JP4647011B2 - ルータ装置 - Google Patents

Description

本発明は、第１のネットワークから、該第１のネットワークとは異なるネットワークに通信パケットを転送するルータ装置に関する。

近年、ネットワーク技術の発展により、モバイルコンピューティングが普及しており、ルータ装置についても、手軽に持ち運べるコンパクトな製品が開発されている。かかるルータ装置では、例えば、二次電池を電源として利用するタイプのものを考えることができる。

しかしながら、かかる二次電池を利用するルータ装置においては、高温環境下で使用されたり、二次電池の周辺に設置された部品のラッチアップ等により二次電池の周辺温度が高温化したりすると、二次電池の性能劣化、故障などを招くことがあった。

特開２００８−２８８８００号公報

上述の問題を考慮し、本発明が解決しようとする課題は、二次電池電源を利用するルータ装置において、高温化による二次電池の機能低下を抑制することである。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［形態１］第１のネットワークから、該第１のネットワークとは異なるネットワークに通信パケットを転送するルータ装置であって、
前記ルータ装置が動作するための電源となる二次電池を接続して、該接続した二次電池から前記ルータ装置への電源の供給を受け付ける電池接続部と、
前記二次電池から受け付けた電源の前記ルータ装置への供給状態を制御する電源制御部と、
前記二次電池の周辺の温度を検出する温度検出部と、
ＡＣアダプタを接続して、前記ルータ装置への電源の供給を受け付ける電源インタフェース部と
を備え、
前記電源制御部は、前記検出した温度が第１の閾値以上である場合に、前記ルータ装置への電源の供給を以後停止する停止制御を実行可能に構成され、前記電池接続部に前記二次電池が接続されている場合にのみ該停止制御を行う
ルータ装置。

［適用例１］第１のネットワークから、該第１のネットワークとは異なるネットワークに通信パケットを転送するルータ装置であって、
前記ルータ装置が動作するための電源となる二次電池を接続して、該接続した二次電池から前記ルータ装置への電源の供給を受け付ける電池接続部と、
前記二次電池から受け付けた電源の前記ルータ装置への供給状態を制御する電源制御部と、
前記二次電池の周辺の温度を検出する温度検出部と
を備え、
前記電源制御部は、前記検出した温度が第１の閾値以上である場合に、前記ルータ装置への電源の供給を以後停止する
ルータ装置。

かかる構成のルータ装置は、二次電池周辺の温度が第１の閾値以上に高温になると、電源制御部がルータ装置への電源の供給を以後停止するので、二次電池が過剰に高温となって性能劣化や故障などの機能低下を起こすことを抑制することができる。

［適用例２］更に、前記電源制御部が前記電源の供給の停止を行う前に、前記検出した温度が第２の閾値以上である場合に、前記ルータ装置のユーザに報知する報知部を備えた適用例１記載のルータ装置。
かかる構成のルータ装置は、電源の供給停止を行う前に二次電池周辺の温度が第２の閾値以上になると、ユーザに報知するので、ユーザは、ルータ装置の電源を自ら切って、二次電池の機能低下を抑制することができる。また、ルータ装置への電源供給の停止が突然行われることがないので、ユーザは、ルータ装置の所望の動作を完了させてから、ルータ装置に不具合が生じることのない安全なタイミングで、ルータ装置の電源を切ることができる。

［適用例３］前記報知部は、前記報知の一処理として、該報知部が備える発光装置を発光させる適用例２記載のルータ装置。
かかる構成のルータ装置は、発光装置を発光させることで報知を行うので、ユーザは、二次電池の周辺温度が高温になっていることを容易に知ることができる。

［適用例４］前記報知部は、前記報知の一処理として、予め登録されたメールアドレスを宛先として報知メールを送信する適用例２または適用例３記載のルータ装置。
かかる構成のルータ装置は、電子メールで報知を行うので、ユーザは、二次電池の周辺温度が高温になっていることを容易に知ることができる。

［適用例５］前記報知部は、前記報知の一処理として、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークのうちのローカルエリアネットワークに接続された所定の情報処理装置の表示画面にポップアップ表示を行う適用例２ないし適用例４のいずれか記載のルータ装置。
かかる構成のルータ装置は、ポップアップ表示で報知を行うので、ユーザは、二次電池の周辺温度が高温になっていることを容易に知ることができる。

［適用例６］適用例１ないし適用例５のいずれか記載のルータ装置であって、更に、前記二次電池の出力電圧を検出する電圧検出部と、前記温度検出部が検出した温度を用いて、前記電圧検出部の検出特性を補正する補正部とを備えたルータ装置。
かかる構成のルータ装置は、温度検出部が検出した温度を電圧検出部の検出特性の補正にも用いるので、簡単な構成で電圧検出の温度補正を行うことができる。逆に言えば、電源検出の温度補正のために設けられた温度検出部を利用して、適用例１〜適用例５の制御を行えるので、構成を簡略化できる。

ルータ装置２０の概略構成示す説明図である。 ルータ装置２０の電源としての二次電池の放電容量と電池電圧との関係の具体例を示す説明図である。 ルータ装置２０における第１動作制限処理の流れを示すフローチャートである。 ルータ装置２０における第２動作制限処理の流れを示すフローチャートである。

Ａ．実施例：
本発明の実施例について説明する。
Ａ−１．装置構成：
本発明の実施例としてのルータ装置２０の概略構成を図１に示す。ルータ装置２０は、第１のネットワークから、それとは異なる第２のネットワークに通信パケットを転送するルータ装置である。ルータ装置２０は、ＣＰＵ３０、フラッシュＲＯＭ４０、ＲＡＭ４８、電源制御回路５０、電源・残量ＬＥＤ６１、ＬＡＮ側インタフェース７１、ＷＡＮ側インタフェース７２を備えており、それぞれが内部バスで接続されている。

ＣＰＵ３０は、書き換え可能な不揮発性の記憶媒体であるフラッシュＲＯＭ４０に記憶されたファームウェアやプログラムをＲＡＭ４８に展開して実行することで、ルータ装置２０の動作全体を制御する。また、ＣＰＵ３０は、電源制御部３１、報知部３２、補正部３３、設定情報書込許可部３４、ファームウェア書込許可部３５としても機能する。これらの機能の詳細については、後述する。

電源制御回路５０は、ルータ装置２０への電源供給を制御するための回路であり、電源インタフェース５１、フューズ５２、電池ボックス５３、スイッチ５４、イネーブル回路５５、コンバータ回路５６、電源検出回路５７、電池電圧検出用アナログ−デジタル変換回路（ＡＤＣ）５８を備えている。

電源インタフェース５１は、商用電源より交流電力を入力し、直流電力を出力するＡＣ−ＤＣアダプタを接続して、直流電源の供給を受けるためのインタフェースであり、本実施例では、５Ｖの直流電源の供給を受ける。電池ボックス５３は、二次電池を収納して、当該二次電池から電源の供給を受ける。本実施例においては、電池ボックス５３に収納する二次電池として、定格１．２Ｖのニッケル・水素蓄電池４本（合計４．８Ｖ）を用いた。要するに、本実施例では、ルータ装置２０は、電源として二次電池を用いることもできるし、商用電源を用いることもできるのである。なお、本実施例では、かかる二次電池として、三洋電機製のエネループ（登録商標）を採用した。

また、電池ボックス５３の内部には、電池ボックス５３に収納される二次電池の周辺部の温度を検知するサーミスタ５９が設けられている。本実施例では、サーミスタ５９は、収納される４本の二次電池のほぼ中央部の位置に設けられている。なお、温度検出手段は、サーミスタに限らず、熱電対など他の温度検出手段であってもよい。また、サーミスタ５９の設置箇所は、電池ボックス５３の内部に限らず、電池ボックス５３の周辺であってもよい。

スイッチ５４は、ユーザが手動で、ルータ装置２０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスライドスイッチである。イネーブル回路５５は、電源インタフェース５１または電池ボックス５３からフューズ５２及びスイッチ５４を介して供給される電源のＣＰＵ３０への供給状態を制御する回路であり、電源ＩＣ、ラッチ、電界効果トランジスタを備えている。イネーブル回路５５は、ＣＰＵ３０から所定の信号を受けると、ラッチを叩き、ラッチ出力に基づいて電源ＩＣが電界効果トランジスタをＯＦＦにして、コンバータ回路５６への電源供給を停止する。また、イネーブル回路５５は、入力電圧の検知回路を備えており、検知した電圧が閾値よりも小さくなった場合には、所定の信号をラッチに出力し、同様に、電源供給を停止する回路構成となっている。コンバータ回路５６は、ＤＣ／ＤＣコンバータであり、本実施例では、入力される電圧を、ルータ装置２０の駆動電圧である３．３Ｖに変換してＣＰＵ３０に出力する。

電源検出回路５７は、電源インタフェース５１を介した電源の供給の有無を検出し、その結果をＣＰＵ３０に出力する回路である。電池電圧検出用ＡＤＣ５８は、電池ボックス５３に収納された二次電池のアナログ出力電圧をデジタル変換してＣＰＵ３０に出力する回路である。また、電池電圧検出用ＡＤＣ５８は、サーミスタ５９のアナログ出力電圧をデジタル変換してＣＰＵ３０に出力する。電池電圧検出用ＡＤＣ５８は、ＣＰＵ３０からの信号を受けて、その出力対象を、二次電池の出力電圧と二次電池の周辺温度との間で切り替え可能な構成となっている。本実施例では、電池電圧検出用ＡＤＣ５８は、８ビット分解能を有している。

電源・残量ＬＥＤ６１は、電池電圧検出用ＡＤＣ５８で検出した電圧に基づいて、二次電池の出力電圧の大きさを表示するＬＥＤであり、本実施例では、緑色、オレンジ、赤色の３色での点灯が可能である。

ＬＡＮ側インタフェース７１は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）と接続するためのインタフェースであり、本実施例では、通信規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ対応の無線ＬＡＮポートである。ＷＡＮ側インタフェース７２は、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）と接続するためのインタフェースであり、本実施例では、ＰＨＳ通信カード用のスロットである。

Ａ−２．二次電池の特性：
ルータ装置２０の電源として用いる本実施例の二次電池の特性について、図２を用いて説明する。図２は、二次電池（定格１．２Ｖ）及びマンガン乾電池（定格１．５Ｖ）について、放電容量と電池電圧との関係の具体例を示す説明図である。図示する特性は、２５℃で５００ｍＡの連続放電を行ったものである。マンガン乾電池の電池電圧は、特性曲線ＣＶ２に示すように、使用開始直後から放電容量が大きくなるに従って概ね一定の勾配で電池電圧が低下し、放電容量が１０００ｍＡｈに達する前に１．０Ｖまで低下する。

一方、二次電池の電池電圧は、特性曲線Ｃ１に示すように、使用直後は低下が見られるものの、概ね定格電圧（１．２Ｖ）まで低下すると、放電容量が大きくなっても、ほぼ定格電圧のまま推移し、放電容量が２０００ｍＡｈ付近になった時点で、急激に１．０Ｖまで低下する。このように、二次電池では、一次電池と比べて、電池電圧が一定量使用した時点から出力の低下速度が大きくなるのである。

Ａ−３．第１動作制限処理（検出温度による制限）：
ルータ装置２０の第１動作制限処理について図３を用いて説明する。ここでの第１動作制限処理とは、ルータ装置２０の電源となる二次電池の周辺温度に応じて、二次電池の使用を制限する処理である。この処理は、ルータ装置２０の通常動作であるパケット転送処理と並行して実行される処理であり、本実施例においては、所定の時間間隔で、後述する第２動作制限処理との間で切り替えて実行させる処理である。なお、本実施例においては、第１動作制限処理は、電池ボックス５３に二次電池が収納されているか否かにかかわらず実行されるものとした。

第１動作制限処理は、ユーザが、電源インタフェース５１にＡＣ−ＤＣアダプタを接続するか、あるいは、電池ボックス５３に二次電池を収納して、スイッチ５４をＯＮにすることで、ＣＰＵ３０が所定の初期設定処理を開始し、当該初期設定処理が終了した時点で開始される。第１動作制限処理が開始されると、ＣＰＵ３０は、まず、電池電圧検出用ＡＤＣ５８を介して、サーミスタ５９による検出温度Ｔを取得する（ステップＳ１００）。

なお、ここで取得した検出温度Ｔについては、電池電圧検出用ＡＤＣ５８の出力特性の温度補正にも用いられる。具体的には、例えば、予め、電池電圧検出用ＡＤＣ５８が備える記憶媒体に温度ごとの出力特性を記憶しておき、ＣＰＵ３０が、補正部３３の処理として、電池電圧検出用ＡＤＣ５８に検出温度Ｔを出力することにより、電池電圧検出用ＡＤＣ５８は、当該温度に応じて、オフセットとゲインを補正する。

検出温度Ｔを取得すると、ＣＰＵ３０は、検出温度Ｔが閾値Ｔｈ１以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。本実施例においては、閾値Ｔｈ１は５０℃とした。その結果、検出温度Ｔが閾値Ｔｈ１未満であれば（ステップＳ１１０：ＮＯ）、二次電池の使用温度として問題ないことから、ＣＰＵ３０は、処理を終了する。一方、検出温度Ｔが閾値Ｔｈ１以上であれば（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、二次電池の周辺温度が過剰に高温になりつつあることから、ＣＰＵ３０は、報知部３２の処理として、かかる高温状態をユーザに報知する（ステップＳ１２０）。本実施例においては、ＣＰＵ３０が電源・残量ＬＥＤ６１を点滅表示させることで報知するものとした。

かかる報知にユーザが気づいた場合には、ユーザは、即座に、手動でスイッチ５４をＯＦＦにしてもよいし、現在操作中の動作、例えば、フラッシュＲＯＭ４０に記憶されたファームウェアや設定情報の書込み動作が完了してから、手動でスイッチ５４をＯＦＦにしてもよい。

そして、ユーザへの報知を行うと、ＣＰＵ３０は、検出温度Ｔが閾値Ｔｈ２（閾値Ｔｈ１＜閾値Ｔｈ２）以下であるか否かを判断する（ステップＳ１３０）。本実施例においては、閾値Ｔｈ２は７０℃とした。その結果、検出温度Ｔが閾値Ｔｈ２未満であれば（ステップＳ１３０：ＮＯ）、二次電池の使用温度として高温になりつつあるものの、二次電池の機能が著しく低下するレベルではないことから、ＣＰＵ３０は、処理を終了する。一方、検出温度Ｔが閾値Ｔｈ２以上であれば（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、二次電池の機能が著しく低下するレベルに達する恐れがあることから、ＣＰＵ３０は、電源制御部３１の処理として、イネーブル回路５５に所定の信号を送出して、コンバータ回路５６への電源供給を以後停止させる（ステップＳ１４０）。こうして、電源供給が停止されると、動作制限処理は終了となる。

なお、このようにしてステップＳ１４０で電源供給が停止されると、ルータ装置２０では、以後は、ユーザが手動でスイッチ５４を一旦ＯＦＦにし、その後、ＯＮにしなければ、電源供給は再開されない。本実施例においては、イネーブル回路５５は、当該ＯＦＦ／ＯＮ操作により入力されるスイッチ５４のリセット信号を受信することで、ラッチ及び電源ＩＣを介して、電界効果トランジスタをＯＮにして、電源供給を開始できるのである。

なお、電源供給を復帰させるための構成は、上述の例に限らず、例えば、ルータ装置２０が電源復帰用のリセットボタンを備え、ユーザが当該ボタンを押し下げることで復帰できる構成としてもよい。要するに、ユーザの手動操作によってのみ、電源復帰できる構成が望ましいのである。かかる構成とすれば、ユーザが手動操作を行わない限り、電源復帰することがないので、検出温度Ｔが閾値Ｔｈ２の前後で振れる場合であっても、電源ＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことがないからである。また、ユーザの意に反してルータ装置２０が再起動することがなく、信頼性が高いからである。また、ユーザは、二次電池の交換やルータ装置２０へのＡＣ−ＤＣアダプタの接続を行い、スイッチ５４のＯＦＦ／ＯＮ動作を行うだけで、ルータ装置２０を起動し直すことができるので、利便性が高い。

また、本実施例においては、閾値Ｔｈ１は５０℃、閾値Ｔｈ２は７０℃としたが、かかる閾値温度は、使用する二次電池の性能等を考慮して、適宜設定すればよい。

Ａ−４．第２動作制限処理（検出電圧による制限）：
ルータ装置２０の第２動作制限処理について図４を用いて説明する。ここでの第２動作制限処理とは、ルータ装置２０の電源の状態に応じて、ルータ装置２０における種々の動作を制限する処理である。この処理は、ルータ装置２０の通常動作であるパケット転送処理と並行して実行される処理であり、所定の時間間隔で、上述した第１動作制限処理との間で切り替えて実行される処理である。本実施例においては、第２動作制限処理は、ユーザが、電源インタフェース５１にＡＣ−ＤＣアダプタを接続するか、あるいは、電池ボックス５３に二次電池を収納して、スイッチ５４をＯＮにすることで、ＣＰＵ３０が所定の初期設定処理を開始し、当該初期設定処理が終了した時点で開始される。

第２動作制限処理が開始されると、ＣＰＵ３０は、ルータ装置２０の電源の種類を判断する（ステップＳ２００）。本実施例では、電源インタフェース５１にＡＣ−ＤＣアダプタが接続されると共に、電池ボックス５３に二次電池が収納された場合には、ＡＣ−ＤＣアダプタの電源を優先する構成としており、電源検出回路５７でＡＣ−ＤＣアダプタからの電源供給が検知された場合には、ルータ装置２０の電源はＡＣ−ＤＣアダプタであると判断し、ＡＣ−ＤＣアダプタからの電源供給が検知されない場合には、ルータ装置２０の電源は電池電源であると判断する。

その結果、ルータ装置２０の電源がＡＣ−ＤＣアダプタであれば、ＣＰＵ３０は、ファームウェア書込許可部３５の処理として、フラッシュＲＯＭ４０へのファームウェアの書込み処理と設定情報の書込み処理とを許可し（ステップＳ２２０）、処理を終了する。設定情報とは、ルータ装置２０の動作に関する種々の設定情報であり、例えば、ＩＰアドレス、ＳＳＩＤ、フィルタリング設定などである。かかる許可状態となることによって、ユーザは、例えば、ＬＡＮ側インタフェース７１を介してルータ装置２０に接続されたパーソナルコンピュータから、ＷＥＢブラウザを用いて、フラッシュＲＯＭ４０に記憶されたファームウェアを書き換えて更新することが可能となる。また、ユーザは、例えば、上述のＷＥＢブラウザを用いて、フラッシュＲＯＭ４０に記憶された設定情報を更新することが可能となる。

一方、ルータ装置２０の電源が電池電源であれば、ＣＰＵ３０は、ファームウェア書込許可部３５の処理として、フラッシュＲＯＭ４０へのファームウェアの書込み処理を禁止する（ステップＳ２１０）。このように、電池電源での動作において書き込み処理を禁止するのは、ファームウェアの書込み動作は、比較的長時間を要する動作であり、ファームウェアの書込み動作中に電池電圧が低下して書き込み動作が途中で停止してしまうと、ファームウェアの修復ができずに、以後、ルータ装置２０を動作できなくなる恐れがあるからである。

ファームウェアの書込みを禁止すると、ＣＰＵ３０は、電池電圧検出用ＡＤＣ５８から出力される検出電圧Ｖが閾値Ｔｈ３以上であるか否かを判断する（ステップＳ２３０）。

その結果、検出電圧Ｖが閾値Ｔｈ３以上であれば（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、設定情報書込許可部３４の処理として、フラッシュＲＯＭ４０への設定情報の書込みを許可する（ステップＳ２４０）。なお、このように、電池電源であっても、所定以上の電圧が検出されていれば、設定情報の書込みを許可するのは、設定情報の書込みは、ファームウェアの書込みと比べて短時間で実行可能であるため、電池電圧がルータ装置２０の駆動電圧以下まで低下する前に、書込み動作を完了できるからである。

一方、検出電圧Ｖが閾値Ｔｈ３未満であれば（ステップＳ２３０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、設定情報書込許可部３４の処理として、設定情報の書込みを禁止する（ステップＳ２５０）。このように、所定電圧未満で設定情報の書き込み処理を禁止するのは、設定情報の書込み動作中に電池電圧が低下して書き込み動作が途中で停止してしまうと、設定データが不正データと判断され、設定を初期化して再設定を行うなどの措置が必要となるからである。

なお、本実施例では、閾値Ｔｈ３は４．５Ｖで設定したが、このように設定したのは、本実施例の二次電池は、出力電圧が１．１２Ｖ（４本では４．４８Ｖ）付近になると、出力電圧の低下速度が大きくなり始めるからである。かかる閾値は、設定情報の書き込みに必要な時間、二次電池の特性（例えば、出力電圧の低下特性や電圧のふらつき特性など）、二次電池の使用本数、閾値とルータ装置２０の駆動電圧との差分の大きさなどを考慮して、確実に設定情報の書き込みを完了できる値で適宜設定することが望ましい。

こうして、設定情報の書込みの制限を設定すると、ＣＰＵ３０は、検出電圧Ｖが閾値Ｔｈ４（閾値Ｔｈ３＞閾値Ｔｈ４）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２６０）。

その結果、検出電圧Ｖが閾値Ｔｈ４以上であれば（ステップＳ２６０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、検出電圧Ｖの大きさの状態を、検出電圧Ｖに応じた色で電源・残量ＬＥＤ６１を点灯させることで表示し（ステップＳ２８０）、処理を終了する。本実施例では、検出電圧が４．８Ｖ以上で緑色、４．５Ｖ以上４．８Ｖ未満でオレンジ、４．２Ｖ以上４．５Ｖ未満で赤色に電源・残量ＬＥＤ６１を点灯させるものとした。なお、検出電圧Ｖの大きさの状態の表示方法は、適宜設定すればよく、例えば、２色表示や４色表示であってもよいし、複数のＬＥＤのＯＮ／ＯＦＦで表示してもよいし、液晶パネルなどで検出値や検出値から予測される電池残量を表示してもよい。

一方、検出電圧Ｖが閾値Ｔｈ４未満であれば（ステップＳ２６０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、電源制御部３１の処理として、イネーブル回路５５に所定の信号を送出して、コンバータ回路５６への電源供給を以後停止させる（ステップＳ２７０）。こうして、電源供給が停止されると、第２動作制限処理は終了となる。

なお、本実施例では、閾値Ｔｈ４は４．２Ｖで設定したが、このように設定したのは、本実施例の二次電池は、出力電圧が１．０５Ｖ（４本では４．２Ｖ）付近になると、出力電圧の低下速度が極めて大きくなるからである。かかる閾値Ｔｈ４は、閾値Ｔｈ３と同様に、種々の条件を考慮して、二次電池の出力がルータ装置２０の動作電圧を一時的であっても下回ることがない値で適宜設定することが望ましい。

また、ステップＳ２７０で電源供給が停止されると、以後は、ユーザが手動でスイッチ５４を一旦ＯＦＦにし、その後、ＯＮにしなければ、電源供給は再開されない。かかる構成は、上述の第１動作制限処理と同様である。

また、上述したように、イネーブル回路５５は、検知した電圧が閾値よりも小さくなった場合には、ハードウェアを用いて、ＣＰＵ３０への電源の供給を停止する。本実施例では、当該閾値Ｔｈ５は３．５Ｖとした。なお、閾値Ｔｈ５は、上述した閾値Ｔｈ４よりも小さく、ルータ装置２０の駆動電圧よりも大きな値で設定すればよい。このような構成とすることで、例えば、ソフトウェアが暴走するなどして、ＣＰＵ３０がルータ装置２０の動作を制御できない状態になっても、すなわち、上記ステップＳ２７０において電源供給を停止できない状態であっても、検出電圧Ｖの低下に応じて電源供給を以後停止することができる。

Ａ−５．効果：
かかる構成のルータ装置２０は、電池ボックス５３の内部に設けられたサーミスタ５９の検出温度Ｔが閾値Ｔｈ２以上に高温になると、電源制御部３１がＣＰＵ３０への電源の供給を以後停止するので、ルータ装置２０が高温環境下で使用されたり、ルータ装置２０の構成部品のラッチアップ等により二次電池周辺の温度が上昇したりしても、二次電池が過剰に高温となって性能劣化や故障などの機能低下を起こすことを抑制することができる。また、ユーザは、ルータ装置２０の電源が切れることで、ルータ装置２０の使用環境が過剰に高温になっていることを気づくことができる。

また、ルータ装置２０は、電源の供給停止を行う前に、検出温度Ｔが閾値Ｔｈ１以上であることを報知するので、ユーザは、ルータ装置２０の電源を自ら切って、二次電池の機能低下を抑制することができる。また、ルータ装置への電源供給の停止が突然行われることがないので、ユーザは、ルータ装置２０の所望の動作を完了させてから、ルータ装置２０に不具合が生じることのない安全なタイミングで、ルータ装置の電源を切ることができる。例えば、ファームウェアの書き込み中であるにもかかわらず、ルータ装置２０の電源が報知されることなく突然切れることがない。

また、ルータ装置２０は、電池電圧検出用ＡＤＣ５８を用いて電池ボックス５３に収納された二次電池の出力電圧を検出し、検出電圧Ｖの値に応じた色で電源・残量ＬＥＤ６１を点灯させて、検出電圧Ｖの大きさの状態を表示するので、ユーザは、二次電池の出力状態を把握して、電池残量に応じた操作を行うことができる。例えば、ユーザは、二次電池の残量が少なくなったことを確認した時点で、設定情報の書込み等の動作を避けることができ、その結果、当該動作の途中でルータ装置２０の電源が切れることを避けることができる。また、ルータ装置２０は、検出電圧Ｖが閾値Ｔｈ４よりも小さくなるとイネーブル回路５５に所定の信号を送出して、ＣＰＵ３０への電源供給を以後停止させるので、電池の残量が僅かであるときに、設定情報の書き換え動作などを開始して、当該動作の途中でルータ装置２０の電源が切れることを抑制することができる。また、一旦、検出電圧Ｖが閾値Ｔｈ４よりも小さくなると、以後、電源供給は停止されたままとなるので、電池の出力電圧がルータ装置２０の駆動電圧の前後を推移するような場合であっても、ルータ装置の電源のＯＮ／ＯＦＦが頻繁に切り替わることがない。このように、ルータ装置２０は、二次電池の使用に伴い発生する可能性のある不具合を抑制するという課題を解決することができる。

また、ルータ装置２０は、検出電圧Ｖが閾値Ｔｈ３以上である場合にのみ、設定情報の書き込みを行えるので、すなわち、電池残量が僅かである時は、当該書込みを禁止するので、書込み途中でルータ装置２０の電源が切れて不具合が生じることを抑制することができる。

また、ルータ装置２０は、電源インタフェース５１を介して、ＡＣ−ＤＣアダプタから電源供給を受けることもできるので、電池の残量が僅かとなっても、ルータ装置を確実に動作させることができるので、商用電源を利用できる環境であれば、ルータ装置２０の動作途中でルータ装置２０の電源が切れて不具合が生じることを回避することができる。

また、ルータ装置２０は、ＡＣ−ＤＣアダプタからの電源供給を受けている場合にのみ、ファームウェアの書き込みを行えるので、比較的長時間を要するファームウェアの書込みにおいても、書込み途中でルータ装置２０の電源が切れて不具合が生じることを確実に回避することができる。

なお、上述した第２動作制限処理の作用効果は、実施例に示したように、ルータ装置２０の電源として、一定量使用した時点から電池電圧の低下速度が大きくなる特性を有する二次電池を使用する場合には、特に顕著なものとなる。

また、ルータ装置２０は、検出電圧Ｖが閾値Ｔｈ５よりも低下すると、イネーブル回路５５によってハード的に電源供給を以後停止させることができるので、ソフトウェアが暴走したような場合でも、確実に電源供給を停止させることができる。

Ｂ．変形例：
Ｂ−１．変形例１：
上述の実施形態においては、ルータ装置２０は、第１動作制限処理のステップＳ１２０において、電源・残量ＬＥＤ６１を点滅させることで、二次電池周辺の高温化を報知する構成としたが、報知方法は特に限定するものではない。例えば、ルータ装置２０が、報知専用のＬＥＤを備えて、当該ＬＥＤを点灯させるなど、他の発光方法により報知してもよい。

もとより、報知方法は、発光装置を発光させることに限らず、音声で報知する構成としてもよい。あるいは、ルータ装置２０は、予め登録されたユーザのメールアドレス宛に報知メールを送信することで報知する構成としてもよい。

あるいは、ルータ装置２０は、ＬＡＮ側インタフェース７１を介してローカルエリアネットワークに接続された情報処理装置の表示画面に、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などを用いて、報知ウィンドウをポップアップ表示することで報知する構成としてもよい。かかる表示先は、予め設定された情報処理装置としてもよいし、ローカルエリアネットワークに接続された全ての情報処理装置としてもよい。

Ｂ−２．変形例２：
上述の実施形態においては、ルータ装置２０は、電池ボックス５３に二次電池が収納されているか否かにかかわらず第１動作制限処理を実行するものとした。こうすれば、電池ボックス５３に二次電池が収納されていない場合であっても、ラッチアップ等によりルータ装置２０の構成部品が過剰に高温化し、誤動作、故障等の不具合が生じることを抑制できるからである。ただし、第１動作制限処理は、電池ボックス５３に二次電池が収納されている場合にのみ、実行する構成としてもよい。かかる構成は、例えば、電池電圧検出用ＡＤＣ５８からの出力に基づいてＣＰＵ３０が二次電池の収納状況を判断することで実現してもよいし、電池ボックス５３の内部に、二次電池が収納されると押し下げられるスイッチを設けて、当該スイッチのＯＮ／ＯＦＦ信号により判断することで実現してもよい。

Ｂ−３．変形例３：
上述の実施例においては、検出温度Ｔが所定温度よりも高温になった際に、ユーザへの報知やルータ装置２０への電源供給の停止を行う構成について示したが、検出温度Ｔが所定温度よりも低温になった際に、報知や電源供給停止を行ってもよい。こうすれば、低温環境下で二次電池の出力性能が低下し、電源が不安定な状態でルータ装置２０が動作することがない。

以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を脱しない範囲において、種々なる態様で実施できることは勿論である。例えば、上述の実施例や変形例に示した構成の一部のみを適宜組み合わせてもよい。

２０…ルータ装置
３０…ＣＰＵ
３１…電源制御部
３２…報知部
３３…補正部
３４…設定情報書込許可部
３５…ファームウェア書込許可部
４０…フラッシュＲＯＭ
４８…ＲＡＭ
５０…電源制御回路
５１…電源インタフェース
５２…フューズ
５３…電池ボックス
５４…スイッチ
５５…イネーブル回路
５６…コンバータ回路
５７…電源検出回路
５８…電池電圧検出用ＡＤＣ
５９…サーミスタ
６１…電源・残量ＬＥＤ
７１…ＬＡＮ側インタフェース
７２…ＷＡＮ側インタフェース

Claims (8)

1. 第１のネットワークから、該第１のネットワークとは異なるネットワークに通信パケットを転送するルータ装置であって、
   前記ルータ装置が動作するための電源となる二次電池を接続して、該接続した二次電池から前記ルータ装置への電源の供給を受け付ける電池接続部と、
   前記二次電池から受け付けた電源の前記ルータ装置への供給状態を制御する電源制御部と、
   前記二次電池の周辺の温度を検出する温度検出部と、
   ＡＣアダプタを接続して、前記ルータ装置への電源の供給を受け付ける電源インタフェース部と
   を備え、
   前記電源制御部は、前記検出した温度が第１の閾値以上である場合に、前記ルータ装置への電源の供給を以後停止する停止制御を実行可能に構成され、前記電池接続部に前記二次電池が接続されている場合にのみ該停止制御を行う
   ルータ装置。
2. 更に、前記電源制御部が前記電源の供給の停止を行う前に、前記検出した温度が第２の閾値以上である場合に、前記ルータ装置のユーザに報知する報知部を備えた請求項１記載のルータ装置。
3. 前記報知部は、前記報知の一処理として、該報知部が備える発光装置を発光させる請求項２記載のルータ装置。
4. 前記報知部は、前記報知の一処理として、予め登録されたメールアドレスを宛先として報知メールを送信する請求項２または請求項３記載のルータ装置。
5. 前記報知部は、前記報知の一処理として、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークのうちのローカルエリアネットワークに接続された所定の情報処理装置の表示画面にポップアップ表示を行う請求項２ないし請求項４のいずれか記載のルータ装置。
6. 請求項１ないし請求項５のいずれか記載のルータ装置であって、
   更に、
   前記二次電池の出力電圧を検出する電圧検出部と、
   前記温度検出部が検出した温度を用いて、前記電圧検出部の検出特性を補正する補正部と
   を備えたルータ装置。
7. 前記電源制御部は、前記検出した温度が第３の閾値以下である場合に、前記ルータ装置への電源の供給を以後停止する請求項１ないし請求項６のいずれか記載のルータ装置。
8. 更に、前記電源制御部が前記第３の閾値に基づいて前記電源の供給の停止を行う前に、前記検出した温度が第４の閾値以下である場合に、前記ルータ装置のユーザに報知する温度低下報知部を備えた請求項７記載のルータ装置。

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