JP4664571B2

JP4664571B2 - 発泡安定剤、及びそれを配合してなる発泡成形体

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Publication number: JP4664571B2
Application number: JP2002165282A
Authority: JP
Inventors: 成生瀧山; 成敦宇都; 英樹井芹; 哲志大森
Original assignee: Maruo Calcium Co Ltd
Current assignee: Maruo Calcium Co Ltd
Priority date: 2002-06-06
Filing date: 2002-06-06
Publication date: 2011-04-06
Anticipated expiration: 2022-06-06
Also published as: AU2003242215A1; JP2005179378A; WO2003104311A1; JPWO2003104311A1

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の粒度内容を有する微粒子からなる発泡成形安定剤及び該発泡成形安定剤を配合してなる樹脂発泡成形体に関し、更に詳しくは、微細で均一な気泡を有し、軽量で、優れた機械的物性、寸法安定性を有する樹脂発泡成形体が得られる発泡成形安定剤、及び該安定剤を配合した、前記特性を有する樹脂発泡成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂の発泡成形とは、成形後の樹脂中に気泡を混在させる成形方法であり、優れた寸法安定性を有し、軽量で、しかも簡便に製造できる等の特徴を有するところから、多くの樹脂成形に応用されている。この発泡成形の方法としては、樹脂に発泡剤を加えて射出成形する化学発泡法、または、射出成形する溶融状態の樹脂中に二酸化炭素、窒素等の不活性ガスを吹き込む物理発泡法が知られている。一般的に発泡成形の材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の汎用樹脂、ＡＢＳ、変性ポリフェニレンオキサイド等の樹脂が用いられる。発泡成形体は、発泡していない通常の成形体と比べると、軽量化と寸法安定性は向上するが、機械的物性が大幅に低下するという問題がある。パソコンに代表されるＯＡ機器や自動車部品等においては、更なる機械的物性の向上が要求されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる実情に鑑み、微細で均一な気泡を有し、軽量で、優れた機械的物性及び寸法安定性を有する発泡成形体を提供し得る発泡安定剤、及び該安定剤を配合してなる発泡成形体を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記問題を解決するために鋭意検討した結果、特定の粒度内容を有する微粒子を発泡安定剤として用いることにより、微細で均一な気泡を有し、軽量で、優れた機械的物性を有する発泡成形体が得られることを見いだし、本発明を完成した。
【０００５】
即ち、本発明の第１は、リン酸カルシウム系化合物からなり、平均粒子径ｄｘ、見掛け比容Ｖが下記の式（ａ）、（ｂ）を満足する微粒子からなることを特徴とする発泡安定剤。
（ａ）０．３≦ｄｘ≦２５
（ｂ）３．３≦Ｖ≦１５
但し、
ｄｘ：電子顕微鏡写真により測定した平均粒子径（μｍ）
Ｖ：ＪＩＳＫ５１０１−９１２０．１顔料試験方法の静置法による見掛け比容（ｍｌ／ｇ）
【０００６】
本発明の第２は、上記発泡安定剤を樹脂に配合してなることを特徴とする発泡成形体を内容とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の発泡安定剤の最も重要な特徴は、発泡安定剤を構成する微粒子が特定の粒度内容を有することにある。即ち、本発明における微粒子の平均粒径ｄｘは、０．３≦ｄｘ≦２５（μｍ）であり、好ましくは、０．３≦ｄｘ≦１０である。ｄｘが０．３μｍ未満の場合、粒子の凝集が強く、樹脂中への分散性が低下し、微細で均一な気泡が得られないため、発泡成形体の機械的物性を低下させる。また、ｄｘが２５μｍを超える場合、気泡間の距離が大きくなり、発泡体中で気泡が均一に存在できなくなるばかりでなく、粒子が大きいため、粒子間の隙間も大きくなるため、気泡同士の接触、つながりを抑えることができず、微細で均一な気泡が得られない。
尚、平均粒子径ｄｘは、走査型電子顕微鏡を用いて、異なった視野から３００個の単粒子と認めることができる粒子のみを計測した。測定粒子径は定方向径について測定し、このようにして得られた粒子径から求めた個数平均径である。但し、一次粒子が針状・柱状ないし不定形の場合は、一つの一次粒子の最長径と最短径の積の平方根をｄｘとする。
【０００８】
本発明における微粒子の見掛け比容Ｖは、３．３≦Ｖ≦１５であり、好ましくは、８≦Ｖ≦１５である。Ｖが１５を超える場合、樹脂との混合が困難で、分散性の低下の原因となり、粉塵等のハンドリング面での問題がある。また、Ｖが３．３未満の場合は、樹脂中に存在する粒子個数が少なくなり、気泡同士の接触、つながりを抑えることができず、微細で均一な気泡が得られない。
【０００９】
即ち、本発明の特定の粒度内容を有する発泡安定剤は樹脂中で均一に分散し、気泡核を増加させる。また気泡同士の接触を防ぎ、気泡同士のつながりを抑えるため、微細で均一な気泡を有する発泡成形体が得られる。微細で均一な気泡を有することにより、優れた機械的物性及び寸法安定性を有する発泡成形体が得られる。
【００１０】
本発明における微粒子の粒子組成は、粒子径の調整が容易で、優れた分散性、均一性を有するリン酸カルシウム系化合物である。それらの中でも、樹脂中の粒子個数が多くできるという観点から、見掛け比容が大きいものがより好ましく、例えば、花弁状多孔質構造を有するリン酸カルシウム系化合や、特開平１０−５９７１６号公報に記載されている板状構造を有する炭酸カルシウムの一次粒子が凝集した球状複合体や、特公昭６０−２９６４３号公報に記載されている多孔質構造を有する珪酸カルシウム等が挙げられ、樹脂との親和性が高い点から、リン酸カルシウム系化合物が更に好ましい。リン酸カルシウム系化合物のCa／Ｐの原子比は、花弁状多孔質構造による見掛け比容の高さから、５．５６以下が好ましく、３．３３以下がさらに好ましい。また、粒子の安定性から、リン酸カルシウム系化合物が、化学式Ｃａ₁₀（ＰＯ₄）₆・（ＯＨ）₂で表されるヒドロキシアパタイトであることが好ましい。
【００１１】
本発明のにおける微粒子の分散係数αは、特に限定はないが、１≦α≦５が好ましく、より好ましくは、１≦α≦２である。αが５を越える場合、凝集による粗大粒子が多くなり、微細で均一な気泡が得られない傾向にある。また、αが１未満の場合、粒子の凝集が起こり、粒子径が不均一になるので、微細で均一な気泡が得られない傾向にある。
本発明における微粒子のシャープネスβは、特に限定はないが、０≦β≦２が好ましく、より好ましくは、０≦β≦１である。βが２を越える場合、粒度分布がブロードになり、微小粒子及び粗大粒子の含有率が多くなるため、微細で均一な気泡が得られない傾向にある。
【００１２】
本発明における微粒子の調製方法については、特に制限はないが、炭酸カルシウムを分散した水系中で、水可溶性リン酸、又は、水可溶性リン酸塩とを徐々に反応させて、核材表面で花弁状多孔質リン酸カルシウム系化合物を生成させることにより調製される。具体的には、特定の核材となる炭酸カルシウムの水懸濁液分散体と燐酸の希釈水溶液及び／又は特定の燐酸２水素カルシウムの水懸濁液分散体及び／又は特定の燐酸水素カルシウム２水塩の水懸濁液分散体を特定の割合で特定の混合条件において混合、特定の熟成条件で熟成後、乾燥する方法が例示される。
【００１３】
以下に、本発明の発泡安定剤を構成するリン酸カルシウム系化合物の内、特に好ましく用いることのできる花弁状多孔質ヒドロキシアパタイトを主成分とした場合の調製方法について、より具体的に例示する。
【００１４】
粒度分布測定器（島津製作所製ＳＡ−ＣＰ３）により測定した平均粒子径が０．１〜５μｍである炭酸カルシウムの水懸濁液分散体と燐酸の希釈水溶液及び／又は粒度分布測定器（（株）島津製作所製ＳＡ−ＣＰ３）により測定した平均粒子径が２〜１０μｍであるリン酸二水素カルシウムの水懸濁液分散体及び／又は粒度分布測定器（（株）島津製作所製ＳＡ−ＣＰ３）により測定した平均粒子径が２〜１０μｍであるリン酸水素カルシウム二水塩の水懸濁液分散体をＣａ／Ｐの原子比が１６．７〜１．６０となる割合で水中で下記の混合条件で混合した後、更に下記の熟成条件で熟成を行い、脱水、水洗を行い、３００度以下の乾燥雰囲気下で乾燥し、解砕仕上げを行う。
【００１５】
（混合条件）
炭酸カルシウムの水懸濁液分散体固形分濃度１〜１５重量％
燐酸の希釈水溶液濃度１〜５０重量％
混合攪拌羽根の周速０．５〜５０ｍ／秒
混合時間０．１〜１５０時間
混合系水懸濁液温度０〜８０℃
混合系の水懸濁液ｐＨ５〜９
【００１６】
（熟成条件）
熟成系のＣａ濃度０．４〜５重量％
熟成時間０．１〜１００時間
熟成系水懸濁液温度２０〜８０℃
熟成系水懸濁液ｐＨ６〜９
攪拌羽根の周速０．５〜５０ｍ／秒
【００１７】
本発明の発泡安定剤を構成する微粒子は、粒子の分散性，安定性等をさらに高めるために、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤等のカップリング剤、有機酸、例えば脂肪酸，樹脂酸，アクリル酸等のα、βモノエチレン性不飽和カルボン酸及び、そのエステル類，シュウ酸，クエン酸等の有機酸，酒石酸、フッ酸等の無機酸、それらの重合物及び共重合物，それらの塩，又はそれらのエステル類等の表面処理剤、界面活性剤やヘキサメタリン酸ソーダ、ピロリン酸、ピロリン酸ソーダ、トリポリリン酸、トリポリリン酸ソーダ、トリメタリン酸、ハイポリリン酸等の縮合リン酸及びその塩等を、常法に従い添加又は表面処理してもさしつかえない。表面処理量は０．０１〜５０重量％が好ましい。０．０１重量％未満では処理効果が十分でなく、一方、５０重量％を超えると凝集の原因となり、機械的物性が低下する傾向がある。
【００１８】
本発明の発泡安定剤は上記した微粒子から構成されるが、更に他の成分を含有してもよい。本発明の発泡安定剤に配合される他の成分としては特に制限はないが、必要に応じて、合成シリカ等の無機粒子を目的に応じて１種又は２種以上配合してもさしつかえなく、また、リン酸カルシウム系化合物では、花弁状構造を有しない非晶質リン酸カルシウム（略号ＡＣＰ、化学式Ｃａ₃（ＰＯ₄）₂・ｎＨ₂Ｏ）、フッ素アパタイト（略号ＦＡＰ、化学式Ｃａ₁₀（ＰＯ₄）₆Ｆ₂）、塩素アパタイト（略号ＣＡＰ、化学式Ｃａ₁₀（ＰＯ₄）₆Ｃｌ₂）、ヒドロキシアパタイト（略号ＨＡＰ、化学式Ｃａ₁₀（ＰＯ₄）₆（ＯＨ）₂）、リン酸八カルシウム（略号ＯＣＰ、化学式Ｃａ₈Ｈ₂（ＰＯ₄）₆・５Ｈ₂Ｏ）、リン酸三カルシウム（略号ＴＣＰ、化学式Ｃａ₃（ＰＯ₄）₂）、リン酸水素カルシウム（略号ＤＣＰ、化学式ＣａＨＰＯ₄）、リン酸水素カルシウム二水和物（略号ＤＣＰＤ、化学式ＣａＨＰＯ₄・２Ｈ₂Ｏ）等の本発明の徐放体用花弁状多孔質基材と異なる、花弁状構造を有しないリン酸カルシウム系化合物を目的に応じて一種又は二種以上配合してもさしつかえない。
【００１９】
本発明の発泡安定剤は、樹脂に配合されて発泡成形体とされる。
本発明の発泡成形体に用いることのできる熱可塑性樹脂ペレットまたは粉末原料としては、特に制限はなく、通常の熱可塑性樹脂を用いることができる。具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の汎用プラスチック、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、熱可塑性ポリエステル、ポリカーボネイト樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等のエンジニアリングプラスチック等を挙げることができる。これらは単独で又は必要に応じて２種以上組み合わせて用いられる。
【００２０】
本発明の発泡安定剤は樹脂に対して好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜５重量％配合される。発泡安定剤が０．１重量％未満では発泡安定剤の添加効果が十分でなく、一方、２０重量％を超えると微細で均一な気泡が得られなくなる傾向があり、軽量化の妨げとなる場合がある。
【００２１】
本発明の発泡成形体に用いることのできる発泡剤は、特に制限はなく、物理的発泡法では、二酸化炭素や窒素等の不活性ガスを用いればよく、化学的発泡法では、例えば、アゾ系化合物、ニトロソ系化合物、スルホニルヒドラジド系化合物、スルホニルセミカルバジド系化合物、複素環式窒素含有化合物、カーボネイト系化合物及びカルボキシレート系化合物から選ばれた発泡剤であり、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシ−ビス−（ベンゼンスルホニル）ヒドラジド、３．３’−ジスルホンヒドラジドジフェニルスルホン、トリヒドラジン−Ｓ−トリアジン、５−フェニルテトラゾール、５−フェニルテトラゾールのカルシウム塩、ジイソプロピルヒドラゾカルボキシレート等が挙げられる。これらは単独で又は必要に応じて２種以上組み合わせて用いられる。配合量は、発泡成形体中０．０１〜１０重量％が好ましい。発泡剤と共に、尿素系、有機酸系、金属塩系の発泡助剤を併用してもかまわない。また、機械的強度、耐熱性、寸法安定性、電気的性質等の性能を付加する目的で、本発明の発泡安定剤以外にも無機充填剤を配合してもかまわない。
【００２２】
このような無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維等の繊維状充填剤や、カーボンブラック、グラファイト、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラス紛、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の粒状充填剤が挙げられる。これらは単独で又は必要に応じて２種以上組み合わせて用いられる。無機充填剤の配合量は、発泡成形体中０〜８０重量％が好ましい。８０重量％を超えると成形性が低下する。
【００２３】
本発明の成形発泡成形体には、微細な気泡の安定性を高めるためる目的で、界面活性剤を配合してもかまわない。例えば、カチオン系、アニオン系、非イオン系等が挙げられ、これらは単独で又は必要に応じて２種以上組み合わせて用いられる。配合量は、発泡成形体中０．０５〜５重量％が好ましい。
【００２４】
本発明の発泡成形体には、成型時に発泡した樹脂が金型に充填された後、結晶化を促進させる目的で、結晶核剤を配合する事も有効である。例えば、ボロンナイトライド等の窒化物、カオリン、タルク、クレー等の粘土類、金属の酸化物、炭酸塩、硫酸塩、珪酸塩、有機酸塩等のが挙げられ、これらは単独で又は必要に応じて２種以上組み合わせて用いられる。また、これと併用して結晶成長速度を増大させるため、リン酸エステル類を配合するのも好ましい。
本発明の発泡成形体には、一般に熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質、例えば、酸化防止剤、難燃剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤等も要求物性に応じ適宜添加してもかまわない。
【００２５】
本発明の発泡成形体の成形用材料の調製は、特に制限はないが、本発明の発泡安定剤と、樹脂、発泡剤、及びその他の成分を成形前にブレンドする方法、発泡剤以外の成分の全部または一部を含む樹脂組成物を調製しておき、これに発泡剤またはこれと残りの成分をブレンドする方法、発泡剤の分解温度以下で軟化する樹脂に発泡剤を混練したマスターバッチを調整し、他の成分とブレンドする方法等のいずれでも問題ない。
【００２６】
本発明の発泡成形体の成形方法は、特に制限はないが、射出成形、押出成形、ブロー成形等、通常の方法で成形することができるが、特に射出成形による方法が簡便であり、好ましい。微細で均一な気泡を得るという観点から、二酸化炭素、窒素等の不活性ガスを用いる物理的発泡方法がより好ましい。
【００２７】
本発明の発泡成形体の発泡倍率は、特に制限はないが、１．０２〜４．０となるようにするのが好ましい。
発泡倍率とは、下記の如く定義される。
発泡倍率＝発泡剤を添加しない場合の成形体の比重／発泡剤を添加した成形体の比重
発泡倍率が１．０２未満では、成形体の軽量化、寸法安定性の向上がほとんど期待できない。逆に発泡倍率４．０を越えると、大幅に機械的物性が低下し、成形の制御も極めて困難である。より好ましくは、１．１以上である。
【００２８】
【実施例】
以下に本発明を実施例を挙げてさらに詳しく説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に制限されるものではない。
【００２９】
先ず、以下の実施例、比較例において使用する炭酸カルシウムの水懸濁液分散体ａ及びｂの調製方法について記載する。
「炭酸カルシウムの水懸濁液分散体ａ」
比重１．０５５で温度が８℃の石灰乳（水酸化カルシウムの水懸濁液）７０００リッターに、炭酸ガス濃度２７重量％の炉ガスを２４ｍ³の流速で導通しｐＨ９まで炭酸化反応を行い、その後４０〜５０℃で５時間撹拌熟成を行うことにより粒子間のアルカリを溶出させｐＨ１０．８として分散させ、電子顕微鏡写真より測定した平均粒子径０．０５μｍで粒度分布測定器（（株）島津製作所製ＳＡ−ＣＰ３）により測定した平均粒子径が０．４８μｍである炭酸カルシウムの水懸濁液分散体を調製した。
【００３０】
「炭酸カルシウムの水懸濁液分散体ｂ」
丸尾カルシウム（株）製重質炭酸カルシウム「スーパーＳＳＳ」（１．２m²/g）に水を添加混合後、ＴＫホモミキサー（５０００ｒｐｍ，１５分間）にて撹拌分散させて固形分濃度２５重量％の電子顕微鏡写真より測定した平均粒子径３μｍで粒度分布測定器（（株）島津製作所製ＳＡ−ＣＰ３）により測定した平均粒子径が３．４μｍである炭酸カルシウムの水懸濁液分散体ｂを調製した。
【００３１】
実施例１〜６、比較例１〜５
下記の表１、表２に示す条件により、実施例１〜６のＤ１〜Ｄ６粒子、比較例１〜５のＥ１〜Ｅ５粒子を調製した。
Ｄ１〜Ｄ６は、炭酸カルシウムの水懸濁液とリン酸の希釈水溶液を表１に記載の混合条件で混合反応させた後、５重量％のステアリン酸石鹸を１０重量％の熱水溶液とし表面処理を行い、常法で脱水、乾燥後、解砕を行った。得られた粒子Ｄ１〜Ｄ６の粉体物性を表３に、Ｅ１〜Ｅ５の粉体物性を表４に示す。
【００３２】
比較例６、７
比較例６として、市販のヒドロキシアパタイト（商品名：リン酸三カルシウム、米山化学工業株式会社製）、比較例７として炭酸カルシウム（商品名：重質炭酸カルシウム、丸尾カルシウム株式会社製）を準備した。これらの粒子Ｅ６、Ｅ７の粉体物性を表４に示す。
また、粒子表面を比較するために、Ｄ１粒子とＥ６粒子（市販のヒドロキシアパタイト）の粒子構造を示す電子顕微鏡写真をそれぞれ図１、図２及び図３、図４に示す。図１、図２より、Ｄ１粒子は花弁状多孔質構造を有しており、また図３、図４よりＥ６粒子は微細な粒子の凝集物であり、花弁状多孔質構造を有するものではない。
【００３３】
【表１】

【００３４】
【表２】

【００３５】
【表３】

【００３６】
【表４】

【００３７】
実施例１１〜１６、比較例８〜１４
ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）１００重量部、実施例１〜１０の粒子Ｄ１〜Ｄ１０及び比較例１〜７の粒子Ｅ１〜Ｅ７からなる発泡安定剤５重量部を、射出成形機によって混練し、発泡安定剤を配合した樹脂ペレットを得た。該樹脂ペレットを射出成形機のシリンダー内で溶融し、超臨界状態の二酸化炭素ガスを浸透させ、金型へ射出して成形品を得た。
成形品の製造条件は、シリンダー温度２００℃、射出速度１００mm／秒、溶融樹脂射出量はキャビティ容量の約５割、金型温度８０℃、冷却時間９０秒とした。成形品の発泡倍率は約２倍である。
得られた成形品を下記の方法により評価した。評価結果を表５及び表６に示す。
【００３８】
（評価方法）
（ａ）発泡構造
成形品を切断し、切断面に現れた発泡セルの大きさ、分布、均一性を電子顕微鏡視野で観察することによって評価した。評価は、下記の基準により行った。
○：発泡セルの大きさ、分布状態が均一である。
×：発泡セルの大きさ、分布状態が均一ではない。
△：両者の中間。
【００３９】
（ｂ）引張強さ（単位：ＭＰａ）ＡＳＴＭＤ６３８に準拠して測定した。
（ｃ）曲げ強さ（ＭＰａ）ＡＳＴＭＤ７９０に準拠して測定した。
（ｄ）アイゾット衝撃強さ（Ｊ／Ｍ）ＡＳＴＭＤ２５６に準拠して測定した。
【００４０】
【表５】

【００４１】
【表６】

【００４２】
実施例１７〜２２、比較例１５〜２１
ポリプロピレン樹脂の代わりにＡＢＳ樹脂を用いた他は実施例１１〜１６、比較例８〜１４と同様にして発泡成形品を得、同様にして評価した。評価結果を表７及び表８に示す。
【００４３】
【表７】

【００４４】
【表８】

【００４５】
【発明の効果】
叙上のとおり、本発明の発泡安定剤は、微細で均一な気泡を有し、軽量で、優れた機械的物性を有する発泡成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られた粒子Ｄ１の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（１００００倍）である。
【図２】実施例１で得られた粒子Ｄ１の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（１０００倍）である。
【図３】市販のヒドロキシアパタイト粒子Ｅ６の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（１００００倍）である。
【図４】市販のヒドロキシアパタイト粒子Ｅ６の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（１０００倍）である。

Claims

リン酸カルシウム系化合物からなり、平均粒子径ｄｘ、見掛け比容Ｖが下記の式（ａ）、（ｂ）を満足する微粒子からなることを特徴とする発泡安定剤。
（ａ）０．３≦ｄｘ≦２５
（ｂ）３．３≦Ｖ≦１５
但し、
ｄｘ：電子顕微鏡写真により測定した平均粒子径（μｍ）
Ｖ：ＪＩＳＫ５１０１−９１２０．１顔料試験方法の静置法による見掛け比容（ｍｌ／ｇ）
平均粒子径ｄｘが下記の式（ｃ）を満足する請求項１記載の発泡安定剤。
（ｃ）０．３≦ｄｘ≦１０（μｍ）
見掛け比容Ｖが、下記の式（ｄ）を満足する請求項１又は２記載の発泡安定剤。
（ｄ）８≦Ｖ≦１５
分散係数α及びシャープネスβが下記の式（ｅ）及び（ｆ）を満足する請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡安定剤。
（ｅ）１≦α≦５ α＝ｄ50／ｄｘ
（ｆ）０≦β≦２ β＝（ｄ90−ｄ10）／ｄ50
但し、
ｄ50：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定したふるい５０％平均粒子径（μｍ）
ｄ90：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した通過側累計９０％粒子径（μｍ）
ｄ10：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した通過側累計１０％粒子径（μｍ）
分散係数α及びシャープネスβが下記の式（ｇ）及び（ｈ）を満足する請求項１〜４のいずれか１項に記載の発泡安定剤。
（ｇ）１≦α≦２
（ｈ）０≦β≦１．０
花弁状多孔質構造を有している請求項１〜５のいずれか１項に記載の発泡安定剤。
リン酸カルシウム系化合物のＣａ／Ｐの原子比が５．５６以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の発泡安定剤。
リン酸カルシウム系化合物のＣａ／Ｐの原子比が３．３３以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の発泡安定剤。
リン酸カルシウム系化合物が化学式Ｃａ₁₀（ＰＯ₄）₆・（ＯＨ）₂で表されるヒドロキシアパタイトである請求項１〜８のいずれか１項に記載の発泡安定剤。
請求項１〜９のいずれか１項に記載の発泡安定剤を樹脂に配合してなることを特徴とする発泡成形体。
発泡安定剤を、樹脂に対して０．１〜２０重量％配合してなる請求項１０記載の発泡成形体。
発泡安定剤を、樹脂に対して０．５〜１０重量％配合してなる請求項１０又は１１記載の発泡成形体。
発泡安定剤を樹脂に対して０．５〜５重量％配合してなる請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の発泡成形体。