定の円であり、湾曲部１０２Ａの断面形状は固定部１０３から円柱状部１０２Ｂに向かって断面積が減少する円である。
圧電素子１０１は、例えば、ＰＺＴであり、圧電素子１０１に励起電圧が印加されると矢印Ａ１で示した方向に振動子の固有振動数で振動部１０２を伸縮振動させる。

振動部１０２の円柱状部１０２Ｂの先端面１０２Ｆに霧化のための水を提供するため、先端面１０２Ｆの下部には円柱形の水供給用綿１５０が接触している（特許文献１参照）。水供給用綿１５０は底部が図示しない貯水部に浸漬しており、綿の毛細管現象により水供給用綿１５０の頂面まで水Ｗを吸い上げる。水供給用綿１５０の頂部に吸い上がられた水Ｗが、圧電振動子１００の励起に伴う振動部１０２の円柱状部１０２Ｂの振動により、円柱状部１０２Ｂの先端面１０２Ｆの面に沿って上昇され、さらに、円柱状部１０２Ｂの先端面１０２Ｆの面に付着した水Ｗは、振動部１０２の高速な振動に伴う円柱状部１０２Ｂの矢印Ａ２で示す方向の高速振動によって霧化され、矢印１６０方向へ噴射される。

上述した霧化方法に従って製造された、超音波霧化装置、超音波攪拌装置、超音波洗浄器などの装置が実用化されている。
実用新案登録第２，５４４，６３４号公報

毛細管現象を利用した水供給用綿１５０によって振動部１０２の円柱状部１０２Ｂの先端面１０２Ｆに霧化の対象となる水を導く霧化装置において、長期間連続運転すると、高速に振動する振動部１０２の円柱状部１０２Ｂと接触している水供給用綿１５０が磨耗及び／又は変形し、円柱状部１０２Ｂと水供給用綿１５０の接触が少なくなり、水供給用綿１５０による円柱状部１０２Ｂの先端面１０２Ｆの面への給水性が低下する。その結果、振動部１０２で発生される霧の量が低下する、すなわち、霧化性能が低下する。
さらに水供給用綿１５０の磨耗及び／又は変形が進んで円柱状部１０２Ｂと水供給用綿１５０の接触が完全に無くなると水供給用綿１５０による円柱状部１０２Ｂの先端面１０２Ｆの面への給水が停止し、霧化による霧の発生が停止する。
以上から、水供給用綿１５０の磨耗及び／又は変形に応じた適切なタイミングで水供給用綿１５０を交換する必要がある。

したがって、長時間あるいは長期間にわたって連続運転しても、霧化装置に用いる部材の交換又は保守点検が不要（メンテナンス・フリー）で、かつ安定して液体を霧化可能な霧化装置が要望されている。

本発明の霧化装置においては、図１４を参照して述べた水供給用綿１５０などのように磨耗／変形する部材を用いずに霧化を可能とする。そのため、本発明においては、液体の表面張力を引き起こす構造を用いて圧電振動子の振動部の先端面に霧化の対象となる液体を表面張力によって自動的に提供する。

本発明によれば、霧化の対象となる液体を収容する容器と、圧電素子と該圧電素子に接続された振動部とを有し、前記振動部の先端面を前記容器の内部に配置して前記容器に取り付けられる圧電振動子と、表面張力によって前記液体が前記振動部の先端面に導かれる液位となるように前記液体の液位を規定する液位維持手段と、前記振動部の前記先端面近傍に設けられ、前記液体に浸漬されて前記振動部との協働による表面張力によって前記振動部の前記先端面に前記液体を導く表面張力補助部材とを有し、
前記振動部と前記表面張力補助部材とにおける対向する面が平行である、
霧化装置が提供される。
本発明では、「液位」とは液面の高さを意味する。液位を規定するとは、液面の最大高さを定めることである。
上記の霧化装置では、表面張力補助部材は先端面近傍に設けられる。先端面近傍とは、表面張力補助部材が振動部の先端面及び振動部と接触せず、かつ振動部と協働し、先端面に液体を導くことが可能な程度の距離を前記先端面との間に有していることを意味する。この距離は、霧化対象の液体、振動部と表面張力補助部材との位置関係、振動部及び表面張力補助部材の表面粗さなど、表面張力の大きさに影響する要因に応じて決定される。

好ましくは、前記液位維持手段が、前記振動部の前記先端面に対向する前記容器を形成する壁面に設けられた開口部の底部である。
ここで、「開口部」とは壁面に所定の貫通した空間を形成する所定面積の開放面を意味し、切欠き構造も含む。

好ましくは、前記振動部と前記表面張力補助部材とにおける対向する面が平行である。
ここで、「対向する」とは、向かい合っていることを意味し、平行でない場合も含まれる。
又は、好ましくは、上記霧化装置は、前記振動部の側面と対向する面を有する前記表面張力補助部材を備え、前記振動部の前記側面と前記表面張力補助部材の前記面との間隔が、前記振動部の前記先端面側に向かって狭くなる。
ここで、「側面」とは、振動部において先端面と隣接する面である。例えば、先端面が矩形であれば、側面は隣接する４面となる。また、先端面が円形であれば、側面は連続する円周面となる。表面張力補助部材は、これらの側面と協働して表面張力を生じるような位置及び高さに設けられる。

好ましくは、上記霧化装置は、前記振動部の側面と対向する面を有する前記表面張力補助部材を備え、前記表面張力補助部材は、前記表面張力補助部材の前記面を鉛直方向かつ前記先端面の垂直方向で規定される投影面に投影した投影形状において、前記投影形状の前記先端面の下端を通る垂線からの水平方向の突出量が前記先端面の下端から下方に向かって大きくなる第１形状変化部を有する。
ここで、「鉛直方向かつ前記先端面の垂直方向で規定される投影面」とは、鉛直方向と先端面の垂直方向との２方向を含むことで方向が定まる投影面を意味する。
また、「突出量」とは、表面張力補助部材が、先端面から出ている量である。ここでは、突出量は、振動部の側面と対向する表面張力補助部材の面を上記投影面に投影した投影形状において、先端面の下端を通る垂線からの水平方向の大きさ（寸法）で規定される。

好ましくは、上記霧化装置は、前記振動部の側面と対向する面を有する前記表面張力補助部材を備え、前記表面張力補助部材は、前記表面張力補助部材の前記面を、鉛直方向かつ前記先端面の垂直方向で規定される投影面に投影した投影形状において、前記投影形状の前記先端面に対する水平方向の突出量が、前記先端面の下端から上端に向かって０（ゼロ）まで減少する第２形状変化部を有する。
ここで、「突出量」とは、上述と同様に、表面張力補助部材が先端面から出ている量であるが、ここでは、振動部の側面と対向する表面張力補助部材の面を上記投影面に投影した投影形状において、先端面のそれぞれの位置からの水平方向の大きさ（寸法）で規定される。

好ましくは、上記霧化装置は、前記表面張力補助部材の近傍に設けられる追加補助部材を備え、前記液体に浸漬された前記表面張力補助部材と前記追加補助部材との協働による表面張力を用いて前記振動部の前記先端面に前記液体を導く。

好ましくは、上記霧化装置は、前記容器の前記開口部の底部と前記振動部の前記先端面との間に設けられる前記表面張力補助部材を備え、該表面張力補助部材の高さは、前記開口部の底部より高く、前記先端面の上端未満であり、該表面張力補助部材の幅は、前記先端面の幅以上かつ前記開口部の底部の幅以下である。

好ましい第１の形態として、前記容器の前記開口部の底部と前記振動部の前記先端面との間に設けられる前記表面張力補助部材の高さは、前記開口部の底部より高く、前記振動部の前記先端面の全体に前記液体が付着する高さ未満である。

好ましくは、上記霧化装置では、複数の前記表面張力補助部材が、前記振動部の側面と面を対向して前記振動部を挟んで設けられる。

好ましくは、前記容器は前記振動部が貫通する貫通穴を有し、前記貫通穴の内周面と前記貫通穴に配置される前記振動部との間隔を、前記貫通穴と前記振動部とが接触しない範囲で小さくする。

好ましくは、前記容器は前記振動部が貫通する貫通穴を有し、前記振動部の下部に位置する前記容器の内壁と前記貫通穴の内周面とで形成される角の少なくとも一部が面取りされる。

好ましくは、上記霧化装置は、前記開口部の底部に、撥水性の表面処理が施され、あるいは撥水性を有する表面部材が設けられる。

本発明の霧化装置においては、上述した水供給用綿などのように磨耗／変形する部材を用いず、直接、霧化の対象となる液体を振動部の先端面に導くように構成したので、霧化装置を長時間あるいは長期間連続運転しても、消耗部材の交換などが不要であり、保守もほとんど不要（メンテナンス・フリー）である。
また、本発明の霧化装置は、保守・交換部材がないので、霧化装置の周囲に部品交換を見込んだスペースを必要とせず、任意の位置に配設することができ、コンパクトに構成することができる。
さらに、本発明の霧化装置は、液位維持手段による表面張力及び表面張力補助部材と振動部との協働による表面張力によって先端面に液体を導いている。このように複数の表面張力を生じさせ、それぞれの表面張力で振動部における先端面への液体供給及び先端面との液体保持がなされる。また、霧化装置が傾いたような場合に、一の表面張力が生じなくても他の表面張力が継続して生じ得る。これにより安定して先端面に液体を付着させることができるため、安定した霧化が可能である。
なお、液位維持手段を容器に設けられた開口部とすることで、霧化装置を簡単な構造とすることができる。

第１実施の形態
図１（Ａ）を主体に参照して、本発明の霧化装置における第１実施の形態について述べるが、便宜上構成説明の一部に図１（Ｅ）を参照する。なお、霧化の対象とする液体を水として説明する。
図１（Ａ）は本発明の霧化装置における霧化原理を説明するための第１実施の形態における霧化装置１の部分断面図である。
霧化装置１は、圧電振動子１０と、水位ＷＦを規定する上端部２０ａを有する正面壁２０−１を有する。霧化装置１において、正面壁２０−１には、図１（Ｂ）に示す如く上方に開口部３０が形成されており、したがって、図１（Ａ）における正面壁２０−１の上端部２０ａは、開口部３０の底部３０ａに相当している。
圧電振動子１０は、例えば、図１（Ｅ）に図解するように、圧電素子１１と、振動部１２と、固定部（又は基部）１３とを有する。圧電素子１１は、例えば、ＰＺＴである。
圧電振動子１０の振動部１２は、図１（Ｅ）の図解の例示では、固定部１３から離れるにつれて直径が小さくなるように湾曲した形状の円柱（円錐台形状）として構成されており、先端面１２Ｆの表面は平坦に形成されているが、図１（Ａ）においては、同一径の円柱形状を例に説明する。
圧電振動子１０は、図１（Ｅ）に図解する如く、裏面壁２０−２を基準として、圧電素子１１と固定部１３とが容器２０の外部に位置し、振動部１２の一部が容器２０の内部に突出（延出）する如く配置され、裏面壁２０−２に固定されている。圧電振動子１０の固定部１３は、圧電振動子１０を裏面壁２０−２に固定する部分である。
振動部１２の先端面１２Ｆの表面は、表面張力によって水Ｗが可能な限り広がって付着するように、例えば、平坦に形成されている。
さらに、圧電振動子１０は、その振動部１２の先端が仰角に位置する如く傾斜して取り付けられている。

また、正面壁２０−１は、供給された水Ｗが過剰な場合に、その上端部２０ａ（開口部３０の底部３０ａ。以下、霧化装置１において同じ。）から水Ｗを溢れさせ、規定の水位ＷＦを維持するもので、この水位ＷＦの維持により、前述の如く振動部１２の先端面１２Ｆに水Ｗをその表面張力によって付着させることができる。前記水位ＷＦの維持手段は、図１（Ａ）の構成に限るものではなく、水位検出センサなどを用いてポンプ装置を制御する手段とすることも可能である。かかる場合であれば、前記正面壁２０−１の上端部２０ａ高さは、前述の水位ＷＦ維持と関係なく高い寸法に設定できる。

本発明の第１実施の形態の霧化装置における霧化原理を述べる。
図１（Ａ）の図解において、容器２０内に収容された霧化の対象となる液体、例えば、水Ｗは、正面壁２０−１の上端部２０ａにおいて表面張力によって盛り上がり、振動部１２の先端面１２Ｆの下端に接した水Ｗは、振動部１２の先端面１２Ｆの平坦な表面を表面張力によってはい上がる。これにより振動部１２の先端面１２Ｆに、霧化の対象となる水Ｗが供給された状態となる。
このように、正面壁２０−１の上端部２０ａの位置と、振動部１２の先端面１２Ｆとの位置を、水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆの平坦な表面に供給される（付着する）水位ＷＦを維持するように選択（調整）すると、例えば、図１４に図解した毛細管現象を利用した水供給用綿１５０を用いずに、霧化の対象となる水Ｗを振動部１２の先端面１２Ｆの面に供給することができ、また供給された水Ｗが過剰であっても、正面壁２０−１の上端部２０ａから溢れて適正な水位ＷＦを維持することができる。
このように、正面壁２０−１の上端部２０ａは、簡単な構成であるが、表面張力によって水Ｗを振動部１２の先端面１２Ｆに供給するための水位ＷＦを維持する手段として機能する。

振動部１２の先端面１２Ｆに霧化のために必要な所望の水Ｗが供給された状態において、図示しない励起回路によって圧電振動子１０を励起させると、圧電素子１１がその固有振動数に応じて、矢印方向Ａ２に振動部１２を高速に振動させる。
振動部１２の振動により、振動部１２の先端面１２Ｆに導かれた（付着した）水Ｗが霧化されて霧（ミスト）となり、矢印方向Ａに飛ばされる。霧化発生を連続的に行うことにより、発生された霧を連続的に開口部３０から容器２０の外部に放出することができる。かかる霧化発生は、振動部１２の先端面１２Ｆに水Ｗが付着している限り連続して行われるもので、絶えず水Ｗを供給することにより、長時間あるいは長期に亘る霧化発生が連続して行える。
また、正面壁２０−１の上端部２０ａは、水位ＷＦを維持する高さであるため、生成された霧の噴出（飛散）を阻害することもない。

以上が本発明における第１実施の形態の霧化原理である。
図２は、霧化対象液体を水Ｗとした場合の、振動部１２における先端面１２Ｆの表面から霧化される霧の量の累積体積と霧の粒子径との関係を示すグラフである。
圧電振動子１０の振動条件、能力、性能及び周辺の湿度などにも依存するが、圧電振動子１０の振動周波数を約２００ＫＨｚとした場合、通常１０〜２０μｍ程度の粒子径（直径）の水の粒（ミスト）が一番多く生成されることが確認できた。そのような霧は、図１（Ａ）において矢印Ａで示す如く振動部１２の中心軸に沿うようにしながら前方方向に向かって多く進む。換言すると、霧化されやすい粒子から生成される霧は、到達距離が長く、加えて振動部１２を傾斜させることによってその到達距離をさらに長くすることができる。

本発明の第１実施の形態における霧化装置１においては、水位ＷＦを維持することにより、水Ｗの表面張力によって振動部１２の先端面１２Ｆの表面に自動的かつ適切な量の水Ｗが間断なく提供されるので、霧化状態が安定する。
本実施の形態においては、例えば、図１４に例示した水供給用綿１５０のような振動部１２に水Ｗを提供する手段として、振動部１２と接触し振動部１２の高速振動による磨耗及び／又は劣化する部材を用いていないので、そのような部材の交換作業が不要となり、基本的に保守作業の要らないメンテナンス・フリーの霧化装置を提供できる。
さらに上述した霧化装置においては、例えば、水供給用綿１５０の交換作業のためのスペースあるいは構成が不要であり、霧化装置を小型かつ簡易な構成にできる。さらに、例えば、霧化装置１の周囲に水供給用綿１５０の交換作業のためのスペースを確保する必要がなく、このことは、霧化装置１を設置する設置場所において制約を受けることが少ないという利点を有する。

本発明の第１実施の形態における霧化装置の用途例を例示する。
本発明における第１実施の形態の霧化装置において、霧化される対象の液体は上述した水Ｗに限らない。本実施の形態において霧を発生させる対象の液体としては、表面張力によって振動部１２の先端面１２Ｆの表面に付着し、振動部１２の振動によって霧になる、各種の液体、例えば、水、又は、香料が含まれる水、化粧水などの液体、液体薬品、液体肥料、液体塗料などの他に、油、ガソリンなどの燃焼系液体などが対象となる。

例えば、水から霧を発生させた場合、霧化装置１を加湿器などに使用できる。加湿器としては、住宅の居室内の加湿、あるいは、冷蔵庫内の野菜など生鮮食品の保湿などに使用することもできる。
他方、香料を含む水、又は、肌あれ防止用などの化粧水から霧を発生させると、霧化装置１を、香料を含む霧、又は、化粧水の霧を発生させる霧化装置として使用することができる。
また、本実施の形態の霧化装置１として、液体塗料を霧化して霧化塗料を提供することができる。かかる場合は、粘性の小さな液体塗料を用いることが好ましい。さらに、霧化の対象とする液体として、ガソリンなどの燃焼系液体を霧化した場合も同様である。
さらに、本実施の形態の霧化装置を、超音波振動を利用する種々の装置、例えば、超音波霧化装置、超音波攪拌装置、超音波洗浄器などとして使用することもできる。

第２実施の形態
図１（Ｂ）〜図１（Ｅ）を参照して本発明の第２実施の形態について述べる。
第２実施の形態の霧化装置は、図１（Ａ）を参照して述べた第１実施の形態の霧化原理を適用した霧化装置１Ａである。
図１（Ｂ）は第２実施の形態における霧化装置１Ａの斜視外観図であり、図１（Ｃ）は第２実施の形態における霧化装置１Ａの内部を図解した断面図である。図１（Ｄ）は、図１（Ｃ）に図解した霧化装置１Ａにおける圧電振動子１０と表面張力補助部材５０、５０との配置を示す正面図である。図１（Ｅ）は、図１（Ｄ）に図解した圧電振動子１０、表面張力補助部材５０、５０及び緩衝部材１４の配置を示す霧化装置１Ａの上部から見た断面図である。
第２実施の形態の霧化装置１Ａは、箱状の容器２０と、圧電振動子１０と、水補給部４０とを有する構成を基本としている。霧化装置１Ａはさらに、圧電振動子１０を駆動する励起回路（図示省略）を有する。なお、第１実施の形態と同様の構成要件については同一の符号を付して説明する。

図１（Ｂ）、（Ｃ）を参照すると、容器２０は、正面壁２０−１と、裏面壁２０−２と、右側面壁２０−３と、左側面壁２０−４と、上部壁２０−５と、底面壁２０−６とを有する。
正面壁２０−１には、水位ＷＦを規定するとともに、霧化された霧が容器２０から放出される開口部３０が設けられている。
容器２０は、例えば、アクリル材、ＡＢＳ樹脂などで製造することができる。
容器２０の正面壁２０−１に設けられた開口部３０の周囲は、霧の発生状態の目視、水の補給状態及び／又は水位ＷＦの確認のために、透明又は準（半）透明にすることができる。その場合、透明アクリル材、透明ガラスなどで開口部３０の周囲を形成することができる。もちろん、開口部３０の周囲が透明又は準（半）透明であることが必須ではない。
正面壁２０−１に設けられた開口部３０の周囲を除く部分の素材は任意である。

図１（Ｃ）、（Ｅ）に図解されているように、図１（Ａ）を参照して述べたと同様の圧電振動子１０が裏面壁２０−２に固定されている。図解の例示では、振動部１２は固定部１３から離れるにつれて直径が小さくなるように湾曲した形状の円柱（略円錐台形状）として形成されている。圧電素子１１は、例えば、ＰＺＴである。
振動部１２は、水Ｗなどの霧化対象の液体と接するので、霧化対象の液体による腐食が少なく、さらに機械的振動に耐えうる材料、例えば、金属、好ましくは、ステンレススチールで形成されることが望ましい。また、振動部１２の先端面１２Ｆは、表面張力によって水Ｗなどの霧化対象の液体が先端面１２Ｆの表面に広範囲に亘って付着可能なように、平坦に形成されていることが望ましい。

図１（Ｃ）の矢印Ｂ方向から見た圧電振動子１０の取付け状態を示す図１（Ｅ）を参照してより詳細に圧電振動子１０の取付け状態を述べる。
容器２０の裏面壁２０−２には、圧電振動子１０の固定のための位置決めを兼ねる凹陥部２０−２ａが形成されており、この凹陥部２０−２ａに、シール機能を有する緩衝部材１４を介して、固定部１３及び振動部１２の固定部１３の近傍部分が収容されて固定されている。
裏面壁２０−２には、振動部１２が貫通する孔２０−２ｂが形成されている。孔２０−２ｂは、湾曲した振動部１２の外形より幾分大きく形成されており、振動部１２が孔２０−２ｂに接触して振動部１２の振動特性が変化することを防止するようにしている。

緩衝部材１４は、押圧により変形する程度の弾性を有するとともに防水性を有する部材、例えば、弾性ゴムを用いたＯリング、ゴムパッキンなどである。
圧電振動子１０を裏面壁２０−２に固定するときの押圧により、緩衝部材１４が変形して凹陥部２０−２ａと固定部１３との間の隙間をシールし、振動部１２と孔２０−２ｂとの隙間から水Ｗが容器２０の外部に漏洩することを防止する漏洩防止機能（シール性）が得られる。さらに緩衝部材１４は、圧電素子１１の振動により振動する振動部１２の振動を抑制する機能（緩衝機能又は振動伝達緩和性）を併せ持つ。緩衝部材１４を用いると、振動伝達緩和性により振動部１２の振動減衰が抑制されるため、振動部１２における振動のロスを減少させ、霧化動作を効率よく行うことができるという効果をも奏する。

図１（Ｃ）に図解したように、水補給部４０から補給された水Ｗのうち霧化に使用できない余剰の水Ｗが開口部３０の底部（底辺）３０ａから溢れて容器２０から流れ出る。その結果、仮に霧の発生に伴う水Ｗの減少に伴い、水補給部４０から過剰の水が補給された場合でも、容器２０内において圧電振動子１０における振動部１２の先端面１２Ｆの全てが水Ｗ中に埋没して、霧の発生が困難になることがないように、水位ＷＦが水平方向Ｈにおいてほぼ一定に維持される。このように、開口部３０は第１の水位維持機能を有する。
なお、開口部３０から容器２０の外部に流れ落ちる水を溜める部分は図示を省略している。

また、正面壁２０−１に形成された開口部３０は、図１（Ｃ）に図解したように、振動部１２における先端面１２Ｆの下部の一部に水が接触し、その水が表面張力によって振動部１２の先端面１２Ｆをはい上がって振動部１２の先端面１２Ｆに付着し、振動部１２の振動によって霧化されるように水位ＷＦを一定に維持する第２の水位維持機能をも有する。

図１（Ｃ）に図解した例示においては、開口部３０が、前述の第１、第２の水位維持機能によって水位ＷＦを所定の状態に維持することに加えて、発生した霧の向き（方向）を規定するため、容器２０を所定の角度αで傾斜させて容器２０の正面壁２０−１を若干上向きにした構成を開示している。角度αとしては３０〜１００度（圧電振動子１０の中心軸が床面と平行となる場合を９０度とする）の範囲で変化できる構成が望ましい。好ましくは、７５〜８５度である。
例えば、開口部３０の底部３０ａを、振動部１２の先端面１２Ｆの下端とほぼ同じ高さにすれば、霧化の対象となる水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆに供給されながら余剰の水Ｗを開口部３０の底部３０ａから排出することができる。かかる場合であれば、必ずしも、容器２０を傾斜させる必要はなく、このとき、角度αは９０度でよい。
なお、通常、霧化装置１Ａは、底面を水平な面の上に載置して使用するから、図１（Ｃ）に破線で示した形状を持ち、その底面２０−６ａが、例えば、テーブルなどの水平面と一致するような構造にすることもできる。

好ましくは、図示しない角度調整機構を設け、ユーザが角度調整機構を用いて容器２０の角度αを調整し、水位ＷＦの調整、及び／又は、圧電振動子１０の振動部１２の先端面１２Ｆへの水の接触状態の調整、発生した霧の選択排出、霧の放出向き（角度）を調整するようにすることもできる。

図１（Ｃ）に図解した霧化装置１Ａは、第１実施の形態として述べた霧化原理に従って、水補給部４０から供給され、容器２０に収容された水Ｗを表面張力によって振動部１２の先端面１２Ｆに導き、導かれた水Ｗを振動部１２の振動によって連続的に霧化させ、開口部３０から霧化した霧を容器２０の外部に放出することができる。

上部壁２０−５には容器２０の内部に霧化の対象となる水Ｗを補給する水補給部４０が設けられている。
水補給部４０によって容器２０に水Ｗを補給する方法としては、例えば、上部壁２０−５に図示しない開口部が設けられており、その開口部を介して水補給部４０が容器２０内に水を落下させる構成、あるいは、水補給部４０から容器２０の水中に延びるチューブを接続しチューブを介して水補給部４０から容器２０内に水を補給する構成とすることもできる。

水補給部４０から容器２０に補給する水の量は、圧電振動子１０の先端面１２Ｆに導かれた水Ｗが霧化されることによる水位ＷＦの低下に応じて水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆの面から離れない程度に行う。例えば、霧化装置１Ａを連続運転した場合、発生する霧の量、すなわち、霧化で消費する水量はある程度判るから、例えば、霧化装置１Ａの連続運転時間を基準に水補給部４０から水を断続的に補給することができる。あるいは、容器２０内の水位を測定する水位計を設けて、水位計の計測値と基準値とを比較して水位計の計測値が基準値を下回ったとき水補給部４０から所定量の水Ｗを補給することもできる。これらの水の補給に際しては、ポンプ、開閉弁などを用いた電気回路で構成することができる。
水補給部４０による容器２０への水Ｗの補給は、必ずしも正確である必要はなく、多少余剰であってもよい。その理由は、本実施の形態においては、正面壁２０−１に形成された開口部３０から余剰の水が溢れ出ることにより、容器２０内の水位ＷＦが維持されるからである。この水位ＷＦの維持は、容器２０を傾斜させるなどして、正面壁２０−１に形成された開口部３０の底部３０ａの位置を調整することにより、最適な状態に調節可能である。
なお、水位ＷＦの維持手段は、開口部３０の底部３０ａに限られず、水位検出センサなどを用いて水補給部４０からの水の補給を制御する手段とすることも可能である。かかる場合であれば、開口部３０の高さは、前述の水位ＷＦ維持と関係なく設定できる。

第２実施の形態においても、図２を参照して上述したように、使用する圧電振動子１０の振動条件、能力、性能及び周辺の湿度などにも依存するが、圧電振動子１０の振動周波数を約２００ＫＨｚとした場合、通常、１０〜２０μｍ程度の粒子径の水の粒（ミスト）が一番多く生成されることが確認できた。そのような主要な霧は、図１（Ｃ）の図解において、振動部１２の中心軸に沿うようにしながら前方に向かって多く進む。粒子径の大きな水の粒（水滴）は、十分霧化されず、水を含んだ霧、又は、その粒状態のまま、水位ＷＦの面に近い方向に飛ぶため、その到達距離は短い。また、粒子径の小さな水の粒（霧、ミスト）は、小さく霧化されて上方向に飛ぶため、その到達距離は長くなる。
さらに、正面壁２０−１に設けた開口部３０の底部３０ａは、必要以上に上方へ突出することがないため、霧の噴射を阻害することが抑制され、上述の如く霧の到達距離を確保することができる。

第２実施の形態の霧化装置１Ａは、第１実施の形態において例示したように、霧化した液体を噴霧又は散布する種々の用途に適用できる。
このような用途例としては、例えば、居室内の加湿に適切である。もし、対象液体に香料、又は、香料を含む水を用いれば霧化した香料の散布が可能となる。
また、例えば、本実施の形態の霧化装置１Ａをビニルハウスなどの農産物生育空間への適用を考慮した場合、霧化対象の液体に農薬（薬剤又は薬物）、肥料、あるいは、農薬などを含む水を用い、霧化した農薬を農産物の消毒などに用いることができる。本実施の形態の霧化装置１Ａによる霧化された農薬は、通常の噴霧器による水滴状態の農薬に比較して粒子径が小さく、連続的に噴霧可能という利点を有する。このような農薬を霧化する霧化装置１Ａを移動可能にすれば、より広い範囲に霧化した農薬などを散布することが可能となる。

第２実施の形態の第１変形態様
図１（Ｄ）、（Ｅ）を参照して本発明における第２実施の形態の第１変形態様を述べる。
第２実施の形態の第１変形態様における霧化装置１Ｂは、振動部１２の先端面１２Ｆの近傍に、表面張力補助部材５０、５０を裏面壁２０−２に設けたことを特徴とする。表面張力補助部材５０、５０は、圧電振動子１０の振動部１２を挟んで対向しているが、所定の作用効果を期待するためには、少なくともいずれか一方を必要とする。
表面張力補助部材５０、５０は、図１（Ｄ）に図解したように、振動部１２と協働して振動部１２の先端面１２Ｆにおいて水Ｗなどの霧化対象液体を表面張力によって付着させる給水機能、及びその水位ＷＦを維持する保水機能を果たす部材である。換言すれば、表面張力補助部材５０、５０は、振動部１２と協働して水Ｗを給水及び保水可能とするように、振動部１２の近傍に対向した位置、及び、高さが設定されている。ここでは、表面張力補助部材５０、５０は、振動部１２の側面１２ｓと水平方向から対向している。

表面張力補助部材５０、５０と振動部１２の先端面１２Ｆとの距離Ｄ１は、実験によれば１ｍｍ〜４ｍｍ、好ましくは２ｍｍ〜３ｍｍである。
これによれば、表面張力補助部材５０、５０と振動部１２との間で、適正な給水機能及び保水機能をもたらす表面張力を得ることができる。
また、表面張力補助部材５０、５０の振動部１２の先端面１２Ｆに対する突出量Ｔ１は、実験によれば０〜３．０ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ〜１ｍｍである。
突出量Ｔ１が０以上でないと、表面張力補助部材５０、５０の機能が十分得られず、水Ｗは先端面１２Ｆへ効果的に付着しない。一方、先端面１２Ｆへの水Ｗの付着量は、所定の範囲では突出量Ｔ１が大きいほど多くなる。しかし、先端面１２Ｆへの水Ｗの付着量が過多となると振動部１２にかかる負荷が大きくなり、振動効率が低下するとともに適正な霧化ができなくなる。また、突出量Ｔ１が大きいと、表面張力補助部材５０、５０は噴出する霧（ミスト）の障害となる。したがって、突出量Ｔ１を上記範囲にすることで、適正な霧（ミスト）を効率よく発生させることが可能である。

表面張力補助部材５０、５０を設けることにより、図１（Ａ）及び図１（Ｃ）を参照して述べた横方向の水位ＷＦの面における振動部１２の軸方向における先端面１２Ｆへの表面張力による水Ｗの補給に加えて、横方向の水位ＷＦの面と直交する縦方向の面（振動部１２の径方向）における表面張力によっても振動部１２の先端面１２Ｆへの表面張力による水Ｗの補給が行われる。
すなわち、振動部１２の軸方向と径方向の二次元方向における表面張力により、振動部１２の先端面１２Ｆにおいて広範囲に亘っての表面への水Ｗの補給が行われる。その結果、振動部１２の先端面１２Ｆの表面への安定かつ適切な水Ｗの補給が可能となる。
例えば、地震などの振動、あるいは、容器２０の傾斜角度αの変化などに起因して水位ＷＦと振動部１２の先端面１２Ｆとが離間するような事態が発生しても、振動部１２と協働する表面張力補助部材５０、５０の表面張力に基づく、給水作用及び保水作用により、安定して水Ｗを振動部１２の先端面１２Ｆの表面に提供することができる。
かかる構成は、図１（Ｃ）に示すように、液位維持手段を開口部３０の底部３０ａとすることによって、水位ＷＦが最適値に設定されるとともに、水Ｗが開口部３０の底部３０ａにおいて表面張力によって盛り上がるため、大きな作用効果が期待できる。
なお、水位ＷＦの維持手段は、開口部３０の底部３０ａに限られず、水位検出センサなどを用いて水補給部４０からの水の補給を制御する手段とすることも可能である。かかる場合であれば、開口部３０の高さは、前述の水位ＷＦ維持と関係なく設定できる。
また、表面張力補助部材５０、５０は、生成された霧の噴出（飛散）を阻害しない方向から霧化対象液体を表面張力によって付着させる給水機能、及びその水位ＷＦを維持する保水機能を果たすため、霧の供給能力の低減を抑制することができる。

第２実施の形態の第２変形態様
図３（Ａ）、（Ｂ）を参照して本発明における第２実施の形態の第２変形態様を述べる。図３（Ａ）は、図１（Ｃ）に図解した霧化装置１Ａにおける圧電振動子１０への表面張力補助部材５１、５１の配置を示す正面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＡ視断面図である。
第２実施の形態の第２変形態様における霧化装置１Ｃは、振動部１２の先端面１２Ｆの近傍に位置する如く、表面張力補助部材５１、５１が裏面壁２０−２に設けられている。そして、振動部１２と表面張力補助部材５１、５１との対向する面１２ｓ、５１ａが平行とされることを特徴とする。表面張力補助部材５１、５１は、圧電振動子１０の振動部１２を挟んで対向している。以下、一方の表面張力補助部材５１について説明するが、他方の表面張力補助部材５１についても同様である。

表面張力補助部材５１は、その内面５１ａを振動部１２の側面１２ｓに対向している。側面１２ｓと内面５１ａとは、距離Ｄ２を離して平行に配置されている。そのため、内面５１ａは、振動部１２の側面１２ｓと同じ曲率で湾曲している。また、表面張力補助部材５１は、均一の厚さで形成されているため、外面５１ｂも側面１２ｓと同じ曲率で湾曲している。
表面張力補助部材５１は、図３（Ａ）に図解したように、振動部１２と協働して振動部１２の先端面１２Ｆにおいて水Ｗなどの霧化対象液体を表面張力によって付着させる給水機能、及びその水位ＷＦを維持する保水機能を示す。換言すれば、表面張力補助部材５１は、振動部１２と協働して水Ｗを給水及び保水可能とするように、振動部１２の近傍に対向した位置、及び、高さが設定されている。

表面張力補助部材５１と振動部１２との先端面１２Ｆとの距離Ｄ２は、実験によれば１ｍｍ〜４ｍｍ、好ましくは２ｍｍ〜３ｍｍである。
これによれば、表面張力補助部材５１と振動部１２との間で、適正な給水機能及び保水機能をもたらす表面張力を得ることができる。
また、表面張力補助部材５１の振動部１２の先端面１２Ｆに対する突出量Ｔ２は、実験によれば０〜３．０ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ〜１ｍｍである。
これによれば、表面張力補助部材５１によって適正量の水Ｗが先端面１２Ｆに付着し、また表面張力補助部材５１が噴出する霧（ミスト）の障害とならないため、適正な霧（ミスト）を発生させることが可能である。

このように、表面張力補助部材５１を設けることにより、振動部１２だけの時に比べて、振動部１２と協働する表面張力補助部材５１の表面張力に基づく給水作用及び保水作用により、安定して水Ｗを振動部１２の先端面１２Ｆの表面に提供することができる。
さらに、振動部１２と表面張力補助部材５１とにおける対向する面１２ｓ、５１ａを平行にすることで、これらの間において振動部１２の突出している表面の所定箇所に均一な表面張力が発生するため、給水作用及び保水作用が安定する。そのため、さらに安定した霧化が可能である。
かかる構成においても、図１（Ｃ）に示すように、液位維持手段を開口部３０の底部３０ａとすることによって、水位ＷＦが最適値に設定されるとともに、水Ｗが開口部３０の底部３０ａにおいて表面張力によって盛り上がるため、大きな作用効果が期待できる。
なお、水位ＷＦの維持手段は、開口部３０の底部３０ａに限られず、水位検出センサなどを用いて水補給部４０からの水の補給を制御する手段とすることも可能である。かかる場合であれば、開口部３０の高さは、前述の水位ＷＦ維持と関係なく設定できる。
また、かかる場合においても、開口部３０の底部３０ａ、および表面張力補助部材５１、５１が、霧の噴射を阻害するものではない。

第２実施の形態の第３変形態様
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照して、本発明における第２実施の形態の第３変形態様である霧化装置１Ｄについて述べる。図４（Ａ）は、霧化装置１Ｄの正面から内部を示す断面図である。図４（Ｂ）は、霧化装置１Ｄの上面から内部を示す断面図である。図４（Ｃ）は、霧化装置１Ｄの右側面から内部を示す断面図である。
第２実施の形態の第３変形態様における霧化装置１Ｄは、第２実施の形態の霧化装置１Ａにおける容器２０と、水補給部４０と、圧電振動子１０を駆動する励起回路（図示省略）とを有する。これらについては、前述と同一の構成であるため、説明を省略する。

容器の正面壁２０−１には開口部３０が設けられ、容器２０の裏面壁２０−２には、圧電振動子１０が取り付けられる。容器２０は、傾けずに底面壁２０−６を水平として用いられる。そして、開口部３０の底部（底辺）３０ａは、図１（Ａ）及び図１（Ｃ）に例示している液位維持手段の機能を果たし、水Ｗ等の液体の霧化が効率よく行われるようにその寸法が設定されている。その結果、開口部３０の底部３０ａは、霧の噴射を阻害する高さとはならない。なお、水位ＷＦの維持手段は、開口部３０の底部３０ａに限られず、水位検出センサなどを用いて水補給部４０からの水の補給を制御する手段とすることも可能である。
圧電振動子１０は、圧電素子１１と、振動部１２と、固定部１３とを有する。圧電素子１１は円柱状であり、例えば、ＰＺＴが用いられる。
振動部１２は、一体に形成された円柱状部１２ａと矩形部１２ｂとを有している。円柱状部１２ａは、固定部１３と略同一の径を有し、一方の端面に固定部１３を介して圧電素子１１が取り付けられる。円柱状部１２ａの他方の端面からは、矩形部１２ｂが一定の矩形断面で延びている。この第２実施の形態の第３変形態様における振動部１２の先端面１２Ｆは、図４（Ａ）に図示したように、正面から見た断面が矩形であり、矩形の短辺が水平方向に、矩形の長辺が鉛直方向になるように配置される。振動部１２の先端面１２Ｆは、その表面に水Ｗの表面張力によって水Ｗが導かれるように、例えば、平坦に形成されている。

圧電振動子１０は、裏面壁２０−２を基準として、圧電素子１１と固定部１３とが容器２０の外部に位置し、振動部１２の一部が裏面壁２０−２に設けた穴を貫通して容器２０の内部に位置するように、裏面壁２０−２に固定されている。固定部１３は、圧電振動子１０を裏面壁２０−２に固定する部分である。
圧電振動子１０は、先端面１２Ｆの下端の高さが開口部３０の底部３０ａより多少高い位置になるようにして固定される。これにより、第１実施の形態で述べたように表面張力によって霧化の対象となる水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆに供給されながら、余剰の水Ｗが容器２０から排出される。
なお、図示はしていないが、圧電振動子１０は、第２の実施の形態における図１（Ｅ）に示す如く、緩衝部材１４等を用いてシール性、振動緩和作用が伴うように裏面壁２０−２に固定されているものである。

振動部１２の先端面１２Ｆの近傍には、２つの表面張力補助部材５２、５２が容器２０の底面壁２０−６に設けられる。表面張力補助部材５２、５２は、振動部１２を構成する矩形部１２ｂの両側であって、霧の前方への噴射を阻害しない位置、好ましくは、両側の対称な位置に設けられる。以下、一方の表面張力補助部材５２について説明するが、他方の表面張力補助部材５２についても同様である。
表面張力補助部材５２の面５２ａは、振動部１２の矩形部１２ｂの側面１２ｓに水平方向から対向される。対向する面１２ｓ、５２ａは、平行とされる。
表面張力補助部材５２は、図３（Ａ）に図解したように、振動部１２と協働して振動部１２の先端面１２Ｆにおいて水Ｗなどの霧化対象液体を表面張力によって付着させる給水機能、及びその水位ＷＦを維持する保水機能を果たす。換言すれば、表面張力補助部材５２は、振動部１２と協働して水Ｗを給水及び保水可能とするように、振動部１２の近傍に対向した位置、及び、高さが設定されている。

表面張力補助部材５２と振動部１２の先端面１２Ｆとの距離Ｄ３は、実験によれば１ｍｍ〜４ｍｍ、好ましくは２ｍｍ〜３ｍｍである。
これによれば、表面張力補助部材５２と振動部１２との間で、適正な給水機能及び保水機能をもたらす表面張力を得ることができる。
また、表面張力補助部材５２の振動部１２の先端面１２Ｆからの突出量Ｔ３は、実験によれば０〜３．０ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ〜１ｍｍである。
これによれば、表面張力補助部材５２によって適正量の水Ｗが先端面１２Ｆに付着し、また表面張力補助部材５２が噴出する霧（ミスト）の障害とならないため、適正な霧（ミスト）を発生させることが可能である。

このように、表面張力補助部材５２を設けることにより、振動部１２だけの時に比べて、振動部１２と協働する表面張力補助部材５２の表面張力に基づく給水作用及び保水作用により、安定して水Ｗを振動部１２の先端面１２Ｆの表面に提供することができる。
さらに、振動部１２と表面張力補助部材５２とにおける対向する面１２ｓ、５２ａを平行にすることで、これらの間において振動部１２の突出している表面の所定箇所に均一な表面張力が発生するため、給水作用及び保水作用が安定する。そのため、さらに安定した霧化が可能である。

特に、振動部１２の先端面１２Ｆを矩形にし、矩形の短辺が水平方向に、矩形の長辺が鉛直方向になるように配置される先端面１２Ｆの近傍に表面張力補助部材５２を設けることにより、更に安定した霧化が可能となる。これは、鉛直方向の長さがある程度長いと、表面張力によって振動部１２の先端面１２Ｆに供給される水Ｗが霧化に必要な量だけ、安定して供給されるためと考えられる。
振動部１２の先端面１２Ｆの矩形形状は、縦方向：横方向の比率を、例えば、１：０．３（矩形）〜１．０：１．０（正方形）の範囲とする。本発明における矩形には、正方形をも含む。このように、先端面１２Ｆの形状は、正方形であっても安定した霧化が可能となる。

第３実施の形態
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）を参照して、本発明の第３実施の形態である霧化装置１Ｅについて述べる。図５（Ａ）は、霧化装置１Ｅの正面から内部を示す断面図である。図５（Ｂ）は、霧化装置１Ｅの上面から内部を示す断面図である。図５（Ｃ）は、霧化装置１Ｅの右側面から内部を示す断面図である。

第３実施の形態の霧化装置１Ｅは、第２実施の形態の霧化装置１Ａにおける容器２０と、水補給部４０と、圧電振動子１０を駆動する励起回路（図示省略）とを有する。これらについては、前述と同一の構成であるため、説明を省略する。
容器２０の正面壁２０−１には開口部３０が設けられ、裏面壁２０−２には、圧電振動子１０が取り付けられる。容器２０は、傾けずに底面壁２０−６を水平として用いられる。そして、開口部３０の底部（底辺）３０ａは、第２実施の形態の第３変形態様と同様に、図１（Ａ）及び図１（Ｃ）に例示している液位維持手段の機能を果たし、水Ｗ等の液体の霧化が効率よく行われるようにその寸法が設定されている。その結果、開口部３０の底部３０ａは、第２実施の形態と同様に霧の噴射を阻害する高さとはならない。なお、水位ＷＦの維持手段は、開口部３０の底部３０ａに限られず、水位検出センサなどを用いて水補給部４０からの水の補給を制御する手段とすることも可能である。

圧電振動子１０は、圧電素子１１と、振動部１２と、固定部１３とを有する。振動部１２は、一体に形成された大径円柱状部１２ｃと小径円柱状部１２ｄとを有する。大径円柱状部１２ｃ及び小径円柱状部１２ｄは、共に一定の径を有し、小径円柱状部１２ｄより大径円柱状部１２ｃの径が大きくされている。大径円柱状部１２ｃは、固定部１３と略同一の径を有し、一方の端面に固定部１３を介して圧電素子１１が取り付けられる。大径円柱状部１２ｃの他方の端面からは、小径円柱状部１２ｄが軸を同一にして延びている。この第３の実施の形態における振動部１２の先端面１２Ｆは、図５（Ａ）に図示したように、正面から見た断面が円形である。振動部１２の先端面１２Ｆは、その表面に水Ｗの表面張力によって水Ｗが導かれるように、例えば、平坦に形成されている。

圧電振動子１０は、裏面壁２０−２を基準として、圧電素子１１と固定部１３とが容器２０の外部に位置し、振動部１２の一部が裏面壁２０−２に設けた穴を貫通して容器２０の内部に位置するように、裏面壁２０−２に固定されている。固定部１３は、圧電振動子１０を裏面壁２０−２に固定する部分である。
圧電振動子１０は、先端面１２Ｆの下端の高さが開口部３０の底部３０ａより多少高い位置になるようにして固定される。これにより、第１実施の形態で述べたように表面張力によって霧化の対象となる水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆに供給されながら、余剰の水Ｗが容器２０から排出される。
なお、図示はしていないが、圧電振動子１０は、第２の実施の形態における図１（Ｅ）に示す如く、緩衝部材１４等を用いてシール性、振動緩和作用が伴うように裏面壁２０−２に固定されているものである。

振動部１２の先端面１２Ｆの近傍には、２つの表面張力補助部材５３、５３が容器２０（裏面壁２０−２及び／又は底面壁２０−６）の内側に設けられる。表面張力補助部材５３、５３は、振動部１２を構成する小径円柱状部１２ｄの両側であって、霧の前方への噴射を阻害しない位置、好ましくは、両側の対称な位置に設けられる。以下、一方の表面張力補助部材５３について説明するが、他方の表面張力補助部材５３についても同様である。
表面張力補助部材５３は、平板部材であり、図３（Ａ）に図解したように、振動部１２と協働して振動部１２の先端面１２Ｆにおいて水Ｗなどの霧化対象液体を表面張力によって付着させる給水機能、及びその水位ＷＦを維持する保水機能を果たす。換言すれば、表面張力補助部材５３は、振動部１２と協働して水Ｗを給水及び保水可能とするように、振動部１２の近傍に対向した位置、及び、高さが設定されている。

表面張力補助部材５３は、面５３ａを振動部１２の小径円柱状部１２ｄの側面１２ｓと水平方向から対向させる。面５３ａと側面１２ｓとの間隔は、先端面１２Ｆ側に向かって、連続的に狭くなる。振動部１２の先端における面５３ａと側面１２ｓとの距離Ｄ４は、実験によれば１ｍｍ〜４ｍｍ、好ましくは２ｍｍ〜３ｍｍである。
これによれば、表面張力補助部材５３の面５３ａと小径円柱状部１２ｄの側面１２ｓとの間で、適正な給水機能及び保水機能をもたらす表面張力を得ることができる。
また、表面張力補助部材５３の振動部１２の先端面１２Ｆからの突出量Ｔ４は、実験によれば０〜３．０ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ〜１ｍｍである。
これによれば、表面張力補助部材５３によって適正量の水Ｗが先端面１２Ｆに付着し、また表面張力補助部材５３が噴出する霧（ミスト）の障害とならないため、適正な霧（ミスト）を発生させることが可能である。

このように、表面張力補助部材５３を設けることにより、振動部１２だけの時に比べて、振動部１２と協働する表面張力補助部材５３の表面張力に基づく給水作用及び保水作用により、安定して水Ｗを振動部１２の先端面１２Ｆの表面に提供することができる。
特に、表面張力補助部材５３の面５３ａと振動部１２の小径円柱状部１２ｄの側面１２ｓとの間隔が、振動部１２の先端面１２Ｆ側に向かって狭くされることにより、これらの面の間に生じる表面張力が、振動部１２の先端面１２Ｆに向かって大きくなる。そのため、特に先端面１２Ｆ付近では表面張力が安定して維持され、先端面１２Ｆから離れるにしたがって表面張力が減少して、振動部１２の側面１２ｓに付着する水Ｗが少なくなる。
したがって、霧化装置１Ｅでは、振動部１２の振動に対する水Ｗの抵抗が小さくなり、振動部１２の振動が安定することから、安定した霧化が可能である。
なお、上述した第２の実施形態では、表面張力補助部材５３の面５３ａと振動部１２の小径円柱状部１２ｄの側面１２ｓとの間隔が、連続的に変化しているが、本発明はこれに限定されず、この間隔を例えば段階的に変化させることも可能である。

第３実施の形態の第１変形態様
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）を参照して、本発明における第３実施の形態の第１変形態様である霧化装置１Ｆについて述べる。霧化装置１Ｆは、第３実施の形態の霧化装置１Ｅにおける振動部の小径円柱状部１２ｄを、矩形部１２ｂに変えた態様である。図６（Ａ）は、霧化装置１Ｆの正面から内部を示す断面図である。図６（Ｂ）は、霧化装置１Ｆの上面から内部を示す断面図である。図６（Ｃ）は、霧化装置１Ｆの右側面から内部を示す断面図である。

第３実施の形態の第１変形態様における霧化装置１Ｆは、第２実施の形態の霧化装置１Ａにおける容器２０と、水補給部４０と、圧電振動子１０を駆動する励起回路（図示省略）を有する。また、第２実施の形態の第３変形態様である霧化装置１Ｄにおける圧電振動子１０、及び第３実施の形態の霧化装置１Ｅにおける表面張力補助部材５３、５３を有する。これらについては、前述と同様の構成であるため説明を省略する。
容器２０の正面壁２０−１には開口部３０が設けられ、裏面壁２０−２には、圧電振動子１０が取り付けられる。容器２０は、傾けずに底面壁２０−６を水平として用いられる。そして、開口部３０の底部（底辺）３０ａは、先の第３実施の形態と同様に、図１（Ａ）及び図１（Ｃ）に例示している液位維持手段の機能を果たし、水Ｗ等の液体の霧化が効率よく行われるようにその寸法が設定されている。その結果、開口部３０の底部３０ａは、第３実施の形態と同様に霧の噴射を阻害する高さとはならない。なお、水位ＷＦの維持手段は、開口部３０の底部３０ａに限られず、水位検出センサなどを用いて水補給部４０からの水の補給を制御する手段とすることも可能である。
圧電振動子１０は、先端面１２Ｆの下端の高さが開口部３０の底部３０ａより多少高い位置になるようにして固定される。これにより、第１実施の形態で述べたように表面張力によって霧化の対象となる水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆに供給されながら、余剰の水Ｗが容器２０から排出される。
また、圧電振動子１０の取付け構造についても、第２の実施の形態における図１（Ｅ）に示す如く、緩衝部材１４等を用いてシール性、振動緩和作用が伴うように裏面壁２０−２に固定されているものである。

振動部１２の先端面１２Ｆの近傍には、２つの表面張力補助部材５３、５３が設けられる。表面張力補助部材５３、５３は、振動部１２を構成する矩形部１２ｂの両側の位置、好ましくは、両側の対称な位置に設けられ、先の第３実施の形態と同様に、霧の噴射を阻害しないような位置に設けられている。以下、一方の表面張力補助部材５３について説明するが、他方の表面張力補助部材５３についても同様である。
表面張力補助部材５３は、その面５３ａを、振動部１２を構成する矩形部１２ｂの水平方向の側面１２ｓと対向させる。面５３ａと側面１２ｓとの間隔は、先端面１２Ｆ側に向かって、連続的に狭くなる。振動部１２の先端における面５３ａと側面１２ｓとの距離Ｄ５は、実験によれば１ｍｍ〜４ｍｍ、好ましくは２ｍｍ〜３ｍｍである。
これによれば、表面張力補助部材５３と振動部１２との間で、適正な給水機能及び保水機能をもたらす表面張力を得ることができる。
また、表面張力補助部材５３の振動部１２の先端面１２Ｆからの突出量Ｔ５は、実験によれば０〜３．０ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ〜１ｍｍである。
これによれば、表面張力補助部材５３によって適正量の水Ｗが先端面１２Ｆに付着し、また表面張力補助部材５３が噴出する霧（ミスト）の障害とならないため、適正な霧（ミスト）を発生させることが可能である。

このように、振動部１２の形状が異なる霧化装置１Ｆであっても、先端面１２Ｆ近傍に表面張力補助部材５３を設けることにより、第３実施の形態の霧化装置１Ｅと同様の作用及び効果を得ることができる。
特に、振動部１２の先端面１２Ｆを矩形にし、矩形の短辺が水平方向に、矩形の長辺が鉛直方向になるように配置されることにより、より安定した霧化が可能となる。これは、鉛直方向の長さがある程度長いと、表面張力によって振動部１２の先端面１２Ｆに供給される水Ｗが霧化に必要な量だけ、安定して供給されるためと考えられる。
振動部１２の先端面１２Ｆの矩形形状は、縦方向：横方向の比率を、例えば、１：０．３（矩形）〜１．０：１．０（正方形）の範囲とする。本発明における矩形には、正方形をも含む。このように、先端面１２Ｆの形状は、正方形であっても安定した霧化が可能となる。

第４実施の形態
図７（Ａ）〜図７（Ｃ）を参照して、本発明の第４実施の形態である霧化装置１Ｇについて述べる。図７（Ａ）は、霧化装置１Ｇの正面から内部を示す断面図である。図７（Ｂ）は、霧化装置１Ｇの上面から内部を示す断面図である。図７（Ｃ）は、霧化装置１Ｇの右側面から内部を示す断面図である。

第４実施の形態の霧化装置１Ｇは、第２実施の形態の霧化装置１Ａにおける容器２０と、水補給部４０と、圧電振動子１０を駆動する励起回路（図示省略）とを有する。また、第２実施の形態の第３変形態様である霧化装置１Ｄにおける圧電振動子１０を有する。これらについては、前述と同様の構成であるため説明を省略する。

容器２０の正面壁２０−１には開口部３０が設けられ、容器２０の裏面壁２０−２には、圧電振動子１０が取り付けられる。容器２０は、傾けずに底面壁２０−６を水平として用いられる。そして、開口部３０の底部（底辺）３０ａは、先の第３実施の形態と同様に、図１（Ａ）及び図１（Ｃ）に例示している液位維持手段の機能を果たし、水Ｗ等の液体の霧化が効率よく行われ、また霧の前方への噴射を阻害しないようにその寸法が設定されている。
圧電振動子１０は、先端面１２Ｆの下端の高さが開口部３０の底部３０ａより多少高い位置になるようにして固定される。これにより、第１実施の形態で述べたように表面張力によって霧化の対象となる水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆに供給されながら、余剰の水Ｗが容器２０から排出される。
なお、水位ＷＦの維持手段は、開口部３０の底部３０ａに限られず、水位検出センサなどを用いて水補給部４０からの水の補給を制御する手段とすることも可能である。
また、圧電振動子１０の取付け構造についても、第２の実施の形態における図１（Ｅ）に示す如く、緩衝部材１４等を用いてシール性、振動緩和作用が伴うように裏面壁２０−２に固定されているものである。

振動部１２の先端面１２Ｆの近傍には、２つの表面張力補助部材５４、５４が容器２０（裏面壁２０−２及び／又は底面壁２０−６）の内側に設けられる。表面張力補助部材５４、５４は、霧の前方への噴射を阻害しないような位置で、かつ振動部１２の矩形部１２ｂを挟んで対向している。以下、一方の表面張力補助部材５４について説明するが、他方の表面張力補助部材５４についても同様である。
表面張力補助部材５４は、振動部１２を構成する矩形部１２ｂの水平方向の側面１２ｓと面５４ａを対向して設けられる。表面張力補助部材５４は、振動部１２と協働して振動部１２の先端面１２Ｆにおいて水Ｗなどの霧化対象液体を表面張力によって付着させる給水機能、及びその水位ＷＦを維持する保水機能を果たす。換言すれば、表面張力補助部材５４は、振動部１２と協働して水Ｗを給水及び保水可能とするように、先端面１２Ｆの近傍に対向した位置、及び、高さが設定されている。

表面張力補助部材５４の面５４ａは、鉛直方向Ｘかつ先端面１２Ｆの垂直方向（振動部１２の軸線方向）Ｙで規定される投影面に投影した投影形状により、その形状が規定される。投影面は図７（Ｃ）に平行な面となるため、面５４ａの投影形状は、図７（Ｃ）に記載した面５４ａの形状となる。
面５４ａの投影形状において、先端面１２Ｆの下端１２ｇを通る垂線Ｖからの水平方向の突出量をＴ６とする。表面張力補助部材５４の面５４ａは、突出量Ｔ６が先端面１２Ｆの下端１２ｇから垂線Ｖの下方に向かって大きくなる第１形状変化部５４ｂを有する。
換言すると、表面張力補助部材５４は、長方形（正方形）と台形とを、台形が下方に位置する如く接合した形状に形成されており、振動部１２を構成する矩形部１２ｂとの配置、寸法関係は、上述の如く設定されているものである。なお、第１形状変化部５４ｂを、先端面１２Ｆの下端１２ｇより下部の一部に有することも可能である。

上記の如く第１形状変化部５４ｂ有する表面張力補助部材５４を採用した構成は、振動部１２の先端面１２Ｆに生成される水の表面張力において、水位ＷＦの変化に伴う表面張力の様相が若干異なったものとなる。
つまり、第２実施の形態の第１変形態様で説明したように、表面張力による振動部１２の先端面１２Ｆに発生する表面張力の状態は、表面張力補助部材５４の振動部１２の先端面１２Ｆからの突出量Ｔ６に影響するもので、第４実施の形態においては、霧化に伴い、突出量Ｔ６が一定にある表面張力補助部材５４の上部範囲（長方形及び／又は正方形の部分）で水位ＷＦが変化しても、先端面１２Ｆで生成される表面張力の箇所、範囲はほとんど変わらない。
しかし、水位ＷＦが先端面１２Ｆの下端１２ｇから下回った状態において、突出量Ｔ６が一定の場合では、たちまち表面張力生成の限界となって先端面１２Ｆに表面張力が生成されなくなり、霧化動作が停止する。
ところが、本実施の形態のように、表面張力補助部材５４の形状を特定することにより、水位ＷＦが先端面１２Ｆの下端１２ｇより下回ると、その水位における表面張力補助部材５４の面５４ａの突出量Ｔ６が大きくなる。
その結果、先端面１２Ｆに付着する水Ｗの量は、水位が低くなると低下するものの、その水位における突出量Ｔ６が大きくなり、これに伴って表面張力の生成に助成作用が生じ、表面張力の生成が維持されることとなる。
このように、表面張力補助部材５４の形状を、水位ＷＦの低下に伴って突出量Ｔ６が大きくなる形状とすることで、先端面１２Ｆに付着する水Ｗの量が維持されるため、安定した霧化が可能である。
第１形状変化部５４ｂにおける斜辺の角度βは、実験によれば０度〜３０度の範囲、好ましくは１５度〜２０度である。
これによれば、水位の低下によっても、霧化に好適な量の水Ｗの先端面１２Ｆへの付着を維持することができる。そのため、より安定した霧化が可能である。

なお、霧化装置１Ｇを傾けて用いる場合は、上述の作用効果が期待できるように、傾けた霧化装置１Ｇでの水平方向及び鉛直方向を基点にして、第１形状変化部５４ｂの形状（台形斜辺の角度β）を設定すればよい。また、第１形状変化部５４ｂは平面に限られず、平面、曲面及びこれらの組み合わせで形成することが可能であり、また台形斜辺相当の辺についても直線に限るものではなく、曲線状とすることも可能である。

第５実施の形態
図８（Ａ）〜図８（Ｄ）を参照して、本発明の第５実施の形態である霧化装置１Ｈについて述べる。図８（Ａ）は、霧化装置１Ｈの正面から内部を示す断面図である。図８（Ｂ）は、霧化装置１Ｈの上面から内部を示す断面図である。図８（Ｃ）は、霧化装置１Ｈの右側面から内部を示す断面図である。図８（Ｄ）は、図８（Ｃ）におけるＥ部の拡大図である。

第５実施の形態の霧化装置１Ｈは、第２実施の形態の霧化装置１Ａにおける容器２０と、水補給部４０と、圧電振動子１０を駆動する励起回路（図示省略）とを有する。また、第２実施の形態の第３変形態様である霧化装置１Ｄにおける圧電振動子１０を有する。これらについては、前述と同様の構成であるため説明を省略する。
容器２０の正面壁２０−１には開口部３０が設けられ、裏面壁２０−２には圧電振動子１０が取り付けられる。容器２０は、傾けずに底面壁２０−６を水平として用いられる。そして、開口部３０の底部（底辺）３０ａは、先の第４実施の形態と同様に、図１（Ａ）及び図１（Ｃ）に例示している液位維持手段の機能を果たし、水Ｗ等の液体の霧化が効率よく行われ、また霧の前方への噴射を阻害しないようにその寸法が設定されている。
圧電振動子１０は、先端面１２Ｆの下端の高さが開口部３０の底部３０ａより多少高い位置になるようにして固定される。これにより、第１実施の形態で述べたように表面張力によって霧化の対象となる水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆに供給されながら、余剰の水Ｗが容器２０から排出される。
なお、水位ＷＦの維持手段は、開口部３０の底部３０ａに限られず、水位検出センサなどを用いて水補給部４０からの水の補給を制御する手段とすることも可能である。
また、圧電振動子１０の取付け構造についても、第２の実施の形態における図１（Ｅ）に示す如く、緩衝部材１４等を用いてシール性、振動緩和作用が伴うように裏面壁２０−２に固定されているものである。

振動部１２の先端面１２Ｆの近傍には、２つの表面張力補助部材５５、５５が容器２０（裏面壁２０−２及び／又は底面壁２０−６）の内側に設けられる。表面張力補助部材５５、５５は、霧の前方への噴射を阻害しないような位置で、かつ圧電振動子１０の振動部１２の矩形部１２ｂを挟んで対向している。以下、一方の表面張力補助部材５５について説明するが、他方の表面張力補助部材５５についても同様である。
表面張力補助部材５５は、振動部１２を構成する矩形部１２ｂの水平方向の側面１２ｓと面５５ａを対向して設けられる。表面張力補助部材５５は、振動部１２と協働して振動部１２の先端面１２Ｆにおいて水Ｗなどの霧化対象液体を表面張力によって付着させる給水機能、及びその水位ＷＦを維持する保水機能を果たす。換言すれば、表面張力補助部材５５は、先端面１２Ｆの近傍であって、振動部１２と協働して水Ｗを給水及び保水可能とするように、位置、及び、高さが設定されている。

表面張力補助部材５５の面５５ａは、鉛直方向Ｘかつ先端面１２Ｆの垂直方向（振動部１２の軸線方向）Ｙで規定される投影面に投影した投影形状により、その形状が規定される。投影面は図８（Ｃ）に平行な面となるため、面５５ａの投影形状は、図８（Ｃ）に記載した面５５ａの形状となる。
面５５ａの投影形状において、先端面１２Ｆからの水平方向の突出量をＴ７とする。表面張力補助部材５５の面５５ａは、突出量Ｔ７が先端面１２Ｆの下端１２ｇから上端１２ｈに向かって０まで減少する第２形状変化部５５ｃを有する。
換言すると、表面張力補助部材５５は、台形と長方形（正方形）を、上方に台形が位置する如く接合した形状に形成されており、振動部１２を構成する矩形部１２ｂとの配置、寸法関係は、上述の如く設定され、前述の投影面において、台形の斜辺の途中が図８（Ｄ）で示す如く振動部１２を構成する矩形部１２ｂの先端面１２Ｆの略中央部で交差するように設定されている。

これより、先端面１２Ｆの下端１２ｇにおける突出量Ｔ７ｇは、０より大きくなる。突出量Ｔ７ｇが０であるときの第２形状変化部５５ｃは、前述の台形の斜辺部が図８（Ｄ）の破線５５ｃ−１で示す位置となる。
なお、突出量Ｔ７ｇは、実験によれば０より大きく３ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ〜１ｍｍである。これによれば、表面張力補助部材５５が噴射する霧（ミスト）の障害とならないため、適正な霧（ミスト）を発生させることが可能である。突出量Ｔ７ｇが３ｍｍであるときの第２形状変化部５５ｃは、前述の台形の斜辺部が図８（Ｄ）の破線５５ｃ−２で示す位置となる。
すなわち、第２形状変化部５５ｃは、前述の突出量７ｇを調節することによって図８（Ｄ）の破線５５ｃ−１と破線５５ｃ−２との間（破線５５ｃ−１を含まず、破線５５ｃ−２を含む）に配置されることとなる。

このように、表面張力補助部材５５が第２形状変化部５５ｃを有することにより、安定した霧化が可能である。すなわち、先端面１２Ｆに付着する水Ｗの量は、先の第４の実施形態で説明したように、所定の範囲において先端面１２Ｆに対する表面張力補助部材５５の水平方向の突出量Ｔ７が大きいほど増加する。
そのため、突出量Ｔ７が振動部１２の先端面１２Ｆに対して変化しない、つまり単純な長方形に形成された表面張力補助部材の場合は、突出量Ｔ７を変動すると、先端面１２Ｆ全体において一様に突出量Ｔ７が変動する。
一方、表面張力補助部材５５に、台形の斜辺に相当する辺を有する第２形状変化部５５ｃを設けた場合は、突出量Ｔ７を多少変動させても、先端面１２Ｆにおいて突出量Ｔ７が変動する部分は少ない。つまり、図８（Ｄ）の実線で示す第２形状変化部５５ｃが、相前後しても破線５５ｃ−１で示す如く投影面において先端面１２Ｆと交差する関係が維持されており、その結果、水位ＷＦが若干変動しても、表面張力補助部材５５との協働で矩形部１２ｂへの水Ｗの表面張力による付着が維持される。
換言すると、水位ＷＦの低下に伴って振動部１２への表面張力による水Ｗの付着が不安定となっても、表面張力補助部材５５の突出量Ｔ７が増加するため、結果として水Ｗの振動部１２への表面張力による付着が助成されることになり、継続して霧化が行える。
逆に、水位ＷＦが増加すれば、表面張力補助部材５５の突出量Ｔ７が減少し、表面張力の助成作用が減少するため、過剰な表面張力作用による霧化作用が抑制される。
このように、表面張力補助部材５５が第２形状変化部５５ｃを有することで、先端面１２Ｆに付着する水Ｗの量が安定するため、安定した霧化が可能である。

また、突出量Ｔ７を変更することによる先端面１２Ｆに付着する水Ｗの量の細かい調整が可能となる。
さらに、霧化装置１Ｈでは、突出量Ｔ７が０になる部分より上側では、振動部１２の先端面１２Ｆへの水Ｗの付着が抑制される。そのため、霧（ミスト）の噴射範囲を調節することが可能である。
なお、霧化装置１Ｈでは、第２形状変化部５５ｃの斜辺部を、振動部１２の先端面１２Ｆを越える範囲に亘って形成しているが、振動部１２の先端面１２Ｆに対応する範囲のみに斜辺部が位置し、その斜辺の前後が任意の形状に形成された第２形状変化部とすることも可能である。また、第２形状変化部は平面に限られず、平面、曲面及びこれらの組み合わせで形成することが可能である。

第６実施の形態
図９（Ａ）〜図９（Ｄ）を参照して、本発明の第６実施の形態である霧化装置１Ｊについて述べる。図９（Ａ）は、霧化装置１Ｊの正面から内部を示す断面図である。図９（Ｂ）は、霧化装置１Ｊの上面から内部を示す断面図である。図９（Ｃ）は、霧化装置１Ｊの右側面から内部を示す断面図である。図９（Ｄ）は、霧化装置１Ｊにおける追加補助部材６０と、表面張力補助部材５６と、振動部１２の先端面１２Ｆとの配置を示す要部拡大図である。

第６実施の形態の霧化装置１Ｊは、第２実施の形態の霧化装置１Ａにおける容器２０と、水補給部４０と、圧電振動子１０を駆動する励起回路（図示省略）とを有する。また、第２実施の形態の第３変形態様である霧化装置１Ｄにおける圧電振動子１０を有する。これらについては、前述と同様の構成であるため説明を省略する。
容器２０の正面壁２０−１には開口部３０が設けられ、裏面壁２０−２には圧電振動子１０が取り付けられる。容器２０は、傾けずに底面壁２０−６を水平として用いられる。そして、開口部３０の底部（底辺）３０ａは、先の第５実施の形態と同様に、図１（Ａ）及び図１（Ｃ）に例示している液位維持手段の機能を果たし、水Ｗ等の液体の霧化が効率よく行われ、また霧の前方への噴射を阻害しないようにその寸法が設定されている。
圧電振動子１０は、先端面１２Ｆの下端の高さが開口部３０の底部３０ａより多少高い位置になるようにして固定される。これにより、第１実施の形態で述べたように表面張力によって霧化の対象となる水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆに供給されながら、余剰の水Ｗが容器２０から排出される。
なお、水位ＷＦの維持手段は、開口部３０の底部３０ａに限られず、水位検出センサなどを用いて水補給部４０からの水の補給を制御する手段とすることも可能である。
また、圧電振動子１０の取付け構造についても、第２の実施の形態における図１（Ｅ）に示す如く、緩衝部材１４等を用いてシール性、振動緩和作用が伴うように裏面壁２０−２に固定されているものである。

振動部１２の先端面１２Ｆの近傍には、２つの表面張力補助部材５６、５６が霧の前方への噴射を阻害しないように設けられる。表面張力補助部材５６、５６は、振動部１２の矩形部１２ｂを挟んで対向する如く容器２０に設けられている。以下、一方の表面張力補助部材５６について説明するが、他方の表面張力補助部材５６についても同様である。
表面張力補助部材５６は円柱状部材であり、底面を容器２０の底面壁２０−６に設けられる。表面張力補助部材５６は、側面５６ｓを振動部１２の矩形部１２ｂの側面１２ｓと対向させる。表面張力補助部材５６と振動部１２とは、協働してこれらの間に表面張力を生じる。

表面張力補助部材５６の近傍には、容器２０（正面壁２０−１及び／又は底面壁２０−６）に設けられた板状部材の追加補助部材６０が配置されている。追加補助部材６０は、端面６０ａを表面張力補助部材５６の側面５６ｓと対向させる。追加補助部材６０と表面張力補助部材５６とは、協働してこれらの間に表面張力を生じる。

これらの表面張力は、振動部１２の先端面１２Ｆにおいて水Ｗなどの霧化対象液体を表面張力によって付着させる給水機能、及びその水位ＷＦを維持する保水機能を果たす。換言すれば、表面張力補助部材５５、追加補助部材６０及び振動部１２は、これらの間に生じる表面張力により、水Ｗを振動部１２の先端面１２Ｆへ給水及び保水可能な配置及び高さに設けられている。
これにより、表面張力補助部材５６と追加補助部材６０とは水Ｗに浸漬され、これらの協働による表面張力により、表面張力補助部材５６において、水Ｗが水位より高い位置まで導かれる。そして、表面張力補助部材５６と振動部１２との協働による表面張力により、さらに高い位置まで水Ｗが導かれて振動部１２の先端面１２Ｆに水Ｗが付着する。

このように追加補助部材６０を設けることで、水Ｗが段階的に高い位置に達して振動部１２の先端面１２Ｆに導かれる。そのため、霧化装置１Ｊは、優れた給水機能及び保水機能を有する。そのため、霧化装置１Ｊでは、安定した霧化が可能である。
なお、一の表面張力補助部材に対して複数の追加補助部材を設けることや、追加補助部材に対してさらに別の追加補助部材を設けることも可能である。これによれば、更に優れた給水機能及び保水機能を有するため、安定した霧化が可能である。

第７実施の形態
図１０（Ａ）〜図１０（Ｄ）を参照して、本発明の第７実施の形態である霧化装置１Ｋについて述べる。図１０（Ａ）は、霧化装置１Ｋの正面から内部を示す断面図である。図１０（Ｂ）は、霧化装置１Ｋの上面から内部を示す断面図である。図１０（Ｃ）は、霧化装置１Ｋの右側面から内部を示す断面図である。図１０（Ｄ）は、霧化装置１Ｋにおける開口部３０の底部３０ａと、表面張力補助部材５８と、振動部１２の先端面１２Ｆとの配置を示す要部拡大図である。

第７実施の形態の霧化装置１Ｋは、第２実施の形態の霧化装置１Ａにおける容器２０、水補給部４０、及び圧電振動子１０を駆動する励起回路（図示省略）を有する。また、第２実施の形態の第３変形態様である霧化装置１Ｄにおける圧電振動子１０を有する。これらについては、前述と同様の構成であるため説明を省略する。
容器２０の正面壁２０−１には開口部３０が設けられ、裏面壁２０−２には圧電振動子１０が取り付けられる。容器２０は、傾けずに底面壁２０−６を水平として用いられる。そして、開口部３０の底部（底辺）３０ａは、先の第６実施の形態と同様に、図１（Ａ）及び図１（Ｃ）に例示している液位維持手段の機能を果たし、水Ｗ等の液体の霧化が効率よく行われ、また霧の前方への噴射を阻害しないようにその寸法が設定されている。
圧電振動子１０は、先端面１２Ｆの下端の高さが開口部３０の底部３０ａより多少高い位置になるようにして固定される。これにより、第１実施の形態で述べたように表面張力によって霧化の対象となる水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆに供給されながら、余剰の水Ｗが容器２０から排出される。
また、圧電振動子１０の取付け構造についても、第２の実施の形態における図１（Ｅ）に示す如く、緩衝部材１４等を用いてシール性、振動緩和作用が伴うように裏面壁２０−２に固定されているものである。

振動部１２の先端面１２Ｆの近傍には、２つの第１表面張力補助部材５７、５７が霧の前方への噴射を阻害しないように容器２０の内側（底面壁２０−６及び／又は裏面壁２０−２）に設けられる。第１表面張力補助部材５７、５７は、振動部１２の矩形部１２ｂを挟んで対向している。以下、一方の表面張力補助部材５７について説明するが、他方の表面張力補助部材５７についても同様である。
第１表面張力補助部材５７は、平板部材であり、その面５７ａは、振動部１２を構成する矩形部１２ｂの水平方向の側面１２ｓと対向している。第１表面張力補助部材５７は、振動部１２の矩形部１２ｂと協働して振動部１２の先端面１２Ｆにおいて水Ｗなどの霧化対象液体を表面張力によって付着させる給水機能、及びその水位ＷＦを維持する保水機能を果たす。換言すれば、第１表面張力補助部材５７は、振動部１２の矩形部１２ｂと協働して水Ｗを給水及び保水可能な、振動部１２の先端面１２Ｆの近傍である位置、及び、高さが設定されている。
第１表面張力補助部材５７には、第４実施の形態及び第５実施の形態で説明した第１形状変化部５４ｂ及び第２形状変化部５５ｃと同様に、水位ＷＦの変動に伴う矩形部１２ｂへの表面張力の継続作用を行う第３形状変化部５７ｂが設けられている。この第３形状変化部５７ｂは、第１形状変化部５４ｂ及び第２形状変化部５５ｃのように、表面張力補助部材５４あるいは表面張力補助部材５５において底部から上部に亘る辺の途中から角度を変えることによって形成することも可能であり、本実施の形態においては、底部から上部に亘って一直線に形成されており、換言すれば、台形に形成された第１表面張力補助部材５７の斜辺に相当するものである。

先端面１２Ｆの近傍には、振動部１２と容器２０の正面壁２０−１との間に、第２表面張力補助部材５８が設けられる。第２表面張力補助部材５８は平板部材であり、表面５８ａを容器２０の正面壁２０−１と対向させ、裏面５８ｂを振動部１２の先端面１２Ｆと対向させる。第２表面張力補助部材５８は、振動部１２の先端面１２Ｆと協働して振動部１２の先端面１２Ｆにおいて水Ｗなどの霧化対象液体を表面張力によって付着させる給水機能、及びその水位ＷＦを維持する保水機能を果たす。換言すれば、第２表面張力補助部材５８は、振動部１２と協働して水Ｗを給水及び保水可能な、先端面１２Ｆの近傍である位置、及び、高さが設定されている。ただし、この第２表面張力補助部材５８の高さは、開口部３０の底部３０ａより高くされ、振動部１２の先端面１２Ｆから発生する霧（ミスト）の噴射の障害とならないように、先端面１２Ｆの上端未満の高さとされる。また、第２表面張力補助部材５８の表面５８ａ及び裏面５８ｂの幅は、振動部１２の先端面１２Ｆの幅以上であり、開口部３０における底部３０ａの幅以下の大きさである。

水Ｗに浸漬された開口部３０の底部３０ａと第２表面張力補助部材５８の表面５８ａとの協働により、これらの間に表面張力が生じる。第２表面張力補助部材５８の表面５８ａの幅は、開口部３０の底部３０ａの幅以下であるため、第２表面張力補助部材５８の表面５８ａの全体に表面張力は発生する。また、第２表面張力補助部材５８の高さは、開口部３０の底部３０ａより高いため、表面張力により水位ＷＦより高い位置まで、水Ｗが導かれる。

一方、第２表面張力補助部材５８の裏面５８ｂと振動部１２の先端面１２Ｆとの協働により、表面張力が発生する。第２表面張力補助部材５８の裏面５８ｂの幅は、先端面１２Ｆの幅以上の大きさであるため、先端面１２Ｆの幅全体に表面張力は発生する。そして、表面張力により、さらに高い位置まで水Ｗが導かれて振動部１２の先端面１２Ｆに水Ｗが付着する。

また、第１表面張力補助部材５７と振動部１２との協働による表面張力によっても、水Ｗが振動部１２の先端面１２Ｆに導かれる。

このように、第２表面張力補助部材５８を設けることで、水Ｗが段階的に高い位置に達して振動部１２の先端面１２Ｆに導かれる。そのため、霧化装置１Ｋは、優れた給水及び保水機能を有する。そのため、霧化装置１Ｋでは、安定した霧化が可能である。
霧化装置１Ｋにおいては、第２表面張力補助部材５８の高さを、開口部３０の底部３０ａより高く、振動部１２の先端面１２Ｆの全体に水Ｗが付着する高さ未満とすることが好ましい。すなわち、表面張力補助部材５８の高さを、表面張力により第２表面張力補助部材５８の上端から先端面１２Ｆに水Ｗが導かれた状態で、先端面１２Ｆをはい上がった水Ｗが先端面１２Ｆの上端１２ｈに達しない高さとする。
これによれば、先端面１２Ｆの全体に水Ｗが付着しないため、先端面１２Ｆに過剰な水Ｗが付着することによる霧（ミスト）の生成不良を防止することができる。そのため、霧化装置１Ｋでの安定した霧化が可能である。

霧化装置１Ｋでは、第１表面張力補助部材５７と第２表面張力補助部材５８とを併用することで、高い給水機能及び保水機能を有している。しかし、第２表面張力補助部材５８を単独で設けることも可能である。

以上の各実施の形態では、表面張力補助部材は振動部を挟んで対向して設けられているが、いずれかの一方とすることも可能である。しかし、振動部１２を挟んで対向して設けられることが好ましい。これによれば、振動部の両側面から先端面に水Ｗが導かれるため、安定した霧化が可能である。また、先端面１２Ｆへ水Ｗをバランス良く付着させることができるため、霧（ミスト）を噴射の偏りを小さくして発生させることができる。

本発明に係る霧化装置は、容器に設けられた振動部が貫通する貫通穴の内周面と、この貫通穴に配置される振動部の側面との間隔を、貫通穴と振動部とが接触しない範囲で小さくすることが好ましい。以下、第２実施の形態の第３変形態様である霧化装置１Ｄを例にして説明する。

図１１は、霧化装置１Ｄの容器２０の貫通穴７０周辺を示す図である。図１１において、図４（Ａ）〜（Ｃ）と同一の構成である部材については、同一の符号を付して説明を省略する。容器２０には、裏面壁２０−２に貫通穴７０が設けられる。圧電振動子１０は、容器２０の外側から、容器２０の裏面壁２０−２に配置され、図示はしていないが適宜手段にて取り付けられる。振動部１２の矩形部１２ｂは、貫通穴７０を貫通する。裏面壁２０−２の外面には、貫通穴７０の周囲にＯリング溝７１が設けられる。振動部１２の円柱状部１２ａと裏面壁２０−２の外面との間において、Ｏリング溝７１に緩衝部材としてＯリング７２が配置される。これにより、振動部１２と容器２０の裏面壁２０−２との間からの水Ｗの漏洩が防止される。

貫通穴７０の内周面７０ａと振動部１２の矩形部１２ｂの側面（周面）１２ｓとの間隔Ｌは、接触しない範囲で小さくされる。間隔Ｌは、実験によれば２．５ｍｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは２．０ｍｍ以下である。
これによれば、貫通穴７０と振動部１２の矩形部１２ｂとの間隙、及び振動部１２の円柱状部１２ａと容器２０の裏面壁２０−２との間隙に入り込む水Ｗの量が抑制されるため、水Ｗによる振動部１２の振動に対する抵抗が小さくなる。したがって、振動部１２の振動が安定することから、霧化装置１Ｄで安定した霧化が可能である。
特に、霧化装置は、機械製品に設置されることなどから小型化されることが望まれる。霧化装置の小型化にあたり、圧電振動子１０も小さくされる必要があるため、水による抵抗を小さくし、圧電振動子１０に対する振動時の負荷を軽減することが必要である。したがって、間隔Ｌを接触しない範囲で小さくすることは、霧化装置の小型化にあたり非常に効果的である。
なお、図１１では霧化の対象液体として水Ｗを主体とする霧化装置１Ｄを一例として説明したが、他の霧化装置１Ａ〜１Ｃ、１Ｅ〜１Ｈ、１Ｊ、１Ｋについても同様に適用が可能であることは理解できるところである。

本発明に係る霧化装置は、振動部の下部となる容器の内壁と貫通穴の内周面で形成される角の少なくとも一部が面取りされていることが好ましい。以下、第２実施の形態の第３変形態様における霧化装置１Ｄを例にして説明する。

図１２（Ａ）は、霧化装置１Ｄの側面から内部を示す断面図である。図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）のＰ部拡大図である。なお、図１２において、図４（Ａ）〜（Ｃ）と同一の構成である部材については、同一の符号を付して説明を省略する。

容器２０には、裏面壁２０−２に貫通穴７０が設けられる。圧電振動子１０は、容器２０の外側から、容器２０の裏面壁２０−２に取り付けられる。振動部１２の矩形部１２ｂは、貫通穴７０を貫通する。容器２０の裏面壁２０−２の内壁７３と貫通穴７０の内周面７０ａとにより、角７４が形成される。振動部１２の矩形部１２ｂの下部になる角７４に、面取り７５が施される。なお、図１２（Ｂ）において、面取り７５が施される前の角７４を破線Ｍで示す。
また、図１２（Ａ）、（Ｂ）において、角７４と開口部３０の底部３０ａとにより形成される水Ｗの液面７６を一点鎖線Ｎで示す。

これにより、面取り７５が施されない状態では、水Ｗの液面７６が、表面張力作用によって一転鎖線Ｎで示すように角７４から盛り上がって形成されるが、容器２０の正面壁２０−１に設けた開口部３０の底部（底辺）３０ａの高さ設定が不十分であると、表面張力で得られる液面７６の高さが振動部１２の矩形部１２ｂまで到達せず、霧化作用が得られない。逆に開口部３０の底部３０ａを高くし、液面７６の高さを調整すると、破線Ｚで示すように、角７４部での表面張力が維持されず壊れて液面７６が必要以上に先端面１２Ｆから振動部１２の奥（裏面壁２０−２）まで到達してしまい、その結果、表面張力によって水Ｗが振動部１２の奥部にまで付着する。振動部１２の奥部は、直接霧化作用に供する部分ではないため、かかることは振動部１２に必要以上の負荷が掛かることとなり、効率の悪い霧化作用となる。また、破線Ｚに示すように液面７６が振動部１２に浸漬されると、先端面１２Ｆに水Ｗが過剰供給されてしまい、その結果、振動部１２に負荷が掛かることになり、効率の悪い霧化作用となる。
しかしながら、角７４に面取り７５をし、開口部３０の底部３０ａの高さを調整することにより、点線Ｚ１で示す如く面取りの上端部から表面張力によって液面７６が盛り上がり、このとき、貫通穴７０の内周面の一部（表面張力で盛り上がった水と重なる部分）での表面張力と相俟って表面張力が作用し、その結果、振動部１２の奥まで水Ｗを到達させることがなく、前述の如く振動部１２に必要以上の液面７６が形成されることも防止される。これにより、液面を振動部１２の先端面１２Ｆおよびその近傍に水Ｗを付着させることが可能となる。したがって、霧化装置１Ｄにおいては安定かつ効率のよい霧化が可能である。

なお、面取り７５は、振動部１２の下部に位置する角７４の少なくとも一部に施されれば良い。これによれば、面取り７５がされた箇所については液面７６が低位となり、不必要に振動部１２の広範囲に亘って水Ｗを付着させることが防止でき、その結果、先端面１２Ｆ及びその近傍に適量の水Ｗを付着させることが可能である。また、面取り７５は直線だけでなく、円弧又は直線と円弧との組み合わせとすることも可能である。
図１２では、霧化装置１Ｄを一例として説明したが、他の霧化装置１Ａ〜１Ｃ、１Ｅ〜１Ｈ、１Ｊ、１Ｋについても同様に適用が可能である。

本発明に係る霧化装置では、振動部と対向する表面張力補助部材の面の粗さを中心線平均粗さＲａでＲａ＝０．３〜３．０μｍとすることが好ましく、より好ましくはＲａ＝１．５〜２．５μｍである。
例えば、図４（Ａ）〜（Ｃ）で示した第２実施の形態の第３変形態様における霧化装置１Ｄでは、振動部１２と対向する表面張力補助部材５０の面５０ａの粗さを、この値にする。なお、面５０ａの全面でなく、振動部１２と協働して表面張力を生じる部分のみをこの粗さにすることも可能である。これにより、表面張力補助部材と振動部との間に生じる表面張力が大きくなるため、霧化装置での給水機能及び保水機能が向上してさらに安定した霧化が可能である。なお、霧化装置１Ｄを一例として説明したが、他の霧化装置１Ａ〜１Ｃ、１Ｅ〜１Ｈ、１Ｊ、１Ｋについても同様に適用が可能である。

また、表面張力補助部材と対向する振動部の面の粗さを中心線平均粗さＲａでＲａ＝０．３〜３．０μｍとすることが好ましく、より好ましくはＲａ＝１．５〜２．５μｍである。
例えば、図４（Ａ）〜（Ｃ）で示した第２実施の形態の第３変形態様における霧化装置１Ｄでは、表面張力補助部材５０と対向する振動部１２の面である矩形部１２ｂの側面１２ｓの粗さを、上記の値にする。なお、側面１２ｓの全面でなく、表面張力補助部材５０と協働して表面張力を生じる部分のみをこの粗さにすることも可能である。これにより、表面張力補助部材と振動部との間に生じる表面張力が大きくなるため、霧化装置での給水機能及び保水機能が向上してさらに安定した霧化が可能である。なお、霧化装置１Ｄを一例として説明したが、他の霧化装置１Ａ〜１Ｃ、１Ｅ〜１Ｈ、１Ｊ、１Ｋについても同様に適用が可能である。

さらに、追加補助部材６０さらには第２表面張力補助部材５８と振動部１２との対向するそれぞれの面を、上記の粗さにすることも可能である。これによれば、さらに霧化装置での給水機能及び保水機能が向上して、安定した霧化が可能である。

第８実施の形態
図１３を参照して、本発明の第８実施の形態である霧化装置１Ｌについて述べる。図１３は、霧化装置１Ｌの部分断面図である。
第８実施の形態における霧化装置１Ｌは、基本構成が第１実施の形態の霧化装置１と圧電振動子１０等の傾きを除いては同じ構成となっており、また、霧化原理も同じであるため、ここでは同じ構成要件については同じ符号を付し、相違する部分に異なる符号を付して、その異なる部分を中心に説明する。
霧化装置１Ｌは、霧化装置１と同様に正面壁２０−１の上方に開口部３０が形成された構成である。したがって、図１３における正面壁２０−１の上端部２０ａは、開口部３０の底部３０ａに相当している。
霧化装置１Ｌは、その正面壁２０−１の上端部２０ａ（開口部３０の底部３０ａ。以下、霧化装置１Ｌにおいて同じ。）に、カバー部材２０ａ−１を設けている。このカバー部材２０ａ−１は、正面壁２０−１の全幅に亘って設けることが好ましい。また、前記カバー部材２０ａ−１は、フッ素樹脂等の撥水性を有する樹脂を主体とする材料によって形成されており、したがって、このカバー部材２０ａ−１の表面は、非常に液体の切れがよい状態となっている。
かかるカバー部材２０ａ−１に代えて、前記正面壁２０−１の上端部２０ａに、揮発性の表面処理として、撥水性塗料を塗布する構成あるいは、撥水性の表面処理加工を施すこともできる。
前記撥水性塗料としては、一例としてアクリル樹脂塗料等が掲げられるが、その他周知の範囲で選択することができる。また、撥水性表面処理加工についても、周知の範囲で選択することができる。

上記構成において、霧化装置１Ｌに微小な振動等が加わると、容器２０内の水位ＷＦも変動し、場合によっては破線で示す如く正面壁２０−１の上端部２０ａから水Ｗが溢れることもある。その瞬間、水位ＷＦが変動水位ＷＦ１に下がり、これに伴って圧電振動子１０を構成する振動部１２への表面張力作用による水Ｗの付着量が変化し、生成される霧の量も変化することがある。
また、水Ｗ表面張力が復活した場合であっても、一旦水Ｗで表面が濡れた関係から、表面張力が形成される位置が、例えば実線の水位ＷＦで示す正面壁２０−１の内面角部から破線の変動水位ＷＦ１で示すように正面壁２０−１の外面角部に変化し、その結果、些細な振動によっても水Ｗが正面壁２０−１から溢れ出てしまい、水位ＷＦが不安定となり、これに伴って生成される霧も不安定となる。
しかしながら、上述の如く正面壁２０−１の上端部２０ａに、撥水性の表面処理あるいは撥水性を有する表面部材（カバー部材２０ａ−１）を設けることにより、前記カバー部材２０ａ−１の撥水作用によって水Ｗの表面張力作用が大きくなり、その結果、水Ｗが溢れない程度の微小な振動によって水位ＷＦが変動しても、水Ｗの表面張力作用による振動部１２への付着の継続が行われ易く、また、大きな振動に伴って正面壁２０−１から水Ｗが溢れる事態が生じても、水切りを速やかに行い、表面張力作用を速やかに復活させることができる。その結果、水Ｗの表面張力作用による振動部１２への付着が速やかに復活される。そして、表面張力が形成される位置は、正面壁２０−１の内面角部で安定するため、水位ＷＦが安定することに伴って霧の生成も安定する。
このように、上述の如く撥水構造を具備することにより、一層振動部１２からの霧化作用を安定させることができ、霧化装置の信頼性を高めることができる。

かかることは、図１（Ｃ）等で説明した水補給部４０を具備する構成において、水Ｗの補給が勢いよく行われ、正面壁２０−１から溢れる事態であっても同様に水切りが速やかに行われ、水Ｗの表面張力作用による振動部１２への付着が速やかに復活されるものである。

なお、図１３の構成において、圧電振動子１０の容器等への取付け等、具体的な構成については、第２実施の形態〜第７実施の形態で説明したとおりであり、これらの実施の形態における霧化装置１Ａ〜１Ｈ、１Ｊ、１Ｋにも、開口部３０の底部３０ａに上述した撥水性を有するカバー部材２０ａ−１を設け、又は撥水性の表面処理を施すことが可能である。
また、カバー部材２０ａ−１の設置又は撥水性の表面処理と併せて、上述した図１１および図１２に記載する構成を付加することも容易に実施できることは、当業者であれば容易に理解でき得るところであり、本発明の技術的範囲を逸脱するものではない。

本発明の霧化装置における霧化原理を説明するための第１実施の形態における霧化装置の部分断面図である。 本発明の第２実施の形態における霧化装置の斜視外観図である。 本発明の第２実施の形態における霧化装置の内部を図解した断面図である。 図１（Ｃ）に図解した霧化装置における圧電振動子と表面張力補助部材の配置を示す正面図である。 図１（Ｄ）に図解した圧電振動子、表面張力補助部材、及び、緩衝部材の配置を示す霧化装置１の上部から見た断面図である。 霧化対象液体を水とした場合の、圧電振動子における振動部の先端の面に付着する水滴の粒子径と、霧化される量の累積体積との関係を示すグラフである。 図３（Ａ）、（Ｂ）は、本発明における第２実施の形態の第２変形態様を図解する図であり、図３（Ａ）は、図１（Ｃ）に図解した霧化装置における圧電振動子への表面張力補助部材の配置を示す正面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＡ視断面図である。 図４（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明における第２実施の形態の第３変形態様である霧化装置を図解する断面図である。 図５（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第３実施の形態における霧化装置を図解する断面図である。 図６（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明における第３実施の形態の第１変形態様である霧化装置を図解する断面図である。 図７（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第４実施の形態における霧化装置を図解する断面図である。 図８（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第５実施の形態における霧化装置を図解する断面図であり、図８（Ｄ）は図８（Ｃ）におけるＥ部の拡大図である。 図９（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第６実施の形態における霧化装置を図解する断面図であり、図９（Ｄ）は本発明の第６実施の形態の霧化装置における追加補助部材と、表面張力補助部材と、振動部の先端面との配置を示す図である。 図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第７実施の形態における霧化装置を図解する断面図であり、図１０（Ｄ）は本発明の第７実施の形態である霧化装置における開口部の底部と、表面張力補助部材と、振動部の先端面との配置を示す図である。 本発明における霧化装置の容器の貫通穴周辺を示す図である。 図１２（Ａ）は本発明の霧化装置の側面から内部を示す断面図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）のＰ部拡大図である。 図１３は、本発明の第８実施の形態における霧化装置の部分断面図である。 図１４は、従来の霧化装置の構成図である。

符号の説明

１０…圧電振動子、１１…圧電素子、１２…振動部、１２Ｆ…振動部の先端面
２０…容器、２０−１…正面壁、２０ａ−１…カバー部材、２０−２…裏面壁
２０−３…右側面壁、２０−４…左側面壁、２０−５…上部壁、２０−６…底面壁
３０…開口部、３０ａ…開口部の底部
４０…水補給部
５０〜５８…表面張力補助部材
６０…追加補助部材
７０…容器の貫通穴、７５…面取り

Claims (12)

1. 霧化の対象となる液体を収容する容器と、
   圧電素子と該圧電素子に接続された振動部とを有し、前記振動部の先端面を前記容器の内部に配置して前記容器に取り付けられる圧電振動子と、
   表面張力によって前記液体が前記振動部の先端面に導かれる液位となるように前記液体の液位を規定する液位維持手段と、
   前記振動部の前記先端面近傍に設けられ、前記液体に浸漬されて前記振動部との協働による表面張力によって前記振動部の前記先端面に前記液体を導く表面張力補助部材と
   を有し、
   前記振動部と前記表面張力補助部材とにおける対向する面が平行である、
   霧化装置。
2. 前記液位維持手段が、前記振動部の前記先端面に対向する前記容器を形成する壁面に設けられた開口部の底部である、
   請求項１に記載の霧化装置。
3. 当該霧化装置が、前記振動部の側面と対向する面を有する前記表面張力補助部材を備え、
   前記振動部の前記側面と前記表面張力補助部材の前記面との間隔が、前記振動部の前記先端面側に向かって狭くなる、
   請求項１又は２に記載の霧化装置。
4. 当該霧化装置が、前記振動部の側面と対向する面を有する前記表面張力補助部材を備え、
   前記表面張力補助部材は、前記表面張力補助部材の前記面を鉛直方向かつ前記先端面の垂直方向で規定される投影面に投影した投影形状において、前記投影形状の前記先端面の下端を通る垂線からの水平方向の突出量が前記先端面の下端から下方に向かって大きくなる第１形状変化部を有する、
   請求項１〜３のいずれか一項に記載の霧化装置。
5. 当該霧化装置が、前記振動部の側面と対向する面を有する前記表面張力補助部材を備え、
   前記表面張力補助部材は、前記表面張力補助部材の前記面を、鉛直方向かつ前記先端面の垂直方向で規定される投影面に投影した投影形状において、前記投影形状の前記先端面に対する水平方向の突出量が、前記先端面の下端から上端に向かって０（ゼロ）まで減少する第２形状変化部を有する、
   請求項１〜４のいずれか一項に記載の霧化装置。
6. 当該霧化装置が、前記表面張力補助部材の近傍に設けられる追加補助部材を備え、
   前記液体に浸漬された前記表面張力補助部材と前記追加補助部材との協働による表面張力を用いて前記振動部の前記先端面に前記液体を導く、
   請求項１〜５のいずれか一項に記載の霧化装置。
7. 当該霧化装置が、前記容器の前記開口部の底部と前記振動部の前記先端面との間に設けられる前記表面張力補助部材を備え、
   該表面張力補助部材の高さは、前記開口部の底部より高く、前記先端面の上端未満であり、該表面張力補助部材の幅は、前記先端面の幅以上かつ前記開口部の底部の幅以下である、
   請求項２〜６のいずれか一項に記載の霧化装置。
8. 前記容器の前記開口部の底部と前記振動部の前記先端面との間に設けられる前記表面張力補助部材の高さは、前記開口部の底部より高く、前記振動部の前記先端面の全体に前記液体が付着する高さ未満である、
   請求項７に記載の霧化装置。
9. 複数の前記表面張力補助部材が、前記振動部の側面と面を対向して前記振動部を挟んで設けられる、
   請求項１〜８のいずれか一項に記載の霧化装置。
10. 前記容器は前記振動部が貫通する貫通穴を有し、前記貫通穴の内周面と前記貫通穴に配置される前記振動部との間隔を、前記貫通穴と前記振動部とが接触しない範囲で小さくする、
    請求項１〜９のいずれか一項に記載の霧化装置。
11. 前記容器は前記振動部が貫通する貫通穴を有し、前記振動部の下部に位置する前記容器の内壁と前記貫通穴の内周面とで形成される角の少なくとも一部が面取りされる、
    請求項１〜１０のいずれか一項に記載の霧化装置。
12. 前記開口部の底部に、撥水性の表面処理が施され、あるいは撥水性を有する表面部材が設けられる、
    請求項２〜１１のいずれか一項に記載の霧化装置。