JP4588170B2 - 加水発熱型容器 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加水発熱型容器に関し、特に消臭剤、殺虫剤等の薬剤を蒸散させるために自己発熱容器を内蔵した加水発熱型容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、石灰等の加水発熱物質と消臭剤、殺虫剤等の有効成分を含んだ水溶液とを有した自己発熱容器を内蔵した加水発熱型容器を用いて、有効成分を蒸散する蒸散装置が使用されている。
【０００３】
図５に、従来の加水発熱型容器を用いた蒸散装置６０の縦断面図を示す。
蒸散装置６０は、自己発熱容器７０と、自己発熱容器７０の側壁および底壁から間隔を隔てて配置されている側壁６２および底壁６３からなる外容器６１とから概略構成されている。
自己発熱容器７０は、上端が開口された内容器７１を有している。内容器７１は、内部に加水発熱物質７２が充填され、水容器８０で加水発熱物質７２を覆うようにその上端が塞がれている。さらに、水容器８０の上壁８０ａを上蓋７３で覆っている。上蓋７３の略中央には凸部７３ａが形成され、凸部７３ａの周囲に、内容器７１内で生じた蒸気を排出する蒸散孔７３ｂが形成されている。
水容器８０は、筒体の下端をフィルム８２で封止した構成である、水容器８０内には有効成分を含んだ水溶液８１が封入されている。また、水容器８０には、上壁８０ａの略中央を貫通し、薄肉部８０ｂを介して上壁８０ａと接続されたフィルム破断用のピン８３が配設されている。ピン８３の上端は、上蓋７３の略中央に形成されている凸部７３ａの内面と当接している。
外容器６１の底壁６３には、内圧調整用の孔６４が設けられている。
【０００４】
上述の蒸散装置６０を用いて水溶液８１中の有効成分を蒸散させるには、自己発熱容器７０の上蓋７３の凸部７３ａを図中下方（矢印Ａ方向）へ押し込み、ピン８３によって薄肉部８０ｂとフィルム８２を破断させる。すると、水溶液８１が加水発熱物質７２に供給され、その水分で加水発熱物質７２を発熱させるとともに、その熱で有効成分を蒸散させる。有効成分を含んだ蒸気は破断したフィルム８２、薄肉部８０ｂ及び蒸散孔７３ｂを介して外部に蒸散される。
このとき、外容器６１と自己発熱容器７０との間の空間内の空気は加熱され、内圧調整用の孔６４から排出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した蒸散装置６０においては、薬剤の有効成分を含んだ蒸気を水容器８０内を通過させて蒸散孔７３ｂから蒸散させるために、水容器８０にフィルム８２と薄肉部８０ｂとを設け、使用時に薄肉部８０ｂとフィルム８２とを破断することで蒸気の蒸散経路を形成していた。
このような構成の蒸散装置６０においては、水容器８０の密封性が十分ではなかった。すなわち、製品の運送中等に水容器８０の薄肉部８０ｂが破損して、破損箇所から水溶液８１が漏れてしまう惧れがあった。また、薄肉のため加水発熱物質７２の安定性を損なう惧れがあった。
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、水容器の密封性が良好で、構造が単純な加水発熱型容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討の結果、自己発熱容器の側壁および底壁に小さな開口を設けると、使用時に水溶液がその開口から自己発熱容器の外部に漏れることなく、有効成分を含んだ蒸気のみがその開口から排出されることを見出した。すなわち、加水発熱物質に適量の水溶液を供給すると、水溶液の水分は前記開口に達するまでに加水発熱物質に吸収されるのである。
【０００７】
本発明の前記目的は、有効成分を含む水溶液を収納する水容器および加水発熱物質を収納する自己発熱容器と、前記自己発熱容器を収納する外容器とを有する加水発熱型容器において、前記自己発熱容器が上壁と側壁と底壁とを有し、前記水容器が前記上壁側に配置され、前記加水発熱物質が前記底壁側に配置され、前記側壁または前記底壁の少なくとも一方に、前記水容器に備えられた破断ピンにより該水容器が破断されたときに該水容器から供給される水溶液の水分によって発熱した加水発熱物質の熱により発生する前記有効成分を含んだ蒸気を前記外容器内に排出する排出孔が設けられ、前記外容器に、前記自己発熱容器から排出された前記有効成分を含んだ蒸気を外部に蒸散させるための蒸散孔が設けられていることを特徴とする加水発熱型容器によって達成することができる。
【０００８】
以上のような構成の加水発熱型容器によれば、有効成分を含む蒸気が、自己発熱容器から外容器内部に排出され、外容器の蒸散孔から外部に蒸散される。したがって、自己発熱容器の側壁および底壁の任意の位置に排出孔を配設でき、水容器に薄肉部を設ける必要がなくなるので、水容器の密封性が向上される。
【０００９】
また、本発明においては、前記自己発熱容器の底壁に前記排出孔が設けられ、前記自己発熱容器内に前記排出孔を塞ぐ通気部材が配設されていることことが好ましい。
【００１０】
以上のような構成の加水発熱型容器によれば、水溶液が外容器内に漏れることをより確実に阻止することができる。すなわち、加水発熱物質に供給された水溶液の量が多くても、水溶液を自己発熱容器内に留めておくことで水溶液を無駄無く使用することができる。したがって有効成分による高い蒸散効果を得ることができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記自己発熱容器の前記側壁の外面または前記底壁の外面の少なくとも一方に、有効成分を含浸した被加熱物質が配設されていることが好ましい。
【００１２】
以上のような構成の加水発熱型容器によれば、自己発熱容器から生じた熱を利用して被加熱物質から蒸散された有効成分および／または水溶液中から蒸散された有効成分を蒸散することで、有効成分の選択的な利用により、これら有効成分による高い蒸散効果を得ることができる。
【００１３】
自己発熱容器は、その一部が外部に露出されるように外容器内に収納されてもよい。例えば、自己発熱容器の上壁が外容器の外部に露出して、側壁および底壁が外容器内に収納されている構成であってもよい。
加水発熱物質としては、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、酸化鉄等、水を添加するのみで発熱する物品を例示できる。鉄と硫化カリウム、硫化鉄、金属塩化物、硫酸鉄等の少なくとも１種との混合物を水及び酸素と接触させる方式、鉄よりイオン化傾向大なる金属と鉄よりイオン化傾向小なる金属のハロゲン化物との混合物を水と接触させる方式、金属と重硫酸塩との混合物を水と接触させる方式、アルミニウムとアルカリ金属硝酸塩との混合物に水を加える方式等を例示できる。
加水発熱物資に酸素を接触させる場合、自己発熱容器および外容器に加水発熱物質に酸素を供給する通気孔等を設けてもよい、あるいは自己発熱容器を通気性容器とし、外容器に通気孔を設けてもよい。
水溶液は、消臭剤、殺虫剤、殺菌剤、香料等の有効成分の少なくとも一つを溶解していることが好ましい。
【００１４】
水容器の形状は限定されないが、アルミ袋、ビニール袋、プラスチック容器等を採用できる。
非使用時に水容器内の水が腐敗することを防ぐために、当該水に、殺菌剤のような液安定化剤を添加してもよい。液安定化剤としては、アルコール類、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、蔗糖、塩化アルキルジアミノエチルグリシン、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化セチルピリジニウム、ラウリル硫酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、塩素化イソシアヌール酸、高度サラシ粉等を選択できる。アルコール類としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等を用いることができる。
【００１５】
前記液安定化剤の添加量としては、液安定化剤の種類によりいちがいには言えないが、アルコール類の場合は他の場合と異なり、多い量が使用されるから別に説明するが、アルコール類以外の液安定化剤の場合には、０．１ｗｔ／ｖｏｌ％（［ｗ／ｖ％］で表す場合もある）の濃度で実用上の防腐効果があるので、例えば０．１〜２ｗ／ｖ％の範囲を挙げることができるが、それよりも少なくてもまた多くて液安定化の効果があれば用いることができる。添加量が多くなると液の粘度が上昇し、反応用液の流動性が低下するのでなるべく低い方がよい。
また、液安定化剤がアルコール類の場合には、水に対して５０ｖｏｌ／ｖｏｌ％（［ｖ／ｖ％］ということがある）まで使用することができるが、アルコールの種類によっても異なり、５０ｖ／ｖ％を超すと効果がなくなる。下限としては、５ｖ／ｖ％位であるが、１０ｖ／ｖ％以上あることが好ましい。アルコールの種類によっても異なるが、１０〜３０ｖ／ｖ％であることがもっとも好ましい。このため、アルコール類の場合には、その添加量と最適な量とすることが必要である。
【００１６】
また、水と他の有機溶媒との混合物に、前記液安定化剤を添加してもよい。また、水容器自体に殺菌活性物質を塗布したり練り込んだりしてもよい。
外容器の材質としては、紙、木材、プラスチック等を使用することもできる。
通気部材とは、蒸気透過性を有し、通水性を有しない材質のことをいう。例えば、微多孔シート等が挙げられる。
被加熱物質は限定されないが、蒸散用薬剤として消臭剤、殺虫剤、殺菌剤、香料等が考えられ、これらを含浸、溶解、担持したものとして、例えばマットや粒状物、液状物等も考えられる。
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態において、すでに説明した部材等と同様の構成・作用を有する部材については、図中に同一符号または相当符号を付すことにより説明を簡略化あるいは省略する。
図１に、本発明の第１実施形態である加水発熱型容器１０を用いた蒸散装置の縦断面図を示す。
加水発熱型容器１０の外容器１１は、円筒状の側壁１２の上下端に円板状の上壁１４および円板状の底壁１３とを有している。上壁の略中央には、円形の開口１５が設けられている。上壁１４の開口１５には自己発熱容器２０が嵌挿されている。自己発熱容器２０は、蓋（上壁）２５のみを外部に露出するように外容器１１内に収納されている。
【００１８】
自己発熱容器２０は、略円筒状の側壁２１ａとその下端に接続された円板状の底壁２１ｂからなる内容器２１に、通気部材２２と加水発熱物質２３と水容器２４を収納し、上端を蓋２５で閉じた構成となっている。内容器２１の底壁２１ｂには、内容器２１内で生じた蒸気を排出する排出孔２１ｃが設けられ、前記排出孔２１ｃを塞ぐように内容器２１の内側から通気部材２２が配置されている。内容器２１内の下部には、加水発熱物質２３が充填され、内容器２１の上部には加水発熱物質２３を覆うように水容器２４が収納される。
水容器２４は、有効成分を含んだ水溶液２６と水容器２４を破断するピン２７とを内部に収納している。破断ピン２７は、水容器２４の上壁２４ａの略中央を貫通し、その上端２７ａが上壁２４ａより突出し、その下端２７ｂが水容器２４の底壁２４ｂよりも内側に配置されている。
【００１９】
内容器２１の上端には、水容器２４の上壁２４ａと上壁２４ａから突出している破断ピン２７の上端２７ａとが露出している。蓋２５には、上述のように内容器２１の上端を塞いだ際に、破断ピン２７の上端２７ａを収納する凸部２５ａが設けられている。したがって、内容器２１の上端が蓋２５によって塞がれると、水容器２４の上壁２４ａと破断ピン２７の上端２７ａは密封される。
外容器１１の上壁１４の開口１５の周囲には、同心円上に間隔を隔てて配置された複数の蒸散孔１６が設けられている。
【００２０】
図２に、本実施形態の加水発熱型容器１０を用いて、前記有効成分を蒸散させる方法を示す。
まず、自己発熱容器２０の蓋２５の凸部２５ａを図中下方（矢印Ｂ方向）へ押し込む、すると水容器２４内の破断ピン２７の下端２７ｂが水容器２４の底壁２４ｂを破断し、水容器２４内の水溶液２６が加水発熱物質２３に供給される。
加水発熱物質２３は、水溶液２６の水分によって発熱するとともに、その熱で水溶液２６中の有効成分を含んだ蒸気を、通気部材２２を通して底壁２１ｂに設けられた排出孔２１ｃより排出する。
排出孔２１ｃより排出された蒸気は、図中矢印Ｃに示すように自己発熱容器２０から生じた熱によって暖められた空間Ｓ内の空気とともに上壁１４に設けられた蒸散孔１６から蒸散される。
【００２１】
以上のような構成の加水発熱型容器１０においては、自己発熱容器２０の水容器２４の密封性が向上されている。すなわち、水容器２４内に自己発熱容器２０内で生じた有効成分を含む蒸気の蒸散経路を設けていないので、水容器２４に薄肉部を設ける必要がない。また、自己発熱容器２０から生じた熱による空間Ｓ内の空気の上昇気流によって、有効成分を含む蒸気を蒸散孔から効率よく蒸散することができる。
また、加水発熱物質２３に作用していない水溶液２６は、通気部材２２によって塞がれた排出孔２１ｃを通して外容器１１内に漏れることがない。このような水溶液２６は、内容器２１内に留まることで未反応の加水発熱物質２３にも供給される。したがって、水溶液２６が無駄無く使用され、有効成分の蒸散効果が高い。
なお、本実施形態においては、蒸散孔１６が開口１５と同心円上に間隔を隔てて配設されていたが、これに限定されず上壁１４の任意の位置に配置されていてもよい。
【００２２】
図３に、本発明の第２実施形態である加水発熱型容器３０を用いた蒸散装置の断面図を示す。
加水発熱型容器３０は、略円筒状の側壁３２と、側壁３２の下端と接続する円板状の底壁３３と、自己発熱容器２０を収納する円形の開口３５を有し側壁３２の上端と接続する上壁３４とからなる外容器３１を有している。
開口３５は、上壁３４の中心から偏った位置（図中左側）に配設されている。自己発熱容器２０は、外容器３１に対して偏った位置に配置されている。また、蒸散孔３６は、上壁３４上の自己発熱容器２０とは反対の偏った位置（図中右側）に一つ設けられている。
また、自己発熱容器２０の内容器２１の側壁２１ａの外側には、有効成分を含浸した被加熱物質である薬剤マット３７が取り付けられている。薬剤マット３７は、蒸散孔３６の下方に配置されている。
加水発熱型容器３０を使用した際に、水溶液２６と薬剤マット３７から生じる有効成分を含む蒸散成分が、加水発熱型容器３０の外部へ蒸散される際の蒸散経路を図中に矢印群Ｄで示している。なお、加水発熱型容器３０の使用方法は、上述の第１実施形態である加水発熱型容器１０と同様である。
【００２３】
以上のような構成の加水発熱型容器３０においては、上壁３４の蒸散孔３６を一つにすることで、自己発熱容器２０の複数の排出孔２１ｃから排出された有効成分を含む蒸気は、蒸散孔３６の方向に集められる。また、自己発熱容器２０の側壁２１ａに薬剤含浸マット３７を設けることで、自己発熱容器２０から生じた熱を利用し、薬剤含浸マット３７の有効成分を蒸散させることができる。したがって、自己発熱容器２０から排出された有効成分を含む蒸気が、効率よく蒸散孔３６から蒸散されるとともに、薬剤含浸マット３７から蒸散した有効成分も蒸散され、自己発熱容器２０から生じた熱を有効に利用し、有効成分の蒸散効果を高めることができる。
なお、本実施形態においては、蒸散孔３６が上壁３４の偏った位置に一つ設けられていたが、これに限定されず、偏った位置に複数の蒸散孔を設けてもよい。
【００２４】
図４に、本発明の第３実施形態である加水発熱型容器４０を用いた蒸散装置の断面図を示す。
加水発熱型容器４０は、略円筒状の側壁４２と、側壁４２の下端と接続する円板状の底壁４３と、自己発熱容器５０を収納する円形の開口４５を有し側壁４２の上端と接続する上壁４４とからなる外容器４１を有している。外容器４１の側壁４２には、蒸散孔４６が設けられている。
自己発熱容器５０の側壁５１ａには、有効成分を含む蒸気の排出孔５１ｃが、外容器４１の蒸散孔４６と対向する位置に設けられている。
水容器５４は、排出孔５１ｃを塞がない程度に幅（図中左右方向幅）が自己発熱容器５０の幅よりも小さくなっている。また、加水発熱物質２３は、排出孔５１ｃに達しない程度に内容器５１内に充填されている。
図中に加水発熱型容器４０を使用した際に、有効成分を含む蒸気が、加水発熱型容器４０の外部へ蒸散される際の蒸散経路を矢印群Ｅで示している。なお、加水発熱型容器４０の使用方法は、上述の第１実施形態である加水発熱型容器１０と同様である。
【００２５】
以上のような構成の加水発熱型容器４０によれば、自己発熱容器５０の底壁５１ｂに排出孔が設けられていないため、水溶液２６が外容器内へ漏れることがない。また、有効成分を含む蒸気が側壁４２の蒸散孔４６から蒸散することで、使用者が加水発熱型容器を操作した際に、使用者の顔面等に薬剤が直接かかってしまうことがない。
なお、本実施形態においては、蒸散孔４６は、排出口５１ｃと対向する外容器４１の側壁４２上部に設けたが、これに限定されず、例えば外容器４１の側壁４２下部に設けたり、排出口５１ｃとは反対側の外容器４１の側壁４２に設けてもよい。
【００２６】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良等が可能である。
例えば、外容器や自己発熱容器が円筒状でなくてもよい。水容器を破断する破断手段の形態も限定されない。また、第２実施形態に示した被加熱物質である薬剤マットを第１実施形態および第３実施形態に使用してもよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の加水発熱型容器によれば、加水発熱物質から生じた熱を有効に利用し、水容器の密封性が良好で、単純な構造にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１実施形態である加水発熱型容器１０を用いた蒸散装置の断面図である。
【図２】 本発明の第１実施形態である加水発熱型容器１０を用いた蒸散装置の使用時の断面図である。
【図３】 本発明の第２実施形態である加水発熱型容器３０を用いた蒸散装置の断面図である。
【図４】 本発明の第３実施形態である加水発熱型容器４０を用いた蒸散装置の断面図である。
【図５】 従来の蒸散装置６０の断面図である。

Claims (3)

1. 有効成分を含む水溶液を収納する水容器および加水発熱物質を収納する自己発熱容器と、前記自己発熱容器を収納する外容器とを有する加水発熱型容器において、
   前記自己発熱容器が上壁と側壁と底壁とを有し、前記水容器が前記上壁側に配置され、前記加水発熱物質が前記底壁側に配置され、前記側壁または前記底壁の少なくとも一方に、前記水容器に備えられた破断ピンにより該水容器が破断されたときに該水容器から供給される水溶液の水分によって発熱した加水発熱物質の熱により発生する前記有効成分を含んだ蒸気を前記外容器内に排出する排出孔が設けられ、
   前記外容器に、前記自己発熱容器から排出された前記有効成分を含んだ蒸気を外部に蒸散させるための蒸散孔が設けられている
   ことを特徴とする加水発熱型容器。
2. 前記自己発熱容器の底壁に前記排出孔が設けられ、前記自己発熱容器内に前記排出孔を塞ぐ通気部材が配設されていることを特徴とする請求項１記載の加水発熱型容器。
3. 前記自己発熱容器の、前記側壁の外面または前記底壁の外面の少なくとも一方に、有効成分を含浸した被加熱物質が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の加水発熱型容器。

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