[go: up one dir, main page]

JP4744841B2 - 農業用フィルム組成物 - Google Patents

農業用フィルム組成物 Download PDF

Info

Publication number
JP4744841B2
JP4744841B2 JP2004308290A JP2004308290A JP4744841B2 JP 4744841 B2 JP4744841 B2 JP 4744841B2 JP 2004308290 A JP2004308290 A JP 2004308290A JP 2004308290 A JP2004308290 A JP 2004308290A JP 4744841 B2 JP4744841 B2 JP 4744841B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mass
parts
triazine
butyl
hydroxy
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2004308290A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2006117833A (ja
Inventor
悦男 飛田
由典 根岸
敬士 綾部
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Adeka Corp
Original Assignee
Adeka Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Adeka Corp filed Critical Adeka Corp
Priority to JP2004308290A priority Critical patent/JP4744841B2/ja
Publication of JP2006117833A publication Critical patent/JP2006117833A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4744841B2 publication Critical patent/JP4744841B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Description

本発明は、農業用フィルム組成物に関し、詳しくは、ポリエチレン系熱可塑性樹脂に特定のトリアジン系紫外線吸収剤及び防曇剤を添加してなる、耐候性、耐薬品性及び防曇性に優れた農業用フィルム組成物に関する。
ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系熱可塑性樹脂は、優れた透明性、保温性、機械的強度等の物性を持つことから、ハウス、トンネル等の農業用フィルムとして広く用いられている。しかし、これらの樹脂は、紫外線により劣化して透明性の低下や破損が生じるため、長期の使用に耐えないという欠点を有している。
このようなフィルムの劣化は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、ハイドロタルサイト類等の添加により抑制できることが知られている。例えば、特許文献1には、ベンゾエート系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン化合物による安定化が提案され、特許文献2には、ヒンダードアミン化合物による安定化が提案され、特許文献3には、ヒンダードアミン化合物及びトリアジン系紫外線吸収剤による安定化並びに防曇塗膜による透明性の向上が提案されている。
しかし、いずれの添加剤を用いた場合も、安定化効果及び透明性の向上効果は、未だ満足のいくものではなく、特に病害虫の駆除のために農薬散布や硫黄燻蒸を行った場合には、樹脂の劣化が短期間で進行するため、更なる安定化及び透明性の向上が望まれていた。
特開平10−195258号公報 特開平10−219004号公報 特開2003−199437号公報
従って、本発明の目的は、農業用フィルムとして好適に使用できる、耐候性、耐薬品性及び防曇性に優れた農業用フィルム組成物を提供することにある。
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有するトリアジン系紫外線吸収剤及び防曇剤を組み合わせることにより、上記課題を解決できることを見い出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は、(A)ポリエチレン系熱可塑性樹脂100質量部に、(B)下記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤0.001〜10質量部及び(C)防曇剤0.001〜10質量部を添加してなる農業用フィルム組成物を提供するものである。
本発明によれば、ポリエチレン系熱可塑性樹脂に特定の紫外線吸収剤及び防曇剤を添加することにより、耐候性、耐薬品性及び防霧性に優れた農業用フィルム組成物を提供できる。
以下、本発明について、好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
本発明の農業用フィルム組成物に用いられる(A)ポリエチレン系熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレンの他、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート、エチレン−メタクリレート、エチレン−メチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−4−メチル−1−ペンテン共重合体等のエチレン−αオレフィン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体が、光線透過性及び耐久性に優れ、さらに焼却した場合に有害なガスが発生する恐れがないため好ましい。
本発明の農業用フィルム組成物に用いられる(B)上記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤において、上記一般式(I)におけるR1で表される炭素原子数1〜のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、2−ヘキシル、3−ヘキシル、ヘプチル、2−ヘプチル、3−ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、シクロペンチル、2−シクロペンチルエチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、2−メチルシクロヘキシル、3−メチルシクロヘキシル、4−メチルシクロヘキシル等が挙げられ
上記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、以下の化合物No.1〜No.9の化合物が挙げられる。ただし、本発明は以下の化合物により何ら制限を受けるものではない。
上記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤は、その製造方法に特に制限されることなく、周知一般の方法により製造されたものを用いることができる。該製造方法としては、例えば、アルコール成分としての2−[2−ヒドロキシ−4−(2−ヒドロキシエチルオキシ)フェニル]−4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジンと、該当する一価カルボン酸のエステル誘導性化合物(一価カルボン酸、一価カルボン酸ハライド又は一価カルボン酸エステル)とのエステル化反応又はエステル交換反応による方法が挙げられ、これらの反応は、逐次反応でもよく、一括反応でもよい。
上記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤を上記ポリエチレン系熱可塑性樹脂へ配合する方法としては、公知の樹脂への安定剤の配合技術を特に制限なく用いることができ、ポリエチレン系熱可塑性樹脂を重合する際に予め重合系に添加する方法、重合途中で添加する方法、重合後に添加する方法の何れでもよい。また、重合後に添加する場合には、安定化するポリエチレン系熱可塑性樹脂の粉末やペレットとヘンシェルミキサー等で混合したものを押出機等で混錬する方法や、溶液として合成樹脂に噴霧して含浸させる方法、マスターバッチとした後に用いる方法等を採用することができ、用いる加工機の種類や加工温度、加工後の冷却条件等も特に制限されず、得られる樹脂物性が用途に適したものとなる条件を選択することが好ましい。また、上記トリアジン系紫外線吸収剤を単独で又は他の添加剤と一緒に顆粒状にして用いてもよい。
(B)上記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤は、(A)ポリエチレン系熱可塑性樹脂100質量部に対して、0.001〜10質量部、好ましくは0.3〜3質量部添加される。添加量が0.001質量部より少ないと十分な耐候性改良効果が得られず、10質量部より多いと、ポリエチレン系熱可塑性樹脂との相溶性が悪くなり、経時的にブリードが起こって透明性が低下する恐れがある。
本発明の農業用フィルム組成物に含まれる(C)防曇剤としては、フッ素系界面活性剤;ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノベヘネートあるいはこれらのアルキレンオキシド付加物等のソルビタン系界面活性剤;グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジパルミテート、グリセリンジステアレート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、ジグリセリンジパルミテート、ジグリセリンモノパルミテート・モノステアレート、トリグリセリンモノステアレート、トリグリセリンジステアレートあるいはこれらのアルキレンオキシド付加物等のグリセリン系界面活性剤;ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノパルミテート等のポリエチレングリコール系界面活性剤;トリメチロールプロパンモノステアレート等のトリメチロールプロパン系界面活性剤;ペンタエリスリトールモノパルミテート等のペンタエリスリトール系界面活性剤;アルキルフェノールモノアルキレンオキシド付加物;ソルビタン/グリセリンの縮合物と脂肪酸とのエステル、ソルビタン/アルキルグリコールの縮合物と脂肪酸とのエステル;ジグリセリンジオレートナトリウムラウリルサルフェート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルアミン塩酸塩、ラウリン酸ラウリルアミドエチルリン酸塩、トリエチルセチルアンモニウムイオダイド、オレイルアミノジエチルアミン塩酸塩、ドデシルピリジニウム塩等が挙げられ、これらの中でもフッ素系界面活性剤が特に好ましい。
上記フッ素系界面活性剤としては、(1)アニオン系含フッ素界面活性剤、(2)カチオン系含フッ素界面活性剤、(3)両性含フッ素界面活性剤、(4)ノニオン系含フッ素界面活性剤、(5)含フッ素オリゴマー等が挙げられる。これらの具体例を下記[化11]〜[化15]に示す。
但し、上記(1)〜(5)における各式中、Rf及びRf’はアルキル基の一部又は全部をフッ素原子に置き換えた直鎖状又は分岐状のフルオロアルキル基を表し、R’及びR’’は水素原子又は低級アルキル基を表し、Bは−CO−又は−SO2−を表し、Y及びY’は直接結合又はアルキレン基を表し、Aはエチレン基又はプロピレン基を表し、Mは水素原子、−NH4、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を表し、Xはハロゲン原子を表し、Zは直接結合、−N(R’’)SO2−又は−NHCO−を表し、nは1〜50を表し、pは1〜3を表す。
上記(5)含フッ素オリゴマーにおいて、上記ポリフルオロアルキル基含有(メタ)アクリレートと共に共重合体を形成し得るモノマー(共重合成分)としては、例えば、エチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、フッ化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、スチレン、α−メチルスチレン、p−メチルスチレン、(メタ)アクリル酸とそのアルキルエステル、ポリ(オキシアルキレン)(メタ)アクリレート、(メタ)アクリルイミド、ジアセトンアクリルアミド、メチロール化ジアセトンアクリルアミド、N−メチロールアクリルアミド、ビニルアルキルエーテル、ハロゲン化アルキルビニルエーテル、ビニルアルキルケトン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、グリシジルアクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、シクロヘキシルアクリレート、無水マレイン酸、アジリジニル(メタ)アクリレート、N−ビニルカルバゾール等が挙げられる。
これらの共重合成分のポリフルオロアルキル基含有(メタ)アクリレートに対する共重合割合は、通常1〜70質量%、好ましくは10〜50質量%である。
上記(C)防曇剤の使用量は、上記(A)ポリエチレン系熱可塑性樹脂100質量部に対し、0.001〜10質量部、好ましくは0.01〜5質量部である。防曇剤の使用量が0.001質量部未満では防曇性効果がほとんど発揮されず、10質量部を超えて使用しても効果が飽和する。
本発明の農業用ビニル組成物には、必要に応じて、通常農業用フィルムに用いられるリン系、フェノール系、硫黄系の酸化防止剤、上記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤(HALS)、造核剤、滑剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、ハイドロタルサイト類、可塑剤、繊維状充填材、接着性付与剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、金属石けん、β−ジケトン、過塩素酸塩、エポキシ化合物、顔料、染料、脱水剤、発泡剤、抗菌剤、抗黴剤、防腐剤、防汚剤、防錆剤、防霧剤、防滴剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、相溶化剤、沈降防止剤、重合防止剤、増粘剤、消泡剤、カップリング剤、レベリング剤、乾燥剤、タレ防止剤、硬化触媒等の各種添加剤を適宜併用することができる。これらの添加剤の使用量は、添加剤の種類等に応じて適宜選択することができるが、(A)ポリエチレン系熱可塑性樹脂100質量部に対し、全添加剤の合計で好ましくは10質量部以下とする。
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス(2,4−ジ第三ブチルフェニル)ホスファイト、トリス(2,5−ジ第三ブチルフェニル)ホスファイト、トリス(ノニルフェニル)ホスファイト、トリス(ジノニルフェニル)ホスファイト、トリス(モノ、ジ混合ノニルフェニル)ホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、2,2'−メチレンビス(4,6−ジ第三ブチルフェニル)オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジ(ノニルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス(2−エチルヘキシル)ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス(ネオペンチルグリコール)・1,4−シクロヘキサンジメチルジホスフィト、ビス(2,4−ジ第三ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,5−ジ第三ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,6−ジ第三ブチル−4−メチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4−ジクミルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ(C12−15混合アルキル)−4,4’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス[2,2’−メチレンビス(4,6−ジアミルフェニル)]・イソプロピリデンジフェニルホスファイト、テトラトリデシル・4,4’−ブチリデンビス(2−第三ブチル−5−メチルフェノール)ジホスファイト、ヘキサ(トリデシル)・1,1,3−トリス(2−メチル−5−第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)ブタン・トリホスファイト、テトラキス(2,4−ジ第三ブチルフェニル)ビフェニレンジホスホナイト、トリス(2−〔(2,4,7,9−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔d,f〕〔1,3,2〕ジオキサホスフェピン−6−イル)オキシ〕エチル)アミン、9,10−ジハイドロ−9−オキサ−10−ホスファフェナンスレン−10−オキサイド、2−ブチル−2−エチルプロパンジオール・2,4,6−トリ第三ブチルフェノールモノホスファイト等が挙げられる。
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6−ジ第三ブチル−p−クレゾール、2,6−ジフェニル−4−オクタデシロキシフェノール、ステアリル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ジステアリル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ホスホネート、トリデシル・3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス[(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、4,4’−チオビス(6−第三ブチル−m−クレゾール)、2−オクチルチオ−4,6−ジ(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェノキシ)−s−トリアジン、2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−第三ブチルフェノール)、ビス[3,3−ビス(4−ヒドロキシ−3−第三ブチルフェニル)ブチリックアシッド]グリコールエステル、4,4’−ブチリデンビス(2,6−ジ第三ブチルフェノール)、4,4’−ブチリデンビス(6−第三ブチル−3−メチルフェノール)、2,2’−エチリデンビス (4,6−ジ第三ブチルフェノール)、1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−第三ブチルフェニル)ブタン、ビス[2−第三ブチル−4−メチル−6−(2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−メチルベンジル)フェニル]テレフタレート、1,3,5−トリス(2,6−ジメチル−3−ヒドロキシ−4−第三ブチルベンジル)イソシアヌレート、1,3,5−トリス(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート、1,3,5−トリス(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)−2,4,6−トリメチルベンゼン、1,3,5−トリス[(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル]イソシアヌレート、テトラキス[メチレン−3−(3’,5’−ジ第三ブチル−4’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、2−第三ブチル−4−メチル−6−(2−アクロイルオキシ−3−第三ブチル−5−メチルベンジル)フェノール、3,9−ビス[2−(3−第三ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルヒドロシンナモイルオキシ)−1,1−ジメチルエチル]−2,4,8,10−テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン、トリエチレングリコールビス[β−(3−第三ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロピオネート]等が挙げられる。
上記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸のジラウリル、ジミリスチル、ミリスチルステアリル、ジステアリルエステル等のジアルキルチオジプロピオネート類、及びペンタエリスリトールテトラ(β−ドデシルメルカプトプロピオネート)等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。
上記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤としては、例えば、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−オクトキシベンゾフェノン、5,5’−メチレンビス(2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン)等の2−ヒドロキシベンゾフェノン類;2−(2−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−5−第三オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3,5−ジ第三ブチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3,5−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、2,2’−メチレンビス(4−第三オクチル−6−ベンゾトリアゾリルフェノール)、2−(2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−カルボキシフェニル)ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−アクリロイルオキシエチル)−5−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−メタクリロイルオキシエチル)−5−第三ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−メタクリロイルオキシエチル)−5−第三オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−メタクリロイルオキシエチル)−5−第三ブチルフェニル〕−5−クロロベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−5−(2−メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−(2−メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−第三アミル−5−(2−メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−(3−メタクリロイルオキシプロピル)フェニル〕−5−クロロベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−4−(2−メタクリロイルオキシメチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−4−(3−メタクリロイルオキシ−2−ヒドロキシプロピル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−4−(3−メタクリロイルオキシプロピル)フェニル〕ベンゾトリアゾール等の2−(2−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール類;2−(2−ヒドロキシ−4−メトキシフェニル)−4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジン、2−(2−ヒドロキシ−4−ヘキシロキシフェニル)−4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジン、2−(2−ヒドロキシ−4−オクトキシフェニル)−4,6−ビス(2,4−ジメチルフェニル)−1,3,5−トリアジン、2−〔2−ヒドロキシ−4−(3−C12〜13混合アルコキシ−2−ヒドロキシプロポキシ)フェニル〕−4,6−ビス(2,4−ジメチルフェニル)−1,3,5−トリアジン、2−〔2−ヒドロキシ−4−(2−アクリロイルオキシエトキシ)フェニル〕−4,6−ビス(4−メチルフェニル)−1,3,5−トリアジン、2−(2,4−ジヒドロキシ−3−アリルフェニル)−4,6−ビス(2,4−ジメチルフェニル)−1,3,5−トリアジン、2,4,6−トリス(2−ヒドロキシ−3−メチル−4−ヘキシロキシフェニル)−1,3,5−トリアジン等の2−(2−ヒドロキシフェニル)−4,6−ジアリール−1,3,5−トリアジン類;フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、2,4−ジ第三ブチルフェニル−3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンゾエート、オクチル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、ドデシル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、テトラデシル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、ヘキサデシル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、オクタデシル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、ベヘニル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート等のベンゾエート類;2−エチル−2’−エトキシオキザニリド、2−エトキシ−4’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類;エチル−α−シアノ−β,β−ジフェニルアクリレート、メチル−2−シアノ−3−メチル−3−(p−メトキシフェニル)アクリレート等のシアノアクリレート類;各種の金属塩又は金属キレート、特にニッケル又はクロムの塩又はキレート類等が挙げられる。
尚、上記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤以外のこれらの紫外線吸収剤を使用する場合、その使用量は、全紫外線吸収剤中で80重量%を超えないことが好ましい。
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルステアレート、1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジルステアレート、2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルベンゾエート、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)セバケート、ビス(1−オクトキシ−2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート、テトラキス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)・ビス(トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)・ビス(トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−2−ブチル−2−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)マロネート、1−(2−ヒドロキシエチル)−2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジノール/コハク酸ジエチル重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/ジブロモエタン重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−モルホリノ−s−トリアジン重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−第三オクチルアミノ−s−トリアジン重縮合物、1,5,8,12−テトラキス[2,4−ビス(N−ブチル−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル]−1,5,8,12−テトラアザドデカン、1,5,8,12−テトラキス[2,4−ビス(N−ブチル−N−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル]−1,5,8,12−テトラアザドデカン、1,6,11−トリス[2,4−ビス(N−ブチル−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミノ−s−トリアジン−6−イルアミノ]ウンデカン、1,6,11−トリス[2,4−ビス(N−ブチル−N−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)アミノ−s−トリアジン−6−イルアミノ]ウンデカン、3,9−ビス〔1,1−ジメチル−2−[トリス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルオキシカルボニルオキシ)ブチルカルボニルオキシ]エチル〕−2,4,8,10−テトラオキサスピロ〔5.5〕ウンデカン、3,9−ビス〔1,1−ジメチル−2−[トリス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジルオキシカルボニルオキシ)ブチルカルボニルオキシ]エチル〕−2,4,8,10−テトラオキサスピロ〔5.5〕ウンデカン、下記[化16]で表される化合物等が挙げられる。
上記造核剤としては、p−t−ブチル安息香酸アルミニウム、安息香酸ナトリウム等の芳香族カルボン酸金属塩;ビス(2,4−ジ第三ブチルフェニル)リン酸ナトリウム、ビス(2,4−ジ第三ブチルフェニル)リン酸リチウム、ナトリウム−2,2’−メチレンビス(4,6−ジ第三ブチルフェニル)ホスフェート等の酸性リン酸エステル金属塩;ジベンジリデンソルビトール、ビス(メチルベンジリデン)ソルビトール等の多価アルコール誘導体等が挙げられる。
上記滑剤としては、ラウリルアミド、ミリスチルアミド、ステアリルアミド、ベヘニルアミド等の脂肪酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、ポリエチレンワックス、カルシウムステアレート、マグネシウムステアレート等の金属石けん、ジステアリルリン酸エステルマグネシウム、ステアリルリン酸エステルマグネシウム等のリン酸エステル金属塩等が挙げられる。
上記充填剤としては、例えば、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、チタン酸カリウム、ホウ酸カリウム等の無機物が挙げられ、これらは、球状物である場合は粒径、繊維状物である場合は繊維径、繊維長さ及びアスペクト比を適宜選択して用いられる。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることが好ましい。
本発明の農業用フィルム組成物を用いて形成されるフィルムは、単層構造フィルムでも多層構造フィルムでもよい。多層構造フィルムの場合には、(A)ポリエチレン系熱可塑性樹脂100質量部に、(B)上記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤0.001〜10質量部及び/又は(C)防曇剤0.001〜10質量部を添加してなる農業用フィルム組成物から形成された多層の農業用フィルムであって、(B)上記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤及び(C)防曇剤それぞれが、少なくともいずれか一層に含有されている農業用フィルムとする。多層構造フィルムの場合には、(B)トリアジン系紫外線吸収剤及び(C)防曇剤は、経済的観点から、必ずしも全層に含有されている必要はなく、(B)トリアジン系紫外線吸収剤は少なくとも1層に含有されていればよく、(C)防曇剤は少なくとも最外層に含有されていればよい。また、併用添加する添加剤は、上記トリアジン系紫外線吸収剤及び/又は上記防曇剤と同一の層に配合しても異なる層に配合してもよい。
本発明の農業用フィルム組成物を用いて農業用フィルムを製造する方法は、特に限定されず、公知の成形方法、例えば、サーキュラーダイ、T−ダイによる押出成形法、インフレーション成形法、加圧成形加工、ペースト加工、カレンダー加工、ロール加工、ブロー成形法、溶融流延法、粉体成形法等がそのまま採用できる。また、必要に応じて1軸又は2軸方向に延伸操作を加えてもよい。
本発明の農業用フィルム組成物を用いて得られるフィルムの膜厚は、好ましくは0.001〜1mm、さらに好ましくは0.01〜0.5mmである。
以下、実施例等を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例等に限定されるものではない。
[実施例1−1〜1−9及び比較例1−1〜1−7]
下記配合により、単軸押出機を用いて200℃にて25rpmでペレットを作成した。得られたペレットを180℃でプレスして、厚さ80ミクロンのフィルムを作成した。該フィルムについて、以下の試験を行った。
(耐候性試験)
得られたフィルムを、63℃で降雨なし2時間と降雨あり18分とのサイクルを繰り返す条件のサンシャインウェザオメーター(スガ試験機社製)に暴露した。暴露開始から200時間後、400時間後及び600時間後それぞれにおいて、フィルムを目視により観察し、着色、汚れ及び傷の発生状態を総合して10段階で評価した。評価基準は、1が暴露前とほとんど差のない状態を表し、数値が大きくなるに従って劣化が進行している状態を表す。
(透光性試験)
耐候性試験における暴露前及び暴露開始から400時間後のフィルムについて、JIS K 7105に従い光線透過率を測定した。
(耐農薬性試験)
1m×1m×1mの段ボール製容器中で2gの硫黄をホットプレートで燻蒸し、該段ボール製容器内に得られたフィルムを24時間放置した後、該フィルムについて表面状態を観察し、上記耐候性試験と同様の10段階での評価を行った。
(防霧性試験)
四方を木板で囲んだ霧観察用のフレームの天井傾斜面に試験フィルムを張り、予め用意した水温約40℃の水浴を有する水槽上に乗せ、25℃の室温で48時間放置した。次いで、水温を40℃に保持したまま室温を5℃に下げ、1時間後にフィルム内表面(水槽に面した側の表面)の近傍における霧の発生の有無を目視により観察した。
これらの試験結果を表1に示す。
(配合)
低密度ポリエチレン樹脂(日本ユニカー社製:PES−120) 100 質量部
メチレンビスアマイド 0.2質量部
DHT−4A(協和化学社製、ハイドロタルサイト類化合物) 0.2質量部
紫外線吸収剤(表1記載) 0.1質量部
アデカスタブLA−77(旭電化工業(株)製、HALS) 0.1質量部
(但し、実施例1−2、1−6、1−7、比較例1−2、1−6のみ)
防曇剤(表1記載) 0.1質量部
[実施例2−1〜2−9及び比較例2−1〜2−7]
ペレット作成における配合を以下の通りとした以外は、実施例1と同様にして、フィルムを作成し各試験を行った。それらの結果を表2に示す。
(配合)
エチレン−酢酸ビニル共重合体(NUC−3250) 100 質量部
ステアリン酸アミド 0.2質量部
紫外線吸収剤(表2記載) 0.1質量部
アデカスタブLA−77(旭電化工業(株)製、HALS) 0.1質量部
(但し、実施例2−2、2−4、2−7、2−9、比較例2−2、2−4、2−6のみ)
防曇剤(表2記載) 0.1質量部
[実施例3−1〜3−4及び比較例3−1〜3−3]
下記配合1をバンバリーミキサーを用いて混練後、造粒機により造粒してペレットを得た。また、同様にして、下記配合2によりペレットを得た。配合1のペレットを中間層、配合2のペレットを両側層に用い、インフレーションフィルム成型機によって厚さ0.1mmのフィルムを作成した。得られたフィルムについて、実施例1と同様に各試験を行った。それらの結果を表3に示す。
(配合1)
エチレン−酢酸ビニル共重合体(NUC−3250) 100 質量部
ステアリン酸アミド 0.2質量部
DHT−4A(協和化学社製、ハイドロタルサイト類化合物) 0.2質量部
化合物No.1 0.1質量部
アデカスタブLA−77(旭電化工業(株)製、HALS) 0.1質量部
(但し、実施例3−3及び比較例3−2のみ)
(配合2)
エチレン−酢酸ビニル共重合体(NUC−3250) 100 質量部
ステアリン酸アミド 0.2質量部
化合物No.1 0.1質量部
アデカスタブLA−77(旭電化工業(株)製、HALS) 0.1質量部
(但し、実施例3−3及び比較例3−2のみ)
防曇剤(表3記載) 0.1質量部
表1〜3から明らかなように、本発明に係る特定の紫外線吸収剤及び防曇剤を添加した農業用フィルム組成物は、フィルムにした場合に着色がなく、比較化合物の紫外線吸収剤を添加した比較用農業用フィルム組成物より、耐候性、透光性、耐農薬性及び防霧性に優れ、農業用フィルムに用いるのに適当である。

Claims (3)

  1. (A)ポリエチレン系熱可塑性樹脂100質量部に、(B)下記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤0.001〜10質量部及び(C)防曇剤0.001〜10質量部を添加してなる農業用フィルム組成物。
  2. 上記(C)防曇剤が、フッ素系界面活性剤である請求項1記載の農業用フィルム組成物。
  3. (A)ポリエチレン系熱可塑性樹脂100質量部に、(B)記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤0.001〜10質量部及び/又は(C)防曇剤0.001〜10質量部を添加してなる農業用フィルム組成物から形成された多層の農業用フィルムであって、(B)記一般式(I)で表されるトリアジン系紫外線吸収剤及び(C)防曇剤それぞれが、少なくともいずれか一層に含有されている農業用フィルム。
JP2004308290A 2004-10-22 2004-10-22 農業用フィルム組成物 Expired - Lifetime JP4744841B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004308290A JP4744841B2 (ja) 2004-10-22 2004-10-22 農業用フィルム組成物

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004308290A JP4744841B2 (ja) 2004-10-22 2004-10-22 農業用フィルム組成物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006117833A JP2006117833A (ja) 2006-05-11
JP4744841B2 true JP4744841B2 (ja) 2011-08-10

Family

ID=36536015

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004308290A Expired - Lifetime JP4744841B2 (ja) 2004-10-22 2004-10-22 農業用フィルム組成物

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4744841B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5683468B2 (ja) * 2009-09-04 2015-03-11 株式会社Adeka 紫外線吸収剤を含有した日焼け防止用化粧組成物
KR101882044B1 (ko) 2011-04-01 2018-07-25 쓰리엠 이노베이티브 프로퍼티즈 캄파니 트라이아진계 자외선 흡수제를 포함하는 필름

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH10219004A (ja) * 1997-02-12 1998-08-18 Asahi Denka Kogyo Kk 農業用熱可塑性樹脂フィルム
TWI318208B (en) * 2001-07-02 2009-12-11 Ciba Sc Holding Ag Highly compatible hydroxyphenyltriazine uv-absorbers
JP2003199437A (ja) * 2001-09-26 2003-07-15 Mitsubishi Chem Mkv Co 農業用フィルム
JP4033446B2 (ja) * 2002-04-08 2008-01-16 株式会社Adeka 合成樹脂用紫外線吸収剤、これを含有してなる合成樹脂組成物及び樹脂成形品

Also Published As

Publication number Publication date
JP2006117833A (ja) 2006-05-11

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP2287246B1 (en) Polyolefin resin composition
US6720067B2 (en) Polypropylene base porous film and production process for the same
JP5283153B2 (ja) 合成樹脂組成物及び自動車内外装材
JP5596999B2 (ja) 農業用フィルム
JP4462867B2 (ja) 耐候性の改善された合成樹脂組成物及び内外装材
JP4744841B2 (ja) 農業用フィルム組成物
JP6602501B1 (ja) 農業用フィルム、及び植物の育成方法
US5851682A (en) Polyolefin resin composition and resin film
JPH10219004A (ja) 農業用熱可塑性樹脂フィルム
JP3707422B2 (ja) ポリオレフィン系農業用フィルム
JP6630461B1 (ja) 農業用フィルム、農業用フィルム形成用樹脂組成物、及びそれを用いた植物の育成方法
JP4279573B2 (ja) 農業用多層フィルム
JP2001089611A (ja) ポリオレフィン系樹脂組成物、そのフィルムおよび農業用フィルム
JP2003199437A (ja) 農業用フィルム
JP3886245B2 (ja) 発泡材料組成物
JP2006342257A (ja) アルミニウム顔料配合樹脂組成物
JP2000159940A (ja) ポリオレフィン樹脂組成物
JP4420573B2 (ja) 農業用塩化ビニル系樹脂組成物
JPH0967489A (ja) 塩化ビニル系樹脂組成物
JP2003143970A (ja) ポリオレフィン系農業用フィルム
JP2024100752A (ja) 農業用ポリオレフィン系多層フィルム
JP5756877B2 (ja) 農業用フィルム
JP2003286412A (ja) 合成樹脂組成物
JP2006262904A (ja) ポリオレフィン系農業用フィルム
JP4421326B2 (ja) 安定化された合成樹脂組成物および農業用フィルム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20071002

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100616

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100629

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100802

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110510

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110511

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140520

Year of fee payment: 3

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 4744841

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140520

Year of fee payment: 3

EXPY Cancellation because of completion of term