JP4879361B1 - 電子メールシステム、電子メールシステムの制御方法、中継装置、プログラム、及び情報記憶媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】ユーザ宛に送信された電子メールが届かなかった場合であっても、ユーザが電子メールの内容を知ることができるように担保することが可能な電子メールシステムを提供すること。
【解決手段】電子メール送信部（２２０）は、ユーザの代替メールアドレス宛に送信された電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、ユーザの実メールアドレス宛に送信する。不達メールデータ保存部（２３０）は、ユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールが不達になったことを示す通知が所定の通知先で受信された場合、不達になった該電子メールを示す不達メールデータを不達メールデータ記憶部（４１０）に記憶させる。不達メールデータ送信部（１１０）は、ユーザが使用する端末装置に、該ユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メールを示す不達メールデータを送信する。
【選択図】図１１

Description

本発明は電子メールシステム、電子メールシステムの制御方法、中継装置、プログラム、及び情報記憶媒体に関する。

電子メールを送受信することによって、他者とやり取りすることが一般的に行われている。例えば、電子商取引システムでは、商品の販売者又はサービスの提供者と、ユーザと、の間のやり取りが電子メールによって行われている。

電子メールは様々な理由によって相手に届かない場合がある。例えば、ユーザが受信拒否の設定を行っている場合や、ユーザがメールアドレスを変更してしまった場合等には、商品の販売者又はサービスの提供者からの電子メールがユーザに届かない場合がある。この点、特許文献１には、電子メールを相手に届けることができない場合に、予め登録された代替手段（例えばファクシミリやポケベル等）を用いて相手にメッセージを伝える技術が開示されている。

特開２００１−２３７８７３号公報

しかしながら、上記の技術では、代替手段を予め登録しておく必要があり、代替手段が予め登録されていない場合には、電子メールの内容をユーザに伝えることができず、ユーザは電子メールの内容を知ることができなかった。

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、ユーザ宛に送信された電子メールが届かなかった場合であっても、ユーザが電子メールの内容を知ることができるように担保することが可能な電子メールシステム、電子メールシステムの制御方法、中継装置、プログラム、及び情報記憶媒体を提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明に係る電子メールシステムは、ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行う中継装置を含む電子メールシステムにおいて、前記中継装置は、前記ユーザ宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記ユーザの実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する実メールアドレス取得手段と、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段と、を含み、前記電子メールシステムは、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを示す不達メールデータを不達メールデータ記憶手段に記憶させる不達メールデータ保存手段と、前記ユーザが使用する端末装置から送信されたユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段と、前記不達メールデータ記憶手段の記憶内容に基づいて、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報に係るユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メールを示す前記不達メールデータを前記端末装置に送信する不達メールデータ送信手段と、を含むことを特徴とする。

また、本発明に係る電子メールシステムの制御方法は、ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行う中継装置を含む電子メールシステムの制御方法において、前記中継装置が、前記ユーザ宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記ユーザの実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信ステップと、前記中継装置が、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する実メールアドレス取得ステップと、前記中継装置が、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メール送信ステップと、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを示す不達メールデータを不達メールデータ記憶手段に記憶させる不達メールデータ保存ステップと、前記ユーザが使用する端末装置から送信されたユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得ステップと、前記不達メールデータ記憶手段の記憶内容に基づいて、前記ユーザ識別情報取得ステップによって取得されたユーザ識別情報に係るユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メールを示す前記不達メールデータを前記端末装置に送信する不達メールデータ送信ステップと、を含むことを特徴とする。

また、本発明に係る中継装置は、ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行う中継装置において、前記ユーザ宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記ユーザの実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する実メールアドレス取得手段と、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段と、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを示す不達メールデータを不達メールデータ記憶手段に記憶させる不達メールデータ保存手段と、を含むことを特徴とする。

また、本発明に係るプログラムは、ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行う中継装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記ユーザ宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記ユーザの実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信手段、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する実メールアドレス取得手段、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段、及び、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを示す不達メールデータを不達メールデータ記憶手段に記憶させる不達メールデータ保存手段、として前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。

また、本発明に係る情報記憶媒体は、ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行う中継装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記ユーザ宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記ユーザの実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信手段、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する実メールアドレス取得手段、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段、及び、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを示す不達メールデータを不達メールデータ記憶手段に記憶させる不達メールデータ保存手段、として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。

また、本発明の一態様では、前記中継装置は、商品の販売者又はサービスの提供者から前記ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行うようにしてもよい。前記ユーザ識別情報は、前記商品又は前記サービスを購入又は利用するユーザを識別するために用いられる識別情報であってもよい。前記電子メールシステムは、前記ユーザ識別情報に関連付けて、該ユーザ識別情報に係るユーザの前記商品の購入又は前記サービスの利用の履歴に関する履歴データを記憶してなる履歴データ記憶手段の記憶内容を取得する手段を含むようにしてもよい。前記履歴データは、前記ユーザが前記商品又は前記サービスを購入又は利用した際に用いられた該ユーザの実メールアドレスを示すデータを含むようにしてもよい。前記不達メールデータは、前記不達になった電子メールの送信先であった前記ユーザの実メールアドレスを示すデータを含むようにしてもよい。前記不達メールデータ送信手段は、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報に関連付けて記憶される履歴データに基づいて、該ユーザ識別情報に係るユーザが前記商品又は前記サービスを購入又は利用した際に用いられた該ユーザの実メールアドレスを取得する手段と、取得された実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メールを示す不達メールデータを前記ユーザの端末装置に送信する手段と、を含むようにしてもよい。

また、本発明の一態様では、前記中継装置は、商品の販売者又はサービスの提供者から前記ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行うようにしてもよい。前記ユーザ識別情報は、前記商品又は前記サービスを購入又は利用するユーザを識別するために用いられる識別情報であってもよい。前記不達メールデータ保存手段は、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す前記通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを示す不達メールデータを、該ユーザのユーザ識別情報に関連付けて、前記不達メールデータ記憶手段に記憶させるようにしてもよい。前記不達メールデータ送信手段は、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報に関連付けて記憶される不達メールデータを前記端末装置に送信する手段と、を含むようにしてもよい。

また、本発明の一態様では、前記中継装置は、商品の販売者又はサービスの提供者から前記ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行うようにしてもよい。前記ユーザ識別情報は、前記商品又は前記サービスを購入又は利用するユーザを識別するために用いられる識別情報であってもよい。前記不達メールデータ保存手段は、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールの本体又はヘッダを含むデータを前記不達メールデータとして前記不達メールデータ記憶手段に記憶させるようにしてもよい。前記不達メールデータ記憶手段に記憶される不達メールデータに含まれる、前記不達になった電子メールの本文又はヘッダは、該電子メールの送信先であった前記ユーザの前記ユーザ識別情報を含むようにしてもよい。前記不達メールデータ送信手段は、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報に係るユーザ宛の実メールアドレスに送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メールを示す不達メールデータを、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報と、前記不達メールデータ記憶手段に記憶される不達メールデータに含まれる前記不達になった電子メールの本文又はヘッダに含まれるユーザ識別情報と、に基づいて取得する手段と、取得された不達メールデータを前記端末装置に送信する手段と、を含むようにしてもよい。

また、本発明の一態様では、前記不達メールデータは、前記不達になった電子メールの送信先であった前記ユーザの実メールアドレスを含むようにしてもよい。前記電子メールシステムは、前記ユーザ識別情報に関連付けて、該ユーザ識別情報に係るユーザの実メールアドレスを記憶してなる手段の記憶内容を取得する手段を含むようにしてもよい。前記不達メールデータ送信手段は、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報に関連付けて記憶される実メールアドレスを取得する手段と、取得された実メールアドレスを含む前記不達メールデータを前記端末装置に送信する手段と、を含むようにしてもよい。前記電子メールシステムは、前記ユーザの実メールアドレスが第１メールアドレスから第２メールアドレスに変更された場合に、該ユーザのユーザ識別情報に関連付けて記憶される実メールアドレスを前記第１メールアドレスから前記第２メールアドレスに変更する手段と、前記ユーザの実メールアドレスが前記第１メールアドレスから前記第２メールアドレスに変更された場合に、前記不達メールデータ記憶手段に記憶される不達メールデータに含まれる該ユーザの実メールアドレスを前記第１メールアドレスから前記第２メールアドレスに変更する手段と、を含むようにしてもよい。

また、本発明の一態様では、前記不達メールデータは、前記不達になった電子メールの送信先であった前記ユーザの実メールアドレスを含むようにしてもよい。前記ユーザ識別情報は前記ユーザの実メールアドレスであってもよい。前記ユーザ識別情報取得手段は、前記端末装置から前記ユーザ識別情報として送信された前記ユーザの実メールアドレスを取得するようにしてもよい。前記不達メールデータ送信手段は、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得された前記ユーザの実メールアドレスを含む前記不達メールデータを前記端末装置に送信するようにしてもよい。前記電子メールシステムは、前記ユーザの実メールアドレスが第１メールアドレスから第２メールアドレスに変更された場合、前記不達メールデータ記憶手段に記憶される不達メールデータに含まれる該ユーザの実メールアドレスを前記第１メールアドレスから前記第２メールアドレスに変更する手段を含むようにしてもよい。

また、本発明の一態様では、前記不達メールデータは、前記不達になった電子メールの送信先であった前記ユーザの実メールアドレスを含むようにしてもよい。前記ユーザ識別情報は前記ユーザの代替メールアドレスであってもよい。前記ユーザ識別情報取得手段は、前記端末装置から前記ユーザ識別情報として送信された前記ユーザの代替メールアドレスを取得するようにしてもよい。前記不達メールデータ送信手段は、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得された前記ユーザの代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する前記情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する手段と、取得された前記ユーザの実メールアドレスを含む前記不達メールデータを前記端末装置に送信する手段と、を含むようにしてもよい。前記電子メールシステムは、前記ユーザの実メールアドレスが第１メールアドレスから第２メールアドレスに変更された場合、前記不達メールデータ記憶手段に記憶される不達メールデータに含まれる該ユーザの実メールアドレスを前記第１メールアドレスから前記第２メールアドレスに変更する手段を含むようにしてもよい。

また、本発明の一態様では、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、該電子メールの送信者に対する通知を実行する手段を含むようにしてもよい。

また、本発明の一態様では、前記中継装置は、商品の販売者又はサービスの提供者から前記ユーザ宛に送信される電子メールの中継と、前記ユーザから前記販売者又は前記提供者宛に送信される電子メールの中継と、を行うようにしてもよい。前記電子メール受信手段は、前記ユーザの代替メールアドレス宛に前記販売者又は前記提供者から送信された電子メールを受信する手段と、前記販売者又は前記提供者宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記販売者又は前記提供者の実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に前記ユーザから送信された電子メールを受信する手段と、を含むようにしてもよい。前記実メールアドレス取得手段は、前記ユーザの代替メールアドレス宛に前記販売者又は前記提供者から送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する前記情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する手段と、前記販売者又は提供者の代替メールアドレス宛に前記ユーザから送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する前記情報と、に基づいて、前記販売者又は前記提供者の実メールアドレスを取得する手段と、を含むようにしてもよい。前記電子メール送信手段は、前記ユーザの代替メールアドレス宛に前記販売者又は前記提供者から送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を前記所定の通知先に設定し、かつ、該電子メールの送信元又は返信先を前記販売者又は前記提供者の代替メールアドレスに設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する第１送信手段と、前記販売者又は提供者の代替メールアドレス宛に前記ユーザから送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールの送信元又は返信先を前記ユーザの代替メールアドレスに設定した上で、前記販売者又は前記提供者の実メールアドレス宛に送信する第２送信手段と、を含むようにしてもよい。

また、本発明の一態様では、前記ユーザ識別情報は、前記商品又は前記サービスを購入又は利用するユーザを識別するために用いられる識別情報であってもよい。前記電子メールシステムは、前記ユーザ識別情報に関連付けて、該ユーザ識別情報に係るユーザの前記商品の購入又は前記サービスの利用の履歴に関する履歴データを記憶してなる履歴データ記憶手段の記憶内容を取得する手段を含むようにしてもよい。前記第２送信手段は、前記販売者又は前記提供者の代替メールアドレス宛に前記ユーザから送信された前記電子メールが受信された場合、該ユーザのユーザ識別情報に関連付けて記憶される履歴データに基づいて取得される情報を、該電子メールの本文又はヘッダに付加する情報付加手段と、前記情報が付加された前記電子メールを、該電子メールの送信元又は返信先を前記ユーザの代替メールアドレスに設定した上で、前記販売者又は前記提供者の実メールアドレス宛に送信する手段と、を含むようにしてもよい。

また、本発明の一態様では、前記所定の通知先は前記中継装置であり、前記中継装置は前記不達メールデータ保存手段を含むようにしてもよい。

本発明によれば、ユーザ宛に送信された電子メールが届かなかった場合であっても、ユーザが電子メールの内容を知ることができるように担保することが可能になる。

第１実施形態に係る電子商取引システムの全体構成を示す図である。 商品画面の一例を示す図である。 購入履歴画面の一例を示す図である。 不達メール一覧画面の一例を示す図である。 不達メール詳細画面の一例を示す図である。 ユーザテーブルの一例を示す図である。 店舗テーブルの一例を示す図である。 取引履歴テーブルの一例を示す図である。 店舗からユーザ宛に電子メールが送信される場合の流れを示す図である。 電子メールの送信元及び送信先情報の一例を示す図である。 電子メールの送信元及び送信先情報の一例を示す図である。 第１実施形態に係る電子商取引システムの機能ブロック図である。 メールアドレステーブルの一例を示す図である。 不達メールテーブルの一例を示す図である。 第１実施形態に係る電子商取引システムで実行される処理の一例を示す図である。 第１実施形態に係る電子商取引システムで実行される処理の一例を示す図である。 第１実施形態に係る電子商取引システムで実行される処理の一例を示す図である。 不達メールテーブルの一例を示す図である。 不達メールテーブルの一例を示す図である。 店舗テーブルの他の一例を示す図である。 電子メールの送信元及び送信先情報の一例を示す図である。 ユーザから店舗宛に電子メールが返信される場合の流れを示すである。 電子メールの送信元及び送信先情報の一例を示す図である。 電子メールの送信元及び送信先情報の一例を示す図である。 第２実施形態に係る電子商取引システムの機能ブロック図である。 第２実施形態に係る電子商取引システムで実行される処理の一例を示す図である。

以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。ここでは、本発明を電子商取引システムに適用した場合について説明する。すなわち、複数の店舗が出店する仮想的な商店街を実現する電子商取引システムにおいて、本発明の実施形態に係る電子メールシステムを実現する場合の例について説明する。

［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子商取引システムの全体構成を示す。図１に示すように、第１実施形態に係る電子商取引システム１は、電子商取引サーバ１０と、中継サーバ２０（中継装置）と、データベース３０，４０と、メールサーバ３，４と、店舗端末５と、ユーザ端末６とを含む。なお、図１では省略されているが、実際には複数の店舗端末５と複数のユーザ端末６とが含まれる。電子商取引サーバ１０と、中継サーバ２０と、メールサーバ３，４と、店舗端末５、ユーザ端末６とは、例えばインターネット等を含んで構成される通信ネットワーク２に接続され、相互にデータ通信が可能になっている。

電子商取引サーバ１０は、例えば仮想商店街のポータルとして機能するサーバである。例えば、電子商取引サーバ１０は、プログラムに従って処理を実行する制御部（例えばＣＰＵ等）と、主記憶部（例えばＲＡＭ等）と、補助記憶部（例えばハードディスク）と、光ディスク（情報記憶媒体）に記憶されたプログラムやデータを読み取る光ディスクドライブと、通信インタフェースとを備えている。電子商取引サーバ１０は、店舗端末５又はユーザ端末６から受信した処理要求に基づく処理を実行する。

電子商取引サーバ１０はデータベース３０にアクセスできるようになっている。データベース３０には、例えば、仮想商店街を利用するユーザに関するデータ、仮想商店街に出店している店舗に関するデータ、仮想商店街で取り扱っている商品に関するデータや、仮想商店街で行われた取引の履歴に関するデータ等が記憶される。なお、データベース３０は電子商取引サーバ１０とは別のサーバ内に構築されていてもよいし、電子商取引サーバ１０内に構築されていてもよい。なお、中継サーバ２０もデータベース３０にアクセスするようにしてもよい。

店舗端末５は、仮想商店街に出店する店舗側に設けられた情報処理装置である。店舗端末５は、例えばパーソナルコンピュータ等である。例えば、電子商取引サーバ１０から提供される専用画面が店舗端末５で表示される。店舗側の担当者は、この専用画面において、仮想商店街で販売する商品の情報等を登録したり、商品の購入状況を確認したりできるようになっている。

ユーザ端末６はユーザによって操作される情報処理装置である。ユーザ端末６は、例えば携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、又はパーソナルコンピュータ等である。ユーザ端末６は仮想商店街で商品を購入するために用いられる。

本実施形態の場合、例えば、電子商取引サーバ１０ではＨＴＴＰデーモンが起動される。また、店舗端末５又はユーザ端末６ではブラウザが起動され、店舗端末５又はユーザ端末６からは、ブラウザを介して処理要求（ＨＴＴＰリクエスト）が電子商取引サーバ１０に送信される。また、電子商取引サーバ１０からは、上記の処理要求に対応する処理結果（ＨＴＴＰレスポンス）が店舗端末５又はユーザ端末６に送信される。例えば、ウェブページ記述言語で記述されたページデータが店舗端末５又はユーザ端末６に送信される。そして、このページデータに基づいて、処理結果に基づく画面が店舗端末５又はユーザ端末６に備えられた表示部に表示される。

メールサーバ３，４は、電子メールの送信及び受信を行う一般的なメールサーバである。メールサーバ３，４は、仮想商店街を運営する企業によって提供されるものであってもよいし、仮想商店街を運営する企業とは異なる企業によって提供されるものであってもよい。なお以下では、店舗はメールサーバ３を利用し、ユーザはメールサーバ４を利用していることとして説明する。なお、仮想商店街に出店するすべての店舗が同じメールサーバを利用しなければならないわけではなく、各店舗はそれぞれ任意のメールサーバを利用するようにしてもよい。同様に、すべてのユーザが同じメールサーバを利用しなければならないわけではなく、各ユーザは任意のメールサーバを利用することになる。

中継サーバ２０は、店舗とユーザと間で送受信される電子メールの中継を行うためのサーバである。電子商取引サーバ１０と同様、中継サーバ２０は、例えば制御部と、主記憶部と、補助記憶部と、光ディスクドライブと、通信インタフェースとを備える。中継サーバ２０は仮想商店街を運営する企業によって管理される。

中継サーバ２０はデータベース４０にアクセスできるようになっている。データベース４０には、電子メールの中継を行うためのデータが記憶される。データベース４０は中継サーバ２０とは別のサーバ内に構築されていてもよいし、中継サーバ２０内に構築されていてもよい。なお、電子商取引サーバ１０もデータベース４０にアクセスできるようになっている。

仮想商店街で商品を購入する場合の流れについて説明する。仮想商店街で商品を購入しようとするユーザはユーザ端末６から電子商取引サーバ１０にアクセスする。例えば、ユーザはユーザＩＤ及びパスワードを入力することによって電子商取引システム１へのログインを完了した後、商品を検索したり、商品のカテゴリを選択したりすることによって、所望の商品を探す。

図２は、ユーザ端末６の表示部に表示される商品画面の一例を示す。図２に示す商品画面５０には商品の名称、画像、価格が表示されている。図２に示す商品画面５０は「ブーツＡ」を購入するための画面となっている。商品を購入するユーザは、サイズ選択欄５１及び数量選択欄５２において所望のサイズ及び数量を選択した後、購入ボタン５３をクリックする。購入ボタン５３がクリックされると、購入手続きを行うための購入画面（図示せず）がユーザ端末６の表示部に表示される。ユーザは購入画面で購入手続きを行う。

商品が購入されると、商品を購入したユーザに関する情報（例えば、氏名、住所、及びメールアドレス等）が店舗に伝えられる。店舗は注文を受け付けたことや商品の発送スケジュール等を伝えるために電子メールをユーザに送信する。

なお、店舗から送信された電子メールは様々な理由によってユーザに届かない場合がある。例えば、ユーザが受信拒否の設定を行っている場合や、ユーザがメールアドレスを変更してしまった場合には、店舗からの電子メールがユーザに届かなくなってしまう場合がある。店舗からの電子メールが届かないと、注文が店舗に受け付けられたか否かや商品の発送スケジュール等をユーザは確認できなくなり、ユーザが不満を感じてしまう場合がある。

この点、電子商取引システム１は、店舗からの電子メールがユーザに届かなかった場合であっても、電子メールの内容をユーザが知ることができるように担保するための機能を備えている。以下、この機能について説明する。

電子商取引システム１の場合、店舗からユーザ宛に送信された電子メールであって、かつ、ユーザに届かなかった電子メール（以下「不達メール」と呼ぶ。）が保存されるようになっており、ユーザは電子商取引サーバ１０にアクセスすることによって不達メールを参照できるようになっている。

具体的には、ユーザは購入履歴画面にアクセスすることによって不達メールを確認することができるようになっている。図３は、ユーザ端末６の表示部に表示される購入履歴画面の一例を示している。なお、購入履歴画面は、電子商取引システム１へのログインが完了した後に、例えば、ユーザがトップ画面（図示せず）等において所定のリンクボタンをクリックすることによって表示される画面である。図３に示す購入履歴画面６０には購入履歴一覧６１が表示されている。購入履歴一覧６１にはユーザが過去に購入した商品の一覧が表示されている。購入履歴一覧６１では、各取引に関連づけてリンクボタン６２が表示されている。リンクボタン６２がクリックされると、取引の詳細情報を示す画面（図示せず）が表示される。

また、購入履歴画面６０には、不達メールの一覧を表示するためのリンクボタン６３も表示されている。リンクボタン６３がクリックされると、不達メール一覧画面がユーザ端末６の表示部に表示される。

図４は不達メール一覧画面の一例を示す。図４に示す不達メール一覧画面７０には不達メール一覧７１が表示されている。不達メール一覧７１には、不達メールに関する情報として、件名、送信元である店舗のメールアドレス、送信先であるユーザのメールアドレス、及び送信日時が表示されている。また不達メール一覧７１では、各不達メールに関連づけてリンクボタン７２が表示されている。リンクボタン７２は不達メールの内容を表示するためのリンクボタンである。なお、不達メール一覧画面７０には、購入履歴画面６０に戻るためのリンクボタン７３も表示されている。

不達メールの内容を確認する場合、ユーザは所望の不達メールに関連づけて表示されているリンクボタン７２をクリックする。リンクボタン７２がクリックされると、不達メール詳細画面がユーザ端末６の表示部に表示される。

図５は不達メール詳細画面の一例を示す。図５に示す不達メール詳細画面８０には、不達メール一覧画面７０で選択された不達メールの基本情報８１及び内容８２が表示される。例えば、不達メールのヘッダ及び本文が不達メールの内容８２として表示される。なお、不達メール詳細画面８０には、不達メール一覧画面７０に戻るためのリンクボタン８３も表示されている。

以上のように、電子商取引システム１では、店舗からユーザ宛に送信された電子メールが不達になった場合であっても、ユーザは不達メール一覧画面７０及び不達メール詳細画面８０を参照することによって、その電子メールの内容を知ることができるようになっている。以下、このような機能を実現するための構成について説明する。

まず、データベース３０に記憶されるデータについて説明する。図６，７，８はデータベース３０に記憶されるデータの一例を示す。

図６はユーザテーブルの一例を示す。仮想商店街を利用するユーザの情報がユーザテーブルに登録される。図６に示すユーザテーブルは「ユーザＩＤ」、「氏名」、「住所」、「実メールアドレス」、及び「代替メールアドレス」フィールドを含んでいる。「ユーザＩＤ」フィールドには、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤが登録される。「氏名」及び「住所」フィールドにはユーザの氏名及び住所が登録される。なお、図６では省略されているが、ユーザテーブルには、ユーザのパスワードを登録するための「パスワード」フィールド等の他のフィールドも含まれる。

「実メールアドレス」フィールドにはユーザの実メールアドレスが登録され、「代替メールアドレス」フィールドにはユーザの代替メールアドレスが登録される。「実メールアドレス」とは、仮想商店街を運営する企業又は仮想商店街に出店する店舗からのメールを受け取るためのメールアドレスとしてユーザ自身が指定したメールアドレスである。一方、「代替メールアドレス」とは、ユーザ自身が指定したメールアドレスとは別に、電子商取引システム１側でユーザに対して設定したメールアドレスである。

電子商取引システム１では、ユーザの情報を店舗に伝える際、代替メールアドレスをユーザのメールアドレスとして店舗に伝え、実メールアドレスを店舗に伝えないようになっている。このため、店舗からユーザへの電子メールはユーザの代替メールアドレス宛に送信される。なお、代替メールアドレスは中継サーバ２０で管理されているメールアドレスであり、代替メールアドレス宛に送信された電子メールは中継サーバ２０に送信される。

図７は店舗テーブルの一例を示す。仮想商店街に出店する店舗に関する情報が店舗テーブルに登録される。図７に示す店舗テーブルは「店舗ＩＤ」、「店舗名」、及び「メールアドレス」フィールドを含んでいる。「店舗ＩＤ」フィールドには、店舗を一意に識別するための店舗ＩＤが登録される。「店舗名」及び「メールアドレス」フィールドには店舗の名称及びメールアドレスが登録される。

図８は取引履歴テーブルの一例を示す。仮想商店街において行われた取引の履歴が取引履歴テーブルに登録される。図８に示す取引履歴テーブルは「受注番号」、「ユーザＩＤ」、「ユーザメールアドレス」、「店舗ＩＤ」、「店舗メールアドレス」、「日時」、「商品ＩＤ」、「個数」、及び「金額」フィールドを含んでいる。

「受注番号」フィールドには、ユーザからの注文を一意に識別するための受注番号が登録される。「ユーザＩＤ」フィールドには、商品を注文したユーザのユーザＩＤが登録され、「ユーザメールアドレス」フィールドには、商品を注文した時点におけるユーザの実メールアドレスが登録される。「店舗ＩＤ」フィールドには、商品を販売する店舗の店舗ＩＤが登録され、「店舗メールアドレス」フィールドには、商品を販売する店舗のメールアドレスが登録される。「日時」フィールドには、ユーザからの注文が受け付けられた日時が登録される。「商品ＩＤ」フィールドには、ユーザによって注文された商品の商品ＩＤが登録される。なお、各商品の詳細情報は商品テーブル（図示せず）に登録される。「個数」フィールドには、ユーザによって注文された商品の個数が登録され、「金額」フィールドにはユーザの支払金額が登録される。

次に、電子商取引システム１において、店舗からユーザ宛に電子メールが送信される場合の流れについて説明する。図９は、店舗からユーザ宛に電子メールが送信される場合の流れについて説明するための図である。また、図１０Ａ及び図１０Ｂは、店舗端末５からユーザ端末６に電子メールが届くまでの間における電子メールの送信元及び送信先情報の変化について説明するための図である。なお、図１０Ａ及び図１０Ｂでは、店舗ＩＤが「Ｓ０００１」である店舗から、ユーザＩＤが「Ｕ０００１」であるユーザ宛に電子メールが送信される場合を想定している。

図１０Ａ及び図１０Ｂにおいて、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」は、電子メール本体（本文及びヘッダ）に付加される送信元情報を示し、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」は、電子メール本体に付加される送信先情報を示している。電子メールの配送は「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」及び「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」に基づいて実行される。また、「Ｆｒｏｍ」は、電子メールのヘッダに保持される送信元情報を示し、「Ｔｏ」は、電子メールのヘッダに保持される送信先情報を示している。

店舗からユーザへの電子メールは店舗端末５からメールサーバ３を介して送信される。図１０Ａは、メールサーバ３から送信された電子メールの送信元及び送信先情報を示している。図１０Ａに示すように、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」及び「Ｆｒｏｍ」には、電子メールの送信元である店舗のメールアドレスが設定される。また、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」及び「Ｔｏ」には、電子メールの送信先であるユーザのメールアドレスが設定される。先述したように、店舗にはユーザのメールアドレスとして代替メールアドレスが伝えられるため、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」及び「Ｔｏ」には、ユーザの代替メールアドレスが設定される。

代替メールアドレスは中継サーバ２０によって管理されるメールアドレスであるため、ユーザの代替メールアドレスが送信先（Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ）として設定されている電子メールは中継サーバ２０に送信される。

中継サーバ２０では、ユーザの代替メールアドレスが送信先として設定されている電子メールが受信された場合、該電子メールがユーザの実メールアドレス宛に送信される。図１０Ｂは、中継サーバ２０から送信された電子メールの送信元及び送信先情報を示している。

図１０Ｂに示すように、「Ｆｒｏｍ」には、元々の送信元である店舗のメールアドレスが設定される。一方、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」には、中継サーバ２０で管理されている所定のメールアドレスが設定される。このメールアドレスは、電子メールが不達になったことを示す通知を受け取るためのメールアドレスである。電子メールが不達になった場合、電子メールが不達になったことが、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」に設定されたメールアドレス宛に通知される。このため、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」が上記のように設定されていることによって、電子メールが不達になった場合にはその旨が中継サーバ２０に通知される。

また、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」及び「Ｔｏ」にはユーザの実メールアドレスが設定される。実メールアドレスはメールサーバ４によって管理されるメールアドレスであるため、ユーザの実メールアドレスが送信先（Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ）として設定されている電子メールはメールサーバ４に送信される。

メールサーバ４では、ユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールが受信された場合、該電子メールが保管される。ユーザ宛の電子メールの受信要求がユーザ端末６からメールサーバ４に送信された場合、メールサーバ４はユーザ宛に届いた電子メールをユーザ端末６に送信する。上記に説明したようにして、店舗からユーザへの電子メールがユーザ端末６に届くようになっている。

なお、先述したように、中継サーバ２０から送信された電子メールが不達になった場合、不達になったことを示す通知が中継サーバ２０に対して行われる。具体的には、不達になったことを示すメッセージとともに、不達になった電子メール（本文及びヘッダ）が中継サーバ２０に戻るようになっている。この場合、中継サーバ２０は、不達になった電子メールのデータをデータベース４０に保存する。不達になった電子メールがデータベース４０に保存されることによって、店舗から送信された電子メールがユーザに届かなかった場合であっても、ユーザが電子メールの内容を知ることができるように担保されることになる。

ここで、不達になった店舗からユーザへの電子メールを保存するための構成と、不達メールをユーザに提示するための構成とについて、さらに詳しく説明する。

図１１は、電子商取引システム１において実現される機能ブロックのうち、本発明に関連するものを示す機能ブロック図である。図１１に示すように、電子商取引システム１は、電子メール受信部２００、実メールアドレス取得部２１０、電子メール送信部２２０、不達メールデータ保存部２３０、メールアドレス記憶部４００、不達メールデータ記憶部４１０、ユーザ識別情報取得部１００、及び不達メールデータ送信部１１０を含んでいる。

例えば、電子メール受信部２００、実メールアドレス取得部２１０、電子メール送信部２２０、及び不達メールデータ保存部２３０は中継サーバ２０において実現される。また、メールアドレス記憶部４００及び不達メールデータ記憶部４１０はデータベース４０によって実現され、ユーザ識別情報取得部１００及び不達メールデータ送信部１１０は電子商取引サーバ１０において実現される。

なお、電子メール受信部２００、実メールアドレス取得部２１０、電子メール送信部２２０、及び不達メールデータ保存部２３０は、不達メールを保存するための機能ブロックである。一方、ユーザ識別情報取得部１００及び不達メールデータ送信部１１０は不達メールをユーザに提示するための機能ブロックである。

電子メール受信部２００は代替メールアドレス宛に送信されたメールを受信する。

代替メールアドレス宛の電子メールが受信された場合、実メールアドレス取得部２１０は、該代替メールアドレスと、実メールアドレスと代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、代替メールアドレスに対応する実メールアドレスを取得する。

例えば、実メールアドレス取得部２１０は、メールアドレス記憶部４００の記憶内容に基づいて、代替メールアドレスに対応する実メールアドレスを取得する。図１２は、メールアドレス記憶部４００に記憶されるメールアドレステーブルの一例を示す。図１２に示すメールアドレステーブルでは、ユーザの実メールアドレスとユーザの代替メールアドレスとが対応づけて記憶されている。実メールアドレス取得部２１０はメールアドレステーブルを参照し、代替メールアドレスに対応づけて記憶された実メールアドレスを取得する。

なお、データベース３０に記憶されるユーザテーブルにおいても、ユーザの実メールアドレス及び代替メールアドレスが対応づけて記憶されているため、実メールアドレス取得部２１０はユーザテーブルを参照するようにしてもよい。

また、実メールアドレス及び代替メールアドレスの関係が、実メールアドレスを所定の規則に従って変換することによって代替メールアドレスが得られ、かつ、代替メールアドレスを所定の規則に従って変換することによって実メールアドレスが得られるような関係にある場合、実メールアドレス取得部２１０は、代替メールアドレスを所定の規則に従って変換することによって実メールアドレスを取得するようにしてもよい。この場合、「所定の規則」が、上記の「実メールアドレスと代替メールアドレスとの対応関係に関する情報」に相当することになる。

電子メール送信部２２０は、電子メール受信部２００によって受信された電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、実メールアドレス取得部２１０によって取得された実メールアドレス宛に送信する。先述したように、本実施形態の場合、電子メールが不達になった場合に電子メールが不達になったことが中継サーバ２０に通知されるように、電子メールの送信元及び送信先情報が設定される（図１０Ｂ参照）。このため、本実施形態の場合、中継サーバ２０が「所定の通知先」に相当している。

不達メールデータ保存部２３０は、実メールアドレス取得部２１０によって取得された実メールアドレス宛に送信された電子メールが不達になったことを示す通知が所定の通知先（本実施形態の場合、中継サーバ２０）において受信された場合に、不達になった電子メールを示す不達メールデータを不達メールデータ記憶部４１０に保存する。

図１３は、不達メールデータ記憶部４１０に記憶される不達メールテーブルの一例を示す。不達になった電子メールが不達メールテーブルに登録される。図１３に示す不達メールテーブルは、「メールＩＤ」、「件名」、「送信元」、「送信先」、「送信日時」、及び「メール本体」フィールドを含んでいる。

「メールＩＤ」フィールドには、電子メールを一意に識別するためのメールＩＤが登録される。「件名」フィールドには、電子メールの件名が登録される。「送信元」フィールドには、電子メールの「Ｆｒｏｍ」に設定されたメールアドレスが登録され、「送信先」フィールドには、電子メールの「Ｔｏ」に設定されたメールアドレスが登録される。「送信日時」フィールドには電子メールの送信日時が登録される。「メール本体」フィールドには電子メールの本体（本文及びヘッダ）が登録される。なお、「件名」、「送信元」、「送信先」、「送信日時」フィールドに登録される情報は電子メールの本体（本文及びヘッダ）に含まれているため、これらのフィールドは省略するようにしてもよい。

不達メールデータ保存部２３０は、不達になった電子メールを不達メールテーブルに登録する。この場合、不達メールテーブルの各レコードが上記の「不達メールデータ」に相当している。

ユーザ識別情報取得部１００は、ユーザが使用する端末装置から送信されたユーザ識別情報を取得する。本実施形態の場合、例えば、ユーザ端末６が上記の「ユーザが使用する端末装置」に相当し、ユーザＩＤが上記の「ユーザ識別情報」に相当する。例えば、ユーザ識別情報取得部１００は、購入履歴画面６０のリンクボタン６３がクリックされることによってユーザ端末６から送信されるユーザＩＤを取得する。

なお、「ユーザが使用する端末装置」とは、ユーザが所有している端末装置に限られない。すなわち、他人が所有する端末装置をユーザが使用するようにしてもよく、その場合には該端末装置が「ユーザが使用する端末装置」に相当する。また、ユーザの実メールアドレス又は代替メールアドレスが「ユーザ識別情報」に相当するようにしてもよい。この態様については後述する。

不達メールデータ送信部１１０は、不達メールデータ記憶部４１０の記憶内容に基づいて、「ユーザ識別情報取得部１００によって取得されたユーザ識別情報に係るユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メール」を示す不達メールデータを、ユーザが使用する端末装置に送信する。本実施形態の場合、不達メールデータ送信部１１０は、不達メール一覧画面７０又は不達メール詳細画面８０の画面データをユーザ端末６に送信する。

上記に説明した電子メール受信部２００、実メールアドレス取得部２１０、電子メール送信部２２０、及び不達メールデータ保存部２３０は、中継サーバ２０の制御部がプログラムに従って処理を実行することによって実現される。図１４は、上記の機能ブロックを実現するために中継サーバ２０の制御部が実行する処理の一例を示すフロー図である。中継サーバ２０の制御部が図１４に示す処理を補助記憶部又は光ディスク（情報記憶媒体）に記憶されたプログラムに従って実行することによって、制御部が上記の機能ブロックとして機能するようになる。

図１４に示すように、中継サーバ２０の制御部（電子メール受信部２００）は代替メールアドレス宛に送信された電子メールが受信されたか否かを判定する（Ｓ１０１）。代替メールアドレス宛に送信された電子メールが受信されていない場合、中継サーバ２０の制御部は後述のステップＳ１０４の処理を実行する。一方、代替メールアドレス宛に送信された電子メールが受信された場合、中継サーバ２０の制御部（実メールアドレス取得部２１０）は代替メールアドレスに対応する実メールアドレスを取得する（Ｓ１０２）。例えば、制御部はメールアドレステーブル（図１２）を参照し、代替メールアドレスに対応づけられた実メールアドレスを取得する。

実メールアドレスが取得された後、中継サーバ２０の制御部（電子メール送信部２２０）は、ステップＳ１０１で受信された電子メールを実メールアドレス宛に送信する（Ｓ１０３）。この場合、制御部は、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」及び「Ｔｏ」をステップＳ１０２で取得された実メールアドレスに変更する（図１０Ｂ）。また、制御部は、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」を、中継サーバ２０で管理されている所定のメールアドレス（電子メールが不達になったことを示す通知を受け取るためのメールアドレス）に変更する（図１０Ｂ）。

その後、中継サーバ２０の制御部は、実メールアドレス宛に送信された電子メールが不達になったことを示す通知が受信されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。この通知が受信された場合、中継サーバ２０の制御部（不達メールデータ保存部２３０）は、不達になった電子メールのデータをデータベース４０に保存する（Ｓ１０５）。

例えば、制御部は不達メールテーブル（図１３）に新たなレコードを追加する。そして、制御部は、新たなに追加されたレコードの「メールＩＤ」フィールドに、既存のメールＩＤと重複しないようにして設定されるメールＩＤを登録する。また、制御部は、新たに追加されたレコードの「件名」に、不達になった電子メールの件名を登録する。同様に、制御部は、新たに追加されたレコードの「送信元」及び「送信先」フィールドに、不達になった電子メールの「Ｆｒｏｍ」及び「Ｔｏ」に設定されたメールアドレスを登録する。さらに、制御部は、新たに追加されたレコードの「送信日時」及び「メール本体」フィールドに、不達になった電子メールの送信日時及びメール本体を登録する。

ステップＳ１０４において上記の通知が受信されたと判定されなかった場合、又は、ステップＳ１０５の処理が実行された場合、中継サーバ２０の制御部はステップＳ１０１の処理を再実行する。

また、上記に説明したユーザ識別情報取得部１００及び不達メールデータ送信部１１０は、電子商取引サーバ１０の制御部がプログラムに従って処理を実行することによって実現される。図１５及び図１６は、ユーザ識別情報取得部１００及び不達メールデータ送信部１１０を実現するために電子商取引サーバ１０の制御部が実行する処理の一例を示すフロー図である。図１５に示す処理は、購入履歴画面６０のリンクボタン６３がクリックされた場合に実行される処理である。また図１６は、不達メール一覧画面７０のリンクボタン７２がクリックされた場合に実行される処理である。電子商取引サーバ１０の制御部が図１５又は図１６に示す処理を補助記憶部又は光ディスク（情報記憶媒体）に記憶されたプログラムに従って実行することによって、制御部がユーザ識別情報取得部１００及び不達メールデータ送信部１１０として機能するようになる。

まず、図１５に示す処理について説明する。購入履歴画面６０のリンクボタン６３がクリックされた場合、ユーザ端末６の制御部は不達メール一覧画面７０の画面データを電子商取引サーバ１０に要求する（Ｓ２０１）。なお、購入履歴画面６０は、リンクボタン６３がクリックされた場合にユーザのユーザＩＤを電子商取引サーバ１０に送信するように設定されている。すなわち、リンクボタン６３にはユーザＩＤが関連付けられており、リンクボタン６３がクリックされた場合にユーザＩＤを電子商取引サーバ１０に送信するようになっている。

例えば、リンクボタン６３には不達メール一覧画面７０のＵＲＬが関連付けられており、さらに、不達メール一覧画面７０のＵＲＬにはユーザＩＤが引数として関連付けられている。その結果、リンクボタン６３がクリックされた場合にユーザＩＤが電子商取引サーバ１０に送信されるようになっている。あるいは、購入履歴画面６０に埋め込まれた隠しフィールドにユーザＩＤが設定されており、リンクボタン６３がクリックされた場合には隠しフィールドに設定されたユーザＩＤが電子商取引サーバ１０に送信されるようになっている。

電子商取引サーバ１０の制御部（ユーザ識別情報取得部１００）は、上記の要求とともに送信されたユーザＩＤを取得する。また制御部、取得されたユーザＩＤが示すユーザが送信先に設定された不達メールの一覧データを取得する（Ｓ２０２）。例えば、制御部は取引履歴テーブル（図８）にアクセスし、受信されたユーザＩＤが「ユーザＩＤ」フィールドに登録されているレコードを検索する。そして、制御部は、見つかったレコードの「ユーザメールアドレス」フィールドに登録されているメールアドレスを取得する。さらに、制御部は不達メールテーブル（図１３）にアクセスし、取得されたメールアドレスが「送信先」フィールドに登録されているレコードを検索する。そして、制御部は見つかったレコードを不達メールの一覧データとして取得する。すなわち、見つかったレコードの「メールＩＤ」、「件名」、「送信元」、「送信先」、「送信日時」、及び「メール本体」フィールドに登録されているデータが不達メールの一覧データとして取得される。

ステップＳ２０２の処理が実行された後、電子商取引サーバ１０の制御部は、ステップＳ２０２で取得されたデータに基づいて、不達メール一覧画面７０の画面データを生成する（Ｓ２０３）。なお、不達メール一覧画面７０の画面データは、不達メール一覧画面７０のリンクボタン７２がクリックされた場合に該リンクボタン７２に対応する不達メールのメールＩＤが電子商取引サーバ１０に送信されるように設定される。例えば、リンクボタン７２にメールＩＤが関連付けられ、かつ、リンクボタン７２がクリックされた場合にメールＩＤが電子商取引サーバ１０に送信されるように、不達メール一覧画面７０の画面データは設定される。

不達メール一覧画面７０の画面データが生成された後、制御部（不達メールデータ送信部１１０）は該画面データをユーザ端末６に返信する（Ｓ２０４）。画面データを受信したユーザ端末６では、該画面データに基づいて、不達メール一覧画面７０が表示部に表示される（Ｓ２０５）。

次に、図１６に示す処理について説明する。不達メール一覧画面７０のリンクボタン７２がクリックされた場合、ユーザ端末６の制御部は不達メール詳細画面８０の画面データを電子商取引サーバ１０に要求する（Ｓ３０１）。上述したように、不達メール一覧画面７０は、リンクボタン７２がクリックされた場合に該リンクボタン７２に対応する不達メールのメールＩＤを電子商取引サーバ１０に送信するように設定されている。例えば、リンクボタン７２にはメールＩＤが関連付けられており、リンクボタン７２がクリックされた場合にメールＩＤを電子商取引サーバ１０に送信するようになっている。

上記の要求を受け付けた電子商取引サーバ１０の制御部は、該要求とともに受信されたメールＩＤが示す不達メールのデータを取得する（Ｓ３０２）。すなわち、制御部は不達メールテーブル（図１３）にアクセスし、受信されたメールＩＤが「メールＩＤ」フィールドに登録されているレコードを検索する。そして、制御部は見つかったレコードを上記のデータとして取得する。

ステップＳ３０２の処理が実行された後、電子商取引サーバ１０の制御部は、ステップＳ３０２で取得されたデータに基づいて、不達メール詳細画面８０の画面データを生成する（Ｓ３０３）。そして、制御部は該画面データをユーザ端末６に返信する（Ｓ３０４）。画面データを受信したユーザ端末６では、該画面データに基づいて、不達メール詳細画面８０が表示部に表示される（Ｓ３０５）。

以上に説明した電子商取引システム１によれば、店舗からユーザ宛に送信された電子メールが届かなかった場合であっても、ユーザが電子メールの内容を知ることができるように担保することが可能になる。

また、電子商取引システム１では、不達メール一覧画面７０に表示する不達メールを取得する場合（図１５のステップＳ２０２）、ユーザが過去に商品を購入した際に使用された実メールアドレスを取引履歴テーブルから取得し、その実メールアドレスに基づいて、不達メールテーブル（図１３）から不達メールを取得するようになっている。このようにすることによって、ユーザの実メールアドレスが変更された場合であっても、実メールアドレスが変更される前の不達メール（変更前の実メールアドレス宛の不達メール）を不達メール一覧画面７０や不達メール詳細画面８０に表示させることが可能になる。

ここで、第１実施形態に係る電子商取引システム１の変形例について説明する。

（１）例えば、ユーザの実メールアドレスが変更された場合には、不達メールテーブル（図１３）に記憶されたユーザの実メールアドレスも同様に変更するようにしてもよい。

例えば、ユーザＩＤが「Ｕ０００１」であるユーザの実メールアドレスが「ｔａｒｏ＠ａａａ．ｊｐ」（第１メールアドレス）から「ｙａｍａｄａ＠ｄｄｄ．ｊｐ」（第２メールアドレス）に変更される場合を想定する。この場合、ユーザテーブル（図６）の「実メールアドレス」フィールドに登録された「ｔａｒｏ＠ａａａ．ｊｐ」が「ｙａｍａｄａ＠ｄｄｄ．ｊｐ」に変更される。また、メールアドレステーブル（図１２）の「実メールアドレス」フィールドに登録された「ｔａｒｏ＠ａａａ．ｊｐ」も「ｙａｍａｄａ＠ｄｄｄ．ｊｐ」に変更される。

さらに、この場合、不達メールテーブルの「送信先」フィールドに登録された「ｔａｒｏ＠ａａａ．ｊｐ」も「ｙａｍａｄａ＠ｄｄｄ．ｊｐ」に変更するようにすればよい。

また、この場合、不達メール一覧画面７０に表示する不達メールを取得する際には（図１５のステップＳ２０２）、購入履歴画面６０のリンクボタン６３がクリックされたことによってユーザ端末６から送信されたユーザＩＤと、ユーザテーブルと、に基づいて、ユーザの実メールアドレスを取得するようにすればよい。そして、その実メールアドレスに基づいて、不達メールテーブル（図１３）から不達メールを取得するようにすればよい。すなわち、取得された実メールアドレスが「送信先」フィールドに登録されたレコードを不達メールテーブルから取得するようにすればよい。

上記のようにしても、ユーザの実メールアドレスが変更された場合であっても、実メールアドレスが変更される前の不達メールを不達メール一覧画面７０や不達メール詳細画面８０に表示させることが可能になる。

ところで、以上では、購入履歴画面６０を、リンクボタン６３がクリックされた場合にユーザのユーザＩＤ（ユーザ識別情報）を電子商取引サーバ１０に送信するように設定することとして説明したが、購入履歴画面６０を、リンクボタン６３がクリックされた場合にユーザの実メールアドレス（ユーザ識別情報）を電子商取引サーバ１０に送信するように設定するようにしてもよい。すなわち、リンクボタン６３にユーザの実メールアドレスを関連付けておき、リンクボタン６３がクリックされた場合にユーザの実メールアドレスが電子商取引サーバ１０に送信されるようにしてもよい。

この場合、不達メール一覧画面７０に表示する不達メールを取得する際には（図１５のステップＳ２０２）、購入履歴画面６０のリンクボタン６３がクリックされたことによってユーザ端末６からユーザの実メールアドレスに基づいて、不達メールテーブル（図１３）から不達メールを取得するようにすればよい。

あるいは、購入履歴画面６０を、リンクボタン６３がクリックされた場合にユーザの代替メールアドレス（ユーザ識別情報）を電子商取引サーバ１０に送信するように設定するようにしてもよい。すなわち、リンクボタン６３にユーザの代替メールアドレスを関連付けておき、リンクボタン６３がクリックされた場合にユーザの代替メールアドレスが電子商取引サーバ１０に送信されるようにしてもよい。

この場合、不達メール一覧画面７０に表示する不達メールを取得する際には（図１５のステップＳ２０２）、購入履歴画面６０のリンクボタン６３がクリックされたことによってユーザ端末６から送信されたユーザの代替メールアドレスと、実メールアドレスと代替メールアドレスとの対応関係を示す情報と、に基づいて、ユーザの実メールアドレスを取得するようにすればよい。例えば、ユーザの代替メールアドレスと、ユーザテーブル（図６）又はメールアドレステーブル（図１２）と、に基づいて、ユーザの実メールアドレスを取得するようにすればよい。そして、取得された実メールアドレスに基づいて、不達メールテーブル（図１３）から不達メールを取得するようにすればよい。

（２）また例えば、不達になった電子メールを不達メールテーブル（図１３）に登録する場合、電子メールの送信先に設定されているユーザのユーザＩＤが電子メールの本文又はヘッダに含まれているようにしてもよい。なお、ユーザＩＤを電子メールの本文又はヘッダに含めるタイミングは、不達になった電子メールを不達メールテーブルに登録するタイミングであってもよいし、中継サーバ２０が、ユーザの代替メールアドレス宛に送信されてきた電子メールをユーザの実メールアドレス宛に送信するタイミングであってもよい。

この場合、図１４に示す処理は下記に説明するように変更される。

まず、不達になった電子メールを不達メールテーブルに登録する際にユーザＩＤを電子メールの本文又はヘッダに含める場合について説明する。この場合、例えば、図１４のステップＳ１０５において、中継サーバ２０の制御部は、不達になった電子メールの送信先に設定されているユーザのユーザＩＤを、該電子メールの「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」又は「Ｔｏ」に設定されたユーザの実メールアドレスに基づいて取得する。具体的には、制御部はユーザテーブルにアクセスすることによって、実メールアドレスに対応づけられたユーザＩＤを取得する。そして、制御部は、不達になった電子メールのメール本体（本文及びヘッダ）を「メール本体」フィールドに登録する際に、取得されたユーザＩＤを電子メールの本文又はヘッダに追加する。

中継サーバ２０が、ユーザの代替メールアドレス宛に送信されてきた電子メールをユーザの実メールアドレス宛に送信する際にユーザＩＤを電子メールの本文又はヘッダに含める場合についても説明する。この場合、ユーザの代替メールアドレス宛に送信されてきた電子メールの「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」又は「Ｔｏ」に設定されたユーザの代替メールアドレスに基づいて、中継サーバ２０の制御部はユーザのユーザＩＤを取得する。すなわち、制御部はユーザテーブルにアクセスすることによって、代替メールアドレスに対応づけられたユーザＩＤを取得する。そして、制御部は、ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メールの本文又はヘッダに、取得されたユーザＩＤを追加する。

以上では、ユーザテーブルにアクセスすることによって、実メールアドレス又は代替メールアドレスに対応づけられたユーザＩＤを取得することとして説明したが、メールアドレステーブル（図１２）において、ユーザＩＤと実メールアドレスと代替メールアドレスとを対応づけて記憶しておくようにしてもよい。こうすれば、中継サーバ２０の制御部はメールアドレステーブルを参照することによって、実メールアドレス又は代替メールアドレスに対応づけられたユーザＩＤを取得できるようになる。

また例えば、図１５に示す処理は下記に説明するように変更される。すなわち、図１５のステップＳ２０２において、電子商取引サーバ１０の制御部は不達メールテーブル（図１３）にアクセスし、「メール本体」フィールドに登録されたメールの本体又はヘッダに、ステップＳ２０１で受信されたユーザＩＤが含まれているレコードを検索する。そして、制御部は見つかったレコードを不達メールの一覧データとして取得する。

このようにすれば、不達メール一覧画面７０に表示する不達メールを取得する際に（図１５のステップＳ２０２）、ユーザＩＤによって不達メールを取得できるようになる。その結果、ユーザの実メールアドレスが変更された場合であっても、実メールアドレスが変更される前の不達メールを不達メール一覧画面７０や不達メール詳細画面８０に表示させることが可能になる。

（３）また例えば、不達メールテーブル（図１３）は、不達になった電子メールの送信先として設定されているユーザのユーザＩＤを登録するための「ユーザＩＤ」フィールドを含むようにしてもよい。図１７は、この場合の不達メールテーブルの一例を示す。図１７に示す不達メールテーブルには「ユーザＩＤ」フィールドが追加されている。「ユーザＩＤ」フィールド以外のフィールドは図１３に示す不達メールテーブルと同様である。

図１７に示す不達メールテーブルを用いる場合、図１４及び図１５に示した処理は下記に説明するように変更される。

例えば、図１４のステップＳ１０５において、中継サーバ２０の制御部は、不達になった電子メールの送信先として設定されているユーザのユーザＩＤを、該電子メールの「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」又は「Ｔｏ」に設定されたユーザの実メールアドレスに基づいて取得する。具体的には、制御部はユーザテーブルにアクセスすることによって、実メールアドレスに対応づけられたユーザＩＤを取得する。そして、制御部は、不達メールテーブルに新たに追加したレコードの「ユーザＩＤ」フィールドにそのユーザＩＤを登録する。

なお、メールアドレステーブル（図１２）において、ユーザＩＤと実メールアドレスと代替メールアドレスとを対応づけて記憶しておくようにしてもよい。こうすれば、中継サーバ２０の制御部はメールアドレステーブルを参照することによって、実メールアドレスに対応づけられたユーザＩＤを取得できるようになる。

また例えば、図１５のステップＳ２０３において、電子商取引サーバ１０の制御部は不達メールテーブル（図１７）にアクセスし、ステップＳ２０１で受信されたユーザＩＤが「ユーザＩＤ」フィールドに登録されているレコードを検索する。そして、制御部は見つかったレコードを不達メールの一覧データとして取得する。

このようにしても、不達メール一覧画面７０に表示する不達メールを取得する際に（図１５のステップＳ２０２）、ユーザＩＤによって不達メールを取得できるようになる。その結果、ユーザの実メールアドレスが変更された場合であっても、実メールアドレスが変更される前の不達メールを不達メール一覧画面７０や不達メール詳細画面８０に表示させることが可能になる。

（４）また例えば、上記に説明した第１実施形態では、不達になった電子メールのみが不達メールデータ記憶部４１０に記憶されるようにしたが、中継サーバ２０からユーザの実メールアドレス宛に送信された全ての電子メールが不達メールデータ記憶部４１０に記憶されるようにしてもよい。

図１８は、この場合の不達メールデータ記憶部４１０に記憶される不達メールテーブルの一例を示す。図１８に示す不達メールテーブルは、図１３に示す不達メールテーブルの代わりに記憶される。図１８に示す不達メールテーブルには、中継サーバ２０からユーザの実メールアドレス宛に送信された全ての電子メールが登録される。

図１８に示す不達メールテーブルには「不達フラグ」フィールドが追加されている。「不達フラグ」フィールド以外のフィールドは、図１３に示す不達メールテーブルと同様である。「不達フラグ」フィールドには、電子メールが不達になったか否かを示す情報が登録される。図１８に示す不達メールテーブルの場合、「０」又は「１」が「不達フラグ」フィールドに登録されている。値「０」は電子メールが不達になっていないこと（すなわち、電子メールが正常に届いたこと）を示し、値「１」は電子メールが不達になったことを示す。この場合、「不達フラグ」フィールドの値が「１」であるレコードが「不達メールデータ」に相当する。

図１８に示す不達メールテーブルが用いられる場合、図１４及び図１５に示した処理は下記に説明するように変更される。

例えば、図１４のステップＳ１０３の処理が実行された後、中継サーバ２０の制御部は、ユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールを不達メールテーブルに登録する。すなわち、制御部は新たなレコードを不達メールテーブルに追加し、新たに追加されたレコードの各フィールドに、送信された電子メールの情報等を登録する。なお、新たに追加されたレコードの「不達フラグ」フィールドには、例えば「０」が登録される。そして、上記の処理を実行した後に制御部はステップＳ１０４の処理を実行する。

また例えば、図１４のステップＳ１０５の処理を実行する代わりに、次に説明するような処理を制御部は実行する。すなわち、制御部は不達メールテーブルにアクセスし、不達になった電子メールのレコードを検索する。そして、制御部は見つかったレコードの「不達フラグ」フィールドを「０」から「１」に更新する。

また例えば、図１５のステップＳ２０３において、電子商取引サーバ１０の制御部は取引履歴テーブルにアクセスし、ステップＳ２０１で受信されたユーザＩＤが「ユーザＩＤ」フィールドに登録されているレコードを検索する。そして、制御部は、見つかったレコードの「ユーザメールアドレス」フィールドに登録されているメールアドレスを取得する。その後、制御部は不達メールテーブルにアクセスし、取得されたメールアドレスが「送信先」フィールドに登録され、かつ、「不達フラグ」フィールドが「１」であるレコードを検索する。そして、制御部は見つかったレコードを不達メールの一覧データとして取得する。

なお、上記に説明した変形例３と本変形例４とを組み合わせるようにしてもよい。すなわち、図１８に示した不達メールテーブルにおいても、「ユーザＩＤ」フィールドを追加するようにしてもよい。また、上記に説明した変形例２と本変形例４とを組み合わせるようにしてもよい。

（５）また例えば、ユーザの実メールアドレス宛の電子メールが不達になった場合、ユーザ宛の電子メールが不達になったことを、電子メールの送信者（店舗）に通知するようにしてもよい。

例えば、中継サーバ２０の制御部は、ユーザ宛の電子メールが不達になったことを示す電子メールを店舗のメールアドレス宛に送信するようにしてもよい。

また例えば、電子商取引サーバ１０の制御部は、店舗端末５から電子商取引サーバ１０にアクセスした場合に店舗端末５に表示される画面に、ユーザ宛の電子メールが不達になったことを示すメッセージや画像等を表示させるようにしてもよい。なお、店舗端末５から電子商取引サーバ１０にアクセスした場合に、不達メール一覧画面７０や不達メール詳細画面８０と同様の画面が店舗端末５に表示されるようにしてもよい。例えば不達メール一覧画面７０では「店舗からユーザ宛に送信した電子メールであって、かつ、不達になった電子メール」の一覧が表示されるようにすればよい。なお、この場合、上記の画面を見るように店舗の担当者に促すような電子メールを店舗のメールアドレスに送信するようにしてもよい。

このようにすれば、ユーザ宛に送信した電子メールがユーザに届かなかったことを店舗の担当者に知らせることが可能になる。

［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る電子商取引システムについて説明する。第２実施形態に係る電子商取引システム１の全体構成は第１実施形態と同様である。第２実施形態に係る電子商取引システム１も第１実施形態と同様の仮想商店街を提供する。

第２実施形態に係る電子商取引システム１では、ユーザから店舗宛に返信される電子メールも中継サーバ２０を介して送信される。以下、第２実施形態に係る電子商取引システム１について、主に第１実施形態との相違点について説明する。

第２実施形態に係る電子商取引システム１では、店舗に対しても代替メールアドレスが設定される。図１９は第２実施形態における店舗テーブルの一例を示す。図１９に示す店舗テーブルは、「実メールアドレス」及び「代替メールアドレス」フィールドを含む点で、図７に示す店舗テーブルとは異なる。

第２実施形態に係る電子商取引システム１において店舗からユーザ宛に電子メールが送信される場合の流れについて説明する。店舗からユーザ宛に電子メールが送信される場合の流れは基本的に第１実施形態と同様であるため、図９を参照しながら説明する。

店舗からユーザへの電子メールは店舗端末５からメールサーバ３を介して送信される。メールサーバ３から送信された電子メールの送信元及び送信先情報は第１実施形態と同様である（図１０Ａ）。この場合、ユーザの代替メールアドレスが送信先（Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ）として設定されているため、電子メールは中継サーバ２０に送信される。

中継サーバ２０では、ユーザの代替メールアドレスが送信先として設定された電子メールが受信された場合、該電子メールがユーザの実メールアドレス宛に送信される。図２０は、中継サーバ２０から送信された電子メールの送信元及び送信先情報を示している。

図２０に示すように、「Ｆｒｏｍ」には店舗の代替メールアドレスが設定される。店舗の代替メールアドレスを「Ｆｒｏｍ」に設定しておくのは、ユーザ端末６から店舗宛への電子メールの返信が中継サーバ２０を介して行われるようにするためである。なお、図２０では省略されているが、「Ｒｅｐｌｙ−ｔｏ」に店舗の代替メールアドレスを設定するようにしてもよい。

「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」には、第１実施形態と同様、中継サーバ２０で管理されている所定のメールアドレスが設定される。電子メールが不達になった場合には、その旨が中継サーバ２０に通知されるようにするためである。

また、第１実施形態と同様、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」及び「Ｔｏ」にはユーザの実メールアドレスが設定される。実メールアドレスはメールサーバ４によって管理されるメールアドレスであるため、ユーザの実メールアドレスが送信先（Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ）として設定されている電子メールはメールサーバ４に送信される。

メールサーバ４では、ユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールが受信された場合、該電子メールが保管される。ユーザ宛の電子メールの受信要求がユーザ端末６からメールサーバ４に送信された場合、メールサーバ４はユーザ宛に届いた電子メールをユーザ端末６に送信する。上記に説明したようにして、店舗からユーザへの電子メールがユーザ端末６に届くようになっている。

なお、第１実施形態と同様、中継サーバ２０から送信された電子メールが不達になった場合、不達になったことを示す通知が中継サーバ２０に対して行われる。そして、中継サーバ２０は、不達になった電子メールのデータをデータベース４０に保存する。

次に、ユーザから店舗宛に電子メールが返信される場合の流れについて説明する。図２１は、ユーザから店舗宛に電子メールが返信される場合の流れについて説明するための図である。また、図２２Ａ及び図２２Ｂは、ユーザ端末６から店舗端末５に電子メールが届くまでの間における電子メールの送信元及び送信先情報の変化について説明するための図である。なお、図２２Ａ及び図２２Ｂでは、ユーザＩＤが「Ｕ０００１」であるユーザから、店舗ＩＤが「Ｓ０００１」である店舗宛に電子メールが送信される場合を想定している。

ユーザから店舗への電子メールはユーザ端末６からメールサーバ４を介して送信される。図２２Ａは、メールサーバ４から送信された電子メールの送信元及び送信先情報を示している。図２２Ａに示すように、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」及び「Ｆｒｏｍ」には、電子メールの返信元であるユーザの実メールアドレスが設定される。また、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」及び「Ｔｏ」には、電子メールの返信先である店舗のメールアドレスが設定される。先述したように、ユーザ端末６で受信された店舗からの電子メールでは、「Ｆｒｏｍ」に店舗の代替メールアドレスが設定されているため（図２０）、ユーザから店舗への返信メールでは、店舗の代替メールアドレスが「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」及び「Ｔｏ」に設定される。

代替メールアドレスは中継サーバ２０によって管理されるメールアドレスであるため、店舗の代替メールアドレスが送信先（Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ）として設定されている電子メールは中継サーバ２０に送信される。

中継サーバ２０では、店舗の代替メールアドレスが送信先として設定されている電子メールが受信された場合、該電子メールが店舗の実メールアドレス宛に送信される。図２２Ｂは、中継サーバ２０から送信された電子メールの送信元及び送信先情報を示している。

図２２Ｂに示すように、「Ｆｒｏｍ」には、返信元であるユーザの代替メールアドレスが設定される。ユーザの代替メールアドレスを「Ｆｒｏｍ」に設定しておくのは、ユーザの実メールアドレスを秘匿するためである。

一方、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」には、中継サーバ２０で管理されている所定のメールアドレスが設定される。電子メールが不達になった場合には、その旨が中継サーバ２０に通知されるようにするためである。

また、「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」及び「Ｔｏ」には店舗の実メールアドレスが設定される。店舗の実メールアドレスはメールサーバ３によって管理されるメールアドレスであるため、店舗の実メールアドレスが送信先（Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ）として設定されている電子メールはメールサーバ３に送信される。

メールサーバ３では、店舗の実メールアドレス宛に送信された電子メールが受信された場合、該電子メールが保管される。店舗宛の電子メールの受信要求が店舗端末５からメールサーバ３に送信された場合、メールサーバ３は店舗宛に届いた電子メールを店舗端末５に送信する。上記に説明したようにして、ユーザから店舗への電子メールが店舗端末５に届くようになっている。

なお、第２実施形態に係る電子商取引システム１では、中継サーバ２０から店舗の実メールアドレス宛に電子メールが送信される場合、電子メールの本文又はヘッダに、データベース３０の記憶内容に基づいて得られる情報が付加されるようになっている。詳細については後述する。

また、中継サーバ２０から送信された電子メールが不達になった場合、不達になったことを示す通知が中継サーバ２０に対して行われる。この場合、中継サーバ２０は、不達になった電子メールのデータをデータベース４０に保存するようにしてもよい。このようにして、ユーザから店舗宛に電子メールが返信される場合であっても、不達になった電子メールをデータベース４０に保存するようにしてもよい。

第２実施形態に係る電子商取引システム１において実現される機能ブロックについて説明する。図２３は、第２実施形態に係る電子商取引システム１において実現される機能ブロックのうち、本発明に関連するものを示す機能ブロック図である。図２３に示すように、第２実施形態に係る電子商取引システム１は、電子メール受信部２００ａ、実メールアドレス取得部２１０ａ、電子メール送信部２２０ａ、不達メールデータ保存部２３０ａ、情報付加部２４０、メールアドレス記憶部４００ａ、不達メールデータ記憶部４１０ａ、履歴データ記憶部３００、ユーザ識別情報取得部１００ａ、及び不達メールデータ送信部１１０ａを含んでいる。

例えば、電子メール受信部２００ａ、実メールアドレス取得部２１０ａ、電子メール送信部２２０ａ、不達メールデータ保存部２３０ａ、及び情報付加部２４０は中継サーバ２０において実現される。また、メールアドレス記憶部４００ａ及び不達メールデータ記憶部４１０ａはデータベース４０によって実現され、ユーザ識別情報取得部１００ａ及び不達メールデータ送信部１１０ａは電子商取引サーバ１０において実現される。また、履歴データ記憶部３００はデータベース３０によって実現される。

電子メール受信部２００ａは、ユーザの代替メールアドレス宛に送信されてきた電子メールを受信する。また、電子メール受信部２００ａは、店舗の代替メールアドレス宛に送信されてきた電子メールを受信する。

代替メールアドレス宛の電子メールが受信された場合、実メールアドレス取得部２１０ａは、該代替メールアドレスと、実メールアドレスと代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、代替メールアドレスに対応する実メールアドレスを取得する。例えば、店舗の代替メールアドレス宛の電子メールが受信された場合、実メールアドレス取得部２１０ａは、メールアドレス記憶部４００ａの記憶内容に基づいて、店舗の実メールアドレスを取得する。

メールアドレス記憶部４００ａには、第１実施形態におけるメールアドレス記憶部４００と同様に、メールアドレステーブルが記憶される。ただし、メールアドレス記憶部４００ａに記憶されるメールアドレステーブルには、ユーザの実メールアドレス及び代替メールアドレスだけでなく、店舗の実メールアドレス及び代替メールアドレスも記憶される。

情報付加部２４０は、電子メール受信部２００ａによって受信された電子メールの本文又はヘッダに、履歴データ記憶部３００の記憶内容に基づいて取得される情報を付加する。

履歴データ記憶部３００は、ユーザＩＤに対応づけて、ユーザの商品の購入の履歴を示す履歴データを記憶する。本実施形態の場合、取引履歴テーブの各レコードが「履歴データ」に相当している。

本実施形態では、電子メール受信部２００ａによって受信された電子メールがユーザから店舗宛に返信される電子メールである場合に、情報付加部２４０は、履歴データ記憶部３００の記憶内容に基づいて取得される情報を電子メールの本文又はヘッダに付加する。例えば、情報付加部２４０は、電子メール受信部２００ａによって受信された電子メールに付加する情報を、該電子メールの返信元であるユーザのユーザＩＤと、該電子メールの返信先である店舗の店舗ＩＤと、の組み合わせに対応づけて記憶される取引履歴データに基づいて取得する。

例えば、情報付加部２４０は、電子メールの返信元であるユーザが、電子メールの返信先である店舗の商品を購入した際の受注番号を取得する。そして、情報付加部２４０は、取得した受注番号を電子メールの件名や本文の先頭に付加する。こうすれば、店舗の担当者は、ユーザから返信された電子メールがどの取引に関するものであるかを一見して把握できるようになる。

また例えば、情報付加部２４０は、電子メールの返信元であるユーザが、電子メールの返信先である店舗の商品を購入した回数を取得するようにしてもよい。そして、情報付加部２４０はその回数を電子メールの件名や本文の先頭に付加するようにしてもよい。あるいは、情報付加部２４０は、その回数に応じたメッセージを電子メールの本文又はヘッダに追加するようにしてもよい。例えば、上記の回数が所定の基準回数よりも多い場合、情報付加部２４０は「お得意様から返信メールです。」とのメッセージを電子メールの件名や本文の先頭に付加するようにしてもよい。こうすれば、店舗の担当者は、ユーザが店舗をどの程度利用しているのかを一見して把握できるようになる。

電子メール送信部２２０ａは、電子メール受信部２００ａによって受信された電子メールを、該電子メールが不達となった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、実メールアドレス取得部２１０ａによって取得された実メールアドレス宛に送信する。なお、電子メール受信部２００ａによって受信された電子メールの本文又はヘッダに対して情報付加部２４０によって情報が付加された場合、電子メール送信部２００ａは、情報付加部２４０によって情報が付加された電子メールを、該電子メールが不達となった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、実メールアドレス取得部２１０ａによって取得された実メールアドレス宛に送信する。第１実施形態と同様、例えば中継サーバ２０が「所定の通知先」として設定される。

例えば、電子メール受信部２００ａによって受信された電子メールが店舗からユーザ宛に送信される電子メールである場合、電子メール送信部２２０ａは、電子メール受信部２００ａによって受信された電子メールを、該電子メールが不達となった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、実メールアドレス取得部２１０ａによって取得された実メールアドレス（すなわち、ユーザの実メールアドレス）宛に送信する。

なお、ユーザの実メールアドレス宛に送信された上記の電子メールが不達になったことを示す通知が所定の通知先で受信された場合、不達メールデータ保存部２３０ａは、不達になった電子メールを示す不達メールデータを不達メールデータ記憶部４１０ａに保存する。不達メールデータ記憶部４１０ａには、第１実施形態における不達メールデータ記憶部４１０に記憶される不達メールテーブルと同様のメールテーブルが記憶され、不達になった電子メールのデータが不達メールテーブルに登録される。

一方、電子メール受信部２００ａによって受信された電子メールがユーザから店舗宛に返信される電子メールである場合には、上述したように、情報付加部２４０によって電子メールの本文又はヘッダに情報が付加されるため、電子メール送信部２２０ａは、情報付加部２４０によって情報が付加された電子メールを、該電子メールが不達となった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、実メールアドレス取得部２１０ａによって取得された実メールアドレス（すなわち、店舗の実メールアドレス）宛に送信する。

なお、店舗の実メールアドレス宛に送信された上記の電子メールが不達になったことを示す通知が所定の通知先で受信された場合にも、不達メールデータ保存部２３０ａは、不達になった電子メールを示す不達メールデータを不達メールデータ記憶部４１０ａに保存するようにしてもよい。

ユーザ識別情報取得部１００ａは、第１実施形態におけるユーザ識別情報取得部１００と同様、ユーザが使用する端末装置から送信されたユーザ識別情報を取得する。第１実施形態と同様、例えば、ユーザ端末６が上記の「ユーザが使用する端末装置」に相当し、ユーザＩＤが上記の「ユーザ識別情報」に相当する。例えば、ユーザ識別情報取得部１００ａは、購入履歴画面６０のリンクボタン６３がクリックされることによってユーザ端末６から送信されるユーザＩＤを取得する。

なお、第１実施形態と同様、「ユーザが使用する端末装置」とは、ユーザが所有している端末装置に限られない。また、ユーザの実メールアドレス又は代替メールアドレスが「ユーザ識別情報」に相当するようにしてもよい。

不達メールデータ送信部１１０ａは、第１実施形態における不達メールデータ送信部１１０と同様、「ユーザ識別情報取得部１００ａによって取得されたユーザ識別情報が識別するユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メール」を示す不達メールデータを、不達メールデータ記憶部４１０ａの記憶内容に基づいて、ユーザが使用する端末装置に送信する。例えば、第１実施形態における不達メールデータ送信部１１０ａと同様、不達メールデータ送信部１１０ａは不達メール一覧画面７０又は不達メール詳細画面８０の画面データをユーザ端末６に送信する。

以上に説明した電子メール受信部２００ａ、実メールアドレス取得部２１０ａ、電子メール送信部２２０ａ、不達メールデータ保存部２３０ａ、及び情報付加部２４０は、中継サーバ２０の制御部がプログラムに従って処理を実行することによって実現される。図２４は、これらの機能ブロックを実現するために制御部が実行する処理の一例を示すフロー図である。中継サーバ２０の制御部が図２４に示す処理を補助記憶部又は光ディスク（情報記憶媒体）に記憶されたプログラムに従って実行することによって、制御部が上記の機能ブロックとして機能するようになる。

図２４に示すように、中継サーバ２０の制御部（電子メール受信部２００ａ）は代替メールアドレス宛に送信された電子メールが受信されたか否かを判定する（Ｓ４０１）。代替メールアドレス宛に送信された電子メールが受信されていない場合、制御部は後述のステップＳ４０６の処理を実行する。

一方、代替メールアドレス宛に送信された電子メールが受信された場合、中継サーバ２０制御部（実メールアドレス取得部２１０ａ）は、代替メールアドレスに対応する実メールアドレスを取得する（Ｓ４０２）。例えば、制御部はメールアドレステーブル（図１２）を参照し、代替メールアドレスに対応づけられた実メールアドレスを取得する。

また、中継サーバ２０の制御部は、受信された電子メールがユーザから店舗宛に返信された電子メールであるか否かを判定する（Ｓ４０３）。例えば、制御部は、ステップＳ４０２で取得された実メールアドレスがユーザテーブル又は店舗テーブルのどちらに登録されているかを判定することによって、受信された電子メールが店舗宛の電子メールであるか否かを判定する。

受信された電子メールが店舗宛の電子メールである場合、中継サーバ２０の制御部（情報付加部２４０）は電子メールに付加する情報を取得する（Ｓ４０４）。

例えば、受信された電子メールが店舗宛の電子メールである場合、ステップＳ４０２で取得された実メールアドレスは店舗の実メールアドレスであるため、制御部は店舗テーブルにアクセスし、その実メールアドレスに対応づけられた店舗ＩＤを取得する。また、受信された電子メールが店舗宛の電子メールである場合、ユーザの実メールアドレスが「Ｆｒｏｍ」に設定されているため（図２２Ａ）、制御部はユーザテーブルにアクセスし、その実メールアドレスに対応づけられたユーザＩＤを取得する。

そして、制御部は取引履歴テーブルにアクセスし、上記のようにして取得した店舗ＩＤ及びユーザＩＤがそれぞれ「店舗ＩＤ」及び「ユーザＩＤ」フィールドに登録されているレコードを検索する。制御部は、見つかったレコードに基づいて、電子メールに付加する情報を取得する。例えば、制御部は、見つかったレコードの「受注番号」フィールドに登録されている受注番号を、電子メールに付加する情報として取得する。また例えば、制御部は、見つかったレコードの数が基準回数よりも多い場合、「お得意様から返信メールです。」とのメッセージを、電子メールに付加する情報として取得する。

ステップＳ４０４の処理が実行された場合、中継サーバ２０の制御部（情報付加部２４０及び電子メール送信部２２０ａ）は、ステップＳ４０１で受信された電子メールの本文又はヘッダに、ステップＳ４０４で取得された情報を付加した後、該電子メールを、ステップＳ４０２で取得された実メールアドレス宛に送信する（Ｓ４０５）。

一方、ステップＳ４０３において店舗宛の電子メールでないと判定された場合、制御部（電子メール送信部２２０ａ）は、ステップＳ４０１で受信された電子メールを、ステップＳ４０２で取得された実メールアドレス宛に送信する（Ｓ４０５）。

なお、ステップＳ４０５において、制御部は、ステップＳ４０２で取得された実メールアドレスを「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｔｏ」及び「Ｔｏ」に設定する。また、制御部は、電子メールが不達になったことを示す通知を中継サーバ２０で受信するための所定のメールアドレスを「Ｅｎｖｅｌｏｐ Ｆｒｏｍ」に設定する。さらに、制御部は、ステップＳ４０１で受信された電子メールの「Ｆｒｏｍ」に設定されていた実メールアドレスに対応する代替メールアドレスを「Ｆｒｏｍ」に設定する。

ステップＳ４０５の処理が実行された後、中継サーバ２０の制御部は、実メールアドレス宛に送信した電子メールが不達になったことを示す通知が受信されたか否かを判定する（Ｓ４０６）。この通知が受信された場合、制御部（不達メールデータ保存部２３０ａ）は、不達になった電子メールのデータをデータベース４０に保存する（Ｓ４０７）。この処理は、図１４のステップＳ１０５と同様である。ただし、第２実施形態では、「Ｆｒｏｍ」に代替メールアドレスが設定されているため、該代替メールアドレスに対応する実メールアドレスを取得し、該実メールアドレスを「送信元」フィールドに登録する。

ステップＳ４０６において上記の通知が受信されたと判定されなかった場合、又は、ステップＳ４０７の処理が実行された場合、中継サーバ２０の制御部はステップＳ４０１の処理を再実行する。

一方、上記に説明したユーザ識別情報取得部１００ａ及び不達メールデータ送信部１１０ａは、電子商取引サーバ１０の制御部が補助記憶部又は光ディスク（情報記憶媒体）に記憶されたプログラムに従って処理を実行することによって実現される。ユーザ識別情報取得部１００ａ及び不達メールデータ送信部１１０ａを実現するために電子商取引サーバ１０の制御部が実行する処理は、第１実施形態（図１５及び図１６）と同様であるため、ここでは説明を省略する。

以上に説明した第２実施形態に係る電子商取引システム１によれば、ユーザから店舗宛に返信される電子メールも中継サーバ２０を介して送信されるようになる。その結果、例えば、ユーザから店舗への返信をユーザの実メールアドレスを秘匿しつつ行うことが可能になる。

また、第２実施形態に係る電子商取引システム１によれば、ユーザから店舗に返信される電子メールに、ユーザと店舗との間の取引履歴に基づいた情報を付加することが可能になる。すなわち、ユーザに対する商品販売を行う店舗に対して有益な情報を提供することが可能になり、ユーザに対する商品販売を行う店舗を支援することが可能になる。

ここで、第２実施形態に係る電子商取引システム１の変形例について説明する。

例えば、情報付加部２４０は、店舗からユーザ宛に送信される電子メールの本文又はヘッダにも情報を付加するようにしてもよい。このようにすれば、商品を購入するユーザに対して有益な情報を提供することが可能になる。

また例えば、不達メールデータ送信部１１０ａは、「店舗端末５から送信された店舗識別情報に係る店舗の実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メール」を示す不達メールデータを、不達メールデータ記憶部４１０ａの記憶内容に基づいて、店舗端末５に送信するようにしてもよい。例えば、不達メールデータ送信部１１０ａは、不達メール一覧画面７０及び不達メール詳細画面８０と同様の画面の画面データを店舗端末５に送信するようにしてもよい。

このようにすれば、店舗宛の電子メールが届かなかった場合であっても、店舗の担当者が電子メールの内容を知ることができるように担保することが可能になる。

なお、本発明は以上に説明した第１実施形態及び第２実施形態に限定されるものではない。

例えば、以上では、ユーザ識別情報取得部１００，１００ａ、及び不達メールデータ送信部１１０，１１０ａを電子商取引サーバ１０において実現することとして説明したが、ユーザ識別情報取得部１００，１００ａ、及び不達メールデータ送信部１１０，１１０ａは、電子商取引サーバ１０以外のサーバにおいて実現するようにしてもよい。

また例えば、以上では、中継サーバ２０から送信された電子メールが不達になったことを示す通知が中継サーバ２０に対して行われるように設定していたが、上記の通知は、中継サーバ２０以外のサーバに対して行われるようにしてもよい。この場合、不達メールデータ保存部２３０，２３０ａは上記の通知を受け取るサーバにおいて実現するようにすればよい。

電子商取引システム１では、衣服や食品等の物だけでなく、例えば電子書籍データ、音楽データ、又は映像データ等のデータを商品として販売するようにしてもよい。また、電子商取引システム１では、店舗と消費者との間の商取引に限らず、消費者同士の商取引が行われるようにしてもよい。

また、電子商取引システム１では、サービスを提供する提供者によってサービスが提供されるようにしてもよい。提供者によって提供されるサービスをユーザが利用するような場合であっても、販売者によって販売される商品をユーザが購入するような場合と同様に、提供者とユーザとの間で電子メールによるやりとりが行われるのであれば、本発明を適用することができる。

また、本発明は電子商取引システム以外にも適用することが可能である。すなわち、本発明の実施形態に係る電子メールシステムは、電子商取引システム以外のシステムにおいても実現することが可能である。

１ 電子商取引システム、２ 通信ネットワーク、３，４ メールサーバ、５ 店舗端末、６ ユーザ端末、１０ 電子商取引サーバ、２０ 中継サーバ、３０，４０ データベース、５０ 商品画面、６０ 購入履歴画面、７０ 不達メール一覧画面、８０ 不達メール詳細画面、１００，１００ａ ユーザ識別情報取得部、１１０，１１０ａ 不達メールデータ送信部、２００，２００ａ 電子メール受信部、２１０，２１０ａ 実メールアドレス取得部、２２０，２２０ａ 電子メール送信部、２３０，２３０ａ 不達メールデータ保存部、２４０ 情報付加部、３００ 購入履歴データ記憶部、４００，４００ａ メールアドレス記憶部、４１０，４１０ａ 不達メールデータ記憶部。

Claims (15)

1. ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行う中継装置を含む電子メールシステムにおいて、
   前記中継装置は、
   前記ユーザ宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記ユーザの実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信手段と、
   前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する実メールアドレス取得手段と、
   前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段と、を含み、
   前記電子メールシステムは、
   前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを不達メールデータとして不達メールデータ記憶手段に記憶させる不達メールデータ保存手段と、
   前記ユーザが使用する端末装置から送信されたユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段と、
   前記不達メールデータ記憶手段の記憶内容に基づいて、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報に係るユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メールである前記不達メールデータを前記端末装置に送信する不達メールデータ送信手段と、を含む、
   ことを特徴とする電子メールシステム。
2. 請求項１に記載の電子メールシステムにおいて、
   前記中継装置は、商品の販売者又はサービスの提供者から前記ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行い、
   前記ユーザ識別情報は、前記商品又は前記サービスを購入又は利用するユーザを識別するために用いられる識別情報であり、
   前記電子メールシステムは、前記ユーザ識別情報に関連付けて、該ユーザ識別情報に係るユーザの前記商品の購入又は前記サービスの利用の履歴に関する履歴データを記憶してなる履歴データ記憶手段の記憶内容を取得する手段を含み、
   前記履歴データは、前記ユーザが前記商品又は前記サービスを購入又は利用した際に用いられた該ユーザの実メールアドレスを示すデータを含み、
   前記不達メールデータは、前記不達になった電子メールの送信先であった前記ユーザの実メールアドレスを示すデータを含み、
   前記不達メールデータ送信手段は、
   前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報に関連付けて記憶される履歴データに基づいて、該ユーザ識別情報に係るユーザが前記商品又は前記サービスを購入又は利用した際に用いられた該ユーザの実メールアドレスを取得する手段と、
   取得された実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メールである不達メールデータを前記ユーザの端末装置に送信する手段と、を含む、
   ことを特徴とする電子メールシステム。
3. 請求項１に記載の電子メールシステムにおいて、
   前記中継装置は、商品の販売者又はサービスの提供者から前記ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行い、
   前記ユーザ識別情報は、前記商品又は前記サービスを購入又は利用するユーザを識別するために用いられる識別情報であり、
   前記不達メールデータ保存手段は、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す前記通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを、不達メールデータとして、該ユーザのユーザ識別情報に関連付けて、前記不達メールデータ記憶手段に記憶させ、
   前記不達メールデータ送信手段は、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報に関連付けて記憶される不達メールデータを前記端末装置に送信する、
   ことを特徴とする電子メールシステム。
4. 請求項１に記載の電子メールシステムにおいて、
   前記中継装置は、商品の販売者又はサービスの提供者から前記ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行い、
   前記ユーザ識別情報は、前記商品又は前記サービスを購入又は利用するユーザを識別するために用いられる識別情報であり、
   前記不達メールデータ保存手段は、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールの本体又はヘッダを含むデータを前記不達メールデータとして前記不達メールデータ記憶手段に記憶させ、
   前記不達メールデータ記憶手段に記憶される不達メールデータに含まれる、前記不達になった電子メールの本文又はヘッダは、該電子メールの送信先であった前記ユーザの前記ユーザ識別情報を含み、
   前記不達メールデータ送信手段は、
   前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報に係るユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メールである不達メールデータを、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報と、前記不達メールデータ記憶手段に記憶される不達メールデータに含まれる前記不達になった電子メールの本文又はヘッダに含まれるユーザ識別情報と、に基づいて取得する手段と、
   取得された不達メールデータを前記端末装置に送信する手段と、を含む、
   ことを特徴とする電子メールシステム。
5. 請求項１に記載の電子メールシステムにおいて、
   前記不達メールデータは、前記不達になった電子メールの送信先であった前記ユーザの実メールアドレスを含み、
   前記電子メールシステムは、前記ユーザ識別情報に関連付けて、該ユーザ識別情報に係るユーザの実メールアドレスを記憶してなる手段の記憶内容を取得する手段を含み、
   前記不達メールデータ送信手段は、
   前記ユーザ識別情報取得手段によって取得されたユーザ識別情報に関連付けて記憶される実メールアドレスを取得する手段と、
   取得された実メールアドレスを含む前記不達メールデータを前記端末装置に送信する手段と、を含み、
   前記電子メールシステムは、
   前記ユーザの実メールアドレスが第１メールアドレスから第２メールアドレスに変更された場合に、該ユーザのユーザ識別情報に関連付けて記憶される実メールアドレスを前記第１メールアドレスから前記第２メールアドレスに変更する手段と、
   前記ユーザの実メールアドレスが前記第１メールアドレスから前記第２メールアドレスに変更された場合に、前記不達メールデータ記憶手段に記憶される不達メールデータに含まれる該ユーザの実メールアドレスを前記第１メールアドレスから前記第２メールアドレスに変更する手段と、を含む、
   ことを特徴とする電子メールシステム。
6. 請求項１に記載の電子メールシステムにおいて、
   前記不達メールデータは、前記不達になった電子メールの送信先であった前記ユーザの実メールアドレスを含み、
   前記ユーザ識別情報は前記ユーザの実メールアドレスであり、
   前記ユーザ識別情報取得手段は、前記端末装置から前記ユーザ識別情報として送信された前記ユーザの実メールアドレスを取得し、
   前記不達メールデータ送信手段は、前記ユーザ識別情報取得手段によって取得された前記ユーザの実メールアドレスを含む前記不達メールデータを前記端末装置に送信し、
   前記電子メールシステムは、前記ユーザの実メールアドレスが第１メールアドレスから第２メールアドレスに変更された場合、前記不達メールデータ記憶手段に記憶される不達メールデータに含まれる該ユーザの実メールアドレスを前記第１メールアドレスから前記第２メールアドレスに変更する手段を含み、
   ことを特徴とする電子メールシステム。
7. 請求項１に記載の電子メールシステムにおいて、
   前記不達メールデータは、前記不達になった電子メールの送信先であった前記ユーザの実メールアドレスを含み、
   前記ユーザ識別情報は前記ユーザの代替メールアドレスであり、
   前記ユーザ識別情報取得手段は、前記端末装置から前記ユーザ識別情報として送信された前記ユーザの代替メールアドレスを取得し、
   前記不達メールデータ送信手段は、
   前記ユーザ識別情報取得手段によって取得された前記ユーザの代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する前記情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する手段と、
   取得された前記ユーザの実メールアドレスを含む前記不達メールデータを前記端末装置に送信する手段と、を含み、
   前記電子メールシステムは、前記ユーザの実メールアドレスが第１メールアドレスから第２メールアドレスに変更された場合、前記不達メールデータ記憶手段に記憶される不達メールデータに含まれる該ユーザの実メールアドレスを前記第１メールアドレスから前記第２メールアドレスに変更する手段を含み、
   ことを特徴とする電子メールシステム。
8. 請求項１乃至７のいずれかに記載の電子メールシステムにおいて、
   前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、該電子メールの送信者に対する通知を実行する手段を含むことを特徴とする電子メールシステム。
9. 請求項１乃至８のいずれかに記載の電子メールシステムにおいて、
   前記中継装置は、商品の販売者又はサービスの提供者から前記ユーザ宛に送信される電子メールの中継と、前記ユーザから前記販売者又は前記提供者宛に送信される電子メールの中継と、を行い、
   前記電子メール受信手段は、
   前記ユーザの代替メールアドレス宛に前記販売者又は前記提供者から送信された電子メールを受信する手段と、
   前記販売者又は前記提供者宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記販売者又は前記提供者の実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に前記ユーザから送信された電子メールを受信する手段と、を含み、
   前記実メールアドレス取得手段は、
   前記ユーザの代替メールアドレス宛に前記販売者又は前記提供者から送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する前記情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する手段と、
   前記販売者又は提供者の代替メールアドレス宛に前記ユーザから送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する前記情報と、に基づいて、前記販売者又は前記提供者の実メールアドレスを取得する手段と、を含み、
   前記電子メール送信手段は、
   前記ユーザの代替メールアドレス宛に前記販売者又は前記提供者から送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を前記所定の通知先に設定し、かつ、該電子メールの送信元又は返信先を前記販売者又は前記提供者の代替メールアドレスに設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する第１送信手段と、
   前記販売者又は提供者の代替メールアドレス宛に前記ユーザから送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールの送信元又は返信先を前記ユーザの代替メールアドレスに設定した上で、前記販売者又は前記提供者の実メールアドレス宛に送信する第２送信手段と、を含む、
   ことを特徴とする電子メールシステム。
10. 請求項９に記載の電子メールシステムにおいて、
    前記ユーザ識別情報は、前記商品又は前記サービスを購入又は利用するユーザを識別するために用いられる識別情報であり、
    前記電子メールシステムは、前記ユーザ識別情報に関連付けて、該ユーザ識別情報に係るユーザの前記商品の購入又は前記サービスの利用の履歴に関する履歴データを記憶してなる履歴データ記憶手段の記憶内容を取得する手段を含み、
    前記第２送信手段は、
    前記販売者又は前記提供者の代替メールアドレス宛に前記ユーザから送信された前記電子メールが受信された場合、該ユーザのユーザ識別情報に関連付けて記憶される履歴データに基づいて取得される情報を、該電子メールの本文又はヘッダに付加する情報付加手段と、
    前記情報が付加された前記電子メールを、該電子メールの送信元又は返信先を前記ユーザの代替メールアドレスに設定した上で、前記販売者又は前記提供者の実メールアドレス宛に送信する手段と、を含む、
    ことを特徴とする電子メールシステム。
11. 請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子メールシステムにおいて、
    前記所定の通知先は前記中継装置であり、
    前記中継装置は前記不達メールデータ保存手段を含む、
    ことを特徴とする電子メールシステム。
12. ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行う中継装置を含む電子メールシステムの制御方法において、
    前記中継装置が、前記ユーザ宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記ユーザの実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信ステップと、
    前記中継装置が、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する実メールアドレス取得ステップと、
    前記中継装置が、前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メール送信ステップと、
    前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを不達メールデータとして不達メールデータ記憶手段に記憶させる不達メールデータ保存ステップと、
    前記ユーザが使用する端末装置から送信されたユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得ステップと、
    前記不達メールデータ記憶手段の記憶内容に基づいて、前記ユーザ識別情報取得ステップによって取得されたユーザ識別情報に係るユーザの実メールアドレス宛に送信された電子メールであって、かつ、不達になった電子メールである前記不達メールデータを前記端末装置に送信する不達メールデータ送信ステップと、
    を含むことを特徴とする電子メールシステムの制御方法。
13. ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行う中継装置において、
    前記ユーザ宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記ユーザの実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信手段と、
    前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する実メールアドレス取得手段と、
    前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段と、
    前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを不達メールデータとして不達メールデータ記憶手段に記憶させる不達メールデータ保存手段と、
    を含むことを特徴とする中継装置。
14. ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行う中継装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
    前記ユーザ宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記ユーザの実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信手段、
    前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する実メールアドレス取得手段、
    前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段、及び、
    前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを不達メールデータとして不達メールデータ記憶手段に記憶させる不達メールデータ保存手段、
    として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
15. ユーザ宛に送信される電子メールの中継を行う中継装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
    前記ユーザ宛の電子メールを前記中継装置が受信するために前記ユーザの実メールアドレスの代わりに用いられる代替メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信手段、
    前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該代替メールアドレスと、前記実メールアドレスと前記代替メールアドレスとの対応関係に関する情報と、に基づいて、前記ユーザの実メールアドレスを取得する実メールアドレス取得手段、
    前記代替メールアドレス宛に送信された前記電子メールが受信された場合、該電子メールを、該電子メールが不達になった場合の通知先を所定の通知先に設定した上で、前記ユーザの実メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段、及び、
    前記ユーザの実メールアドレス宛に送信された前記電子メールが不達になったことを示す通知が前記所定の通知先において受信された場合、不達になった該電子メールを不達メールデータとして不達メールデータ記憶手段に記憶させる不達メールデータ保存手段、
    として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
    

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