JP4744811B2 - 情報処理装置及びその制御方法 - Google Patents

Description

本発明は、盗難防止機能を有する情報処理装置及びその制御方法に関する。

近年、情報処理装置の小型・軽量化技術の進歩は著しい。特にパーソナルコンピュータの分野では、高機能、高性能を確保しつつ持ち運びが容易なノート型パーソナルコンピュータが普及している。出張や外出先での利用だけでなく通常の職場や家庭においても従来の据え置き型を前提としたデスクトップパーソナルコンピュータに代わってノート型パーソナルコンピュータがごく一般に用いられている。

ノート型パーソナルコンピュータに代表されるこれら小型の情報処理装置は持ち運びが容易であるため、従来から盗難防止の方策が種々検討されている。

例えば、特許文献１には、情報処理装置に取り付け可能な小型の盗難防止装置が開示されている。この小型の盗難防止装置は、振動センサを内蔵したもので、振動周期等により持ち出しの有無を判定する。持ち出し有りと判定した場合は、内蔵したスピーカから警報用の音を発生し、正当所持者のみが知るパスワードによる認証に成功しない限り、音が発生し続けるものである。

また、特許文献２には、情報処理装置に盗難防止機能を取り込んだものが開示されている。情報処理装置に内蔵した距離センサ、照度センサ或いはジャイロセンサの情報を基に持ち出しの有無を判定する。持ち出し無しの場合は、パワーオンパスワード認証や暗号複合用のパスワード認証の操作を不要としユーザの操作性向上をねらったものである。

一方、持ち出し有りの場合は、警報を発生させる他、パワーオンパスワード認証や暗号復号用のパスワード認証を持ち出し者に要求し、認証に失敗すると起動シーケンスを止め、持ち出し者の使用を不可能とするものである。

また、特許文献３には、同じく情報処理装置に盗難防止機能を取り込んだもので、かつ低消費電力、低コストで実現可能なものが開示されている。情報処理装置の底面に配置されたスイッチにより情報処理装置が持ち上げられたことを検出し、警報専用の音源から警報を発するものである。正当所持者は警報解除用のパスワードを入力することにより警報を止めることが可能とするものである。
特開平９−１９８５７６号公報 特開２０００−１５５８７６号公報 特開２００２−９９３４７号公報

情報処理装置と盗難防止装置が別構成となっている形態（例えば特許文献１）では、盗難防止装置を種々の情報処理装置に取り付けられるといった利点がある。

しかし、不正持ち出し者が盗難防止装置を容易に取り外せないようにするためには、盗難防止装置を情報処理装置の内部に装着する必要があり、取り付けが不便である。また、盗難防止装置が情報処理装置の内部に装着してあると、正当所持者が警報を解除するためにパスワードを入力する際も盗難防止装置へのアクセス性が悪い。

これに対して、特許文献２および３は、情報処理装置自体に盗難防止機能を組み込んだものである。

一般に、情報処理装置の盗難防止機能が必要となるのは、正当所持者が不在の時であり、情報処理装置の主電源が切りの状態である。情報処理装置では主電源が切りの状態であっても、主電源スイッチの入りを判断するための機能や時計機能等は動作しているものが多い。しかし、これらの機能のために消費される電力は小電力であり、またそれを前提として主電源切りの状態時の電源系が構成されているものが多い。したがって、情報処理装置自体に盗難防止機能が組み込まれるとしても、盗難防止機能に消費される電力は小電力で実現できるものが必要となる。

特許文献３は、特許文献２に開示の発明が消費電力の点で不利であるとして、これを改善する低消費電力の盗難防止機能を開示したものである。

しかしながら、これまで開示されている発明は、情報処理装置に盗難防止機能が組み込まれたものであっても、情報処理装置の機能と盗難防止機能とは各々独立した機能として構成されている。このため、誤って警報を発生させた場合、正当所持者は警報を解除するためのパスワードを入力して警報を解除する方法と、情報処理装置を起動させるためのパワーオンパスワードを入力する方法はそれぞれ異なっており、正当所持者に対しては操作性に不便な面があった。

また、情報処理装置の機能と盗難防止機能とは各々独立した機能として構成されているため、持ち出し時には盗難防止機能のみが作動しており、具体的には、音声による警報等限定された盗難防止手段しかとることができない。

また、不正持ち出し者は、警報が発生した時にはこれを停止させるために、電源スイッチを切ったり、バッテリーを取り外したり或いは音量を下げる等の行為を行うことが予想されるが、かかる行為に対する対策はこれまで十分な開示がなされていない。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、正当所持者に対しては操作性が高く、不正持ち出し者に対しては容易に警報を解除することができない情報処理装置及びその制御方法を提供するものである。

上述した課題を解決するためになされたもので、情報処理装置は、本体と、前記本体の主電源のオン若しくはオフする指示を入力する入力部と、前記本体に設けられ、前記本体の移動を検出する移動検出センサと、前記移動検出センサからの移動検出信号に基づいて前記本体の主電源をオンする電源制御部と、前記本体の主電源が前記移動検出信号に基づいてオンされたか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により移動検出信号に基づいて前記主電源がオンされたと判別した場合、警報を発生する警報発生手段と、前記警報発生手段により警報を発生中、前記入力部から入力された情報と、予め登録されていた警報解除認証情報とが一致した場合に警報を解除する警報解除認証手段と、前記判別手段により前記移動検出信号に基づいてオンされたと判別した場合、前記本体の所定の機能を無効にする無効手段と、を有することを特徴とする。

本発明に係る情報処理装置及びその制御方法によれば、正当所持者に対しては操作性が高く、不正持ち出し者に対しては容易に警報を解除することができないという効果を有する。

本発明に係る情報処理装置及びその制御方法の第一の実施形態について、添付図面を参照して説明する。

図１は本発明の情報処理装置の一実施形態を示す外観図である。図１に示すように、この情報処理装置１は、情報処理部２と主表示器３を有する。

また、情報処理装置（本体）１は、情報処理装置１の移動を検出する移動検出センサとして加速度センサ８を有する。さらに、情報処理装置１の移動が検出された時に警報を発生する手段として、内蔵スピーカ４１を有している。

情報処理部２の上面には、各種データを入力するための入力部１０として、キーボード１０２やポインティングデバイス１０３が設けられている。

また、情報処理部２の上面には情報処理装置１を起動するための主電源スイッチ７や、補助表示器９も設けられている。

なお、図１に示した情報処理装置１の形状や大きさ、或いは情報処理装置１の各構成品の形状、大きさ及び位置は、種々の形態が考えられる。また、情報処理装置１は、図１に示した構成品の一部を用いた構成の形態も考えられる。

次に、本発明に係る情報処理装置１の基本的な構成について、図２に示した基本系統図を用いて説明する。

情報処理装置１は、情報処理部２と入力部１０と電源制御部６とが相互にバス１１を介して接続される。情報処理部２は各種情報を表示する主表示器３と警報を発生する警報発生手段４に接続される。また、電源制御部６は、主電源スイッチ７、加速度センサ８および補助表示器９に接続される。

情報処理装置１の形態には種々のものが考えられるが、典型的な形態としては、ノート型パーソナルコンピュータがある。ノート型パーソナルコンピュータでは、入力部１０はキーボード１０２やポインティグデバイス１０３より構成されるのが一般的である。また、主表示器３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）等で構成される。

情報処理装置１は、文書作成や表計算、或いはインターネットを介して情報収集やデータ検索等種々の情報処理を行うことができるものである。情報処理装置１のこれらの機能は情報処理装置１が本来有している機能であり、以降、基本情報処理機能と呼ぶ。

本発明にかかる情報処理装置１は、基本情報処理機能に加えて、情報処理装置１の盗難防止機能を付加したものとして構成される。

文書作成を例にとって情報処理装置１の基本情報処理機能について、情報処理装置１の起動操作から終了までの動作概要を説明する。

情報処理装置１の電源制御部６は、パワーオフ状態であっても、内部のバッテリの電力、或いはＡＣアダプタを介して外部から供給される電力によって常に動作状態にある。また同様にパワーオフ状態であっても補助表示器９にも電力が供給され、バッテリの充電状況や外部からの電力供給の有無をユーザが目視確認できるようになっている。電源制御部６や補助表示器９の消費電力はパワーオン状態の消費電力に比べれば十分小さい。

情報処理装置１の起動は、ユーザが例えば主電源スイッチ７を押下することによって行われる。電源制御部６は主電源スイッチ７が押下されたことを認識し、主電源を入れる。即ち、情報処理部２や警報発生手段４等の各構成品や主表示器３の各部へ、バッテリの電力或いはＡＣアダプタからの電力を供給する。この状態がパワーオン状態である。

次に、情報処理部２は、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる入出力装置の制御プログラムやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｇ Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる基本ソフトウェアを順次立ち上げていく。

この際、ユーザが情報処理装置１の正当所持者であることを認証するために、パワーオンパスワードによる認証処理を行う。即ち、主表示器３の表示に従ってユーザが入力部１０から入力したパワーオンパスワードと、予め正当所持者が情報処理部２に登録しておいてパワーオンパスワードとの一致／不一致判定を行い、一致した場合、即ち認証が成功した場合に限って起動シーケンスを進めるという処理である。

認証処理にはパスワードによる認証の他、正当所持者のみが保持するトークンと呼ばれる小型で持ち運びが容易な鍵の機能を有する認証物によって認証する形態もある。この認証用のトークンには、情報処理装置１に設けられたＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）コネクタに着脱可能なＵＳＢキーと呼ばれるものや、ＩＣカード、メモリカード等がある。

正当所持者はトークンを情報処理装置１に挿入することによって認証を行う。トークン内に記憶されたデータと情報処理装置１に記憶されたデータの一致判定を行うことにより正当所持者であると認証するものである。

なお、通常、認証処理は、正当所持者がその要／不要を情報処理装置１に対して事前に登録することができる。

パワーオンパスワード等によって認証が成功すると、ユーザ（正当所持者）は、ＯＳの制御の下にアプリケーションプログラム、例えば文書作成プログラムを起動させることが可能となる。

情報処理装置１の終了シーケンスは、通常はＯＳの支配下で行われるため、主電源スイッチ７を押下する必要はない。ＯＳを終了させることで自動的にパワーオフ状態に至る。

以上が、基本情報処理機能の概略シーケンスである。情報処理装置１が据え置き型であって容易に持ち出せない場合は、認証処理によって不正使用者による情報処理装置１の使用を排除することができる。

しかし、情報処理装置１が携帯型の場合は、認証処理だけでは不正持ち出し或いは盗難までを排除できるものではない。そこで、携帯型の情報処理装置１には特に盗難防止機能が必要となってくる。

次に、情報処理装置１の盗難防止機能の基本機能について、図２の基本系統図を用いて説明する。

図２に示したように、加速度センサ８は電源制御部６に接続されている。加速度センサ８は、情報処理装置１に固定されており、情報処理装置１が持ち出し等によって移動すると、移動に伴って発生する加速度を検出する。この検出した加速度信号をもって移動検出信号とすることができる。加速度センサ８は移動検出センサとして機能するが、移動検出センサとしてはこの他にもジャイロセンサや、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）等が考えられる。

加速度センサ８は電源制御部６と同様にパワーオフ状態であっても通電されている。このため、情報処理装置１がパワーオフ状態であっても移動を検出可能であり、移動検出信号を電源制御部６へ伝えることができる。

電源制御部６は加速度センサ８からの移動検出信号を用いて移動を検出したと判定する。移動検出した電源制御部６は、主電源を自動的に入りとし起動シーケンスが自動的に開始される。

パワーオフ状態にあった情報処理装置１は、持ち出しによる移動によって自動的にパワーオン状態に移行する。パワーオン状態では、情報処理部２や警報発生手段４、主表示器３など情報処理装置１の全構成品に電源が供給されている。このため情報処理装置１が本来有している種々の機能を十分活用することによって、不正持ち出し者に対しては効果の高い盗難防止機能を発揮することが可能となり、その一方で、正当所持者に対しては容易な操作で盗難防止機能を無効とすることが可能となる。

図３は、情報処理装置１の基本的な処理の流れを示した基本フローチャートである。図３を用いて基本的な処理の流れを説明する。

初期状態として、情報処理装置１はパワーオフ状態にあるものとする。情報処理装置１の電源制御部６は、パワーオフ状態でも通電されており、盗難防止機能の設定が「有効」に設定されているか否かを判断する（Ｓ１）。

盗難防止機能の設定は、正当所持者が予めパワーオン状態の時に「有効」または「無効」に設定しておくことができ、その設定は、例えば、電源制御部６に設けられた不揮発性メモリに記憶されている。

盗難防止機能が「無効」に設定されている場合は、パワーオフ状態で待機となる。この場合は、使用者が正当所持者であるか不正使用者であるかを問わず、情報処理装置１の主電源スイッチ７が押下されると（Ｓ３）、電源制御部６はスイッチ７の押下を認識して主電源を入りとする。主電源の入りによって情報処理装置１の情報処理部２等へ電源が供給されて起動シーケンスが開始される。

一方、盗難防止機能が「有効」に設定されている場合は（Ｓ１のｙｅｓ）、情報処理装置１の電源制御部６は加速度センサ８からの信号を常に監視している（Ｓ２）。

情報処理装置１を移動させると、加速度センサ８は移動によって発生する加速度を検出し、加速度検出信号を電源制御部６に送る。電源制御部６は加速度検出信号を基に移動検出を判定する。移動検出したと判定した場合は（Ｓ２のｙｅｓ）、電源制御部６は自動的に主電源を入りとし、情報処理部２等へ電源が供給される。

電源制御部６は、主電源を入りとした要因が移動検出に基づくものなのか或いは主電源スイッチ７の押下によるものなのかの情報を保有している。

情報処理部２は、バス１１を介して電源制御部６からこの情報を入力し、主電源の入りの要因を判断する（Ｓ５）。

このように、主電源入りとなった要因を判断する手段は、電源制御部６と情報処理部２によって構成される。

主電源入りの要因が、移動検出に基づくと判断された場合は、警報発生処理（Ｓ６）を行う。警報発生処理（Ｓ６）には、種々の方法が考えられるが、例えば情報処理装置１の内蔵スピーカ４１を主構成とした警報発生手段を用いて警報の発生させることができる。

次に、情報処理部２は、警報解除認証処理（Ｓ７）を行う。警報解除認証処理（Ｓ７）には種々の方法が考えられるが、基本情報処理機能のパワーオン時の認証方法と同一にすることで、正当所持者の操作負担を軽減することができる。例えば、基本情報処理機能のパワーオン認証方法がパワーオンパスワードによるものである場合には、警報解除用パスワードとパワーオンパスワードを同一のものとし、かつパスワードの入力を要求する情報処理装置１の主表示器３の表示をも同一とすることで、正当所持者の操作負担を軽減することができる。

特に、正当所持者が不注意で情報処理装置１を移動させ、その結果警報が発生したような場合には、短時間で警報を解除できることが望まれる。正当所持者はパワーオンパスワードを日常的に使用している。従って、警報解除用パスワードとパワーオンパスワードが同一でかつ入力方法も同一であれば、日常的に習熟している方法であるため短時間で警報を解除することができる。

かかる警報解除手段がとれる理由は、移動検出後自動的に主電源を入りとし、情報処理装置１の情報処理部２が基本情報処理機能と同じパワーオン状態にあることに基づくものである。

正当所持者が予め登録しておいたパスワードと認証処理（Ｓ７）で入力したパスワードが一致した場合、即ち認証が成功した場合には（Ｓ８のｙｅｓ）、情報処理部２は警報を解除する（Ｓ９）。この後、正当所持者による移動に基づく再度の警報を避けるため、盗難防止機能の設定を自動的に「無効」に設定する（Ｓ１０）。さらに、自動的にパワーオフ処理（Ｓ１１）を行い、パワーオフ状態に至る。

一方、認証が失敗した場合は、不正持ち出し者による移動とみなし、警報を発生し続けた状態で待機とする（Ｓ１２）。認証に成功しない限りバッテリが消耗するまで警報は継続する。これにより、不正持ち出し者は、情報処理装置１の持ち出しを断念し、盗難が防止できる。

他方、主電源入りの要因が移動検出に基づくものはなく、主電源スイッチ７の押下に基づく場合は（Ｓ５のｎｏ）、通常のパワーオン処理によって基本情報処理機能を実行することができる（Ｓ１３、Ｓ１４）。

また、正当所持者は、パワーオン状態において、セキュリティ設定処理（Ｓ１５）を行うことができる。セキュリティ設定処理とは、盗難防止機能を「有効」或いは「無効」に設定したり、パワーオンパスワードの登録、変更などを設定する処理である。

パワーオフ処理（Ｓ１６）によって、情報処理装置１がパワーオフ状態となるが、パワーオフ状態でもセキュリティ設定内容は保存されている。

次に、情報処理装置１の第一の実施形態の細部構成について図４を用いて説明する。図２の基本系統図と同じ構成のものには同一の符号を付している。図２と異なる部分を中心に説明する。

情報処理装置１は、情報処理部２と電源制御部６と入力部１０がバス１１を介して相互に接続されて構成される。

情報処理部２は、ＣＰＵ５１が、バス信号変換部５４を介して主記憶５２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）５３、表示制御部５５、ＣＯＤＥＣ（ＣＯｄｅｒ ＤＥＣｏｄｅｒ）５６および不揮発性メモリ５７と相互に接続されて構成される。バス信号変換部５４は、上記構成品間の信号を相互に適合するように変換するものである。

ＣＰＵ５１は、不揮発性メモリ５７に記憶されているＢＩＯＳや、ＨＤＤ５３に記憶されているＯＳ或いは文書作成等のアプリケーションプログラムを読み出した後、主記憶５２との間でこれらのプログラムやデータを授受しつつ各々のプログラムを実行していく。

表示制御部５５は、情報処理装置１の主表示器３にデータや画像を表示するための制御を行う部分である。

ＣＯＤＥＣ５６は、信号やデータを一定の規則に従って符号化や復号化を行う機能や、Ａ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換機能の他、アナログ音声回路の音量制御やミュート機能（音を消す機能）を制御する。

警報発生手段４は、ＣＯＤＥＣ５６の信号を増幅する増幅器４６、増幅された信号の音量を調節する音量調節部４３、音量調節部４３をバイパスするバイパス回路４７、音声を発生する内蔵スピーカ４１、音量調節部４３とバイパス回路４７とを切り替える音量調節機能無効化スイッチ４２、ヘッドフォン等が情報処理装置１に接続されたことを検出するヘッドフォン等接続検出部４４，ミュート機能無効化スイッチ４５等から構成される。

情報処理部２のＣＯＤＥＣ５６からのアナログ信号（例えば警報音）は増幅器４６に入力される。増幅器４６で増幅されたアナログ信号は音量調節機能無効スイッチ４２を介して音量調節部４３に入力される。音量調節部４３は、例えば情報処理装置１の外部側面に設けられた音量調節ダイヤル等をユーザが操作することによって、内蔵スピーカ４１の音量を調節する機能を有する。

音量調節機能無効スイッチ４２は、音量調節機能を無効にする手段である。

このスイッチ４２が情報処理部２からの制御でバイパス回路４７側に設定されると、音量調節機能が無効となる。従って、ユーザが音量調節部４３の音量調節ダイヤルを操作しても内蔵スピーカ４１の音量は、情報処理部２で設定した音量となる。

ヘッドフォン等接続検出部４４は、情報処理装置１の外部側面に設けられたコネクタにヘッドフォンやマイク等をユーザが接続した場合、その接続を検出し、増幅器４６へミュート信号（増幅器４６の利得を下げる信号）を送る機能を有する。ミュート信号によって内蔵スピーカ４１の音声は消音される。したがって、例えば、ユーザがヘッドフォンを情報処理装置１に接続すると内蔵スピーカ４１からの音声は消えて、ヘッドフォンのみから音声を聞くことができるようになる。

ミュート機能無効化スイッチ４５は、ミュート機能を無効とする手段である。情報処理部２からの制御でこのスイッチ４５がオフに設定されるとミュート信号が断となる。この結果、ヘッドフォンやマイク等を接続しても内蔵スピーカ４１は消音されなくなる。

入力部１０は、キーボード１０２やポインティングデバイス１０３により構成される。

ポインティングデバイス１０３は例えばマウスやタッチパッドであり、情報処理装置１の主表示器３の画面上においてカーソルの位置を指示するものである。

次に、警報発生機能に関連する情報処理部２、警報発生手段４および入力部１０の細部動作について、図５ないし図７の細部フローチャートを用いて説明する。

図５は、図３に示した基本フローチャートのステップ６（Ｓ６）の警報発生処理の細部を示したものである。

最初のステップとして、情報処理部２は、主電源スイッチによる主電源を切る機能を「無効」に設定する（Ｓ６１）。パワーオン状態で情報処理装置１の主電源スイッチ７をユーザが押下すると、電源制御部６は押下されたことを情報処理部２へ伝える。

通常は、情報処理部２はこの後、パワーオフ処理に入って最終的にはパワーオフ状態に至る。しかし、主電源入りの要因が移動検出に因る場合は、情報処理部２は主電源スイッチによる主電源を切る機能を「無効」に設定することにより、主電源スイッチ７が押下されてもパワーオフ処理には移行せず、パワーオン状態を維持する。

従って、不正持ち出し者が、情報処理装置１の主電源スイッチ７を押下して主電源を切ろうとしても、主電源は切れなくなる。これに因り、不正持ち出し者は主電源を切って警報を止めることができなくなる。

このように、主電源を切る機能を無効とする手段は、情報処理部２によって実現される。

次に、情報処理部２は、音量調節機能を「無効」に設定する（Ｓ６２）。具体的には、警報発生手段４の音量調節機能無効スイッチ４２をバイパス回路４７側に設定する。この結果、不正持ち出し者が情報処理装置１の音量調節ダイヤルで警報の音量を下げようとしても、音量は情報処理部２で設定した音量、例えば常に最大音量となる。

情報処理部２は、さらにミュート機能を「無効」に設定する（Ｓ６３）。通常の使用状態ではユーザの便宜を考慮してヘッドフォン等を接続すると自動的に内蔵スピーカ４１はミュート機能で消音されるが、移動検出に基づいてパワーオン状態になっている場合はこの機能を禁止するものである。

この結果、不正持ち出し者がヘッドフォン等を接続しても内蔵スピーカ４１の警報を消音することができなくなる。

ステップ６４（Ｓ６４）は、情報処理部２のＣＯＤＥＣ５６が警報音を発生させ、これにより、内蔵スピーカ４１から警報を発生する処理である。

図６は、認証処理（図３のＳ７）の細部フローチャートを示したものである。

情報処理部２は警報解除の認証のためにパスワードを要求する（Ｓ７１）。このパスワードは警報解除の認証を目的とするものであるが、パワーオンパスワードと同一とすることで、正当所持者に対しては操作性の高いものとすることができる。パスワードの要求は、情報処理装置１の主表示器３の画面を用いて行う。この場合も正当所持者が習熟した通常のパワーオンパスワード要求画面と同一の画面にすることで操作性を高めることができる。

パスワードの入力（Ｓ７２）も、パワーオンパスワードの入力と同様に、情報処理装置１のキーボード１０２を用いて行われる。

入力されたパスワードと予め登録しているパスワードの一致判定を行い（Ｓ７３）、一致していれば認証成功、不一致の場合は認証失敗と判定する（Ｓ７４、Ｓ７５）。

また、警報解除用のパスワードとパワーオンパスワードを同一とすることで、正当所持者はパワーオンパスワードの登録のみで十分であり、別途警報解除用のパスワード登録は不要となり、この点でも正当所持者の操作性を向上させることができる。

図７は、セキュリティ設定処理（図３のＳ１５）の細部フローチャートを示したものである。セキュリティ設定処理では、パスワードの登録、変更等の設定を行うほか（Ｓ１５１）、盗難防止機能の設定を行う（Ｓ１５２）。

盗難防止機能の設定では、「有効」または「無効」のいずれかの設定をおこなう。「有効」を設定した場合は、情報処理装置１の補助表示器９（例えばＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）を点灯させる。「無効」に設定した場合は補助表示器９を消灯させる。

補助表示器９は、パワーオフ状態でも通電されており、正当所持者はその点灯状態を目視で確認することにより、情報処理装置１の盗難防止機能の設定状態を確認できる。従って、盗難防止機能が「有効」に設定している時に誤って正当所持者が情報処理装置１を移動させ警報を発生させることを予防できる。

図８は、セキュリティ設定時における主表示器３の画面の一例を示したものである。図８に示したように、パスワード（パワーオンパスワードと警報解除用のパスワードを兼用したパスワード）の登録、変更処理と盗難防止機能の設定を同一画面上で設定可能とすることで、セキュリティに関する設定操作が簡素化される。

図９は情報処理装置１の第二の実施形態の構成を示したものである。

第二の実施形態では、第一の実施形態に対して情報処理部２にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）コネクタ５９及びＩＣカードリーダ５８を付加したものである。

第一の実施形態では、認証方式としてパスワードによる認証方式によるものとしていた。これに対して、第二の実施形態では、いわゆるトークン認証を可能とするものである。トークン認証には、ＵＳＢキー１００を用いる形態や、ＩＣカード１０１を用いる形態がある。

予め正当所持者の認証情報を記憶したＵＳＢキー１００をＵＳＢコネクタ５９に挿入することで認証が可能となる。ＵＳＢキー１００は、小型で持ち運び容易なもので、正当所持者のみが管理するものである。

ＵＳＢキーにより、パスワードによる認証に比べてより容易かつ迅速に認証操作がおこなうことができる。

ＩＣカード１０１による認証も同様の効果がある。ＩＣカード１０１は薄型の例えばプラスティックのカードにメモリやＣＰＵを埋め込んだものである。ＩＣカード１０１内のメモリに正当所持者の認証情報を記憶させておき、情報処理部２のＩＣカードリーダ５８に挿入することで認証が可能となる。

なお、図９には、ＵＳＢキー１００による認証とＩＣカード１０１による認証をあわせて示しているが、いずれか一方の認証方式としてもよい。

いずれのトークン認証方式も、パワーオン時の認証と警報解除用の認証を兼用することができる。

この他にも認証方式としては、メモリカードによるもの、無線カードによるもの、或いは指紋照合方式等のバイオメトリクス認証等種々のものがある。いずれの認証方式であっても、情報処理装置１がパワーオン認証として保有しているものであれば、情報処理装置１の盗難防止機能として警報解除用の認証に兼用することができる。

図１０は、情報処理装置１の第三の実施形態を示したものである。

盗難防止機能が必要となる情報処理装置１は、特に携帯型の情報処理装置である。一般に携帯型の情報処理装置は、バッテリを電源とするものが多い。或いは、バッテリと外部からの電源を併用するものも多い。

バッテリは、通常比較的容易に着脱可能となるように情報処理装置１にとりつけられている。このため、不正持ち出し者が、情報処理装置１の外部からの電源をはずし、かつバッテリを取り外した場合には、情報処理装置１の電源制御部６には電源が供給されなくなり、移動を検出することができなくなる場合も考えられる。

第三の実施形態では、バッテリとしてメインバッテリ２００とサブバッテリ２０１を保有するものである。あわせて、電源制御部６の制御で動作する簡易警報発生手段２０５を保有する。情報処理装置１の電源制御部６にはサブバッテリ２０１から電源を供給するように構成する。一方、サブバッテリ２０１は電源制御部６の消費電力が小さいため小型化が可能である。そこでサブバッテリ２０１を情報処理装置１の内部に例えばねじ止め等で容易に取り外せないように固定する。

かかる構成により、不正持ち出し者が万一メインバッテリ２００を取り外したとしてもサブバッテリ２０１で動作する電源制御部６で移動検出が可能であり、かつ簡易警報発生手段２０５（例えばブザー）により警報を発生させることができる。

なお、メインバッテリ２００とサブバッテリ２０１はいずれもＡＣアダプタ２０４を介して外部から供給される電力を用いて充電回路２０２によって充電することができる。

図１１は、情報処理装置１の第四の実施形態のフローチャートを示したものである。図３の基本フローチャートと異なる点を中心に説明する。

主電源を入れた後（Ｓ４）、情報処理部２は、情報処理部２の不揮発性メモリ５７の移動検出フラグが「１」または「０」のいずれであるかを判定する。移動検出フラグは、前回使用時に移動検出に基づいて主電源が入りとなり、かつ、正当所持者の認証以外の手段によって主電源が切りとなった場合に「１」となっているものである。例えば、不正持ち出し者が情報処理装置を移動させたことによって情報処理装置１の主電源が入りとなり、その後不正持ち出し者が警報を解除するためにバッテリを取り外して主電源を切りとしたような場合に「１」となっている。

移動検出フラグが「１」の場合（Ｓ１００のｙｅｓ）、ステップ６へジャンプし警報を発生する。

一方、移動検出フラグが「０」の場合（Ｓ１００のｎｏ）、今回の主電源入りの要因が移動検出に基づくものか否かを判断する。移動検出に基づくものであると判断されると（Ｓ５のｙｅｓ）、情報処理部２の不揮発性メモリ５７の移動検出フラグを「１」に設定する。

その後、警報を発生させる（Ｓ６）。認証処理（Ｓ７）で認証に成功した場合、即ち正当所持者であると判断した場合は、不揮発性メモリ５７の移動検出フラグを「０」にする。

他方、認証処理（Ｓ７）で認証に失敗した場合は移動検出フラグは「１」のままであり、かつ、警報は発生し続けたままである。不正持ち出し者が警報を解除するために例えばバッテリをはずした場合には、警報は消えるものの、不揮発性メモリ５７の移動検出フラグは「１」のままである。

したがって、不正持ち出し者が情報処理装置１を移動させた後、別の場所で主電源を入れたとしても、ステップ１００の判断で再び警報が発生することになる。このため不正持ち出し者は情報処理装置１の継続使用が困難となる。

図１２は、情報処理装置１の第五の実施形態を示す系統図である。

第五の実施形態では、第一の実施形態の加速度センサ８に代えて、ジャイロセンサ３００を有し、また情報処理部２には無線ＬＡＮ３０１を有する構成としている。

ジャイロセンサ３００は、情報処理装置１の位置情報を検出する機能を有するものである。第五の実施形態では、情報処理装置１の電源制御部６は、ジャイロセンサ３００で検出した位置情報を基に移動検出を判断する。例えば、情報処理装置１の位置が元の位置に対して１０メートル以上移動した場合には移動が検出されたと判断する。移動検出後の自動的な主電源入り等の処理は第一の実施形態と同様である。

一方、不正持ち出し者によって持ち出された場合はパワーオン状態の状態が継続している。主電源を切る機能も禁止となっている。したがって、情報処理部２の無線ＬＡＮ３０１は稼働状態となっている。

従って、ジャイロセンサ３００で検出した情報処理装置１の位置情報を無線ＬＡＮ３０１を介して送信することが可能である。かかる機能により、不正持ち出しされた情報処理装置１の位置を特定することが可能となる。

以上説明したように、本発明によれば、移動検出によって自動的に情報処理装置１の主電源を入りとすることで、情報処理装置１がサポートしている機能を活用することが可能となり、不正持ち出し者に対しては効果の高い盗難防止機能を備え、かつ正当所持者に対しては操作性の高い情報処理装置１を提供できる。

なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。

本発明に係る情報処理装置の一実施形態を示す外観図。 上記情報処理装置の基本系統図。 上記情報処理装置の基本フローチャート。 上記情報処理装置の細部系統図。 警報発生処理のフローチャート。 認証処理のフローチャート。 セキュリティ処理のフローチャート。 盗難防止機能を設定する主表示器画面の一例を示す図。 本発明に係る情報処理装置の第二の実施形態を示す系統図。 本発明に係る情報処理装置の第三の実施形態を示す系統図。 本発明に係る情報処理装置の第四の実施形態のフローチャート。 本発明に係る情報処理装置の第五の実施形態を示す系統図。

符号の説明

１ 情報処理装置
２ 情報処理部
３ 主表示器
４ 警報発生手段
６ 電源制御部
７ 主電源スイッチ
８ 加速度センサ
９ 補助表示器
１０ 入力部
４１ 内蔵スピーカ
４３ 音量調節機能無効スイッチ
４５ ミュート機能無効化スイッチ
５７ 不揮発性メモリ
２０１ サブバッテリ
２０２ メインバッテリ
２０５ 簡易警報発生手段
３００ ジャイロセンサ
３０１ 無線ＬＡＮ

Claims (6)

1. 本体と、
   前記本体の主電源のオン若しくはオフする指示を入力する入力部と、
   前記本体に設けられ、前記本体の移動を検出する移動検出センサと、
   前記移動検出センサからの移動検出信号に基づいて前記本体の主電源をオンする電源制御部と、
   前記本体の主電源が前記移動検出信号に基づいてオンされたか否かを判別する判別手段と、
   前記判別手段により移動検出信号に基づいて前記主電源がオンされたと判別した場合、警報を発生する警報発生手段と、
   前記警報発生手段により警報を発生中、前記入力部から入力された情報と、予め登録されていた警報解除認証情報とが一致した場合に警報を解除する警報解除認証手段と、
   前記判別手段により前記移動検出信号に基づいてオンされたと判別した場合、前記本体の所定の機能を無効にする無効手段と、
   を有することを特徴とする情報処理装置。
2. 前記無効手段は、前記主電源をオフする機能、若しくは前記警報発生手段の音量調節機能の少なくとも何れか一方を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記移動検出センサからの移動検出信号に基づいてオンされたと判別した場合に、前記本体が移動されたことを示す情報を記憶する不揮発性メモリを有し、
   前記不揮発性メモリに、前記本体が移動されたことを示す情報が記憶されている場合は、前記警報発生手段の警報を発生する機能を有効にすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
4. 情報処理装置の移動を移動検出センサで検出し、
   前記移動検出センサは、前記情報処理装置の移動を検出した場合移動検出信号を出力し、
   前記移動検出センサからの移動検出信号に基づいて前記情報処理装置の主電源をオンとし、
   前記主電源が前記移動検出信号に基づいてオンされたか否かを判別し、
   前記移動検出信号に基づいて前記主電源がオンされたと判別した場合、警報を発生し、
   前記警報を発生中、前記情報処理装置の入力部から入力された情報と、予め登録されていた警報解除認証情報とが一致した場合に警報を解除し、
   前記移動検出信号に基づいてオンされたと判別した場合、前記情報処理装置の所定の機能を無効にする、
   ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
5. 前記移動検出信号に基づいてオンされたと判別した場合、前記主電源をオフする機能、若しくは前記警報の音量調節機能の少なくとも何れか一方を無効にすることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の制御方法。
6. 前記移動検出信号に基づいてオンされたと判別した場合に、前記情報処理装置が移動されたことを示す情報を不揮発性メモリに記憶し、
   前記不揮発性メモリに、前記情報処理装置が移動されたことを示す情報が記憶されている場合は、前記警報を発生する機能を有効にすることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の制御方法。

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