JP4731361B2 - 蒸気温熱具 - Google Patents

Description

本発明は、所定温度の水蒸気の発生が可能な蒸気温熱具に関する。

本出願人は先に、空気中の酸素と被酸化性金属との酸化反応に伴う発熱によって発生する所定温度の水蒸気を利用した湿熱シートを提案した（特許文献１参照）。この湿熱シートは、これを人体の腰部や肩に装着することで所定温度に加熱された水蒸気が適用される。その結果、全身の血行が促進され、適用部位の温度が上昇するのみならず、指先などの末梢温度も上昇するという効果が奏される。この湿熱シートの効果は、発生した水蒸気の温度の低下を抑制することで一層高まると考えられる。

特開２００５−１９９０５１号公報

従って本発明の目的は、前述した湿熱シートよりも性能が一層向上した蒸気温熱具を提供することにある。

本発明は、収容体内に、被酸化性金属、水、電解質及び反応促進剤を含有する水蒸気発生部が収容されてなり、該収容体から所定温度の水蒸気が外部へ放出可能になっており、該収容体はその周縁部に断熱部を有している蒸気温熱具を提供するものである。

本発明の蒸気温熱具は保温効果が高いものである。それによって本発明の蒸気温熱具によれば、これを適用した部位の温度が効果的に高まる。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の蒸気温熱具の一実施形態としての蒸気温熱タオルを示す一部破断斜視図である。図２は、図１におけるII−II線断面図である。図１及び図２に示す蒸気温熱タオル１０は略扁平な形状であり、水蒸気発生部１１及び該水蒸気発生部１１を収容する収容体１２を備えている。収容体１２は扁平なものであり、複数のシート材を貼り合わせて、水蒸気発生部１１が収容される密閉空間が形成されたものである。扁平な形状を有する収容体１２は、第１の面１３及びそれと反対側に位置する第２の面１４を有している。各面１３，１４は何れも空気及び水蒸気の透過が可能になっている。従って、以下の説明では面１３を「第１の通気面１３」と呼び、面１４を「第２の通気面１４」と呼ぶこととする。水蒸気発生部１１には、被酸化性金属のほかに水等が含まれており、水蒸気発生部１１が酸素と接触して発熱することを利用して、所定温度に加熱された水蒸気を発生させている。

図１に示すように、タオル１０は矩形状をしている。このタオル１０は長辺とそれに直交する短辺とを有しているが、タオル１０の形態はこれに限られず四辺が同じ長さである正方形であってもよい。またタオル１０は矩形に限られず、タオルとして用いられ得る形状であればその形状に制限はない。

タオル１０は、その第１の通気面１３の側が使用者の肌面に対向し、第２の通気面１４の側が外方を向くように使用される。水蒸気発生部１１の発熱によって発生した水蒸気は、第１の通気面１３を通じて対象物である肌面に付与されるようになっている。先に述べた通り、収容体１２の各面は通気面となっているが、水蒸気は、第２の通気面１４に比較して、第１の通気面１３を通じて優先的に放出されるようになっている。この理由については後述する。

タオル１０は、第１の通気面１３を使用者の肌に当接させた状態下に第１の通気面１３を通じて水蒸気発生部１１から生じた水蒸気を使用者の肌に直接適用してこれを湿潤させる。それによって蒸しタオルを用いた場合と同様の効果が奏される。しかも蒸しタオルと異なり、本実施形態のタオルでは、適度な温度の水蒸気の発生が持続するので、肌を湿潤させるのみならず、適用部位及びその周辺の皮膚温度を上昇させ、また全身の皮膚平均温度も上昇させる。それによって、発汗が促進されてサウナ浴的な代謝促進の効果が生じる。つまり、身体に負担をかけずに心地よく汗をかき、また血行が促進されるという有利な効果が生じる。また、この効果は、体力が低下している者、例えば高齢者等の介護を要する者向けの代替入浴法としても有効である。高齢者等の入浴には、血圧の上昇や心拍数の増大などが懸念されるが、本実施形態のタオル１０を用いた代替入浴法にはそのようなおそれがない。更に、本実施形態のタオル１０によれば、身体が温まることで脳波（アルファ波）が上昇し、リラクセーション効果も期待できる。従って、本実施形態のタオル１０は、看護用のタオルとして特に有用である。看護とは、病気や怪我をしている者を病院内外で手当てしたり世話したりすることのみならず、寝たきり或いはそれに近い者を病院内外で世話すること、つまり介護することを含む概念である。

水蒸気が外部へ放出される面である第１の通気面１３は通気部位の面積が１〜２００００ｃｍ²、特に２００〜１５０００ｃｍ²であることが、使用者の身体の広い面積にわたって水蒸気を付与し得る点から好ましい。

本実施形態のタオル１０は、通常の蒸しタオルの代替として用いられ得るものであるから、布タオルに類似の剛性ないしドレープ性を有していることが望ましい。この観点から、本実施形態においてはタオル１０の剛性値を好ましくは０．０１〜１０Ｎ／幅８ｃｍに設定し、更に好ましくは０．１〜５Ｎ／幅８ｃｍに設定している。この範囲の剛性値とすることで、取り扱い性や、風合い、肌触りに優れたタオルとすることができる。タオル１０の剛性値は、水蒸気発生部１１や収容体１２の材質を適切に選択することで調整することができる。タオル１０の剛性値は、曲げ強度試験機「ＲＴＡ−５００」（株式会社オリエンテック）にて測定する。測定方法は、蒸気温熱タオルから長さ１０ｃｍ、幅８ｃｍの矩形の試験体を切り出す。この試験体を、スパン間距離５０ｍｍで両端を支える。この状態下に試験体中央部を、幅５０ｍｍ、先端半径５ｍｍの押圧部材にて、クロスヘッドスピード２０ｍｍ／ｍｉｎで負荷を与える。そのときの最大荷重を剛性値とする。

また、本実施形態のタオル１０は、通常の蒸しタオルの代替として用いられ得るものであるから、その目的に適った大きさを有していることが好ましい。具体的には、その面積が１０〜５０００ｃｍ²、特に２００〜２０００ｃｍ²であることが好ましい。厚みは０.１〜５０ｍｍ、特に０.５〜１０ｍｍが好ましい。このこと、及び前述の剛性値に関連して、タオル１０は、面積（ｃｍ²）に対する厚み（ｍｍ）の比率（面積／厚み）が、０．２〜２００００ｃｍ²／ｍｍ、特に１０〜１０００ｃｍ²／ｍｍであることが、十分に広い面積を有しつつ、風合い、肌触りに優れたタオルとすることができる点から好ましい。

先に述べた通り、本実施形態のタオル１０においては、第１の通気面１３及び第２の通気面１４の通気度を適切に調整することで、第１の通気面１３を通じて水蒸気が優先的に放出されるようになっている。具体的には、第２の通気面の通気度を、第１の通気面の通気度よりも大きくしている。ＪＩＳ Ｐ８１１７によって測定される通気度は、一定の圧力のもとで１００ｍｌの空気が通過する時間で定義されるものだから、通気度が大きいことは、空気の通過に時間がかかることを意味している。即ち通気性が低いことを意味している。逆に、通気度が小さいことは、通気性が高いことを意味している。このように、通気度の大小と通気性の高低とは逆の関係になっている。通気性に関して第１の通気面１３及び第２の通気面１４を比較すると、第１通気面１３の方が、第２の通気面１４よりも通気性が高くなっている。つまり、第２の通気面１４は通気性を有するものの、第１の通気面１３よりも低い通気性を有している。

通気性の高低が前述の関係になっている条件下で、第２の通気面の通気度を好ましくは１００〜３００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ²）、更に好ましくは１０００〜２５０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ²）、一層好ましくは５０００〜２００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ²）とすることで、空気は第２の通気面１４を通じて優先的に流入すると共に、水蒸気は第１の通気面１３を通じて優先的に放出されることが本発明者らの検討の結果判明した。その結果、タオル１０の寸法が大きい場合であっても、発熱体１１の全体にわたる空気の供給が安定的に行われ、発熱体１１が均一に発熱する。そして発熱によって発生した水蒸気は、第１の通気面１３を通じて使用者の肌面に均一に付与される。

シート材料の気体の透過させやすさを表す物性値としては、前述の通気度の他に透湿度（ＪＩＳ Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ、以下、透湿度というときにはこの方法の測定値をいう）が知られている。そして、使い捨てカイロのような発熱具における通気性シート材料の水蒸気の透過のさせやすさは、専ら透湿度によって表されている。これに対して本実施形態においては、透湿度ではなく、通気度によって気体の透過のさせやすさを評価している。そして、通気度の値を調整することで、両面が通気性を有する蒸気温熱タオル１０において、優先的に一方の面から水蒸気を放出させることが可能となったものである。この理由は、通気度と透湿度とで、その測定条件が相違することに起因していると本発明者らは考えている。透湿度は静水圧下で測定されるのに対し、通気度は加圧下に測定される。本実施形態のタオル１０においては、発熱体１１の発熱によって水蒸気が発生し、収容体１２内は正圧状態になっている。このような状態下での気体の透過のさせやすさを評価するには、静水圧下で測定される透湿度を用いるよりも、加圧下で測定される通気度を用いた方が、実際の状態に合っていると考えられる。

先に述べた通り、外方を向く面である第２の通気面１４は、外部から空気を流入させるものの、外部への水蒸気の放出量は、第１の通気面１３よりも低いものとなっている。即ち、第２の通気面１４を通じての空気の流入量が多いからと言って、水蒸気の放出量も多いとは言えないのである。この理由の一つは、収容体１２の各面が通気性を有していることにある。つまり、第１の通気面１３と第２の通気面１４の通気度のバランスが、第２の通気面１４における空気の流入量及び水蒸気の放出量に影響している。そこで、第２の通気面１４を通じての空気の流入を確保しつつ、水蒸気の放出を抑制させる観点から、第２の通気面１４の通気度を、第１の通気面１３の通気度の５倍以上、特に１０倍以上とすることが好ましい。或いは、第１の通気面１３の通気度と第２の通気面１４の通気度との比（第２の通気面／第１の通気面）を０〜０．５、特に０〜０．２とすることも好ましい。これによって、第２の通気面１４を通じての水蒸気の放出を一層減じさせることができ、且つ第１の通気面１３を通じての水蒸気の放出を一層増加させることができる。

第１の通気面１３の通気度そのものは、第２の通気面１４の通気度、及び第２の通気面１４と第１の通気面１３との通気度の比率が先に述べた範囲となることを条件として、０．０１〜１５０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ² ）、特に０．０１〜１００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ²）であることが好ましい。これによって、第２の通気面１４を通じての水蒸気の放出を更に一層減じさせることができ、且つ第１の通気面１３を通じての水蒸気の放出を更に一層増加させることができる。

第１の通気面１３及び第２の通気面１４は、それらの通気度をコントロールすることに加えて、それらの透湿度もコントロールすることで、発熱体１１の発熱特性が良好なものとなる。通気度が水蒸気の放出の程度に関連しているのに対して、透湿度は空気の流入の程度に関連している。この理由は、先に述べた透湿度の測定条件から明らかなように、透湿度は静水圧下で測定されるものなので、大気圧下での空気の通過のしやすさを評価するのに適しているからである。第１の通気面１３の透湿度は１０００〜６０００ｇ／（ｍ²・２４ｈ）、特に２０００〜６０００ｇ／（ｍ²・２４ｈ）であることが好ましい。一方、第２の通気面１４の透湿度は８００〜６０００ｇ／（ｍ²・２４ｈ）、特に１０００〜５０００ｇ／（ｍ²・２４ｈ）であることが好ましい。なおＪＩＳで定められた透湿度は、所定量の塩化カルシウムを用いて測定されるために、吸湿重量に上限があり６０００ｇ／（ｍ²・２４ｈ）以上の透湿度を測定することが困難である。本発明はＪＩＳの測定方法に従うので透湿度の上限を６０００ｇ／（ｍ²・２４ｈ）としたが、実際には６０００ｇ／（ｍ²・２４ｈ）以上の透湿度のものも用いることができる。

先に述べた通り、シート材料の気体の透過させやすさを表す物性値としては、通気度と透湿度が代表的なものである。両者の相関関係は、シート材料によってまちまちである。つまり、シート材料によっては両者間に或る程度の相関関係がある場合もあれば、相関関係がない場合もある。従って、本実施形態において、各通気面の通気度に加えて透湿度の好ましい範囲を設定することは、技術的な意義を有するものである。

ところで、蒸気温熱タオルにおける着用者の肌に対向する面のみが通気面である構造の場合には、空気はタオルの周縁部から流入することになる。従って、そのような構造のタオルは、その面積が大きくなると、周縁部と中央部とで空気の供給の程度が相違することに起因して発熱の程度も相違してしまう。つまり、発熱が不均一になりやすくなる。これに対して本実施形態のタオル１０では、肌に対向しない第２の通気面１４を通じて空気が供給されるので、比較的面積の大きい本実施形態のタオル１０であっても、均一な発熱が可能である。つまり、両面が通気性を有する構造の本実施形態のタオル１０は、その面積が大きい場合に、両面通気性であることの意義が顕著となる。

本実施形態においては、蒸気温熱タオル１０から使用者の肌へ適用される水蒸気の温度の低下を抑制することを目的として、収容体１２はその周縁部に断熱部を有している。断熱部は、発生した水蒸気がタオル１０の周縁部から外部へ逃げ出ることを防止して、タオル１０から発生した水蒸気が外気と直接接触することを防止することが可能な構造を有している。本実施形態のタオル１０においては、図１及び図２に示すように、収容体１２がその周縁部に、第１の通気面１３と第２の通気面１４との接合で形成された周縁接合部１５からなる断熱部を有している。周縁接合部１５は、水蒸気発生部１１の周囲を連続して取り囲むように形成されており、該周縁接合部１５には水蒸気発生部１１が存在していない。

タオル１０から発生した水蒸気が外気とが直接接触することを効果的に抑制する観点から、周縁接合部１５、即ち断熱部の幅Ｗ１は１〜５００ｍｍ、特に１０〜１００ｍｍであることが好ましい。なお、本実施形態におけるタオル１０では、周縁接合部１５の幅は四辺の何れにおいても同じであるが、これに制限されない。また、周縁接合部１５は、水蒸気発生部１１を連続して取り囲むように形成されているが、これに限られず水蒸気発生部１１を断続的に取り囲むように周縁接合部１５が形成されていてもよい。

図１及び図２に示す通り、周縁接合部１５は、閉じた形状をしている接合部位１６と、該接合部位１６によって取り囲まれた非接合部位１７とを有している。非接合部位１７には空間が形成されており、その空間が空気の貯留部となっている。周縁接合部１５がこのような構造を有していることで、非接合部位１７に形成されている空間が、タオル１０から発生した水蒸気の調節部となる。その結果、タオル１０から発生した水蒸気と外気とが直接接触することが一層効果的に抑制される。この観点から、非接合部位１７の幅Ｗ２は０．５〜５００ｍｍ、特に１〜８０ｍｍであることが好ましい。また、周縁接合部１５に占める非接合部位１７の面積は好ましくは９５％以下、更に好ましくは３０〜９５％、一層好ましくは３０〜９０％である。

周縁接合部１５、即ち断熱部の面積は、タオル１０の第１の通気面１３における通気部位の面積と関連している。具体的には、周縁接合部１５の面積と第１の通気面１３における通気部位の面積との比（前者／後者）が好ましくは０．０１〜１、更に好ましくは０．１〜０．９であると、タオル１０の全体の面積を過度に大きくすることなく、周縁接合部１５によってタオル１０から発生した水蒸気が外気と直接接触することが一層効果的に防止される。

図２に示すように、タオル１０における第１の通気面１３及び第２の通気面１４は何れもシート材から構成されている。どのようなシート材を用いるかは、シート材の通気度、透湿度、風合い、肌触り、強度、粉体の漏れ出し防止等を考慮して適宜決定すればよい。通気度を支配し且つ粉体の漏れ出しを防止するシート材としては、メルトブローン不織布や透湿性フィルムが好適に用いられる。透湿性フィルムは、熱可塑性樹脂及び該樹脂と相溶性のない有機又は無機のフィラーの溶融混練物をフィルム状に成形し、一軸又は二軸延伸して得られたものであり、微細な多孔質構造になっている。強度を付与する目的で用いられるシート材としては、スパンボンド不織布が好適に用いられる。また風合いを良好にする目的で用いられるシート材としては、サーマルボンド不織布が好適に用いられる。種々の通気度及び透湿度を有するシート材を組み合わせて積層シートを構成することで、各通気面の通気度及び透湿度を所望の値に設定する自由度が増す。一例として、三層構造の積層シートにおいて、最内層としてスパンボンド不織布を用い、中間層としてメルトブローン不織布を用い、最外層としてサーマルボンド不織布を用いることができる。

収容体１２に収容される発熱体１１は、被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含む発熱シート又は発熱粉体からなる。発熱体１１が発熱シートからなる場合には、発熱シートは被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含む繊維シートから構成されていることが好ましい。つまり、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物及び電解質を含む繊維シートが含水状態となっているものであることが好ましい。特に、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されていることが好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。一方、発熱体１１が発熱粉体からなる場合には、発熱粉体は被酸化性金属、反応促進剤、保水剤、電解質及び水を含んで構成されていることが好ましい。発熱シート及び発熱粉体のうち、温度分布を均一化する事が容易であり、また、被酸化性金属の担持能力が優れている点から、発熱シートを用いることが好ましい。

本実施形態のタオル１０は、その使用前は、その全体が酸素バリア性を有する包装材（図示せず）によって包装されて、発熱体１１が空気中の酸素と接触しないようになされている。酸素バリア性の材料としては、例えばその酸素透過係数（ＡＳＴＭ Ｄ３９８５）が１０ｃｍ³・ｍｍ／（ｍ²・ｄａｙ・ＭＰａ）以下、特に２ｃｍ³・ｍｍ／（ｍ²・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であるようなものが好ましい。具体的にはエチレン−ビニルアルコール共重合体やポリアクリロニトリル等のフィルム、又はそのようなフィルムにセラミック若しくはアルミニウム等を蒸着したフィルムが挙げられる。

水蒸気発生部１１が発熱シートからなる場合、該発熱シートは６０〜９０重量％の被酸化性金属、５〜２５重量％の反応促進剤及び５〜３５重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、１〜１５重量％の電解質を含む電解質水溶液が３０〜８０重量部含有されて構成されていることが好ましい。一方、水蒸気発生部１１が発熱粉体からなる場合、該発熱粉体は、３０〜８０重量％の被酸化性金属、１〜２５重量％の反応促進剤、３〜２５重量％の保水剤、０．３〜１２重量％の電解質、２０〜６０重量％の水から構成されていることが好ましい。発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、前記の特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態における断熱部は、接合部位１６と非接合部位１７とを有する周縁接合部１５から構成されていたが、これに代えて、図３（ａ）に示すように、接合部位１６のみからなる周縁接合部１５から断熱部が構成されていてもよい。また図３（ｂ）に示すように、収容体１２の周縁部から外方に向けて延設されたスポンジ等の発泡体１８を空気の貯留部として用い、これによって断熱部を構成してもよい。更に、図３（ｃ）に示すように周縁接合部１５を、接合部位１６と、該接合部位１６に隣接し且つ該接合部位１６の外方に位置する、非接合部位１９とから構成してもよい。非接合部位１９においては第１の通気面１３と第２の通気面１４との端部が離間したフリーの状態になっており、いわゆる口開きの状態になっている。

また前記実施形態においては、収容体１２の二つの面１３，１４の何れもが通気性を有していたが、これに代えて、肌に対向する面である第１の面１３のみが通気性を有し、外方を向く第２の面は難通気性ないし非通気性であってもよい。

また前記実施形態は、本発明の蒸気温熱具を蒸気温熱タオルに適用した例であるが、本発明の蒸気温熱具の適用例はこれに限られず、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００５−１９９０５１号公報に記載の湿熱シートや、特開２００２−６５７１４号公報に記載の視力改善治療具等にも同様に適用できる。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。

〔実施例１〕
（１）シート状発熱体の製造
＜原料組成物配合＞
・被酸化性金属：鉄粉、同和鉱業株式会社製、商品名「ＲＫＨ」：８４重量％
・繊維状物：パルプ繊維（フレッチャー チャレンジ カナダ社製、商品名 ＮＢＫＰ「Ｍａｃｋｅｎｚｉ（ＣＳＦ２００ｍｌに調整）」）：８重量％
・活性炭：平均粒径４５μｍ、（日本エンバイロケミカル株式会社製、商品名「カルボラフィン」）８重量％
前記原料組成物の固形分（繊維状物、被酸化性金属及び活性炭の合計）１００重量部に対し、カチオン系凝集剤であるポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、商品名「ＷＳ４０２０」）０．７重量部およびアニオン系凝集剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）製、商品名「ＨＥ１５００Ｆ」０．１８重量部を添加した。更に、水（工業用水）を、固形分濃度が１２％となるまで添加し、スラリーを得た。

＜抄造条件＞
前記スラリーを用い、これを抄紙ヘッドの直前で０．３％に水希釈し、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度１５ｍ／分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。

＜乾燥条件＞
成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１４０℃の加熱ロール間に通し、含水率が５％以下になるまで乾燥した。乾燥後の坪量は４５０ｇ／ｍ²、厚さは０．４５ｍｍであった。このようにして得られた成形シートの組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて測定した結果、鉄８４％、活性炭８％、パルプ８％であった。

＜シート状発熱体の作製＞
得られた成形シートを８０ｍｍ×１００ｍｍに切り取り、２枚を重ね合わせ、成形シート１００重量部に対し電解液量が５０重量部となるように、下記電解液を注入した。毛管現象を利用して成形シート全体に電解液を浸透させてシート状発熱体を得た。

＜電解液＞
電解質：精製塩（ＮａＣｌ）
水：工業用水
電解液濃度：５％

＜蒸気温熱タオルの作製＞
第１の通気面は、ＰＥＴのスパンボンド不織布、ＰＰのメルトブローン不織布、ＰＰとレーヨンのスパンボンド不織布を積層して用いた。通気度は測定される下限値である０．０１秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ²）、透湿度は測定上限値（６０００ｇ／（ｍ²・２４ｈ））を超えていた。第２の通気面は、炭酸カルシウムを含む延伸された多孔質のポリエチレン透湿性フィルムを内側に配し、エアスルー不織布を外側に配して構成した。透湿性フィルムの坪量は４５ｇ／ｍ²であった。エアスルー不織布は、ポリエチレンテレフタレートを芯とし、ポリエチレンを鞘とする芯鞘型複合繊維を原料とし、坪量が２０ｇ／ｍ²であった。第２の通気面の通気度は１００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ²）、透湿度は１０００ｇ／（ｍ²・２４ｈ）であった。

これらの材料を用いて図１及び図２に示す長方形の収容体を製造し、その内部に、前記のシート状発熱体を収容した。これによって蒸気温熱タオルを得た。蒸気温熱タオルにおける周縁接合部の幅Ｗ１は、長手方向前後端部においては４０ｍｍ、幅方向両側部においては２０ｍｍであった。周縁接合部における非接合部位１５の幅Ｗ２は、長手方向前後端部においては３０ｍｍ、幅方向両側部においては１０ｍｍであった。周縁接合部に占める非接合部位の面積は６０％であった。蒸気温熱タオルの面積は８００ｃｍ²、厚みは１．５ｍｍであった。第１の通気面の通気部位の面積は４９６ｃｍ²であった。タオルの面積（ｃｍ²）に対する厚み（ｍｍ）の比率（面積／厚み）は５３３ｃｍ²／ｍｍであった。蒸気温熱タオルの剛性値は０．５Ｎ／幅８ｃｍであった。

〔実施例２〕
周縁接合部の構造を図３（ａ）に示すものとする以外は実施例１と同様にして蒸気温熱タオルを得た。周縁接合部の幅Ｗ１は４０ｍｍであった。

〔比較例１〕
第１の通気面と第２の通気面とを幅５ｍｍでシールする以外は実施例１と同様にして蒸気温熱タオルを得た。

〔評価１〕
図４（ａ）に示すように、実施例及び比較例で得られた蒸気温熱タオル１０を、平坦なビニールベッド２０上に載置した。このとき、第１の通気面１３をビニールベッド２０と対向させて、該ビニールベッド２０へ向けて水蒸気が放出されるようにした。第１の通気面１３の中央部に第１温度センサー２１を取り付けた。また、第１の通気面１３の中央部に対向するビニールベッド２０上に第２温度センサー２２を取り付けた。更に、蒸気温熱タオル１０の周縁接合部に対向するビニールベッド２０上に第３温度センサー２３を取り付けた。これに加え、蒸気温熱タオル１０の端縁から５ｃｍ外方の位置におけるビニールベッド２０上に第４温度センサー２４を取り付けた。各温度センサーは、その一方の面のみが温度を検知できる構造になっている。蒸気温熱タオル１０を酸素（空気）と接触させた時点を時間ゼロとして、各温度センサーの位置における温度の経時変化を観測した。その結果を図４（ｂ）ないし（ｄ）に示す。

図４（ｂ）ないし（ｄ）に示す結果から明らかなように、各実施例の蒸気温熱タオルにおいては、タオル１０の温度とビニールベッド２０の温度との間に大きな開きがないのに対して、比較例の蒸気温熱タオルにおいては、タオル１０の温度とビニールベッド２０の温度との間に大きな開きがあることが判る。特筆すべきは、図４（ｂ）に示すように、周縁接合部１５に非接合部位１７が存在する場合には、周縁接合部１５の温度が上昇することである。このことは、非接合部位１７を有する周縁接合部１５の断熱効果が非常に高いことを意味している。

〔評価２〕
実施例１で得られた蒸気温熱タオルを、健常な８人の被験者の肩胛骨、腰部及腹部の３箇所に同時に適用し、被験者の前額、胸部、背部、上腕、前腕、手の甲、大腿及び脛における皮膚表面温度を測定した。測定は、ＬＴＳＴ０８−１２（グラム社製のサーミスタ式の表面温度測定器）を用いて行った。各部位での皮膚表面温度を平均し、更に被験者８名の皮膚表面温度を平均して、平均皮膚温度を算出した。その結果を図５に示す。

図５に示す結果から明らかなように、蒸気温熱タオルを適用することで、平均皮膚温度が適用前に比べて約１．１℃上昇することが判る。また図には示していないが、蒸気温熱タオルを適用した部位における皮膚表面温度は約３℃上昇した。

〔評価３〕
評価２による測定と同時に、被験者の脳波（アルファ波）、発汗量、拡張期血圧及び心拍数を測定した。アルファ波は、開眼状態下に、多用途脳波計ＳＹＮＡＦＩＴ１０００（ＮＥＣ社製）によって測定した。発汗量は体重計ＨＶ−Ｇ／ＨＷ−Ｇシリーズ：デジタル台はかり（エー・アンド・デイ社製）によって測定した。血圧及び心拍数はデジタル自動血圧計ＨＥＭ−７１２Ｃ（オムロン社製）によって測定した。その結果、アルファ波が４５％上昇し、発汗量が８．１２ｇ／（ｍｉｎ・ｍ²）増加した。血圧及び心拍数に変化はなかった。これらの結果から、蒸気温熱タオルの適用によって、被験者の身体（心臓）に負担を掛けずに、サウナ効果、リラックス効果、擬似入浴効果があることが判る。

図１は、本発明の蒸気温熱具の一実施形態としての蒸気温熱タオルを示す一部破断斜視図である。 図２は、図１におけるII−II線断面図である。 図３（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ断熱部の他の構造を示す図（図２相当図）である。 図４（ａ）は、温度センサーの取付位置を示す模式図であり、図４（ｂ）ないし（ｄ）は各測定位置における温度の経時変化を示すグラフである。 図５は、蒸気温熱タオルを身体に適用したときの平均皮膚温度の経時変化を示すグラフである。

符号の説明

１０ 蒸気温熱タオル
１１ 水蒸気発生部
１２ 収容体
１３ 第１の通気面
１４ 第２の通気面
１５ 周縁接合部
１６ 接合部位
１７ 非接合部位

Claims (10)

1. 収容体内に、被酸化性金属、水、電解質及び反応促進剤を含有する水蒸気発生部が収容されてなり、該収容体から所定温度の水蒸気が外部へ放出可能になっており、
   該収容体は、肌に近い側に位置する第１の面と、肌から遠い側に位置する第２の面とを有し、かつその周縁部に断熱部を有し、
   該断熱部は、該収容体の周縁部において、第１の面と第２の面とを接合して形成された周縁接合部からなり、
   該周縁接合部が、第１の面と第２の面とを接合して形成された閉じた形状を有している接合部位と、該接合部位によって取り囲まれた非接合部位とを有し、
   該周縁接合部が、水蒸気発生部の周囲を連続して取り囲むように形成されている蒸気温熱具。
2. 蒸気温熱具の厚み（ｍｍ）に対する蒸気温熱具の面積（ｃｍ²）の比率（面積／厚み）が、０．２〜２００００ｃｍ²／ｍｍである請求項１記載の蒸気温熱具。
3. 少なくとも第１の面が通気性を有しており、第１の面の側を使用者の肌に当接させた状態下に第１の面を通じて水蒸気発生部から生じた水蒸気を使用者の肌に適用する請求項１又は２記載の蒸気温熱具。
4. 第２の面が第１の面よりも低い通気性を有するか、又は第２の面が難通気性ないし非通気性である請求項３記載の蒸気温熱具。
5. 前記非接合部位の幅が０．５〜８０ｍｍである請求項１ないし４の何れかに記載の蒸気温熱具。
6. 前記周縁接合部に占める前記非接合部位の面積が３０〜９５％である請求項１ないし５の何れかに記載の蒸気温熱具。
7. 前記断熱部の幅が１〜５００ｍｍである請求項１ないし６の何れかに記載の蒸気温熱具。
8. 前記断熱部の面積と第１の面における通気部位の面積との比（前者／後者）が０．０１〜１である請求項３記載の蒸気温熱具。
9. 前記水蒸気発生部が、湿式抄造により製造されたシート状物からなるか、又は粉体からなる請求項１ないし８の何れかに記載の蒸気温熱具。
10. 第１の面における通気部位の面積が１〜２００００ｃｍ²である請求項３記載の蒸気温熱タオル。

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