JP4808495B2 - 共重合体を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物 - Google Patents

Description

本発明は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）および変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含んでなることを特徴とする樹脂組成物（Ｄ）、および該樹脂組成物（Ｄ）から得られる耐熱性、耐衝撃性の優れた樹脂成形物に関するものである。

地球環境問題への意識が高まる中、化石原料、石油資源の枯渇、二酸化炭素の増大が問題視されている結果、脂肪族ポリエステルなどの生分解性樹脂及び植物を原料として合成する樹脂の研究開発が活発に行われている。脂肪族ポリエステルの中でも特に、優れた成形性を有するポリ乳酸は、とうもろこし等の穀物資源から発酵により得られる乳酸を原料とする、植物由来の樹脂として注目されている。しかしながら、ポリ乳酸は、固くて脆いという欠点に加え、結晶化速度が遅く、耐熱性が低いため、用途展開に限界があった。特に、例えば、ポリ乳酸非晶成形体の場合、軟化温度が６０℃未満であるため、日常の使用環境下において、白化、変形等を生じやすいという問題点が指摘されている。また、乳酸系樹脂はその剛直な分子構造のために、衝撃強度が劣り脆いという欠点があり、これら乳酸系樹脂の改良が望まれている。

樹脂の物性改良方法として従来から知られているものに、ポリマーブレンドあるいはポリマーアロイと言われる技術がある。種々の樹脂を強制的に混合、混練し、耐衝撃性や柔軟性、剛性、耐熱性の向上が図られている。脂肪族ポリエステルに異種の樹脂を混合して物性を改良する試みもいくつか行われており、例えば、特許文献１にはポリ乳酸にシンジオタクティックポリプロピレンを１〜１５重量％混合して得られる耐衝撃性の向上したポリ乳酸系樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２には、ポリ乳酸に変性オレフィン化合物を混合し、ポリ乳酸の耐衝撃性を向上させる方法が開示されている。また、特許文献３には、ポリ乳酸と熱可塑性エラストマー（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）とが混合された、溶融特性、機械特性、耐衝撃性が改善された、ポリ乳酸系組成物が開示されている。

しかしながら、ポリ乳酸に異種樹脂を混合して耐熱性を向上させる方法はほとんど知られておらず、特にポリ乳酸に例えば結晶化速度の速いポリプロピレンをブレンドして耐熱性を向上させる試みは知られていない。上記特許文献１では、ブレンドするポリプロピレンは、低結晶性のシンジオタクティックポリプロピレン（結晶化度４０％以下）を少量使用することが記載されている。通常の高結晶性ポリプロピレン（結晶化度６０〜７０％）を使用すると混合分散状態が不良となり好ましくないとしている。また、シンジオタクティックポリプロピレンの使用量は１５重量％以下に限定されており、１５重量％を超えると均一な組成物が得られないことが記載されている。ポリ乳酸に低結晶性のシンジオタクティックポリプロピレンを１５重量％以下の少量混合しただけでは、十分な耐熱性を実現することは不可能である。ポリオレフィン樹脂とポリ乳酸系樹脂の相容性は極端に低く、単に両者をブレンド、混練しただけでは、相分離、非相容となり、期待する物性（特に耐熱性）を得ることは困難である。

一方、脂肪族ポリエステル樹脂の耐衝撃性を改良する方法として、例えば特許文献１にはポリ乳酸に変性オレフィンを添加する方法が開示されている。特許文献４では軟質性の他の脂肪族ポリエステルとポリ乳酸との共重合体を添加する方法が開示されている。また、非特許文献１では脂肪族ポリエステルであるポリイプシロンカプロラクトンを添加する方法が開示されている。しかしながら、これらの方法による衝撃強度の向上は十分ではなく、衝撃強度を改良する改質剤を多量に添加する必要があるために成形性や耐熱性が低下するという問題があった。

ところで、樹脂の衝撃強度を改良する方法としては、軟質性のゴムを樹脂中に分散させる方法が広く知られている。樹脂中に分散させたゴムの粒子系を数μm程度以下とすることが衝撃強度の改良に有効であることが知られている。しかしながら、一般に２種の高分子は互いに相容しがたいため、樹脂に添加したゴムの粒子径は非常に大きなものとなり、衝撃強度も改良されない。そこで２種の高分子の相容性を改善するような相容化剤を添加し、異種高分子間の界面張力を低下させることにより、ゴムの分散状態を大きく改良することができる。

ゴムの分散状態を改善させる相容化剤としては、相容化させたい２種の高分子をそれぞれブロックとして持つものの効果が優れるとされ、非特許文献２にはポリ乳酸とポリエチレンのブロック重合体をポリ乳酸と直鎖状低密度ポリエチレンのブレンド物に添加することにより、ポリ乳酸の衝撃強度が大幅に向上することが記載されている。しかしながら、ポリ乳酸とポリエチレンのブロック重合体は重合方法が煩雑でコスト高になりやすいなどの欠点があった。

また、微分散させるゴムと樹脂との相容性を向上させることにより、ゴムを樹脂中に微分散させることができる。ゴムと樹脂との相容性を向上させる方法の一つとして、ゴムに樹脂と相容性の良い部位を付加させる方法がある。例えば、非特許文献３にはゴム補強ポリスチレン（ＨＩＰＳ）ではゴムにスチレンをグラフトさせてスチレン系樹脂中に分散させることにより、衝撃強度が向上することが記載されている。しかしながら、スチレン系樹脂のようなビニル系のポリマーと異なり、乳酸系樹脂のようなエステル縮合系のポリマーでは、衝撃強度の改良に有効なゴムとのブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体の製造が困難であった。
特開平１０−２５１４９８号公報（１〜４ページ） 特開平９−３１６３１０号公報（１〜４ページ） 特開２００２−３７９８７号公報（１〜５ページ） 特開平１１−１２４４９５号公報（１〜５ページ） ＭＡＣＲＯＭＯＬＥＣＵＬＥＲ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ａｎｄ ＰＨＹＳＩＣＳ １９９６年発行 １９７巻 １５０３−１５２３ページ ＪＯＵＲＮＡＬ ＯＦ ＡＰＰＬＩＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲ ＳＣＩＥＮＣＥ ２００３年発行 ８９巻 ３７５７−３７６８ページ ポリマーＡＢＣハンドブック 高分子学会 高分子ＡＢＣ研究会編 ２００１年１月１日発行 ３７２―３７９ページ

本発明が解決しようとする課題は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）との相容性を向上させ、樹脂組成物中の島相が微分散化することにより、耐熱性および耐衝撃性の向上した樹脂組成物（Ｄ）を得ることである。

本発明者らは、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）、及び変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）、および該樹脂組成物（Ｄ）から得られる耐熱性および耐衝撃性の優れた成形物が上記の課題を解決する優れた特性を有することを見出し、本発明に到達した。

本発明は以下により特定される。
（１）プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）とが、共有結合を介してブロック状および／またはグラフト状に結合している構造を有する変性ポリオレフィン樹脂であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）の数平均分子量が１０００以上１０万以下であり、乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の数平均分子量が１０００以上２０万以下であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の重量組成が１０／９０〜９０／１０である変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）。
（２）プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）とが、ヒドロキシル基を有するビニルモノマーを介してブロック状および／またはグラフト状に結合している構造を有する変性ポリオレフィン樹脂であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）の数平均分子量が１０００以上１０万以下であり、乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の数平均分子量が１０００以上２０万以下であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の重量組成が１０／９０〜９０／１０である変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）。
（３）プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）とが共有結合を介してグラフト状に結合している構造を有する上記（１）に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）。
（４）プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）とがヒドロキシル基を有するビニルモノマーを介してグラフト状に結合している構造を有する上記（２）に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）。
（５）プロピレン系ポリオレフィン樹脂と、ラジカル重合開始剤の存在下、ヒドロキシル基を有するビニルモノマーをグラフト化反応および／またはブロック化反応して、ヒドロキシル基を有するビニルモノマーで変性した変性ポリオレフィン樹脂を製造し、次いで、該変性ポリオレフィン樹脂の存在下、ラクチドまたは乳酸を主成分として含むモノマーを重合させることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の製造方法。
（６）ヒドロキシル基を有するビニルモノマー存在下、ラクチドまたは乳酸を主成分として含むモノマーを重合して、末端にビニル基を有する乳酸単位を主成分として含むポリマーを製造し、次いで、該末端にビニル結合を有する、乳酸単位を主成分として含むポリマーとプロピレン系ポリオレフィン樹脂とを、ラジカル重合開始剤の存在下に反応することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の製造方法。
（７）脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１〜９９重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）９９〜１重量部（ただし（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）及び上記（１）〜（４）のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を０．１〜１００重量部含んでなることを特徴とする樹脂組成物（Ｄ）。
（８）脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）４０〜９９重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）６０〜１重量部（ただし（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）及び上記（１）〜（４）のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を０．１〜５０重量部含んでなる樹脂組成物（Ｄ）から得られる軟化温度が６０℃以上であることを特徴とする樹脂組成物。
（９）脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）４０〜９９重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）６０〜１重量部（ただし（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）及び上記（１）〜（４）のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を０．１〜５０重量部含んでなる樹脂組成物（Ｄ）から得られるノッチ付アイゾット衝撃強度が１００Ｊ／ｍ以上であることを特徴とする樹脂組成物。
（１０）上記（７）記載の樹脂組成物（Ｄ）からなる自動車材料部品。
（１１）上記（７）記載の樹脂組成物（Ｄ）からなる家電材料部品。
（１２）上記（７）記載の樹脂組成物（Ｄ）からなる電気・電子材料部品。

本発明者らは、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１〜９９重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）９９〜１重量部(ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする)及び変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を０．１〜１００重量部を含んでなることを特徴とする樹脂組成物（Ｄ）、および該樹脂組成物（Ｄ）から得られる耐熱性、耐衝撃性の優れた成形物を提供することである。

以下、本発明について詳細に説明する。
［脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）］
本発明で使用する脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とは、二塩基酸を含む多価カルボン酸とジオールを含む多価アルコールの重縮合物、ヒドロキシ酸の重縮合物、ラクトンの開環重合物等である。具体的には、例えばポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸−グリコール酸共重合体、ポリヒドロキシブチレート、ポリブチレンサクシネート、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、ポリエチレンサクシネート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートアジペート変性、ポリブチレンサクシネートカーボネート変性、ポリブチレンアジペート・テレフタレート、でんぷん等が挙げられる。本発明における脂肪族ポリエステル樹脂としては、重合体構成成分として乳酸単位を５０モル％以上含む乳酸系樹脂が好ましく用いられる。

ここで使用する「乳酸系樹脂」なる言葉は、Ｌ−乳酸単位及び／またはＤ−乳酸単位を少なくとも５０モル％以上、好ましくは７５モル％以上含有する重合体を主成分とする重合体組成物を意味するものであり、乳酸の重縮合や乳酸の環状二量体であるラクチドの開環重合によって合成される。乳酸と共重合可能な他のモノマーが共重合されたものでもよい。

さらに好ましくは乳酸単位が１００モル％のポリ乳酸である。また、乳酸系樹脂には、乳酸単位が５０モル％以上含有された重合体以外に、該重合体の性質を著しく損なわない範囲で他の樹脂、添加物等が混合された組成物であってもよい。

乳酸と共重合可能なモノマーとしては、ヒドロキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、カプロン酸等）、脂肪族多価アルコール（例えば、ブタンジオール、エチレングリコール等）や脂肪族多価カルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸等）が挙げられる。乳酸系樹脂がコポリマーの場合、コポリマーの配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの様式でもよい。さらに、これらは少なくとも一部が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール／プロピレングリコール共重合体、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の二官能以上等の多価アルコール、キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート等のような多価イソシアネートやセルロース、アセチルセルロースやエチルセルロース等のような多糖類等が共重合されたものでもよく、少なくとも一部が、線状、環状、分岐状、星形、三次元網目構造、等のいずれの構造をとってもよく、何ら制限はない。

また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は好ましくは５万以上１００万以下であり、より好ましい重量平均分子量の範囲は１０万以上５０万以下である。

［ポリオレフィン樹脂（Ｂ）］
本発明で使用する「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」なる言葉は、炭素原子数が２〜２０のオレフィンから導かれる繰返し単位からなる重合体を意味するものであり、具体的には炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれるオレフィンの単独重合体または共重合体である。また、これらオレフィンの重合体の混合物を含む。このポリオレフィンのセグメントが立体規則性を有する場合は、アイソタクティックポリオレフィン、シンジオタクティックポリオレフィンのいずれであってもよい。

炭素原子数が２〜２０のオレフィンとしては、例えば直鎖状または分岐状のα-オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、非共役ジエンなどが挙げられる。直鎖状または分岐状のα-オレフィンとして具体的には、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０のものが挙げられる。

環状オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサンなどの炭素原子数が３〜２０、好ましくは５〜１５のものが挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、およびα−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンなどのモノまたはポリアルキルスチレンが挙げられる。

共役ジエンとしては、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエンなどの炭素原子数が４〜２０、好ましくは４〜１０のものが挙げられる。非共役ジエンとしては、例えば１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは５〜１０のものが挙げられる。

また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）および変性ポリオレフィン樹脂(Ｃ)を含んでなる樹脂組成物（Ｄ）に添加するポリオレフィン樹脂（Ｂ）の添加量や種類を適切に選択することにより、耐衝撃性や剛性、耐熱性その他の物性とのバランスを取ることができる。特に耐熱性、耐衝撃性の向上した樹脂組成物を得る場合には、脂肪族ポリエステル樹脂として乳酸系樹脂を用いることが好ましく、また、ポリ乳酸（重量平均分子量（Ｍｗ）：２,０００〜１,０００,０００）を用いることがさらに好ましい。一方、ポリオレフィン樹脂としてはガラス転移点（Ｔｇ）が低いものを選ぶことにより、耐熱性と耐衝撃性を併せて持つ樹脂組成物を得ることができる。用いるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、アタクティックブロックポリプロピレンなどから選ばれる結晶化速度の速いポリオレフィン（Ｍｗ：５,０００〜１,０００,０００）を少なくとも１種用いることが好ましく、アイソタクティックポリプロピレンがさらに好ましい。また、耐衝撃性を向上させるためにポリオレフィン樹脂として、炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれるオレフィンの共重合体を使用することが好ましい。

［変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）］
本発明に係る変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）とはポリオレフィンセグメントとオレフィン以外の極性を有するセグメントとがブロック状および／またはグラフト状および／またはランダム状に結合している構造を有する共重合体である。極性を有するセグメントはその目的に応じて分子鎖長を変更することができ、モノマーであってもポリマーであっても良い。また、これらは単独で用いても混合物で用いても構わない。変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）として好ましくはポリオレフィンセグメントと乳酸を構成成分として含むセグメントおよび／またはアクリル単位を構成成分として含むセグメントが共有結合を介してブロック状および／またはグラフト状および／またはランダム状に結合している構造を有する共重合体であり、さらに好ましくは下記に記す（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）である。また、これらは単独で用いても混合物で用いても構わない。
（Ｃ−１）プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）とが共有結合を介してブロック状および／またはグラフト状に結合している構造を有する共重合体であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）の数平均分子量が１０００以上１０万以下であり、乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の数平均分子量が１０００以上２０万以下であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の重量組成が１０／９０〜９０／１０である共重合体。
（Ｃ−２）アクリル単位を構成成分として含むセグメントとエチレン系ポリオレフィンセグメントが共有結合を介してブロック状および／またはグラフト状および／またはランダム状に結合している構造を有する共重合体。
（Ｃ−３）アクリル単位を構成成分として含むセグメントとプロピレン系ポリオレフィンセグメントが共有結合を介してブロック状および／またはグラフト状および／またはランダム状に結合している構造を有する共重合体。

［変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）］
以下、本発明に係るプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）（以下、セグメント（ａ）と略す。）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）（以下、セグメント（ｂ）と略す。）が共有結合を介してブロック状および／またはグラフト状に結合している構造を有する変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）について説明する。
セグメント（ａ）としては、プロピレンを構成単位として少なくとも１モル％以上、好ましくは１０モル％以上、さらに好ましくは５０モル％以上含むものであり、他の構成成分としてはα−オレフィンとしては、エチレンまたは炭素原子数４〜２０のα−オレフィン、具体的には１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどがあげられる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。耐熱性の向上した樹脂組成物（Ｄ）に有用な変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）のセグメントとしては、ポリオレフィンセグメント（ａ）がプロピレン系ポリオレフィンであることが特に好ましい。

セグメント（ａ）の数平均分子量は１０００以上１０万以下、好ましくは２０００以上８万以下、さらに好ましくは３０００以上、５万以下である。

セグメント（ｂ）としては乳酸を構成成分として１モル％以上、好ましくは１０モル％以上、さらに好ましくは５０モル％以上含むものであり、他の構成成分としてはヒドロキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、カプロン酸等）、脂肪族多価アルコール（例えば、ブタンジオール、エチレングリコール等）や脂肪族多価カルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸等）が挙げられる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。耐熱性、耐衝撃性の向上した樹脂組成物（Ｄ）に有用な変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）のセグメントとしては、乳酸を構成成分とするセグメント（ｂ）が乳酸系樹脂であることが好ましい。

セグメント（ｂ）の数平均分子量は１０００以上２０万以下であり、好ましくは２０００以上１０万以下、さらに好ましくは３０００以上、８万以下である。セグメント（ｂ）の分子量が２０万以上になると変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）の粘度が高くなり、樹脂組成物（Ｄ）の中で分散し難しくなる。セグメント（ｂ）の分子量が１０００以下になると相容化剤としての性能が低下し、島相の分散粒径が大きくなる。

セグメント（ａ）とセグメント（ｂ）の重量組成は、１／９９〜９０／１０であり、好ましくは５／９５〜２０／８０であり、さらに好ましくは１０／９０〜７０／３０である。

変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）とはセグメント（ａ）とセグメント（ｂ）が共有結合、好ましくはエステル結合を介してブロック状および／またはグラフト状に結合している構造を有する共重合体を意味する。

本発明で用いるグラフトなる言葉は、ポリマー鎖中にモノマーおよび／またはポリマーが共有結合を介して結合している状態を示し、共有結合のポリマー鎖中の部位は、ポリマー主鎖、側鎖、末端のいずれでもよく、また、複数部位でもよい。

変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）の製造方法は特に限定されない。公知公用の方法を用いることができる。例えば、プロピレン系ポリオレフィンセグメントと乳酸を構成成分として含むセグメントとがブロック状に結合した共重合体は、例えば特開２００１−２７０９２４号公報に開示されている方法によって製造することができる。すなわち少なくとも片末端に、１３族元素が結合した末端または不飽和結合末端を持つポリオレフィンを製造し、次いで該末端を水酸基やアルミニウムオキサイド等に変換し、さらに該ポリオレフィンの存在下にラクチドまたは乳酸を重合させる方法である。

本発明に係る変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）の好ましい製造方法の一つは、ポリオレフィン樹脂にヒドロキシル基を有するビニルモノマーがグラフト反応した変性ポリオレフィン樹脂の存在下で、ラクチドまたは乳酸を含むモノマーを重合させる方法である。

本発明に用いられるセグメント（ａ）として用いる変性ポリオレフィン樹脂はポリオレフィン樹脂（ａ１）にヒドロキシル基を有するビニルモノマー（ａ２）がグラフト重合したグラフト変性ポリオレフィン樹脂である。ヒドロキシル基を有するビニルモノマー（ａ２）のグラフト量はポリオレフィン樹脂（ａ１）およびビニルモノマー（ａ２）の合計に対して０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。

上記ポリオレフィン樹脂（ａ１）としては、好ましくはプロピレン系ポリオレフィンであり、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと他のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体を用いることができる。プロピレンと共重合される他のα−オレフィンとしては、エチレンまたは炭素原子数４〜２０のα−オレフィン、具体的には１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどがあげられる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。

前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）のＤＳＣで測定した融点(Ｔｍ)は７０〜１８０℃、好ましくは９０〜１７０℃である。

前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）にグラフトさせるヒドロキシル基を有するビニルモノマー（ａ２）としては、例えば２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等をあげることができる。これらの中では２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）が最も好ましい。ヒドロキシル基を有するビニルモノマーは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。

本発明に用いられるセグメント（ａ）を製造するには公知の方法が採用できるが、前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）、ヒドロキシル基を有するビニルモノマー（ａ２）およびラジカル重合開始剤（ｃ）を混合後、例えば押出機で溶融混練することができる。

前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）とヒドロキシル基を有するビニルモノマー（ａ２）との配合割合は前記グラフト量のポリプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）が得られれば特に限定されないが、通常ポリオレフィン樹脂（ａ１）１００重量部に対して、ヒドロキシル基を有するビニルモノマー（ａ２）が０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部の割合であるのが望ましい。

前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）にヒドロキシル基を有するビニルモノマー（ａ２）をグラフト重合する際に用いられるラジカル重合開始剤（ｃ）としては、具体的には３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド（１）、オクタノイルペルオキシド（２）、デカノイルペルオキシド（３）、ラウロイルペルオキシド（４）、こはく酸ペルオキシド（５）、アセチルペルオキシド（６）、ｔ−ブチルペルオキシ（２−エチルヘキサノエート）（７）、ｍ−トルオイルペルオキシド（８）、ベンゾイルペルオキシド（９）、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート（１０）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（１１）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン（１２）、ｔ−ブチルペルオキシマレイン酸（１３）、ｔ−ブチルペルオキシラウレート（１４）、ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノエート（１５）、シクロヘキサノンペルオキシド（１６）、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート（１７）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン（１８）、ｔ−ブチルペルオキシアセテート（１９）、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン（２０）、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート（２１）、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート（２２）、ジ−ｔ−ブチルペルオキシイソフタレート（２３）、メチルエチルケトンペルオキシド（２４）、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン（２５）、ジクミルペルオキシド（２６）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（２７）、ｔ−ブチルクミルペルオキシド（２８）、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド（２９）、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド（３０）、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド（３１）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３（３２）、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド（３３）、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド（３４）、クメンヒドロペルオキシド（３５）、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド（３６）などがあげられる。これらの中では特に（１２）〜（３６）の化合物が好ましい。

前記ラジカル重合開始剤（ｃ）の配合量は、前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは１〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部であるのが望ましい。ラジカル重合開始剤（ｃ）の配合量が０．０１重量部未満である場合には、ヒドロキシル基を有するビニルモノマー（ａ２）のグラフト重合およびポリオレフィン樹脂（ａ１）に対するラジカル開始点の生成が不充分となるため、充分な加工性の改良効果を呈するポリプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）を得ることが困難となるようになり、また１０重量部を超える場合には、ラジカル重合開始剤（ｃ）が過剰であることから、ポリプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）の分子量が低下して実用に供しにくくなる。

本発明にかかる変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）の製造方法は、ポリプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）の存在下にラクチドまたは乳酸を主成分とするモノマーを重合させる方法が挙げられる。ポリプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）に含有される水酸基からラクチド、乳酸またはその他のモノマーが重合するため、乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）とプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）が共有結合を介してブロック状およびまたはグラフト状に結合している構造をもつ変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）が生成する。

上記ラクチド、乳酸及び乳酸以外のその他のモノマーとしては、カプロラクトン、プロピオラクトン、ブチロラクトン等の環状エステル（ラクトン）類、ヒドロキシブタン酸、ヒドロキシプロパン酸等のヒドロキシアルカン酸類を用いることができる。

上記ラクチド、乳酸及び乳酸以外のその他のモノマーの配合量はプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）１００重量部に対して１〜１００００重量部、好ましくは５〜５０００重量部、さらに好ましくは１０〜１０００重量部である。

ラクチド、乳酸またはその他のモノマーの重合を行う際、好ましくは溶媒を使用する。例えばヘキサン、ヘプタン、デカンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジグリムなどのエーテル系溶媒などが用いられる。これらの溶媒は、１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。ラクチドや乳酸の溶解性、反応温度、反応速度、反応終了後の溶媒除去の容易性等の点から、芳香族炭化水素とエーテル系溶媒が好ましく用いられる。特に好ましくはキシレン、トルエンである。溶媒の使用量は、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）とラクチドまたは乳酸の合計重量に対して、０．１〜２０倍の範囲で選択される。特に好ましくは０．５〜３倍である。

本発明にかかる変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）の製造方法において、上記プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）の存在下にラクチドまたは乳酸を重合させる場合、用いる触媒には公知のものが使用できる。好ましくはスズ系触媒または、アルミニウム系触媒である。ラクチドを重合させる場合、好ましくは、オクタン酸スズを使用し、その量はラクチドに対して０．０１〜５重量％である。

重合温度は、６０℃から２３０℃の範囲から適宜選択される。好ましくは、１００℃〜２００℃である。たとえば、溶媒にキシレンを用い、触媒としてオクタン酸スズを用いて変性ポリオレフィン樹脂にラクチドを反応させる場合、反応温度は１１０〜１５０℃程度が好ましい。

一方で、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）は、ヒドロキシル基を有するビニルモノマーとラクチドまたは乳酸を主成分とするモノマーを重合させ乳酸を構成成分として含むビニル基を有するセグメント（ｂ２）を得た後に、前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）と前記ラジカル開始剤（ｃ）を混合後、例えば押出機で溶融混練することにより得ることもできる。

例えばラクチド、乳酸またはその他のモノマー１００重量部に対して前記ビニルモノマー（ａ２）０．００１〜２０重量部を重合させて乳酸を構成成分として含むビニル基を有するセグメント（ｂ２）を得ることができる。

上記ラクチド及び乳酸以外のその他のモノマーとしては、カプロラクトン、プロピオラクトン、ブチロラクトン等の環状エステル（ラクトン）類、ヒドロキシブタン酸、ヒドロキシプロパン酸等のヒドロキシアルカン酸類を用いることができる。

ラクチド、乳酸またはその他のモノマーの重合を行う際、溶媒を使用しても構わない。例えばヘキサン、ヘプタン、デカンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジグリムなどのエーテル系溶媒などが用いられる。これらの溶媒は、１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。ラクチドや乳酸の溶解性、反応温度、反応速度、反応終了後の溶媒除去の容易性等の点から、芳香族炭化水素とエーテル系溶媒が好ましく用いられる。特に好ましくはキシレン、トルエンである。溶媒の使用量は、ビニルモノマー（ａ２）とラクチドまたは乳酸の合計重量に対して、０．１〜２０倍の範囲で選択される。特に好ましくは０．５〜３倍である。

本発明にかかる乳酸を構成成分として含むビニル基を有するセグメント（ｂ２）の製造方法において、ビニルモノマー（ａ２）の存在下にラクチドまたは乳酸を重合させる場合、用いる触媒には公知のものが使用できる。好ましくはスズ系触媒または、アルミニウム系触媒である。ラクチドを重合させる場合、好ましくは、オクタン酸スズを使用し、その量はラクチドに対して０．００１〜５重量％である。

重合温度は、６０℃から２３０℃の範囲から適宜選択される。好ましくは、１００℃〜２００℃である。たとえば、溶媒にキシレンを用い、触媒としてオクタン酸スズを用いてビニルモノマー（ａ２）にラクチドを反応させる場合、反応温度は１２０〜１８０℃程度が好ましい。

次に、得られた乳酸を構成成分として含むビニル基を有するセグメント（ｂ２）と前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）をポリプロピレン系オレフィンセグメント（ａ）を得るのと同様に混合することで変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）を得ることができる。

上記ポリオレフィン樹脂（ａ１）としては、好ましくはプロピレン系ポリオレフィンであり、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと他のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体を用いることができる。プロピレンと共重合される他のα−オレフィンとしては、エチレンまたは炭素原子数４〜２０のα−オレフィン、具体的には１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどがあげられる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。

前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）と乳酸を構成成分として含むビニル基を有するセグメント（ｂ２）との配合割合は特に限定されないが、通常ポリオレフィン樹脂（ａ１）１００重量部に対して、乳酸を構成成分として含むビニル基を有するセグメント（ｂ２）が１〜１００００重量部、好ましくは５〜５０００重量部、さらに好ましくは１０〜１０００重量部の割合であるのが望ましい。

前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）に乳酸を構成成分として含む（ｂ２）を溶融混練するのに用いられるラジカル重合開始剤（ｃ）としては、具体的には３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド（１）、オクタノイルペルオキシド（２）、デカノイルペルオキシド（３）、ラウロイルペルオキシド（４）、こはく酸ペルオキシド（５）、アセチルペルオキシド（６）、ｔ−ブチルペルオキシ（２−エチルヘキサノエート）（７）、ｍ−トルオイルペルオキシド（８）、ベンゾイルペルオキシド（９）、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート（１０）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（１１）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン（１２）、ｔ−ブチルペルオキシマレイン酸（１３）、ｔ−ブチルペルオキシラウレート（１４）、ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノエート（１５）、シクロヘキサノンペルオキシド（１６）、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート（１７）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン（１８）、ｔ−ブチルペルオキシアセテート（１９）、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン（２０）、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート（２１）、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート（２２）、ジ−ｔ−ブチルペルオキシイソフタレート（２３）、メチルエチルケトンペルオキシド（２４）、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン（２５）、ジクミルペルオキシド（２６）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（２７）、ｔ−ブチルクミルペルオキシド（２８）、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド（２９）、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド（３０）、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド（３１）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３（３２）、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド（３３）、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド（３４）、クメンヒドロペルオキシド（３５）、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド（３６）などがあげられる。これらの中では特に（１２）〜（３６）の化合物が好ましい。

前記ラジカル重合開始剤（ｃ）の配合量は、前記ポリオレフィン樹脂（ａ１）と乳酸を構成成分とするセグメント（ｂ２）の合計量に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．２〜５重量部であるのが望ましい。

以上のようにして、ポリプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）が共有結合を介してブロック状およびまたはグラフト状に結合している構造を有する変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）を製造でき、この（Ｃ−１）
は脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリオレフィン樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物（Ｄ）用相容化剤として好適に使用できる。

本発明にかかる変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）が上記ポリプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）が共有結合を介してブロック状およびまたはグラフト状に結合している構造を有する共重合体を含んでいるかどうかは、例えば得られたポリマーの分子量、有機溶媒への溶解度、または、分光学的解析によって判断することができる。すなわち、本発明の方法で得られる共重合体の分子量が、ラクチドまたは乳酸の重合時に使用したポリプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）の分子量に対して高い値を示すこと、本発明の方法で得られる共重合体が示す有機溶媒への溶解挙動が、ポリ乳酸系樹脂や使用したポリオレフィンの有機溶媒への溶解挙動とは異なっていること、または、本発明の方法で得られる共重合体の末端構造を核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）で解析してプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を含むセグメント（ｂ）との化学的結合に由来するピークを検出することによって目的とするブロック共重合体が製造できたものと判断することができる。

また、本発明にかかる変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）の分子量は、公知の方法で測定することができる。例えば、１，２−ジクロロベンゼンを溶媒に用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定できる。また、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）中のプロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と、乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）との共重合体組成比は、公知の方法で知ることができる。例えば、共重合体を重水素化１，２−ジクロロベンゼンに溶解し、１２０℃でプロトンＮＭＲスペクトルを測定することにより知ることができる。変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）の分子量と各セグメントの組成比とから、各セグメントの分子量を知ることができる。例えば、共重合体の数平均分子量が４万であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）との組成比が１：１である場合、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）の分子量は２万、乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の分子量は２万である。

［変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−２）］
本発明において変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−２）とは、アクリル単位を構成成分として含むセグメントとエチレン系ポリオレフィンセグメントが共有結合を介してブロック状および／またはグラフト状および／またはランダム状に結合している構造を有する共重合体である。アクリル単位を構成成分として含むセグメントにおいては、アクリル単位を少なくとも５０ｍｏｌ％以上含むことが必要であり、７５ｍｏｌ％以上含有することが好ましい。アクリル単位としては、アクリル酸単位が好ましく、好適例としてメタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位およびアクリル酸ブチル単位を挙げることができる。これらの構成成分が複数含まれていてもよい。

また、本発明で使用する「エチレン系ポリオレフィン」なる言葉は、重合体構成単位としてエチレン単位が少なくとも１ｍｏｌ％以上含有されるポリオレフィンを意味し、エチレンが１ｍｏｌ％以上共重合されていれば、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）において説明したモノマーを２つ以上選択して共重合しても良く、共重合体である場合には、その構造はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれをとっても良い。

また、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−２）の構造はアクリル単位を構成成分として含むセグメントとエチレン系ポリオレフィンセグメントとがランダムブロック共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれをとってもよく、何ら制限はない。

また、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−２）中のアクリル単位を構成成分として含むセグメ
ントとエチレン系ポリオレフィンセグメントとの共重合体組成比は、公知の方法で知ることができる。例えば、共重合体を重水素化１，２−ジクロロベンゼンに溶解し、１２０℃でプロトンＮＭＲスペクトルを測定することにより知ることができる。変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−２）の組成は目的に応じて適切に変更することができる。組成はアクリル単位を構成成分として含むセグメントとエチレン系ポリオレフィンセグメントとの重量比が好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは２０／８０〜８０／２０である。

［変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−３）］
本発明において変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−３）とは、アクリル単位を構成成分として含むセグメントとプロピレン系ポリオレフィンセグメントが共有結合を介してブロック状およびまたはグラフト状およびまたはランダム状に結合している構造を有する共重合体である。アクリル単位を構成成分として含むセグメントにおいては、アクリル単位を少なくとも５０ｍｏｌ％以上含むことが必要であり、７５ｍｏｌ％以上含有することが好ましい。アクリル単位としては、アクリル酸単位が好ましく、好適例としてメタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位およびアクリル酸ブチル単位を挙げることができる。これらの構成成分が複数含まれていてもよい。

本発明で使用する「プロピレン系ポリオレフィン」なる言葉は、重合体構成単位としてプロピレン単位が少なくとも１モル％以上含有されるポリオレフィンを意味する。

プロピレン系ポリオレフィンセグメントの構造は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の場合と全く同様に、炭素原子数が２〜２０のオレフィンから導かれる繰返し単位からなる重合体を意味するものであり、具体的には炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれるオレフィンの単独重合体または共重合体である。このポリオレフィンセグメントが立体規則性を有する場合は、アイソタクティックポリオレフィン、シンジオタクティックポリオレフィンのいずれであっても良く、共重合体である場合には、その構造もランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれをとっても良い。

また、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−３）中のアクリル単位を構成成分として含むセグメントとプロピレン系ポリオレフィンセグメントとの共重合体組成比は、公知の方法で知ることができる。例えば、共重合体を重水素化１，２−ジクロロベンゼンに溶解し、１２０℃でプロトンＮＭＲスペクトルを測定することにより知ることができる。変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−３）の組成は目的に応じて適切に変更することができる。組成はアクリル単位を構成成分として含むセグメントとプロピレン系ポリオレフィンセグメントとの重量比が好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは２０／８０〜８０／２０である。

[樹脂組成物（Ｄ）]
本発明に係る樹脂組成物（Ｄ）は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）、ならびに変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含んでなる樹脂組成物（Ｄ）であり、本発明で示す樹脂組成物（Ｄ）の組成比としては、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１〜９９重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）９９〜１重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．１〜１００重量部であり、好ましくは脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１０〜９０重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）９０〜１０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．５〜５０重量部であり、さらに好ましくは脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）２０〜８０重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）８０〜２０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）１〜２０重量部である。

変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が含有されることにより、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）との相容性が向上し、両者がよく分散した樹脂組成物（Ｄ）となる。相容性、分散性の向上は、たとえば樹脂組成物の断面を電子顕微鏡等で観察することにより確認できる。変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を添加することにより、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）か脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）のいずれかの相が１００μｍ以下の大きさ（直径、厚み等）になることが確認できる。好適な場合には２０μｍ以下、さらに好適な場合には５μｍ以下になる。変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を添加することにより、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）との相容性が増し、樹脂組成物（Ｄ）中の島相の分散性が向上することにより、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の耐熱性が向上するだけでなく、耐衝撃性、引っ張り伸度、引っ張り強度、曲げ強度、低温耐性、引き裂き強度などが向上する。

特に耐熱性の向上した樹脂組成物（Ｄ）を得る場合には、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として、ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、アイソタクティックブロックポリプロピレンなどから選ばれる結晶化速度の速いポリオレフィン（Ｍｗ：５,０００〜１,０００,０００）を少なくとも１種用い、脂肪族ポリエステル樹脂としてポリ乳酸（Ｍｗ：２,０００〜１,０００,０００）を用いることが好ましい。

ポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度（［η]）は０．０１〜１５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１〜１０ｄｌ／ｇである。ポリオレフィン樹脂(Ｂ)の種類は目的に応じて変更することができる。脂肪族ポリエステルの耐衝撃性を向上させる場合には、ＤＳＣで測定したガラス転移点（Ｔｇ）は０℃以下が好ましく、−３０℃以下がより好ましい。脂肪族ポリエステルの耐熱性を向上させる場合にはポリエチレンの場合、ＤＳＣで測定した融点(Ｔｍ)は７０〜１３０℃が好ましく、ポリプロピレンの場合、ＤＳＣで測定した融点(Ｔｍ)は７０〜１８０℃が好ましく、さらに好ましくは１００〜１７０℃であり、より好ましくは１２０〜１６０℃である。

特に、耐熱性を向上させる目的でポリオレフィン樹脂（Ｂ）としてポリプロピレンを使用する場合、立体規則性が高く広分子量分布であるポリプロピレンが好ましい。具体的には、２３℃パラキシレンに不溶な成分（Ｘ）の¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルにより測定されるアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が９７％以上であり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められるＭｗ／Ｍｎで表される分子量分布が６〜２０であるポリプロピレンが好ましい。

［添加物］
本発明に係る樹脂組成物（Ｄ）に対しては、目的（例えば成形性、二次加工性、分解性、引張強度、耐熱性、保存安定性、耐候性、難燃性等の向上）に応じて他の樹脂あるいは重合体や各種添加剤を添加する事ができる。添加する他の樹脂あるいは重合体としては、未変性ポリオレフィン、ビニル系樹脂、ポリスチレン、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、エチレン・α−オレフィン共重合ゴム、共役ジエン系ゴム、スチレン系ゴム、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は１種または２種以上を含有させることができ、好ましくはスチレン系ゴムであり、具体的にはスチレン・ブタジエン・スチレン系のＳＢＳラバー、スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン系のＳＢＢＳラバー、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳラバー、さらにそれらを酸・塩基等で変性した、マレイン化変性ＳＥＢＳ、マレイン化変性ＳＢＢＳ、イミノ変性ＳＥＢＳ、イミノ変性ＳＢＢＳであり、さらに好ましくはスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳおよびスチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン系のＳＢＢＳをイミノ変性したものが望ましい。他の樹脂あるいは重合体の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１〜９９重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）９９〜１重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）に対し、０．１〜３０重量部であることが好ましい。

各種添加剤としては可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、内部離型剤、無機添加剤、帯電防止剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料、染料、核化剤、滑剤、天然物等を挙げることができ、好ましくは可塑剤が挙げられる。具体的な可塑剤としてはトリアセチン、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル、ジブチルセバケートが挙げられる。

また、Ｔダイ押出成形では、フィルム、シートのブロッキング防止やすべり性を改良するために、無機添加剤や滑剤（脂肪族カルボン酸アミド類）を添加することもできる。
無機添加剤としては、シリカ、マイカ、タルク、ガラス繊維、ガラスビーズ、カオリン、カオリナイト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、水酸化マグネシウム、ワラストナイト、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、マグネシウムオキシサルフェート繊維、チタン酸カリウム繊維、亜硫酸カルシウム、ホワイトカーボン、クレー、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられ、特にマイカ、タルク、ガラス繊維、炭素繊維、炭酸カルシウムが好適である。これ等は１種又は２種以上の混合物として用いる事もできる。特に無機添加剤としてガラス繊維を用いることにより、樹脂組成物の耐熱性向上が期待できる。また、有機添加剤としては、デンプン及びその誘導体、セルロース及びその誘導体、パルプ及びその誘導体、紙及びその誘導体、小麦粉、おから、ふすま、ヤシ殻、コーヒー糟、タンパク、可塑剤としてフタル酸系、脂肪族多塩基酸系、グリセリン系、クエン酸系、グリコール系、オレフィン系の低分子量体、有機繊維としてポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、アラミド繊維等が挙げられる。特に可塑剤を用いることにより、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）が低下するため、耐熱性、耐衝撃性、延性などの向上が期待できる。また、有機繊維を用いることにより、耐熱性向上が期待できる。これらは１種又は２種以上の混合物として用いる事もできる。

これら各種添加剤の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１〜９９重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）９９〜１重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）に対し、０．１〜３０重量部であることが好ましい。

［樹脂組成物（Ｄ）の製造方法］
本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）および変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含んでなる樹脂組成物（Ｄ）、および以上の樹脂組成物に対してさらに必要に応じて他の改質剤を添加した組成物を製造する方法については通常熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物を製造する場合の公知の製造方法を適宜採用することができるが、例えば、高速撹拌機、又は、低速攪拌機等を用いて予め均一に混合した後、樹脂の融点以上において十分な混練能力のある一軸あるいは多軸の押出機で溶融混練する方法や、溶融時に混合混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などを採用することができる。

該樹脂組成物（Ｄ）の製造は、成形体の成形前に行っても良いし、製造と成形を同時に行ってもよい。成形前に該樹脂組成物を製造する場合、樹脂組成物の形状は、通常、ペレット、棒状、粉末等が好ましい。

［樹脂組成物（Ｄ）の成形物］
以下に、本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）および変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含んでなる樹脂組成物（Ｄ）からえられる成形物(Ｅ)の製造方法は公知公用の方法を用いることができる。たとえば、以下のような方法を用いて製造することができる。
（１）押出成形においては、本発明に係る樹脂組成物を、一般的なＴダイ押出成形機で成形することにより、フィルムやシートを成形することができる。
（２）射出成形においては、本発明に係る樹脂組成物のペレットを溶融軟化させて金型に充填し、成形サイクル２０〜９０秒で成形物が得られる。
（３）ブロー成形（射出ブロー成形、延伸ブロー成形、ダイレクトブロー成形）においては、たとえば、射出ブロー成形においては、本発明に係る樹脂組成物のペレットを、一般的な射出ブロー成形機で溶融して金型に充填することにより、予備成形体を得る。得られた予備成形体をオーブン（加熱炉）中で再加熱した後に、一定温度に保持された金型内に入れて、圧力空気を送出してブローすることによりブローボトルを成形することができる。
（４）真空成形・真空圧空成形においては、上記（１）の押出成形と同様の方法により成形したフィルムやシートを、予備成形体とする。得られた予備成形体を加熱して、一旦、軟化させた後、一般的な真空成形機を用いて、一定温度に保持された金型内で、真空成形、又は、真空圧空成形することにより、成形物を成形することができる。
（５）積層体成形においては、上記（１）の押出成形の方法で得たフィルムやシートを他の基材と接着剤や熱でラミネーションする方法や、上記（１）の押出成形の方法と同様の方法でＴダイから溶融樹脂を直接、紙、金属、プラスチックなどの基材上へ押出す押出ラミネーション法、本発明の樹脂組成物などを別の押出機で各々溶融し、ダイヘッドで合流させて同時に押し出す共押出法、これらを組み合わせた共押出ラミネーションなどの方法で積層成形体を得ることができる。
（６）テープヤーン成形においては、上記（１）の押出成形と同様の方法により成形したフィルムやシートを特定の幅にスリットし、６０℃〜１４０℃の温度範囲で一軸に熱延伸し、場合によってはさらに８０℃〜１６０℃の温度範囲で熱固定することで成形物を成形することができる。
（７）糸成形においては、押出機を用い１５０〜２４０℃の温度で溶融させ紡糸口金から吐出させる溶融紡糸法により糸を得ることができる。所望によっては６０℃〜１００℃の温度範囲で一軸に熱延伸し、場合によってはさらに８０℃〜１４０℃の温度範囲で熱固定することで糸を成形することができる。
（８）不織布成形においては、スパンボンド法またはメルトブローン法により成形体を成形することができる。スパンボンド法では、上記（７）の糸成形と同様の方法で、多孔の紡糸口金を通し溶融紡糸し、紡糸口金の下部に設置したエアーサッカを用いて延伸しウェブを形成し、捕集面に堆積させ、さらにこれをエンボスロールと平滑ロールにて圧着、熱融着させることで不織布を得ることができる。メルトブローン法では、多孔の紡糸口金を通し吐出された溶融樹脂が加熱気体吹出口から吹き出される高速度の加熱気体と接触して微細なファイバーに繊維化され、さらに移動支持体上に堆積されることで不織布を得ることができる。

本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）ポリオレフィン樹脂（Ｂ）、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含んでなる樹脂組成物（Ｄ）により、単なる脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）のみが混合されただけの樹脂組成物より耐熱性の優れた成形物が提供される。該成形物は軟化温度が６０℃以上、好ましくは６５℃以上、さらに好ましくは７０℃以上であり、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、特に従来のポリ乳酸では実用上不十分であった分野に適用することができる。
さらに本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）および変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含んでなる樹脂組成物（Ｄ）により、単なる脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）のみが混合されただけの樹脂組成物より耐衝撃性の優れた成形物が提供される。該成形物はアイゾット衝撃強度が１００Ｊ／ｍ以上、好ましくは１３０Ｊ／ｍ以上であり、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、特に従来のポリ乳酸では実用上不十分であった分野に適用することができる。
さらに該成形物は熱変形温度（ＨＤＴ）が６０℃以上、好ましくは６５℃以上、さらに好ましくは７０℃以上であり、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、特に従来のポリ乳酸では実用上不十分であった分野に適用することができる。

[各種物性の測定方法]

［極限粘度］
本発明において極限粘度[η]はデカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した値である。すなわち造粒ペレット約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定する。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηｓｐを測定する。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度として求める。

［軟化温度］
本発明において該軟化温度の測定方法は、ＴＭＡ５２００（セイコーインスツルメント社製）を用い、直径１ｍｍの圧子を用いて５０ｇ／ｃｍ^２の荷重をかけ、窒素気流下、２℃／分の昇温条件で実施し、針入温度を読み取って変形温度としたものをいう（ＪＩＳＫ７１９６）。

［アイゾット衝撃強度］
本発明においてアイゾット衝撃強度とは、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準じて測定した２３℃、ノッチ付きのアイゾット衝撃強度をいう。

［メルトフローレイト（ＭＦＲ）］
本発明においてメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、下記のように測定する。すなわち、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じて製作されたテスター産業（株）製自動ＭＦＲ測定計に、ＪＩＳ Ｋ７２１０に規定する寸法を満たすオリフィスを取付け、バレル（試料を入れる部分）を１９０℃または２３０℃に昇温し、保持する。バレルに試料を入れ、６分間予熱する。予熱後、２．１６Ｋｇの荷重を加えて試料を押出し、１０分間当たりに押し出される試料の重量を算出しＭＦＲとする。

［重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）］
ウォーターズ社製ＧＰＣ−１５０Ｃを用い以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨ６−ＨＴ及びＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨ６−ＨＴＬであり、カラムサイズはそれぞれ内径７．５ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／ｍｉｎで移動させ、試料濃度は０．１重量％とし、試料注入量は５００μlとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０^６については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０^６についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。分子量計算は、ユニバーサル校正して、ポリエチレンに換算して求めた値である。

［熱変形温度（ＨＤＴ）］
本発明において熱変形温度（ＨＤＴ）とは、ＡＳＴＭ Ｄ６４７に準じ、安田精機製ヒートディストーションテスターＨＤＡを使用し、長さ１２８ｍｍ、幅１２．８ｍｍ、厚み３．２ｍｍのエッジワイズ試験片を用い、昇温速度２℃／ｍｉｎ、試験応力０．４５１ＭＰａの条件のもと、試験片のたわみ量が０．２５４ｍｍに達した温度である。

本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含んでなる樹脂組成物（Ｄ）より得られる成形物は、従来の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）との組成物からなる成形体に比べて、樹脂の分散性が良好で、強度や透明性などの物性バランス、安定性に優れる。

［樹脂組成物（Ｄ）の用途］
本発明の樹脂組成物（Ｄ）は、上述した種々の成形加工方法により成形することができ、特に限定されることなく様々な用途に好適に使用することができる。また、これらの成形品は、自動車部品、家電材料部品、電気・電子部品、建築部材、土木部材、農業資材および日用品、各種フィルム、通気性フィルムやシート、一般産業用途及びレクリエーション用途に好適な発泡体、糸やテキスタイル、医療又は衛生用品などの各種用途に利用することができ、好ましくは耐熱性、耐衝撃性が必要とされる自動車材料部品、家電材料部品、電気・電子材料部品に利用することができる。具体的には、自動車部品材料用途では、フロントドア、ホイルキャップなどのこれまで樹脂部品が用いられている部品への展開、家電材料部品用途ではパソコン、ヘッドホンステレオ、携帯電話などの製品の筐体部品への展開、電気・電子部品では、反射材料フィルム・シート、偏光フィルム・シートへの展開が挙げられる。

以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

［製造例１］
［２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）がグラフト反応した変性ポリプロピレン樹脂（ＰＰ−ＨＥＭＡ）の合成］
メルトフローレイト（ＭＦＲ；２３０℃、２１６０ｇ）が０．０２ｇ／１０分、１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が１０．５ｄｌ／ｇ、累積細孔容積が０．２５ｃｃ／ｇであるプロピレン単独重合体パウダー１００重量部に対して、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）３重量部、およびｔ−ブチルペルオキシベンゾエート（ＰＢＺ；日本油脂（株）製）３重量部をヘンシェルミキサーでドライブレンドした後、二軸混練機（テクノベル、ＺＳＫ−３０）を用いて２１０℃で溶融変性し、変性ポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰ−ＨＥＭＡという）ペレットを得た。この変性ポリプロピレン樹脂のＧＰＣ測定による数平均分子量（Ｍｎ）は、３１０００であった。ＭＦＲは４５０ｇ／１０分、［η］は０．８０ｄｌ／ｇ、未反応ＨＥＭＡを精製除去した後ＮＭＲで測定したＨＥＭＡグラフト量は１．７重量％であった。

[製造例２]
［末端に水酸基を有するポリプロピレン（ＰＰ−ＯＨ）の合成］
三井化学社製ポリプロピレン（［η］＝７．６）を、プラストミルを用いて窒素雰囲気下、３６０℃で熱分解処理した。処理して得られた重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、２７６００であった。ＩＲ分析の結果から、１重合体鎖当たり０．７４個のビニリデン基が存在することが確認された。

充分に窒素置換した攪拌機付の内容積１０００ｍｌのガラス製反応器内に、デカン８００ｍｌと、上記で得られた末端位に不飽和結合を有するオレフィン重合体（２５．０ｇ）を加え１４０℃に昇温してオレフィン重合体を溶解した後、ジイソブチル水素化アルミニウム（９ｍｍｏｌ）を加えて、窒素雰囲気下１４０℃で６時間処理を行なった。溶液温度を１００℃まで冷却し、エピクロロヒドリン（４．５ｍｌ）を器内に加え、１００℃で１時間接触させた。反応液を、１Ｎ塩酸３０ｍｌを含んだメタノール（１．５Ｌ）／アセトン（１．５Ｌ）混合液中に注ぎ込んだ。室温で３０分撹拌した後、濾過により固体状成分を回収した。減圧下、８０℃にて１０時間乾燥し、２４．８ｇの白色ポリマーを得た。

ＮＭＲ分析の結果から、不飽和結合に由来するシグナルは検出されず、またポリマー末端に水酸基が存在していることが確認された。ポリマー片末端の６７％が水酸基であった。

[製造例３]
［末端に二重結合を有するポリ乳酸（ＨＥＭＡ−ＰＬＡ）の合成］
２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．６５ｇ（５．０ｍｍｏｌ）、Ｌ−ラクチド５０．４ｇ（３５０ｍｍｏｌ）、ハイドロキノン２２．０ｍｇ（０．２２ｍｍｏｌ）、オクタン酸スズ２．５ｍｇ（０．５ｗｔ％キシレン溶液を０．５ｇ添加）を加えてから窒素雰囲気下、１７０℃／１ａｔｍで４Ｈｒ反応を行い、その後反応マスを冷却した。反応物をクロロホルム２５０ｍｌに溶解させた後、メタノール中で撹拌しながら沈殿させ、よく撹拌して残存するＬ−ラクチドを除去し、吸引ろ過を行った。メタノールでリンス洗浄をして、６０℃、２ｋＰａで２４時間乾燥させて、数平均分子量（Ｍｎ）９１５０の末端に二重結合を有するポリ乳酸（ＨＥＭＡ−ＰＬＡ）を５０．１ｇ得た。

[製造例４]
［ラジカル重合開始末端を有す末端エステル化ポリエチレンの合成］
ジムロートを取り付けた２Ｌガラス製重合器を十分に窒素置換し、トルエン１７００ｍＬを入れ、窒素ガス（３０Ｌ／ｈ）を流通させながら、攪拌条件（６００ｒｐｍ）で４５℃まで昇温した。次いで、トリエチルアルミニウム１３．１ｍｌ、アリルアルコール５．４ｍｌを加え、５０℃に保温した。５分後、別の窒素置換された２０ｍｌシュレンク瓶に調製された化学式（１）で表わされるメタロセン化合物３３．７ｍｇとメチルアルミノキサン（Ａｌ濃度が１．４１ｍｏｌ／Ｌのトルエン溶液を２．２２ｍｌ）を接触させた深緑色溶液を添加し、速やかに窒素ガスからエチレンガス１０Ｌ／ｈに切り替え、６００ｒｐｍの攪拌速度で、５０℃、１５０分間重合させた後、イソブチルアルコール２０ｍＬを添加し重合反応を停止させた。１Ｎ塩酸３０ｍｌを含むメタノール２Ｌの中に重合混合液を注ぎ、一晩撹拌した。グラスフィルターで濾別し、得られた白色ポリマーを減圧（１．３ｋＰａ）下、８０℃で１０時間乾燥させ末端にアリルアルコールが導入されたポリエチレン２５．７ｇを得た。得られたポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２９５００ｇ／ｍｏｌ、数平均分子量（Ｍｎ）は、１１２００ｇ／ｍｏｌであり、ＮＭＲ分析の結果より、１重合体鎖当たり０．９２個のアリルアルコール由来の水酸基が存在することが確認された。

上記により得られた末端水酸基含有ポリエチレン２０ｇを、脱気窒素置換された１Ｌの２口ナスフラスコに入れ、乾燥トルエン４００ｍｌ、トリエチルアミン３．９ｍｌ、２−ブロモイソブチリルブロミド２．８ｍｌをそれぞれ添加し、８０℃に昇温し、２時間加熱撹拌した。反応液をメタノール２Ｌに注ぎ析出したポリマーをグラスフィルターで濾過した。このとき、グラスフィルター上のポリマーをメタノール１００ｍｌで３回、１Ｎ塩酸１００ｍｌで1回、メタノール１００ｍｌで２回順次洗浄した。ポリマーを５０℃、１．３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）の減圧条件下で１０時間乾燥させた。^１Ｈ−ＮＭＲの結果、末端水酸基がエステル化されたポリマーを得た。

[製造例５]
［ポリエチレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−２−１）の合成］
ジムロートと撹拌棒を取り付けた５００ｍＬガラス製反応器を十分に窒素ガスで置換し、製造例４で製造した末端エステル化ポリマー １５．０ｇ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４５．３ｍｌ、ｏ−キシレン５０ｍｌを入れ、ゆっくり撹拌しながら８０℃まで昇温させた。別の窒素置換されたシュレンク瓶に臭化銅（Ｉ）１６７ｍｇ、２ＭのＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチルトリアミン／ｏ−キシレン溶液１．１ｍｌ、ｏ−キシレン５．０ｍｌを混合させた均一溶液を重合器に導入し１２０℃まで昇温し、４５０ｒｐｍで撹拌させながらＭＭＡの重合を開始した。４．５時間後、粘度が上昇したためトルエン２００ｍｌを追加添加し、１００℃で１時間撹拌した後、重合混合液をメタノール２．０Ｌに注ぎポリマーを析出させた。析出したポリマーをグラスフィルターで濾別し、８０℃、２．０ｋＰａ（１５Ｔｏｒｒ）の減圧条件下で１０時間乾燥させた。

ＮＭＲ分析の結果より６５．３ｗｔ％のメタクリル酸メチル重合体を有すポリエチレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−２−１）を得た。

［製造例６］
［ポリエチレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−２−２）の合成］
ジムロートと撹拌棒を取り付けた５００ｍＬガラス製反応器を十分に窒素ガスで置換し、製造例４で示した方法で合成した末端エステル化ポリマー ７７．０ｇ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８６．９ｍｌ、ｏ−キシレン３２４ｍｌを入れ、ゆっくり撹拌しながら８０℃まで昇温させた。別の窒素置換されたシュレンク瓶に臭化銅（Ｉ）８５５ｍｇ、２ＭのＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチルトリアミン／ｏ−キシレン溶液５．４ｍｌ、ｏ−キシレン５．０ｍｌを混合させた均一溶液を重合器に導入し１２０℃まで昇温し、４５０ｒｐｍで撹拌させながらＭＭＡの重合を開始した。３．５時間後、トルエン２００ｍｌを追加添加し、１００℃で１時間撹拌した後、重合混合液をメタノール２．０Ｌに注ぎポリマーを析出させた。析出したポリマーをグラスフィルターで濾別し、８０℃、２．０ｋＰａ（１５Ｔｏｒｒ）の減圧条件下で１０時間乾燥させた。

ＮＭＲ分析の結果より３９．１ｗｔ％のメタクリル酸メチル重合体を有すポリエチレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−２−２）を得た。

［製造例７］
［ラジカル重合開始末端を有す末端エステル化ポリプロピレンの合成］
製造例２により得られた末端水酸基含有ポリプロピレン５７．４ｇを、脱気窒素置換された１Ｌの２口ナスフラスコに入れ、乾燥トルエン５００ｍｌ、トリエチルアミン４．１ｍｌ、２−ブロモイソブチリルブロミド３．１ｍｌをそれぞれ添加し、８０℃に昇温し、３時間加熱撹拌した。

スラリー状反応混合液にメタノール２０ｍｌを加え、室温まで冷却した後、ポリマーをグラスフィルターで濾過した。このとき、グラスフィルター上のポリマーをメタノール１００ｍｌで２回、１Ｎ塩酸１００ｍｌで２回、純水１００ｍｌで２回、メタノール１００ｍｌで２回順次洗浄した。ポリマーを５０℃、１．３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）の減圧条件下で１０時間乾燥させた。^１Ｈ−ＮＭＲの結果、末端水酸基がエステル化されたポリマーを得た。

［製造例８］
［ポリプロピレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−３−１）の合成］
ジムロートと撹拌棒を取り付けた５００ｍＬガラス製反応器を十分に窒素ガスで置換し、上記末端エステル化ポリプロピレン２８．８ｇ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３０．３ｍｌ、ｏ−キシレン９８．２ｍｌを入れ、ゆっくり攪拌しながら１２０℃まで昇温させた。別の窒素置換されたシュレンク瓶に臭化銅（Ｉ）１００ｍｇ、２ＭのＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチルトリアミン／ｏ−キシレン溶液０．６３ｍｌ、ｏ−キシレン５．０ｍｌを混合させた均一溶液を重合器に導入し１２０℃まで昇温し、３５０ｒｐｍで撹拌させながらＭＭＡの重合を開始した。７．０時間後、トルエン１５０ｍｌを加え希釈し、イソブチルアルコール２０ｍｌを加え、室温まで冷却した。重合混合液をメタノール１．５Ｌに注ぎポリマーを析出させた。析出したポリマーをグラスフィルターで濾別し、メタノール２０ｍｌで２回洗浄した後、８０℃、２．０ｋＰａ（１５Ｔｏｒｒ）の減圧条件下で１０時間乾燥させた。

ＮＭＲ分析の結果より、約３３ｗｔ％の未反応のホモポリプロピレンを含む、３６．３ｗｔ％のメタクリル酸メチルセグメントを有すポリプロピレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−３−１）を得た。

[製造例９]
［ポリプロピレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−３−２）の合成］
ジムロートと撹拌棒を取り付けた５００ｍＬガラス製反応器を十分に窒素ガスで置換し、調製例７に記載の方法と同様の方法で得られた末端エステル化ポリプロピレン１７．３ｇ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４８．５ｍｌ、ｏ−キシレン５８．７ｍｌを入れ、ゆっくり撹拌しながら１２０℃まで昇温させた。別の窒素置換されたシュレンク瓶に臭化銅（Ｉ）６０ｍｇ、２ＭのＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチルトリアミン／ｏ−キシレン溶液０．３８ｍｌ、ｏ−キシレン５．０ｍｌを混合させた均一溶液を重合器に導入し、１２０℃、３５０ｒｐｍで攪拌させながらＭＭＡの重合を開始した。７．０時間後、トルエン１５０ｍｌを加え希釈し、イソブチルアルコール２０ｍｌを加え、室温まで冷却した。重合混合液をメタノール１．５Ｌに注ぎポリマーを析出させた。析出したポリマーをグラスフィルターで濾別し、メタノール２０ｍｌで２回洗浄した後、８０℃、２．０ｋＰａ（１５Ｔｏｒｒ）の減圧条件下で１０時間乾燥させた。

ＮＭＲ分析の結果より、２０ｗｔ％の未反応のホモポリプロピレンを含む、５９．９ｗｔ％のメタクリル酸メチルセグメントを有すポリプロピレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−３−２）を得た。

[実施例１]
［ＨＥＭＡ−ＰＰ／ＰＬＡ共重合体（Ｃ−１−１）の合成］
製造例１で得られたＨＥＭＡ−ＰＰ１０．０ｇと予めモレキュラーシーブ３Ａを用いて脱水した混合キシレン４０．０ｇを１００ｍｌセパラブルフラスコ中で窒素を流しながら１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）の条件下撹拌し、ＨＥＭＡ−ＰＰを溶解した。冷却後１０．０ｇのラクチドとオクタン酸スズ０．００５ｇ（０．５ｗｔ％キシレン溶液を１．０ｇ添加）を加えてから窒素雰囲気下、１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）で４時間反応を行った。反応終了後、脱水混合キシレン５０ｇを加え、均一になるまで撹拌した後放冷し、ポリマーを晶析させた。４００ｇのメタノール中に晶析マスを加え、よく撹拌した後吸引濾過を行った。再び４００ｇのメタノール中に濾物を加えて撹拌した後吸引濾過を行った。その吸引濾過時に上からさらに４００ｇのメタノールを数回に分けて注ぎ濾物をリンス洗浄した。濾物を回収後、８０℃の送風乾燥機中で２４時間乾燥させた。得られたポリマーの重量は１８．８ｇであった。

[実施例２]
［ＨＥＭＡ−ＰＰ／ＰＬＡ共重合体（Ｃ−１−２）の合成］
製造例１で得られたＨＥＭＡ−ＰＰ１０．０ｇと予めモレキュラーシーブ３Ａを用いて脱水した混合キシレン４０．０ｇを１００ｍｌセパラブルフラスコ中で窒素を流しながら１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）の条件下撹拌し、ＨＥＭＡ−ＰＰを溶解した。冷却後３０．０ｇのラクチドとオクタン酸スズ０．０１５ｇ（０．５ｗｔ％キシレン溶液を３．０ｇ添加）を加えてから窒素雰囲気下、１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）で４時間反応を行った。反応終了後、脱水混合キシレン５０ｇを加え、均一になるまで撹拌した後放冷し、ポリマーを晶析させた。４００ｇのメタノール中に晶析マスを加え、よく撹拌した後吸引濾過を行った。再び４００ｇのメタノール中に濾物を加えて撹拌した後吸引濾過を行った。その吸引濾過時に上からさらに４００ｇのメタノールを数回に分けて注ぎ濾物をリンス洗浄した。濾物を回収後、８０℃の送風乾燥機中で２４時間乾燥させた。得られたポリマーの重量は３４．０ｇであった。

[実施例３]
［ＨＥＭＡ−ＰＰ／ＰＬＡ共重合体（Ｃ−１−３）の合成］
製造例１で得られたＨＥＭＡ−ＰＰ１０．０ｇと予めモレキュラーシーブ３Ａを用いて脱水した混合キシレン６０．０ｇを２００ｍｌセパラブルフラスコ中で窒素を流しながら１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）の条件下撹拌し、ＨＥＭＡ−ＰＰを溶解した。冷却後５０．０ｇのラクチドとオクタン酸スズ０．０２５ｇ（０．５ｗｔ％キシレン溶液を５．０ｇ添加）を加えてから窒素雰囲気下、１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）で４時間反応を行った。反応終了後、脱水混合キシレン７０ｇを加え、均一になるまで撹拌した後放冷し、ポリマーを晶析させた。５００ｇのメタノール中に晶析マスを加え、よく撹拌した後吸引濾過を行った。再び５００ｇのメタノール中に濾物を加えて撹拌した後吸引濾過を行った。その吸引濾過時に上からさらに５００ｇのメタノールを数回に分けて注ぎ濾物をリンス洗浄した。濾物を回収後、８０℃の送風乾燥機中で２４時間乾燥させた。得られたポリマーの重量は５３．８ｇであった。

[実施例４]
［ＨＥＭＡ−ＰＰ／ＰＬＡ共重合体（Ｃ−１−４）の合成］
製造例３で得られたＨＥＭＡ−ＰＬＡ３６．０ｇとメルトフローレイト（ＭＦＲ；２３０℃、２１６０ｇ）が０．０２ｇ／１０分、１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が１０．５ｄｌ／ｇ、累積細孔容積が０．２５ｃｃ／ｇであるプロピレン単独重合体パウダー３６．０ｇおよびｔ−ブチルペルオキシベンゾエート（ＰＢＺ；日本油脂（株）製）０．７２ｇを東洋精機社製ラボプラストミルを用いて温度１９０℃、時間５分間、回転数５０ｒｐｍの条件で溶融混合してＨＥＭＡ−ＰＰ／ＰＬＡ共重合体（Ｃ−１−４）を得た。この共重合体（Ｃ−１−４）のＧＰＣ測定による数平均分子量（Ｍｎ）は２７０００であった。

[実施例５]
［ＰＰ−ＯＨ／ＰＬＡ共重合体（Ｃ−１−５）の合成］
製造例２で得られたＰＰ−ＯＨ２０．０ｇと予めモレキュラーシーブ３Ａを用いて脱水した混合キシレン８０．０ｇを２００ｍｌセパラブルフラスコ中で窒素を流しながら１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）の条件下撹拌し、ＰＰ−ＯＨを溶解した。冷却後８．０ｇのラクチドとオクタン酸スズ０．００４ｇ（０．５ｗｔ％キシレン溶液を０．８ｇ添加）を加えてから窒素雰囲気下、１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）で４時間反応を行った。反応終了後、脱水混合キシレン８０ｇを加え、均一になるまで撹拌した後放冷し、ポ
リマーを晶析させた。６００ｇのメタノール中に晶析マスを加え、よく撹拌した後吸引濾過を行った。再び６００ｇのメタノール中に濾物を加えて撹拌した後吸引濾過を行った。その吸引濾過時に上からさらに６００ｇのメタノールを数回に分けて注ぎ濾物をリンス洗浄した。濾物を回収後、８０℃の送風乾燥機中で２４時間乾燥させた。得られたポリマーの重量は２６．４ｇであった。

[実施例６]
［ＰＰ−ＯＨ／ＰＬＡ共重合体（Ｃ−１−６）の合成］
製造例２で得られたＰＰ−ＯＨ１０．０ｇと予めモレキュラーシーブ３Ａを用いて脱水した混合キシレン４０．０ｇを１００ｍｌセパラブルフラスコ中で窒素を流しながら１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）の条件下撹拌し、ＰＰ−ＯＨを溶解した。冷却後１０．０ｇのラクチドとオクタン酸スズ０．００５ｇ（０．５ｗｔ％キシレン溶液を１．０ｇ添加）を加えてから窒素雰囲気下、１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）で４時間反応を行った。反応終了後、脱水混合キシレン５０ｇを加え、均一になるまで撹拌した後放冷し、ポリマーを晶析させた。４００ｇのメタノール中に晶析マスを加え、よく撹拌した後吸引濾過を行った。再び４００ｇのメタノール中に濾物を加えて撹拌した後吸引濾過を行った。その吸引濾過時に上からさらに４００ｇのメタノールを数回に分けて注ぎ濾物をリンス洗浄した。濾物を回収後、８０℃の送風乾燥機中で２４時間乾燥させた。得られたポリマーの重量は１８．４ｇであった。

[実施例７]
［ＰＰ−ＯＨ／ＰＬＡ共重合体（Ｃ−１−７）の合成］
製造例２で得られたＰＰ−ＯＨ１０．０ｇと予めモレキュラーシーブ３Ａを用いて脱水した混合キシレン４０．０ｇを１００ｍｌセパラブルフラスコ中で窒素を流しながら１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）の条件下撹拌し、ＰＰ−ＯＨを溶解した。冷却後２０．０ｇのラクチドとオクタン酸スズ０．０１０ｇ（０．５ｗｔ％キシレン溶液を２．０ｇ添加）を加えてから窒素雰囲気下、１３０℃／１００ｋＰａ（１ａｔｍ）で４時間反応を行った。反応終了後、脱水混合キシレン５０ｇを加え、均一になるまで撹拌した後放冷し、ポリマーを晶析させた。４００ｇのメタノール中に晶析マスを加え、よく撹拌した後吸引濾過を行った。再び４００ｇのメタノール中に濾物を加えて撹拌した後吸引濾過を行った。その吸引濾過時に上からさらに４００ｇのメタノールを数回に分けて注ぎ濾物をリンス洗浄した。濾物を回収後、８０℃の送風乾燥機中で２４時間乾燥させた。得られたポリマーの重量は２７．９ｇであった。

[実施例８]
三井化学製ホモポリプロピレン（登録商標三井ポリプロ：２３０℃のＭＦＲ２４．９ｇ／１０分、融点１６１℃、重量平均分子量２２．２万）５０重量部、三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ１００）５０重量部、および実施例１で得られた共重合体（Ｃ−１−１）５重量部を東洋精機社製ラボプラストミルを用いて温度２００℃、時間５分間、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混合した。得られた樹脂組成物（Ｄ−１）は目視では均一であった。一部をとり、断面を透過型電子顕微鏡で観察したところ、ポリ乳酸相が島相、ポリプロピレンが海相となっており、島相の大きさはおよそ５μｍ以下であった。

[比較例１]
共重合体（Ｃ―１−１）を使用しない以外は実施例８と同様に三井化学製ポリプロピレン（登録商標三井ポリプロ：２３０℃のＭＦＲ２４．９ｇ／１０分、重量平均分子量２２．２万）５０重量部、三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ１００）５０重量部を溶融混合した。切片を光学顕微鏡にて観察したところ、ポリ乳酸相が島相、ポリプロピレン相が海相となっており、島相の大きさはおよそ２０μｍ以上であった。

[実施例９]
実施例８で得られたポリオレフィン樹脂／ポリ乳酸系樹脂組成物（Ｄ−１）を温度２００℃、圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ^２）、加圧時間５分の条件でプレス成形し、厚さ１ｍｍ、一辺４０ｍｍの正方形状のプレス片を得た。得られたプレス片を一辺５ｍｍ×５ｍｍの正方形状に切り出し、試験片とした。耐熱性の試験はＪＩＳ Ｋ７１９６に記載の方法に準じて行った。具体的には、ＴＭＡ５２００（セイコーインスツルメンツ社製）を用い、直径１ｍｍの圧子を用いて５０ｇｆ／ｃｍ²の荷重をかけ、窒素気流下、２℃／分の昇温条件で実施し、針入温度を読み取って変形温度とした。この試験片の軟化温度は７０℃であった。

[比較例２]
ポリ乳酸（三井化学製（登録商標レイシア グレードＨ１００）を実施例９と同様に成形し、軟化温度を測定したところ５５℃であった。

[比較例３]
ポリ乳酸（三井化学製（登録商標レイシア グレードＨ１００）にシンジオタクティックポリプロピレン（重量平均分子量２５万）１５重量部を溶融混合した樹脂組成物を実施例９と同様に成形し、軟化温度を測定したところ、５７℃であった。

[参考例１０]
三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ１００）８５重量パーセントすなわち８９．５重量部および三井化学製エチレンブテン共重合体（登録商標タフマー、グレードＡ４０５０）１０重量パーセントすなわち１０．５重量部および前記ポリエチレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−２−１）５重量パーセントすなわち５．３重量部を混合し、東洋精機社製ラボプラストミルを用いて温度２００℃、時間５分、回転数１００ｒｐｍの条件で混練した。得られた樹脂組成物を温度２００℃で加熱し、圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）、加圧時間５分の条件でプレスした後に急冷することにより、厚み３ｍｍ、幅６ｍｍ、長さ１２．６ｍｍの成形品（Ｅ−２）を得た。得られた成形品（Ｅ−２）にノッチを形成し、をＡＳＴＭＤ２５６に準じて測定したアイゾット衝撃強度は３７８Ｊ／ｍであり、半破壊であった。

［参考例１１］
三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ１００）８５重量パーセントすなわち８９．５重量部および三井化学製エチレンブテン共重合体（登録商標タフマー グレードＡ４０５０）１０重量パーセントすなわち１０．５重量部および前記ポリエチレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体共重合体（Ｃ−２−２）５重量パーセントすなわち５．３重量部を用いた他は参考例１０と同様に混合・成形を行い、成形品（Ｄ−３）を得た。得られた成形品（Ｄ−３）をＡＳＴＭＤ２５６に準じて測定したアイゾット衝撃強度（２３℃、ノッチ付き）は３８２Ｊ／ｍであり、半破壊であった。

［比較例４］
三井化学製ポリ乳酸 （登録商標レイシア グレードＨ１００）１００重量部を用いた他は実施例１１と同様に溶融・成形を行い、成形品を得た。得られた成形品にノッチを形成し、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準じて測定したアイゾット衝撃強度（２３℃、ノッチ付き）は３３Ｊ／ｍであった。

［比較例５］
三井化学製ポリ乳酸 （登録商標レイシア グレードＨ１００）８５重量部および三井化学製エチレンブテン共重合体（登録商標タフマー、グレードＡ４０５０）１５重量部を用いた他は実施例１１と同様に混合・成形を行い、成形品を得た。得られた成形品にノッチを形成し、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準じて測定したアイゾット衝撃強度（２３℃、ノッチ付き）は３９Ｊ／ｍであった。

［参考例１２］
三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ１００）５０重量部および三井化学製ポリプロピレン（登録商標三井ポリプロ：２３０℃のＭＦＲ２４．９ｇ／１０分、融点１６１℃、重量平均分子量２２．２万）５０重量部および前記ポリプロピレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−３−１）５重量部を混合し、東洋精機社製ラボプラストミルを用いて温度２００℃、時間５分、回転数１００ｒｐｍの条件で混練した。得られた樹脂組成物は目視では均一であった。一部をとり、断面を透過型電子顕微鏡で観察したところ、ポリ乳酸相が島相、ポリプロピレンが海相となっており、島相の大きさはおよそ５μｍ以下であった。

上記で得られた樹脂組成物を温度２００℃、圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ^２）、加圧時間５分の条件でプレス成形し、厚さ１ｍｍ、一辺４０ｍｍの正方形状のプレス片を得た。得られたプレス片を一辺５ｍｍ×５ｍｍの正方形状に切り出し、試験片とした。耐熱性の試験はＪＩＳ Ｋ７１９６に記載の方法に準じて行った。具体的には、ＴＭＡ５２００（セイコーインスツルメンツ社製）を用い、直径１ｍｍの圧子を用いて５０ｇｆ／ｃｍ²の荷重をかけ、窒素気流下、２℃／分の昇温条件で実施し、針入温度を読み取って軟化温度とした。この試験片の軟化温度は７２℃であった。

[参考例１３]
三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ１００）５０重量部および三井化学製ポリプロピレン（登録商標三井ポリプロ：２３０℃のＭＦＲ２４．９ｇ／１０分、融点１６１℃、重量平均分子量２２．２万）５０重量部および前記ポリプロピレン−ポリメタクリル酸メチルブロック共重合体（Ｃ−３−２）５重量部を用いた他は参考例１２と同様に混合して得られた樹脂組成物は目視では均一であった。一部をとり、断面を透過型電子顕微鏡で観察したところ、ポリ乳酸相が島相、ポリプロピレンが海相となっており、島相の大きさはおよそ５μｍ以下であった。

上記で得られた樹脂組成物を用いて実施例９と同様にＪＩＳ Ｋ７１９６に記載の方法に準じて軟化温度を測定した。この試験片の軟化温度は６７℃であった。

［実施例１４］
三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ１００）５０重量部および三井化学製ポリプロピレン（登録商標三井ポリプロ、：２３０℃のＭＦＲ２４．９ｇ／１０分、融点１６１℃、重量平均分子量２２．２万）５０重量部および前記共重合体（Ｃ−１−３）５重量部、無機フィラーとしてタルク（富士タルク工業株式会社製；平均粒子径：４．２μｍ、見掛け密度：０．１３ｇ／ｍｌ、白色度：９８．５％）１０重量部およびラバーとしてスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳラバー（２３０℃測定ＭＦＲ：４．５ｇ／１０分、比重：０．８９、スチレン含量：１８ｗｔ％）１０重量部をミキサーで均一にブレンドし、ＴＥＭ３５ＢＳ二軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いてシリンダー温度１８０℃で溶融混練の後ペレット化し、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を得た。次にＴｉ−８０Ｇ２射出成形機（東洋機械金属株式会社製）で、シリンダー設定温度１７０〜２００℃、金型温度８０℃、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間３０秒の条件にて射出成形し、３．２ｍｍ厚のＡＳＴＭ試験片を得た。得られた試験片の０．４５ＭＰａ荷重下の熱変形温度は６３℃、２３℃雰囲気下のアイゾット衝撃強度は１０１Ｊ／ｍであった。また、実施例９と同様に溶融混練したペレットを成形し、ＪＩＳ Ｋ７１９６に記載の方法に準じて軟化温度を測定した。この試験片の軟化温度は１６７．３℃であった。

[実施例１５]
三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ１００）５０重量部、三井化学製ブロックポリプロピレン（登録商標三井ポリプロ：２３０℃測定ＭＦＲ：２５ｇ／１０分、比重：０．９１、ノルマルデカンに可溶な成分量：８％）５０重量部、ＳＥＢＳ（旭化成株式会社製タフテック：温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ：４．５ｇ／１０分、スチレン／エチレン・ブテンの比１８／８２、比重０．８９）１０重量部、タルク（富士タルク工業株式会社製；平均粒子径：４．２μｍ、見掛け密度：０．１３ｇ／ｍｌ、白色度：９８．５％）１０重量部、共重合体（Ｃ−１−３）５重量部をミキサーで均一にブレンドし、ＴＥＭ３５ＢＳ二軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いてシリンダー温度１８０℃で溶融混練の後ペレット化し、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を得た。次にＩＳ−５５射出成形機（東芝機械株式会社製）で、シリンダー設定温度２１０℃、金型温度８０℃、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間３０秒の条件にて射出成形した。３．２ｍｍ厚のＡＳＴＭ試験片を得た。得られた試験片の０．４５ＭＰａ荷重下の熱変形温度は７７℃、２３℃雰囲気下のアイゾット衝撃強度は１１０Ｊ／ｍであった。また、実施例９と同様に溶融混練したペレットを成形し、ＪＩＳ Ｋ７１９６に記載の方法に準じて軟化温度を測定した。この試験片の軟化温度は１６４．９℃であった。

［実施例１６］
三井化学製ポリ乳酸 （登録商標レイシア グレードＨ１００）５０重量部および三井化学製ポリプロピレン（登録商標三井ポリプロ２３０℃測定ＭＦＲ：１３ｇ／１０分、融点１６５℃、重量平均分子量３３．９万）５０重量部および前記共重合体（Ｃ−１−３）５重量部、無機フィラーとしてタルク（富士タルク工業株式会社製；平均粒子径：４．２μｍ、見掛け密度：０．１３ｇ／ｍｌ、白色度：９８．５％）１０重量部およびラバーとしてスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳラバー（２３０℃測定ＭＦＲ：４．５ｇ／１０分、比重：０．８９、スチレン含量：１８ｗｔ％）１０重量部をミキサーで均一にブレンドし、ＴＥＭ３５ＢＳ二軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いてシリンダー温度１８０℃で溶融混練の後ペレット化し、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を得た。次にＴｉ-８０Ｇ２射出成形機（東洋機械金属株式会社製）で、シリンダー設定温度１７０〜２００℃、金型温度８０℃、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間３０秒の条件にて射出成形し、３．２ｍｍ厚のＡＳＴＭ試験片を得た。得られた試験片の０．４５ＭＰａ荷重下の熱変形温度は１０５℃、２３℃雰囲気下のアイゾット衝撃強度は１０３Ｊ／ｍであった。また、実施例９と同様に溶融混練したペレットを成形し、ＪＩＳ Ｋ７１９６に記載の方法に準じて軟化温度を測定した。この試験片の軟化温度は１６７．４℃であった。

[比較例６]
共重合体（Ｃ−１−３）を添加しないほかは実施例１６と同様に、三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ１００）５０重量部、三井化学製ブロックポリプロピレン（登録商標三井ポリプロ：２３０℃測定ＭＦＲ：２５ｇ／１０分、比重：０．９１、ノルマルデカンに可溶な成分量：８％）５０重量部、ＳＥＢＳ（旭化成株式会社製タフテック：温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ：４．５ｇ／１０分、スチレン／エチレン・ブテンの比１８／８２、比重０．８９）１０重量部、タルク（富士タルク工業株式会社製；平均粒子径：４．２μｍ、見掛け密度：０．１３ｇ／ｍｌ、白色度：９８．５％）１０重量部をミキサーで均一にブレンドし、ＴＥＭ３５ＢＳ二軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いてシリンダー温度２００℃で溶融混練の後ペレット化し、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を得た。次にＩＳ−５５射出成形機（東芝機械株式会社製）で、シリンダー設定温度１７０−２１０℃、金型温度３０℃、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間３０秒の条件にて射出成形し、３．２ｍｍ厚のＡＳＴＭ試験片を得た。得られた試験片の０．４５ＭＰａ荷重下の熱変形温度は５８℃、２３℃雰囲気下のアイゾット衝撃強度は５５Ｊ／ｍであった。変性ポリオレフィンを添加していないため、衝撃強度が低下した。また、実施例９と同様に溶融混練したペレットを成形し、ＪＩＳ Ｋ７１９６に記載の方法に準じて軟化温度を測定した。この試験片の軟化温度は５８．６℃であった。

［実施例１７］
三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ２８０）５０重量部および三井化学製ブロックポリプロピレン（登録商標三井ポリプロ：２３０℃測定ＭＦＲ：２５ｇ／１０分、比重：０．９１、ノルマルデカンに可溶な成分量：８％）５０重量部、前記共重合体（Ｃ−１−３）５重量部を混合し、東洋精機社製ラボプラストミルを用いて温度２００℃、時間５分、回転数１００ｒｐｍの条件で混練した後、圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ^２）、加圧時間５分の条件でプレスした後に急冷することにより黄白半透明のシートを得た。その後、１２０℃で一軸方向に面積比で４倍以上に強延伸したところ、白色の光沢のあるフィルムを得た。走査型電子顕微鏡で観察したところ、ポリ乳酸とポリプロピレンが界面で剥離した空洞は１０μｍ未満であり、反射材料フィルムとしては十分なフィルムであった。

［比較例７］
共重合体（Ｃ−１−３）を添加しないほかは実施例１７と同様に三井化学製ポリ乳酸（登録商標レイシア グレードＨ２８０）５０重量部および三井化学製ブロックポリプロピレン（登録商標三井ポリプロ：２３０℃測定ＭＦＲ：２５ｇ／１０分、比重：０．９１、ノルマルデカンに可溶な成分量：８％）５０重量部を混合し、東洋精機社製ラボプラストミルを用いて温度２００℃、時間５分、回転数１００ｒｐｍの条件で混練した後、圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ^２）、加圧時間５分の条件でプレスした後に急冷することにより黄白半透明のシートを得た。その後、１２０℃で一軸方向に面積比で４倍以上に強延伸したところ、得られたフィルムは光沢のないものであり、走査型電子顕微鏡で観察したところ、ポリ乳酸とポリプロピレンが界面で剥離した空洞は５０μｍを超えるものであり、反射材料フィルムとしては不十分なフィルムであった。

本発明にかかる、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）、および変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含んでなる樹脂組成物（Ｄ）からえられる成形物は耐熱性、耐衝撃性に優れ、自動車材料、家電材料部品、電子・電気部品、容器、医用材料その他各種産業資材として使用できる。

Claims (12)

1. プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）とが、共有結合を介してブロック状および／またはグラフト状に結合している構造を有する変性ポリオレフィン樹脂であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）の数平均分子量が１０００以上１０万以下であり、乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の数平均分子量が１０００以上２０万以下であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の重量組成が１０／９０〜９０／１０である変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）。
2. プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）とが、ヒドロキシル基を有するビニルモノマーを介してブロック状および／またはグラフト状に結合している構造を有する変性ポリオレフィン樹脂であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）の数平均分子量が１０００以上１０万以下であり、乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の数平均分子量が１０００以上２０万以下であり、プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）の重量組成が１０／９０〜９０／１０である変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）。
3. プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）とが共有結合を介してグラフト状に結合している構造を有する請求項１に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）。
4. プロピレン系ポリオレフィンセグメント（ａ）と乳酸を構成成分として含むセグメント（ｂ）とがヒドロキシル基を有するビニルモノマーを介してグラフト状に結合している構造を有する請求項２に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）。
5. プロピレン系ポリオレフィン樹脂と、ラジカル重合開始剤の存在下、ヒドロキシル基を有するビニルモノマーをグラフト化反応および／またはブロック化反応して、ヒドロキシル基を有するビニルモノマーで変性した変性ポリオレフィン樹脂を製造し、次いで、該変性ポリオレフィン樹脂の存在下、ラクチドまたは乳酸を主成分として含むモノマーを重合させることを特徴とする請求項１または２に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の製造方法。
6. ヒドロキシル基を有するビニルモノマー存在下、ラクチドまたは乳酸を主成分として含むモノマーを重合して、末端にビニル基を有する乳酸単位を主成分として含むポリマーを製造し、次いで、該末端にビニル結合を有する、乳酸単位を主成分として含むポリマーとプロピレン系ポリオレフィン樹脂とを、ラジカル重合開始剤の存在下に反応することを特徴とする請求項１または２に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の製造方法。
7. 脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１〜９９重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）９９〜１重量部（ただし（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）及び請求項１〜４のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を０．１〜１００重量部含んでなることを特徴とする樹脂組成物（Ｄ）。
8. 脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）４０〜９９重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）６０〜１重量部（ただし（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）及び請求項１〜４のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を０．１〜５０重量部含んでなる樹脂組成物（Ｄ）から得られる軟化温度が６０℃以上であることを特徴とする樹脂組成物（Ｄ）。
9. 脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）４０〜９９重量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）６０〜１重量部（ただし（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）及び請求項１〜４のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を０．１〜５０重量部含んでなる樹脂組成物（Ｄ）から得られるノッチ付アイゾット衝撃強度が１００Ｊ／ｍ以上であることを特徴とする樹脂組成物。
10. 請求項７記載の樹脂組成物（Ｄ）からなる自動車材料部品。
11. 請求項７記載の樹脂組成物（Ｄ）からなる家電材料部品。
12. 請求項７記載の樹脂組成物（Ｄ）からなる電気・電子材料部品。