JP4698991B2 - ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物、その製造方法及びピリジルメチルアミン化合物の製造方法 - Google Patents
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Description
本発明は、農薬・医薬の製造中間体等として有用なピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物、並びにピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物及びピリジルメチルアミン化合物を簡便にかつ収率よく製造する方法に関する。
２−クロロ−５−ピリジルメチルカルバミン酸エステル等のピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物は、農薬の製造原料である（２−クロロ−５−ピリジル）メチルアミン等のピリジルメチルアミン化合物の製造中間体として有用である（特許文献１、２）。
従来、ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法としては、３−（クロロメチル）ピリジンを、水素化ナトリウム及びヨウ化カリウム又はヨウ化ナトリウム存在下で、カルバミン酸エステルと反応させる製造方法等が知られている（特許文献３、４）。しかしながら、この方法は目的とする３−ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の収率が極めて低く、実用性に乏しいものであった。
本発明は、このような従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物及びピリジルメチルアミン化合物を、簡便にかつ収率よく製造する方法、並びに新規なピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を提供することを課題とする。
本発明者らは、上記課題を解決すべく、２−クロロ−５−ピリジルメチルイソシアネートなどのピリジルメチルイソシアネート化合物とアルコールとを反応させることによって２−クロロ−５−ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を製造する方法を案出した。ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を簡便にかつ収率よく製造することができれば、結果としてピリジルメチルアミン化合物を簡便にかつ収率よく製造することができると考えられる。
しかしながら、上記反応において、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の通常のアルコールを使用する場合には、生成したピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物が、ピリジルメチルイソシアネート化合物やアルコールとさらに反応して、目的とするピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を収率よく得ることができないことが分かった。
そこで、本発明者らは鋭意研究した結果、下記式（ＩＩ）で示されるイソシアネート化合物と反応させるアルコールとして、下記式（ＩＩＩ）で示されるアルコキシアルコール化合物を使用することにより、下記式（Ｉ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物が収率よく得られることを見出し、本発明を完成するに到った。
かくして、第１の本発明によれば、式（Ｉ）
かくして、第１の本発明によれば、式（Ｉ）
（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物が提供される。
第２の本発明によれば、式（ＩＩ）
第２の本発明によれば、式（ＩＩ）
（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表す。）で示されるイソシアネート化合物と、式（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）で示されるアルコキシアルコール化合物とを反応させることを特徴とする、式（Ｉ）
（式中、Ｘ、Ｒ１〜Ｒ５は前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法が提供される。
第３の本発明によれば、式（ＩＶ）
第３の本発明によれば、式（ＩＶ）
（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｌはハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、又は置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表す。）で示されるピリジン化合物とシアン酸塩とを反応させることにより、式（ＩＩ）
（式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。）で示されるイソシアネート化合物を得る工程と、前記式（ＩＩ）で示されるイソシアネート化合物と、式（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）で示されるアルコキシアルコール化合物とを反応させる工程とを有する、式（Ｉ）
（式中、Ｘ、Ｒ１〜Ｒ５は前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法が提供される。
第３の本発明の製造方法においては、前記式（ＩＶ）で示されるピリジン化合物とシアン酸塩とを、相間移動触媒の存在下に反応させることが好ましい。
第４の本発明によれば、式（ＩＶ）
第３の本発明の製造方法においては、前記式（ＩＶ）で示されるピリジン化合物とシアン酸塩とを、相間移動触媒の存在下に反応させることが好ましい。
第４の本発明によれば、式（ＩＶ）
（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｌはハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、又は置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表す。）で示されるピリジン化合物を、シアン酸塩及び式（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）で示されるアルコキシアルコール化合物と反応させることを特徴とする、式（Ｉ）
（式中、Ｘ、Ｒ１〜Ｒ５は前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法が提供される。
第４の本発明の製造方法においては、前記式（ＩＶ）で示されるピリジン化合物を、シアン酸塩及び前記式（ＩＩＩ）で示されるアルコキシアルコール化合物と、相間移動触媒の存在下に反応させることが好ましい。
第５の本発明によれば、式（Ｉ）
第４の本発明の製造方法においては、前記式（ＩＶ）で示されるピリジン化合物を、シアン酸塩及び前記式（ＩＩＩ）で示されるアルコキシアルコール化合物と、相間移動触媒の存在下に反応させることが好ましい。
第５の本発明によれば、式（Ｉ）
（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を加水分解する工程を有することを特徴とする、式（Ｖ）
（式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルアミン化合物の製造方法が提供される。
第６の本発明によれば、式（ＩＶ）
第６の本発明によれば、式（ＩＶ）
（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｌはハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、又は置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表す。）で示されるピリジン化合物を、シアン酸塩及び式（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）で示されるアルコキシアルコール化合物と反応させることにより、式（Ｉ）
（式中、Ｘ、Ｒ１〜Ｒ５は前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を得る工程（Ｉ）と、前記式（Ｉ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を加水分解する工程（ＩＩ）とを有する、式（Ｖ）
（式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルアミン化合物の製造方法が提供される。
第６の本発明の製造方法においては、工程（Ｉ）の反応を、相間移動触媒の存在下に行うことが好ましい。
第６の本発明の製造方法においては、工程（Ｉ）の反応を、相間移動触媒の存在下に行うことが好ましい。
本発明によれば、農薬・医薬の製造中間体等として有用な、前記式（Ｉ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物が提供される。
本発明の製造方法によれば、前記式（Ｉ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物及び前記式（Ｖ）で示されるピリジルメチルアミン化合物を、簡便にかつ収率よく製造することができる。
本発明の製造方法によれば、前記式（Ｉ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物及び前記式（Ｖ）で示されるピリジルメチルアミン化合物を、簡便にかつ収率よく製造することができる。
以下、本発明を詳細に説明する。
１）式（Ｉ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物
第１の本発明は、前記式（Ｉ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物（以下、「エステル化合物（Ｉ）」ということがある。）である。
１）式（Ｉ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物
第１の本発明は、前記式（Ｉ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物（以下、「エステル化合物（Ｉ）」ということがある。）である。
前記式（Ｉ）中、Ｘは水素原子；又はフッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；を表す。なかでも、ハロゲン原子が好ましく、塩素原子が特に好ましい。
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。
前記置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
前記置換基を有していてもよいアリール基のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。
前記置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
前記置換基を有していてもよいアリール基のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。
前記置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基の置換基としては、ニトロ基；シアノ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；フェニル基、４−クロロフェニル基、２−メチルフェニル基等の置換基を有していてもよいフェニル基；等が挙げられる。また、前記アリール基の置換基としては、前記炭素数１〜２０のアルキル基の置換基として列記したもののほか、メチル基、エチル基等のアルキル基等が挙げられる。これらの置換基の置換位置は特に制限されず、また、同一若しくは相異なる２個以上の置換基が結合していてもよい。
これらの中でも、Ｒ１〜Ｒ４としては、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましい。
Ｒ５は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基の具体例としては、前記Ｒ１〜Ｒ４の置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基として例示したものと同様のものが挙げられる。これらの中でも、Ｒ５としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。
エステル化合物（Ｉ）の好ましい具体例としては、［（ピリジン−３−イル）メチル］カルバミン酸（２’−メトキシエチル）、［（ピリジン−３−イル）メチル］カルバミン酸（２’−エトキシエチル）、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−メトキシエチル）、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−エトキシエチル）、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−プロポキシエチル）、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−ブトキシエチル）、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−メトキシ−１’−メチルエチル）、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−エトキシ−１’−メチルエチル）、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−プロポキシ−１’−メチルエチル）、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−ブトキシ−１’−メチルエチル）等が挙げられる。
本発明のエステル化合物（Ｉ）は、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］アミン等のピリジルメチルアミン化合物の製造中間体として有用である。
２）エステル化合物（Ｉ）の製造方法
本発明のエステル化合物（Ｉ）は、前記式（ＩＩ）で示されるイソシアネート化合物（以下「イソシアネート化合物（ＩＩ）」ということがある。）と、前記式（ＩＩＩ）で示されるアルコキシアルコール化合物（以下、「アルコール化合物（ＩＩＩ）」ということがある。）とを反応させることにより製造することができる。
本発明のエステル化合物（Ｉ）は、前記式（ＩＩ）で示されるイソシアネート化合物（以下「イソシアネート化合物（ＩＩ）」ということがある。）と、前記式（ＩＩＩ）で示されるアルコキシアルコール化合物（以下、「アルコール化合物（ＩＩＩ）」ということがある。）とを反応させることにより製造することができる。
（１）イソシアネート化合物（ＩＩ）
イソシアネート化合物（ＩＩ）は前記式（ＩＩ）で示される化合物である。
前記式（ＩＩ）中、Ｘは前記と同じ意味を表す。
イソシアネート化合物（ＩＩ）は前記式（ＩＩ）で示される化合物である。
前記式（ＩＩ）中、Ｘは前記と同じ意味を表す。
イソシアネート化合物（ＩＩ）は、前記式（ＩＶ）で示されるピリジン化合物（以下、「ピリジン化合物（ＩＶ）」ということがある。）とシアン酸塩とを反応させることにより、製造することができる。
（ピリジン化合物（ＩＶ））
前記式（ＩＶ）中、Ｘは前記と同じ意味を表す。
Ｌは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表す。
前記Ｌのハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
前記炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基としては、例えば、メチルスルホニルオキシ基、エチルスルホニルオキシ基、ｎ−プロピルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基としては、例えば、トリフルオロメチルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
前記式（ＩＶ）中、Ｘは前記と同じ意味を表す。
Ｌは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表す。
前記Ｌのハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
前記炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基としては、例えば、メチルスルホニルオキシ基、エチルスルホニルオキシ基、ｎ−プロピルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基としては、例えば、トリフルオロメチルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
前記置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基の置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；トリフルオロメチル基等のハロアルキル基；ニトロ基；等が挙げられる。また、フェニルスルホニルオキシ基は、同一又は相異なる２個以上の置換基をベンゼン環の任意の位置に有していてもよい。
前記置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基の具体例としては、フェニルスルホニルオキシ基、４−メチルフェニルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
前記置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基の具体例としては、フェニルスルホニルオキシ基、４−メチルフェニルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
ピリジン化合物（ＩＶ）は、例えば、２−ハロゲノ−５−メチルピリジンをハロゲン化する方法（特開平５−２３００２４号公報）や、２−ハロゲノ−５−ヒドロキシメチルピリジンとアルキルスルホニルハライド化合物又はアリールスルホニルハライド化合物とを、塩基の存在下に反応させる方法等により製造することができる。
ピリジン化合物（ＩＶ）の具体例としては、３−（フルオロメチル）ピリジン、３−（クロロメチル）ピリジン、３−（ブロモメチル）ピリジン、［（ピリジン−３−イル）メチル］メチルスルホネート、［（ピリジン−３−イル）メチル］エチルスルホネート、［（ピリジン−３−イル）メチル］ｎ−プロピルスルホネート、［（ピリジン−３−イル）メチル］フェニルスルホネート、２−フルオロ−５−（フルオロメチル）ピリジン、５−クロロメチル−２−フルオロピリジン、５−ブロモメチル−２−フルオロピリジン、［（２−フルオロピリジン−５−イル）メチル］メチルスルホネート、［（２−フルオロピリジン−５−イル）メチル］エチルスルホネート、（２−フルオロピリジン−５−イル）ｎ−プロピルスルホネート、［（２−フルオロピリジン−５−イル）メチル］フェニルスルホネート、２−クロロ−５−（フルオロメチル）ピリジン、２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン、５−ブロモメチル−２−クロロピリジン、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］メチルスルホネート、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］エチルスルホネート、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］ｎ−プロピルスルホネート、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］フェニルスルホネート、２−ブロモ−５−（フルオロメチル）ピリジン、２−ブロモ−５−（クロロメチル）ピリジン、２−ブロモ−５−（ブロモメチル）ピリジン、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］メチルスルホネート、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］エチルスルホネート、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］ｎ−プロピルスルホネート、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］フェニルスルホネート等が挙げられる。
これらの中でも、ピリジン化合物（ＩＶ）としては、Ｌがハロゲン原子である化合物が好ましく、Ｌが塩素原子である化合物がより好ましく、２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジンが特に好ましい。
（シアン酸塩）
用いるシアン酸塩としては特に制限はなく、例えば、シアン酸ナトリウム、シアン酸カリウム等のアルカリ金属塩；シアン酸マグネシウム、シアン酸カルシウム等のアルカリ土類金属塩；等が挙げられる。
用いるシアン酸塩としては特に制限はなく、例えば、シアン酸ナトリウム、シアン酸カリウム等のアルカリ金属塩；シアン酸マグネシウム、シアン酸カルシウム等のアルカリ土類金属塩；等が挙げられる。
シアン酸塩は、市販されているものをそのまま用いることができるが、シアン化物を酸化マンガン（ＩＶ）、酸化鉛（ＩＶ）等の酸化剤で酸化する方法等により製造したものを用いることもできる。
シアン酸塩の使用量は、通常ピリジン化合物（ＩＶ）１モルに対して１モル〜１０モル、好ましくは１モル〜５モルである。
（ピリジン化合物（ＩＶ）とシアン酸塩との反応）
ピリジン化合物（ＩＶ）とシアン酸塩との反応は、通常有機溶媒中で行われる。用いる有機溶媒としては、反応に不活性なものであれば特に制限されず、脂肪族炭化水素系溶媒、脂環式炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒等の非極性溶媒；ケトン系溶媒、エーテル系溶媒等の極性溶媒；のいずれも使用することができる。
ピリジン化合物（ＩＶ）とシアン酸塩との反応は、通常有機溶媒中で行われる。用いる有機溶媒としては、反応に不活性なものであれば特に制限されず、脂肪族炭化水素系溶媒、脂環式炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒等の非極性溶媒；ケトン系溶媒、エーテル系溶媒等の極性溶媒；のいずれも使用することができる。
脂肪族炭化水素系溶媒としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等を、脂環式炭化水素系溶媒としては、シクロペンタン、シクロヘキサン等を、芳香族炭化水素系溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等を、ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等を、エーテル系溶媒としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等を、それぞれ例示することができる。これらの溶媒は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、収率よく目的物が得られることや取り扱い性に優れることなどの理由から、非極性溶媒の使用が好ましく、芳香族炭化水素系溶媒の使用がより好ましい。
反応温度は、通常、室温から用いる溶媒の沸点までの温度範囲、好ましくは１００〜１２０℃である。反応時間は、通常数分から数日間、好ましくは１〜２４時間である。反応の終了は、例えば、反応液をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の公知の分析手段によって確認することができる。
本発明においては、ピリジン化合物（ＩＶ）とシアン酸塩とを相間移動触媒の存在下に反応させることが好ましい。
相間移動触媒の存在下に、ピリジン化合物（ＩＶ）とシアン酸塩とを反応させることにより、これらの化合物の反応性が高められ、収率よくイソシアネート化合物（ＩＩ）を得ることができる。
相間移動触媒の存在下に、ピリジン化合物（ＩＶ）とシアン酸塩とを反応させることにより、これらの化合物の反応性が高められ、収率よくイソシアネート化合物（ＩＩ）を得ることができる。
本発明に用いる相間移動触媒としては特に制限されず、例えば、４級アンモニウム塩；テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、ベンジルトリメチルホスホニウムクロライド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロマイド等のホスホニウム塩等の４級ホスホニウム塩；１２−クラウン−４、１８−クラウン−６、ベンゾ−１８−クラウン−６等の大環状ポリエーテル類；等が挙げられる。これらの中でも、より収率よく目的物を得ることができることから、４級アンモニウム塩の使用が好ましい。
４級アンモニウム塩の具体例としては、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラｎ−プロピルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリプロピルアンモニウムクロライド等の塩化物；テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラｎ−プロピルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリプロピルアンモニウムブロマイド等の臭化物；テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラｎ−プロピルアンモニウムアイオダイド、ベンジルトリメチルアンモニウムアイオダイド、ベンジルトリエチルアンモニウムアイオダイド、ベンジルトリプロピルアンモニウムアイオダイド等のヨウ化物；等が挙げられる。
相間移動触媒の使用量は、ピリジン化合物（ＩＶ）１モルに対して、通常０．００５〜０．５モル、好ましくは０．０１〜０．２５モルである。この範囲で相間移動触媒を用いることにより、収率よくイソシアネート化合物（ＩＩ）を得ることができる。
本発明においては、前記のようにして得られたイソシアネート化合物（ＩＩ）を単離することなく、そのまま次の反応に用いることができる。
（２）アルコール化合物（ＩＩＩ）
アルコール化合物（ＩＩＩ）は前記式（ＩＩＩ）で示される化合物である。
前記式（ＩＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ５は、前記と同じ意味を表す。
アルコール化合物（ＩＩＩ）は、市販されているものをそのまま用いることができるが、例えば、エチレンクロロヒドリン等のアルキル基がハロゲン化されたアルコールとナトリウムアルコキシドとを反応させる方法等により製造したものを用いることもできる。
アルコール化合物（ＩＩＩ）は前記式（ＩＩＩ）で示される化合物である。
前記式（ＩＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ５は、前記と同じ意味を表す。
アルコール化合物（ＩＩＩ）は、市販されているものをそのまま用いることができるが、例えば、エチレンクロロヒドリン等のアルキル基がハロゲン化されたアルコールとナトリウムアルコキシドとを反応させる方法等により製造したものを用いることもできる。
アルコール化合物（ＩＩＩ）の好ましい具体例としては、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−メトキシ−１−メチルエタノール、２−エトキシ−１−メチルエタノール、１−メチル−２−プロポキシエタノール、２−ブトキシ−１−メチルエタノール、１−エチル−２−メトキシエタノール、２−メトキシ−１−エチルエタノール、１−エチル−２−プロポキシエタノール、２−ブトキシ−１−エチルエタノール等が挙げられる。
アルコール化合物（ＩＩＩ）の使用量は、イソシアネート化合物（ＩＩ）１モルに対して、通常１〜１０モル、好ましくは１〜５モルである。また、アルコール化合物（ＩＩＩ）を反応溶媒として用いる場合には、イソシアネート化合物（ＩＩ）１モルに対して、通常１〜１００モルである。
（３）反応方法
イソシアネート化合物（ＩＩ）とアルコール化合物（ＩＩＩ）の反応は、通常有機溶媒中で行われる。また、用いるアルコール化合物（ＩＩＩ）が液体の場合は、そのものを反応溶媒とすることもできる。
イソシアネート化合物（ＩＩ）とアルコール化合物（ＩＩＩ）の反応は、通常有機溶媒中で行われる。また、用いるアルコール化合物（ＩＩＩ）が液体の場合は、そのものを反応溶媒とすることもできる。
用いる有機溶媒としては、反応に不活性なものであれば特に制限されず、ピリジン化合物（ＩＶ）とシアン酸塩との反応に用いる有機溶媒として列記したものと同じものが挙げられる。それらの中でも、収率よく目的物が得られることや取り扱い性に優れることなどの理由から、非極性溶媒の使用が好ましく、芳香族炭化水素系溶媒の使用がより好ましい。
反応温度は、通常、室温から用いる溶媒の沸点までの温度範囲、好ましくは４０℃から溶媒の沸点までの温度範囲である。反応時間は、通常数分から数日間、好ましくは１〜２４時間である。反応の終了は、例えば、反応液をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の公知の分析手段によって確認することができる。
また本発明においては、ピリジン化合物（ＩＶ）を、シアン酸塩及びアルコール化合物（ＩＩＩ）と反応させることにより、一挙にエステル化合物（Ｉ）を得ることもできる。すなわち、ピリジン化合物（ＩＶ）とシアン酸塩及びアルコール化合物（ＩＩＩ）の混合物を所定温度で攪拌することにより、反応系内においてイソシアネート化合物（ＩＩ）が生成し、このものがさらにアルコール化合物（ＩＩＩ）と反応して、目的とするエステル化合物（Ｉ）を得ることができる。
アルコール化合物（ＩＩＩ）の使用量はピリジン化合物（ＩＶ）１モルに対し、通常１〜１０モル、好ましくは１〜５モルである。また、アルコール化合物（ＩＩＩ）を反応溶媒として用いる場合には、ピリジン化合物（ＩＶ）１モルに対して、通常１〜１００モルである。また、用いる溶媒、反応温度、反応時間、反応終了の確認方法等は前記と同様である。
さらに、この場合においては、相間移動触媒の存在下に反応を行うのが好ましい。用いる相間移動触媒としては、前記ピリジン化合物（ＩＶ）とシアン酸塩を反応させてイソシアネート化合物（ＩＩ）を得る際に用いることができる相間移動触媒として列記したものと同様のものが挙げられる。
反応終了後、通常の後処理操作により、目的とするエステル化合物（Ｉ）を単離することができる。
得られるエステル化合物（Ｉ）の構造は、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトル、マススペクトル、元素分析等の公知の分析手段により確認することができる。
得られるエステル化合物（Ｉ）の構造は、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトル、マススペクトル、元素分析等の公知の分析手段により確認することができる。
３）式（Ｖ）で示されるピリジルメチルアミン化合物の製造方法
本発明のアミン化合物（Ｖ）は、ピリジン化合物（ＩＶ）を、シアン酸塩及びアルコキシアルコール化合物（ＩＩＩ）と反応させることにより、エステル化合物（Ｉ）を得る工程（Ｉ）と、得られたエステル化合物（Ｉ）を加水分解する工程（ＩＩ）により製造することができる。
本発明のアミン化合物（Ｖ）は、ピリジン化合物（ＩＶ）を、シアン酸塩及びアルコキシアルコール化合物（ＩＩＩ）と反応させることにより、エステル化合物（Ｉ）を得る工程（Ｉ）と、得られたエステル化合物（Ｉ）を加水分解する工程（ＩＩ）により製造することができる。
工程（Ｉ）
工程（Ｉ）は、ピリジン化合物（ＩＶ）をシアン酸塩及びアルコキシアルコール化合物（ＩＩＩ）と反応させることにより、エステル化合物（Ｉ）を得る工程である。工程（Ｉ）は、前記エステル化合物（Ｉ）の製造方法と同様にして行うことができる。
工程（Ｉ）は、ピリジン化合物（ＩＶ）をシアン酸塩及びアルコキシアルコール化合物（ＩＩＩ）と反応させることにより、エステル化合物（Ｉ）を得る工程である。工程（Ｉ）は、前記エステル化合物（Ｉ）の製造方法と同様にして行うことができる。
本発明においては、工程（Ｉ）の反応終了後、反応液からエステル化合物（Ｉ）を単離し、単離したエステル化合物（Ｉ）を次の工程（ＩＩ）に用いることができるが、工程（Ｉ）で得られた反応液からエステル化合物（Ｉ）を単離することなく、溶液の状態で次の工程（ＩＩ）の反応に供することもできる。
工程（ＩＩ）
工程（ＩＩ）は、エステル化合物（Ｉ）を加水分解することにより、アミン化合物（Ｖ）を得る工程である。
エステル化合物（Ｉ）の加水分解は、通常、酸性又は塩基性の水溶液中で行うことができるが、収率よく目的物が得られる点から、酸性水溶液中で行うのが好ましい。
工程（ＩＩ）は、エステル化合物（Ｉ）を加水分解することにより、アミン化合物（Ｖ）を得る工程である。
エステル化合物（Ｉ）の加水分解は、通常、酸性又は塩基性の水溶液中で行うことができるが、収率よく目的物が得られる点から、酸性水溶液中で行うのが好ましい。
用いる酸は特に制限されず、例えば、硫酸、塩酸、燐酸等の無機酸；酢酸、トリフルオロ酢酸等のカルボン酸；ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のスルホン酸；等が挙げられる。
酸の使用量は、エステル化合物（Ｉ）１モルに対して、通常１〜１００モル、好ましくは１〜２０モルである。
酸の使用量は、エステル化合物（Ｉ）１モルに対して、通常１〜１００モル、好ましくは１〜２０モルである。
加水分解する温度は、通常０℃から還流温度、好ましくは４０℃から還流温度である。反応時間は、通常１時間から数日間、好ましくは１０〜２４時間である。
反応の終了は、例えば、反応液をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の公知の分析手段によって確認することができる。
反応の終了は、例えば、反応液をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の公知の分析手段によって確認することができる。
反応終了後は通常の後処理操作を行い、蒸留法、カラムクロマトグラフィー等の公知の精製手段により、目的とするアミン化合物（Ｖ）を単離することができる。
得られるアミン化合物（Ｖ）の構造は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、マススペクトル、元素分析等の公知の分析手段により確認することができる。
本発明によれば、アミン化合物（Ｖ）を簡便にかつ収率よく製造することができる。
本発明の製造方法により得られるアミン化合物（Ｖ）は、農薬・医薬の製造中間体、例えば、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド等のクロロニコチル系農園芸用殺虫剤の活性成分の製造中間体として有用である。
本発明の製造方法により得られるアミン化合物（Ｖ）は、農薬・医薬の製造中間体、例えば、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド等のクロロニコチル系農園芸用殺虫剤の活性成分の製造中間体として有用である。
次に、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、反応生成物の分析は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ、ＬＣ−１０Ａ型、（株）島津製作所製）を用いて行った。
なお、反応生成物の分析は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ、ＬＣ−１０Ａ型、（株）島津製作所製）を用いて行った。
（実施例１）［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−メトキシエチル）（Ｉ−１）の製造
シアン酸カリウム０．４９ｇ（６ｍｍｏｌ）と２−メトキシエタノール（５ｍｌ）の混合物に、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．１２ｇ（０．５ｍｍｏｌ）及び２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（ＩＶ−１）０．８１ｇ（５ｍｍｏｌ）を室温で順次加えた後、９５〜１００℃で７時間加熱した。反応液を室温に戻して減圧濃縮し、得られた混合物に酢酸エチルと水を加えて、有機層を分取した。有機層を水で３回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過した。濾液をさらに減圧濃縮して、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１）により分離精製を行い、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−メトキシエチル）（Ｉ−１）０．７２ｇを油状物として得た（収率５９％）。
得られた［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−メトキシエチル）（Ｉ−１）の１Ｈ−ＮＭＲデータを下記に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；３．３７（ｓ，３Ｈ），３．５８（ｔ，２Ｈ），４．２７（ｔ，２Ｈ），４．３５（ｄ，２Ｈ），５．７５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．２８（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄｄ，１Ｈ），８．３１（ｂｒｓ，１Ｈ）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；３．３７（ｓ，３Ｈ），３．５８（ｔ，２Ｈ），４．２７（ｔ，２Ｈ），４．３５（ｄ，２Ｈ），５．７５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．２８（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄｄ，１Ｈ），８．３１（ｂｒｓ，１Ｈ）
（比較例１）［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル（ＶＩ）の製造
シアン酸カリウム０．９７ｇ（１２ｍｍｏｌ）と２−プロパノール（１０ｍｌ）の混合物に、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．２３ｇ（１ｍｍｏｌ）及び２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（ＩＶ−１）１．６２ｇ（１０ｍｍｏｌ）を室温で順次加え、全容を９５〜１００℃で１４時間加熱した。実施例１と同様にして後処理、分離精製を行い、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル（ＶＩ）０．１１ｇを得た（収率４．８％）。
得られた［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル（ＶＩ）の１Ｈ−ＮＭＲデータを下記に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；１．２３（ｄ，６Ｈ），４．３４（ｂｓ，２Ｈ），４．９３（ｍ，１Ｈ），５．２６（ｂｓ，１Ｈ），７．３０（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ），８．３１（ｓ，１Ｈ）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；１．２３（ｄ，６Ｈ），４．３４（ｂｓ，２Ｈ），４．９３（ｍ，１Ｈ），５．２６（ｂｓ，１Ｈ），７．３０（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ），８．３１（ｓ，１Ｈ）
（実施例２）［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−エトキシエチル）（Ｉ−２）の製造
シアン酸ナトリウム０．４９ｇ（７．５ｍｍｏｌ）とトルエン（５ｍｌ）の混合物に、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド６０ｍｇ（０．２５ｍｍｏｌ）、２−エトキシエタノール０．７５ｍｌ（７．８ｍｍｏｌ）及び２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（ＩＶ−１）０．８１ｇ（５ｍｍｏｌ）を室温で順次加えた後９５〜１００℃で７時間加熱した。反応液を水で３回洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過した。濾液を減圧濃縮し、純度８１．４％（ＨＰＬＣ）の［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−エトキシエチル）（Ｉ−２）１．２６ｇを油状物として得た（収率７９％）。
得られた［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−エトキシエチル）（Ｉ−２）の１Ｈ−ＮＭＲデータを下記に示す。
１Ｈ−ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；１．２０（ｔ，３Ｈ），３．５３（ｑ，２Ｈ），３．６５（ｔ，２Ｈ），４．２７（ｔ，２Ｈ），４．３５（ｄ，２Ｈ），５．４５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．２８（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄｄ，１Ｈ），８．３１（ｂｒｓ，１Ｈ）
１Ｈ−ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；１．２０（ｔ，３Ｈ），３．５３（ｑ，２Ｈ），３．６５（ｔ，２Ｈ），４．２７（ｔ，２Ｈ），４．３５（ｄ，２Ｈ），５．４５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．２８（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄｄ，１Ｈ），８．３１（ｂｒｓ，１Ｈ）
（実施例３）［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−メトキシ−１’−メチルエチル）（Ｉ−３）の製造方法
２−エトキシエタノールに代えて、１−メトキシ−２−プロパノールを用いた以外は実施例２と同様にして、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−メトキシ−１’−メチルエチル）（Ｉ−３）１．５８ｇを得た（収率６１％）。
得られた［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−メトキシ−１’−メチルエチル）（Ｉ−３）の１Ｈ−ＮＭＲデータを下記に示す。
１Ｈ−ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；１．２６（ｄ，３Ｈ），３．３７（ｓ，３Ｈ），３．４３，（ｂｓ，２Ｈ），４．３５（ｄ，２Ｈ），５．１９（ｂｓ，ＩＨ），７．２８（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄｄ，１Ｈ），８．３１（ｂｒｓ，１Ｈ）
１Ｈ−ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；１．２６（ｄ，３Ｈ），３．３７（ｓ，３Ｈ），３．４３，（ｂｓ，２Ｈ），４．３５（ｄ，２Ｈ），５．１９（ｂｓ，ＩＨ），７．２８（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄｄ，１Ｈ），８．３１（ｂｒｓ，１Ｈ）
（比較例２）［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル（ＶＩ）の製造
シアン酸ナトリウム０．４９ｇ（７．５ｍｍｏｌ）とトルエン（５ｍｌ）の混合物に、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド６０ｍｇ（０．２５ｍｍｏｌ）、２−プロパノール０．５ｍｌ（６．４ｍｍｏｌ）及び２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（ＩＶ−１）０．８１ｇ（５ｍｍｏｌ）を室温で順次加えた後、９５〜１００℃で７時間加熱した。ＨＰＬＣによる分析（ＨＰＬＣ面積百分率法）の結果、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル（ＶＩ）が収率４．０％で得られたことを確認できた。
（実施例４）（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（Ｖ−１）の製造
［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸（２’−メトキシ−１’−メチルエチル）（Ｉ−３）１．２９ｇ（５ｍｍｏｌ）に９Ｎ塩酸５ｍｌを加え、１００〜１０５℃で１６時間加熱した。反応液にクロロホルムを加えた後、水層を分取し、ここに２８％水酸化ナトリウムを加えてアルカリ性とした。クロロホルムで抽出後濃縮して、（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（Ｖ−１）０．５９ｇを白色固体として得た（収率８３％）。
得られた（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（Ｖ−１）の１Ｈ−ＮＭＲデータを下記に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；１．４６（ｂｓ，２Ｈ），３．９４（ｓ，２Ｈ），７．３０（ｄ，１Ｈ），７．６８（ｄ，１Ｈ），８．３４（ｓ，１Ｈ）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；１．４６（ｂｓ，２Ｈ），３．９４（ｓ，２Ｈ），７．３０（ｄ，１Ｈ），７．６８（ｄ，１Ｈ），８．３４（ｓ，１Ｈ）
Claims (9)
- 式（Ｉ）
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子；ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；又は、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよいアリール基；を表し、
Ｒ５は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；又は、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよいアリール基；を表す。）
で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物。 - 式（ＩＩ）
で示されるイソシアネート化合物と、式（ＩＩＩ）
Ｒ５は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；又は、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよいアリール基；を表す。）
で示されるアルコキシアルコール化合物とを反応させることを特徴とする、式（Ｉ）
で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法。 - 式（ＩＶ）
で示されるピリジン化合物とシアン酸塩とを反応させることにより、式（ＩＩ）
で示されるイソシアネート化合物を得る工程と、前記式（ＩＩ）で示されるイソシアネート化合物と、式（ＩＩＩ）
Ｒ５は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；又は、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよいアリール基；を表す。）
で示されるアルコキシアルコール化合物
とを反応させる工程を有する、式（Ｉ）
で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法。 - 前記式（ＩＶ）で示されるピリジン化合物とシアン酸塩とを、相間移動触媒の存在下に反応させることを特徴とする請求項３に記載のピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法。
- 式（ＩＶ）
で示されるピリジン化合物を、シアン酸塩及び式（ＩＩＩ）
Ｒ５は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；又は、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよいアリール基；を表す。）
で示されるアルコキシアルコール化合物と反応させることを特徴とする、式（Ｉ）
で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法。 - 前記式（ＩＶ）で示されるピリジン化合物を、シアン酸塩及び前記式（ＩＩＩ）で示されるアルコキシアルコール化合物と、相間移動触媒の存在下に反応させることを特徴とする請求項５に記載のピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法。
- 式（Ｉ）
Ｒ５は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；又は、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよいアリール基；を表す。）
で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を加水分解する工程を有することを特徴とする、式（Ｖ）
で示されるピリジルメチルアミン化合物の製造方法。 - 式（ＩＶ）
で示されるピリジン化合物を、シアン酸塩及び式（ＩＩＩ）
Ｒ５は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；又は、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、４−クロロフェニル基および２−メチルフェニル基から選ばれる置換基を有していてもよいアリール基；を表す。）
で示されるアルコキシアルコール化合物と反応させることにより、式（Ｉ）
で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を得る工程（Ｉ）と、前記式（Ｉ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を加水分解する工程（ＩＩ）とを有する、式（Ｖ）
で示されるピリジルメチルアミン化合物の製造方法。 - 工程（Ｉ）の反応を、相間移動触媒の存在下に行うことを特徴とする請求項８に記載のピリジルメチルアミン化合物の製造方法。
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