[go: up one dir, main page]

JP4429465B2 - 部品供給部一括交換用カート - Google Patents

部品供給部一括交換用カート Download PDF

Info

Publication number
JP4429465B2
JP4429465B2 JP2000098356A JP2000098356A JP4429465B2 JP 4429465 B2 JP4429465 B2 JP 4429465B2 JP 2000098356 A JP2000098356 A JP 2000098356A JP 2000098356 A JP2000098356 A JP 2000098356A JP 4429465 B2 JP4429465 B2 JP 4429465B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
supply unit
component supply
component
unit
mounting
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2000098356A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2001230589A (ja
Inventor
忠士 遠藤
孝男 柏崎
朗 壁下
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Corp
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Panasonic Corp
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Corp, Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Panasonic Corp
Priority to JP2000098356A priority Critical patent/JP4429465B2/ja
Priority to EP00979955A priority patent/EP1251725A4/en
Priority to PCT/JP2000/008640 priority patent/WO2001043522A1/ja
Priority to US10/149,064 priority patent/US7066704B2/en
Priority to CNB008167265A priority patent/CN1239062C/zh
Publication of JP2001230589A publication Critical patent/JP2001230589A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4429465B2 publication Critical patent/JP4429465B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H05ELECTRIC TECHNIQUES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H05KPRINTED CIRCUITS; CASINGS OR CONSTRUCTIONAL DETAILS OF ELECTRIC APPARATUS; MANUFACTURE OF ASSEMBLAGES OF ELECTRICAL COMPONENTS
    • H05K13/00Apparatus or processes specially adapted for manufacturing or adjusting assemblages of electric components
    • H05K13/04Mounting of components, e.g. of leadless components
    • H05K13/0417Feeding with belts or tapes
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y10TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
    • Y10TTECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
    • Y10T74/00Machine element or mechanism
    • Y10T74/20Control lever and linkage systems
    • Y10T74/20558Variable output force
    • Y10T74/2057Variable input leverage

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Microelectronics & Electronic Packaging (AREA)
  • Supply And Installment Of Electrical Components (AREA)
  • Automatic Assembly (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子回路基板などの回路形成体に、電子部品などの部品を実装する部品実装装置に関するもので、より詳しくは、部品を所定位置に供給する部品供給装置を複数搭載する一括交換用の部品供給部を、部品実装装置の本体側の所定位置に着脱させる機能を持つ部品実装装置の部品供給部一括交換用カート、並びに前記部品供給部を部品実装装置の本体側に搭載する際の部品供給部の位置決め機構、及び位置決め方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
近年、電子回路基板等の回路形成体の生産においては、生産設備の稼動タクト向上と共に、機種切替に伴う段取り替えを短時間で完了させ、稼働率を向上させることが強く望まれている。部品実装装置の段取り替えにおいては、部品実装装置へ供給される部品を、いかに精度良く所定位置にセットするかが重要である。特に、昨今の電子機器の小型・軽量化に対応するため、回路形成体への部品実装の密度が高まり、部品そのものが更に小さくなる傾向にあることから、前記段取り替えにおける位置精度の向上が一段と求められるようになっている。
【0003】
段取り替え時間の短縮の手法として、従来から部品供給部の一括交換方法が知られている。1つの回路形成体の生産を終えた後、次の回路形成体の生産に移る際には、部品実装装置へ部品を供給するためのパーツカセットなどの部品供給装置を、次の生産に必要な部品に合わせて交換する必要がある。通常、1つの回路形成体の生産には多種類の部品が実装されることから、多種類のパーツカセットを全て交換するには多くの時間を必要とする。前記部品供給部の一括交換方法は、この手間のかかる多種類のパーツカセットの交換を、事前に部品実装装置の外で終えておき、前の回路形成体の生産終了と同時に、複数のパーツカセットを前記部品供給部により一括して交換し、生産切換えに伴う段取り替えを効率的に行なうものである。この一括交換方法による段取り替えを円滑に行なうために、前記部品供給部を搭載して移動可能な部品供給部一括交換用カートが使用されている。
【0004】
また、この部品供給装置を搭載する一括交換用の部品供給部と部品供給部一括交換用カートには、精度、コスト、安全性、操作性等を満たすことが要求される。特に、前述の部品の小型化、部品実装の高密度化が進む中で、一括交換の繰返し操作における位置決めには、ますますの高精度化が求められている。
【0005】
以下、従来技術による部品実装装置の一例について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、回路形成体としては基板を用いているが、昨今では電子回路基板の他にも、例えば部品の上に更に部品を実装する例も見られる。図17は、従来技術による部品実装装置の全体概要を示すものである。図において、搬送部101は、基板102を搬入・搬出すると共に、部品103が実装される間、当該基板102を所定位置に規正して保持する。作業ヘッド108が部品供給部106(トレイ式)もしくは107(パーツカセット式)から部品103を吸着し、当該部品103を基板102に実装する一連の動作を行なう間、ロボット104は、作業ヘッド108を所定位置にそれぞれ搬送して位置決めする。部品認識カメラ109は、作業ヘッド108で吸着保持された部品103の吸着姿勢を撮像して認識する。
【0006】
次に、上記のように構成された部品実装装置の動作について説明する。基板102が、搬送部101により実装位置に搬入され、規正して保持される。ロボット104は、作業ヘッド108を部品供給部107上に移動させ、作業ヘッド108の各ノズルが所定の部品103を吸着する。各ノズルに吸着された部品103の吸着姿勢は部品認識力メラ109にて撮像され、この撮像結果による部品認識情報を基に、実装に必要な作業ヘッド108の位置、角度補正がされ、その後作業ヘッド108は基板102上に部品103を実装する。
【0007】
次に、複数のパーツカセット112がセットされた部品供給部107、及び複数のパーツカセット112を一括交換するための部品供給部一括交換用カート(以下、「カート」という。)120について説明する。部品供給部107に複数のパーツカセット112がセットされた後、部品供給部107が部品実装装置本体側の取り付け部113上に設けられた2つの規正ピン114と係合して位置決めされる。図18は、部品供給部107を部品実装装置本体に取り付ける際に使用されるカート120を示す斜視図である。図において、カート120は、大きく、フレーム部121、昇降部122、搭載部123、操作部124とから構成されている。フレーム部121は、自在キャスター2輪を含む合計4輪を備えた移動・旋回自在な台車から構成されている。フレーム部121に取り付けられた昇降用ペダル126は、昇降部122内にある油圧ジャッキを作動させ、搭載部123を昇降させる。
【0008】
搭載部123は、昇降部122に支持され、U字形状に形成されたその中央部分に部品供給部107が搭載される。搭載部123の両側部には、それぞれ1対の棒状突出部である上下方向の位置決めバー127が設けられている。カート120を前進させて部品実装装置本体に部品供給部107を取り付ける際に、この上下方向位置決めバー127が、部品実装装置本体側の対応する位置にあるガイドに嵌り込むよう、その先端部にはそれぞれ傾斜部が設けられている。操作部124は、一対の操作バーから構成され、上述のように構成されたカート120全体を、オペレータが移動、旋回させる際に利用する。
【0009】
1つの機種の基板の生産が終了し、次の機種の基板の生産に移行する際の部品供給部107の段取り替え動作について説明する。図17に戻って、生産が終了した部品を含むパーツカセット112は、生産が終了した段階では部品供給部107にセットされて部品実装装置の取り付け部113に取り付けられた状態にある。空のカート120を取り付け部113に対向させ、前進させる。その後、カート120の昇降用ペダル126を操作して搭載部123を上昇させることにより、部品実装装置本体側にこれまで取り付けられていた部品供給部107を持ち上げる。部品供給部107を持ち上げて保持したまま、カート120が後退することにより、部品供給部107にセットされた全てのパーツカセット112を、一括で取り外すことができる。
【0010】
次に、新しく生産するために予め準備した複数のパーツカセット112をセットした別の部品供給部107が搭載部123に搭載されたカート120を、部品実装装置の取り付け部113に対向させる。ここで、カート120の昇降用ペダル126を操作することで搭載部123と共に部品供給部107を持ち上げ、更に前進し、後述する部品供給部107に設けられたU字状の溝ガイドと取り付け部113にある規正ピン114とが係合していることを確認した上で昇降用ペダル126を操作して部品供給部107を降ろすことにより、部品供給部107を取り付け部113にセットする。その後、カート120を後退させ、部品実装による基板の生産を再開する。
【0011】
図19は、部品供給部107を下面側から見たもので、部品供給部107を部品実装装置本体へ取り付ける際の位置決め方法を示している。部品供給部107を部品実装装置に取り付ける際には、図示のY軸上側の2点鎖線A−Aに示す実装装置本体側の基準面に向けて部品供給部107が押し込まれる。図において、部品供給部107の下面は、基準水平板116からなり、この基準水平板116は、実装装置本体に取り付けられた際には水平方向の位置決めの基準面としての役割を果たす。
【0012】
基準水平板116は、図のX軸方向両端部近傍に、U字状溝119をそれぞれ備える凸部117、及び118が形成され、この両凸部117、118が2点鎖線A−Aで示す実装装置本体の基準面に向けて押し込まれることにより、実装装置本体に対向する図示のY軸上向きの位置決めがされる。そして、実装装置本体に設けられた前述の規正ピン114が凸部117、118の各U字状溝119に嵌ることにより、図示のX軸左右方向の位置決めがされる。この位置決めの後に、図示しないクランプが閉じられて部品供給部107は部品実装装置本体側に固定され、部品の実装作業が可能となる。
【0013】
なお、図19においては、両凸部117、118にそれぞれU字状溝119が設けられているが、これをいずれか一方の凸部のみに設けるものとし、他方の凸部は平坦な面のままとし、その面が実装装置本体の基準面に突き当たるように構成したものも知られている。いずれにせよ、この規制ピン114とU字状溝119との間は、位置決めのために密着した嵌合状態となることから、規制ピン114がU字状溝119に嵌り込むように部品供給部107を搭載したままのカート120を前進させるには慎重な操作を必要としている。
【0014】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、上記部品供給部の構造のものでは、高い位置精度での一括交換が技術的に難しく、また、作業性も悪い。設備稼働率向上の要求から、近年はテーピング供給される部品の量が増加し、大リールが好まれて使われる傾向にある。このため、パーツカセット1本あたりの質量は3kg〜5kgあり、一方で、交換される部品供給部107に搭載可能なパーツカセット112は、20個から30個にのぼる。従って、これを一括交換するための部品供給部107は、その荷重に耐えるために高剛性化と質量増大を招き、合計が50kgから200kgにおよぶ場合もある。その結果、これを搭載するカート120を構成する各部材の高剛性化設計も必要となり、カート全体の大型化とコストアップを招いている。一方、このような重量物を正確に位置決めすることは作業としても細心の注意を払う必要があり、作業性が必ずしも良くないのが現実である。
【0015】
また、従来のカート120の昇降部122は、前記のような重量物を昇降させることから、直線摺動用のベアリングやレールなどを使用しているためコストが高く、又スペースを大きく取っている。前記昇降部122は、昇降駆動源である油圧ジャッキが搭載部123の真下に位置するため、例えばパーツカセット112で供給される部品をテープ状に巻き取ったリール部の格納スペースや、部品が供給された後の収納テープと被覆テープの回収スペースなどはカート120の外に設ける必要があり、そのためのスペースを余分に必要とするなどの問題があった。
【0016】
上述のように、多種の基板を生産する時に必要となる部品実装装置の段取り替えの時間短縮が求められる中、パーツカセット112を搭載する従来技術による一括交換用の部品供給部107と、これを着脱するカート120には、一括交換の繰返し操作における精度維持の問題、昇降部のコスト高、スペース大等の問題があった。
【0017】
したがって、本発明は、上記の問題を解消し、多種の基板を生産する時に必要となるスムーズな段取り替えを行うことができ、高精度な位置決め機能と、安価で小スペースな昇降機構を備え、更に安全性、操作性の高い部品供給部一括交換用カート、並びに部品供給部の位置決め機構及び位置決め方法を提供することを目的とする。
【0018】
【課題を解決するための手段】
請求項1に記載の本発明は、複数の部品供給装置が搭載可能な一括交換用の部品供給部を、着脱可能に保持して部品実装装置の取り付け部に接離し、前記部品供給部を昇降させて前記部品供給部を前記取り付け部に取り付け、もしくは前記取り付け部から前記部品供給部を取り外す部品供給部一括交換用カートであって、前記部品供給部を保持する搭載部と、前記搭載部を支持して昇降させる一対の昇降部と、前記一対の昇降部を同期して昇降させる昇降駆動部とを備え、前記搭載部と前記一対の昇降部と前記昇降駆動部とにより囲まれた空間に、多用途に利用可能なスペースを備え、前記昇降駆動部は、油圧ジャッキと、前記油圧ジャッキの伸縮動作を前記一対の昇降部に同期して伝達するレバー機構とから構成され、前記レバー機構は、前記油圧ジャッキの伸縮を揺動に変換する第1のレバーと、前記第1のレバーを軸支する回転可能なシャフトと、一端が前記シャフトに軸支され、他端が前記昇降部を昇降させる、前記シャフトの軸方向両端末近傍に固定された一対の第2のレバーとから構成され、前記油圧ジャッキの伸縮のストロークを前記一対の昇降部に拡大して伝達することを特徴とする部品供給部一括交換用カートに関する。昇降部を一括交換用カートの中央部分から取り除き、その中央部分のスペースを有効活用できるようにするものである。
【0019】
請求項2に記載の本発明にかかる部品供給部一括交換用カートは、前記スペースに、前記部品供給装置の部品収納テープを巻き取ったリールが収納可能なリールホルダと、前記部品収納テープもしくは部品収納テープを覆う被覆テープを回収する回収ボックスとのいずれか一方もしくは双方を備えていることを特徴としている。
【0023】
請求項3に記載の本発明にかかる部品供給部一括交換用カートは、前記一対の昇降部の各々が、前記昇降駆動部の駆動により昇降する昇降ロッドと、前記昇降ロッドを昇降可能に支持する摺動軸受を備えた固定フレームとから構成され、前記昇降ロッドが、前記昇降する方向の長手方向に沿った外周部に、一対の第1の係合部を有し、前記摺動軸受が、前記各固定フレームに回転自在に固定された少なくとも3つのガイドローラからなり、前記少なくとも3つのガイドローラは、前記昇降ロッドの一対の第1の係合部のいずれかに係合可能な第2の係合部を各ガイドローラの軸に沿った断面にそれぞれ有し、前記少なくとも3つのガイドローラが、前記昇降ロッドの昇降方向に対して両側に互い違いに配設されて前記第2の係合部を前記昇降ロッドの一対の第1の係合部のいずれかに係合させることにより、前記昇降ロッドを両側から挟持して規制すると共に昇降を案内することを特徴としている。簡単な構造で重量物である部品供給部を昇降させる機構を提供するものである。
【0024】
請求項4に記載の本発明にかかる部品供給部一括交換用カートは、前記昇降ロッドの軸に垂直な断面における前記一対の第1の係合部の形状と、前記ガイドローラの軸に沿った断面における前記第2の係合部の形状との内、いずれか一方が凸状に、いずれか他方が凹状に形成されていることを特徴としている。
【0025】
請求項5に記載の本発明にかかる部品供給部一括交換用カートは、前記昇降駆動部の昇降動作が、前記部品供給部を前記部品実装装置の取り付け部に接離する際の前記部品供給部と前記部品実装装置との間の接近距離に応じて規制される安全機構を備え、前記安全機構は、当該一括交換用カートが部品実装装置と離れた距離にあるときには、部品供給部の下降動作を規制し、前記取り付け部に前記部品供給部が取り付けられた状態にあるときには、前記部品供給部の上昇動作を規制するものであることを特徴としている。部品供給部の急激な下降による落下の危険性、及び油圧による部品実装装置の破壊を回避する危険性を防止する手段を提供するものである。
【0027】
請求項6に記載の本発明にかかる部品供給部一括交換用カートは、前記安全機構が、前記部品供給部と前記部品実装装置との接近距離に応じて動作する可動機構からなり、前記可動機構が、前記部品供給部の上昇動作及び下降動作の駆動源である油圧ジャッキの油圧を解除する油圧解除レバーの動きを、部品実装装置から離れた位置において油圧を解除する方向への動作を規制する第1の状態と、前記部品実装装置に所定距離接近した位置において自由な動作を許容する第2の状態と、そして、前記部品実装装置に最接近した位置において油圧を解除する方向のままで規制する第3の状態とのいずれか一の状態に保つことにより、前記部品供給部の上昇動作、もしくは下降動作が規制されることを特徴としている。前記危険防止の安全機構を簡単な構造により実現するものである。
【0028】
請求項7に記載の本発明にかかる部品供給部一括交換用カートは、前記油圧解除レバーを油圧解除する方向へ動作させるための油圧解除用のワイヤの一部に、油圧解除する方向への前記油圧解除レバーの動作が規制された状態で前記油圧解除ワイヤが操作された際には、その操作力を吸収する弾性体が取り付けられていることを特徴としている。油圧解除レバーの無理な操作による油圧解除機構の破損を防ぐものである。
【0029】
請求項8に記載の本発明にかかる部品供給部一括交換用カートは、前記搭載部が、前記部品供給部の当該搭載部からの脱落を防止し、かつ前記部品供給部を前記取り付け部に位置決めする際には、前記部品供給部と前記搭載部との分離を許容する緩衝式固定機構を備えていることを特徴としている。部品供給部を一括交換用カートに確実に搭載し、かつ、部品供給部一括交換用カートが部品供給部の位置決めの障害とならないようにするための機構である。
【0030】
請求項9に記載の本発明にかかる部品供給部一括交換用カートは、前記緩衝式固定機構が、前記搭載部で部品供給部を搭載して保持する保持アームを貫通して前記部品供給部下面に締結されるボルトと、前記ボルトのボルトヘッドと前記保持アームとの間に挟持されるスプリングとにより構成され、前記スプリングの付勢力により、前記ボルト締結部において前記部品供給部に下向きの力を加えて保持するものであることを特徴としている。本発明にかかる緩衝式固定機構を簡単な構造で実現するものである。
【0031】
請求項10に記載の本発明にかかる部品供給部一括交換用カートは、前記部品供給部を前記部品実装装置の取り付け部に取り付けた後、当該部品供給部から分離され、部品実装装置から着脱可能としたことを特徴としている。部品供給部一括交換用カートを分離可能とし、これを有効活用できるようにするものである。
【0041】
【発明の実施の形態】
本発明に係る部品実装装置の第1の実施の形態につき、図面を参照して説明する。図1は、部品実装装置本体(以下、「実装装置本体」という。)1と、本実施の形態にかかる一括交換用の部品供給部2と、部品供給部2を搭載する本実施の形態にかかる部品供給部一括交換用カート(以下、「カート」という。)3を示したものである。図において、実装装置本体1には、部品供給部2の取り付け部4が2つ設けられており、その内、図示のX軸の左側の取り付け部には、カート3aを使用して部品供給部2aが取り付けられた状態を示している。図示のX軸右側にあたる取り付け部4には、カート3に搭載された別の部品供給部2が、取り付け可能な状態で対向している。クランプスイッチ6は、部品供給部2を実装装置本体1に固定するためのクランプ機構を操作するスイッチである。その他の実装装置本体1の構成は、先に従来技術で説明した部品実装装置と同じである。
【0042】
図1において、部品供給部2には部品供給装置であるパーツカセット7が複数装着され、本実施の形態にかかるカート3に搭載されて実装装置本体1に取り付け可能な状態にある。なお、図示のパーツカセット7は、部品供給用の収納テープを巻き取ったリール部8が下方に曲がってカート3のリールホルダ9に収められるよう改善したもので、実装装置本体1に取り付けられた状態でのパーツカセット7の突出量を抑え、又重心を下げることで取扱いの容易化を図っている。同じくカート3の中央部分に設けられた回収ボックス10は、部品供給用の収納テープ、もしくは同収納テープに収まった部品を保護する被覆テープの使用後の回収などに使用が可能である。
【0043】
図1において、実装装置本体1に取り付けられた状態にある部品供給部2aには、カート3aが固定されたままの状態で示されている。これは、本実施の形態にかかるカート3が、上述のように、リールホルダ8や回収ボックス10を設置できるようにしたため、これらを有効活用しているものである。但し、本カート3を実装装置本体1に固定されたままとせず、着脱可能式として利用することも可能であり、これについては後述する。
【0044】
図2は、本実施の形態にかかる部品供給部2を示している。図において、部品供給部2は、基準水平板11と、基準水平板11の上に固定された交換プレート12、及び交換プレート12に垂直に取り付けられたガイドプレート13から主として構成されている。基準水平板11の図示のX軸方向の両側面となる垂直面14には、それぞれ部品供給部2を実装装置本体1側に取り付ける際のガイドとなるストッパボルト16が取り付けられている。交換プレート12には、パーツカセット取り付け用の複数のあり溝状のスロット17が設けられており、パーツカセット7が各スロット17に差し込まれて取り付けられる。破線で示しているのは、前記の取り付け用の溝の1つであるスロット17aに差し込まれたパーツカセット7aで、全てのスロット17には同様にパーツカセット7を差し込んで取り付けることができる。ガイドプレート13には、取り付けられたパーツカセット7を位置決めする複数の位置決め溝18がその頂部に設けられ、又、その下方には各パーツカセット7に空気を供給するエアジョイント19が設けられている。
【0045】
図3は、パーツカセット7の一例を示したもので、図のY軸右側が実装装置本体1に対向する。パーツカセット7は、本体部45と、リール取り付け部46と、駆動部47とから主として構成される。リール取り付け部46には、多数の部品を収納したテープを巻き取ったリール部8が取り付けられ、駆動部47によってリール部8に巻き取られたテープが間欠的に送り出され、本体部45の部品取り出し位置75において、前記テープから順次部品が実装装置本体1側に取り出される。パーツカセット7の本体部45の下面には、凸形状をした固定ピン76が複数取り付けられており、パーツカセット7を部品供給部2にセットする際には、この固定ピン76を、上述の部品供給部2の交換プレート12に設けられたスロット17の1つに差しこむ。本体部45のY軸右側端面には、位置決めピン77が取り付けられており、この位置決めピン77が、パーツカセット7を交換プレート12にセットする際に上述の位置決め溝18に嵌り、パーツカセット7を部品供給部2に位置決めする。本体部45のY軸右側端面には更に、コネクタ78とエアジョイント79とが設けられており、コネクタ78は、後述の実装装置本体1側のコネクタと接続されて前記の駆動部47を駆動するための電気信号の授受を行ない、又、エアジョイント79は、上述の部品供給部2のガイドプレート13に設けられたエアジョイント19に接続され、部品取り出し位置75に送り込まれたテープをカバーするシャッタなどを駆動するためのエアを供給する。
【0046】
図4は、上述のように構成された部品供給部2と、実装装置本体1側で当該部品供給部2を取り付ける取り付け部4とを示している。この内、取り付け部4は、エンドプレート21と、エンドプレート21に対して図示のX軸方向両側にあるアームプレート22とにより、概略コの字型に形成されている。エンドプレート21には、部品供給部2へエアを供給するための凹エアジョイント23が設けられ、後述の部品供給部2側に設けられている凸エアジョイントに接続される。同じくエンドプレート21には、電気信号授受用のコネクタ33が設けられており、上述のパーツカセット7のコネクタ78(図3参照)に接続される。
【0047】
両アームプレート22は、部品供給部2が実装装置本体1に取り付けられる際に、部品供給部2を所定位置に位置決めする。この位置決めのために、各アームプレート22は、まず、図示のZ軸に沿った上下方向の位置決めおよびガイドをする水平ガイド面24及び水平ストッパ26と、図示のY軸に沿った前後方向の位置決め及びガイドをする垂直ストッパ28及び位置決めピン29と、そして、図示のX軸に沿った左右方向のガイドをする垂直ガイド面31及びガイドローラ32とをそれぞれ備えている。この内、水平ガイド面24と位置決めピン29とは、部品供給部2が取り付け部4に取り付けられている間、これを所定位置に位置決めをするもので、残りの水平ストッパ26、垂直ストッパ28、垂直ガイド面31、ガイドローラ32は、いずれも部品供給部2の取り付け及び取り外しの際のガイドとして使用されるものである。なお、本実施の形態における位置決めピン29は、後述のように、図示のY軸方向の位置決めと共に、X軸方向の位置決めをする。両アームプレート22に設けられた4箇所の固定穴27は、必要に応じて部品供給部2を取りつけ台にボルト固定して使用する際に、部品供給部2側の固定穴37を貫通したボルトが締め付けられる穴である。
【0048】
図5は、図4に示す一括交換用の部品供給部2を下から見た図である。基準水平板11の図示のX軸方向の両側にある垂直面14には、それぞれストッパボルト16が取り付けられている。図示のY軸方向上側に示す一点鎖線A−Aは、実装装置本体1側の取り付け面を示しており、その取り付け面に対向する部品供給部2のX軸方向の両端部近傍には、一方にV字状溝35、他方にコの字溝36がそれぞれ設けられている。この両溝35、36は、部品供給部2を取り付け部4へ取り付ける際に、上述した取り付け部4側の位置決めピン29との間で、部品供給部2の位置決めを行なう。4箇所の位置決め穴38は、後述するように部品供給部2をカート3に搭載する際の部品供給部2の位置決めを行なう。部品供給部凸エアジョイント39は、部品供給部2が実装装置本体1に取り付けられた際に、上述の取り付け部4側にある凹エアジョイント23に接続され、部品供給部2にエアを供給する。ここから導入されたエアは、上述のエアジョイント19(図2参照)に導かれ、各パーツカセット7に供給される。
【0049】
図5の2点鎖線で示された一対の保持アーム81は、部品供給部2をカート3に搭載する際に、部品供給部2を保持するカート3側の構成要素である。保持アーム81には、先端部に案内ガイド82が設けられており、部品供給部2を実装装置本体1に取り付けるため、図示のY軸方向に前進する際、上述の取り付け部4のガイドローラ32との間で、X軸方向の動きを規制する。なお、4箇所の固定用穴37は、上述したように部品供給部2を取り付け部4にボルト固定する際に利用される。この部品供給部2のボルト固定は、段取り替え時に部品供給部2を取り替えることなく、部品供給部2を実装装置本体1に取り付けたままパーツカセット7の交換のみで部品の取り替えを行なう場合などに利用される。
【0050】
次に、カート3の構成を、図面を参照して説明する。図6から図12は、カート3の詳細を示したもので、この内、図6はカート3の側面図を示す。図において、カート3は、大きくフレーム部40、昇降部50、搭載部80、操作部90とから構成され、搭載部80には、2点鎖線で示すパーツカセット7が取り付けられた部品供給部2が搭載されている。フレーム部40は、2個の自在キャスター41を含む合計4輪を備えて自在に移動可能な台車から構成される。フレーム部40に取り付けられたリフトアップ用のペダル42は、昇降部50を操作するためのものである。
【0051】
昇降部50は、フレーム部40に取り付けられた一対の固定フレーム51(図6に示す側面図では、この一対が重なる。)と、図示のZ軸に沿った上下方向に移動可能な一対の昇降ロッド53と、昇降ロッド53が昇降する上下方向の両側に互い違いに配置されて昇降ロッド53を上下方向へ移動可能に支持する、各固定フレーム51に回転自在に固定された少なくとも3個のガイドローラ52と、そして、フレーム部40の内部に取り付けられた破線で示す後述の昇降駆動部55とから構成されている。
【0052】
図6において、搭載部80は、昇降部50の昇降ロッド53に固定されており、一対の昇降ロッド53を結合する連結バー89と、連結バー89に固定され、図示のY軸方向に沿って略水平に延びる一対の保持アーム81とから構成される。この各保持アーム81の上面には、それぞれ2個の位置決めピン83が取り付けられ、この位置決めピン83が部品供給部2の基準水平板11下面にある位置決め穴38に嵌ることにより、部品供給部2を所定の位置に位置決めしている。部品供給部2に取り付けられるパーツカセット7は、従来型のリール部8aを有するものと、本実施の形態にかかるカート3に設けられた2点鎖線で示すリールホルダ9に収納可能なリール部8を有するものとの、いずれの形式のものであってもよい。このリール部8、8aは、上述のように多数の部品を収納する収納テープを巻き取った重量物でもあり、図面からも明らかなようにリールホルダ9に収納できる形式のリール部8とする方が、図示のY軸左側への突出量も減り、重心位置が下降して安定するため、取扱いが容易となる。
【0053】
操作部90は、上述のように構成されたカート3全体をオペレータが移動させたり、昇降部50を操作するために設けられており、両固定フレーム51に固定された一対のハンドルフレーム91(図6に示す側面図では、この一対が重なる。)と、その先端部にある折畳ハンドル92とを備えている。ハンドフレーム91に固定された油圧解除グリップ93は、油圧解除ワイヤ94を操作して後述の油圧ジャッキの油圧を解除し、搭載された部品供給部2を下降させる際に使用される。2点鎖線で示す回収ボックス10には、使用後の部品収納テープなどを回収することができる。
【0054】
図7は、フレーム部40に取り付けられた上述の昇降駆動部55と昇降ロッド53との関係を側面から見た部分詳細図である。昇降駆動部55は、フレーム部40に固定された油圧ジャッキ56と、油圧ジャッキ56の図示のZ軸に沿った上下方向の伸縮動作を揺動に変換するジャッキ側レバー57と、ジャッキ側レバー57を軸支する回転自在なシャフト58と、同じくシャフト58に軸支されて前記のジャッキ側レバー57の揺動を上下運動として昇降ロッド53に伝えるロッド側レバー60とから構成されている。図示のように、ロッド側レバー60のシャフト58からのアーム長をジャッキ側レバー57のアーム長よりも長くすることにより、油圧ジャッキ56の伸張動作を拡大して昇降ロッド53に伝達することができ、その分、油圧ジャッキ56のストロークを小さくしてコンパクトにし、フレーム部40内に収納することができる。但し、使用条件によっては、このような油圧ジャッキ56の伸張動作を拡大すること不要な場合もあり、両レバー57、60のアーム長は、必要に応じて任意に選ぶことができる。ロッド側レバー60の先端には昇降操作ピン61が取り付けられ、この昇降操作ピン61が前記昇降ロッド53の下端に当接している。
【0055】
図8は、図7に示す状況から油圧ジャッキ56ほかの昇降駆動部55が、油圧操作によって駆動され、ロッド側ピン61が昇降ロッド53をリフトアップした状態を示している。従来技術によるカートにおいては、昇降部を油圧ジャッキにより直接昇降させていたため、昇降のストロークを稼ぐ必要から油圧ジャッキが大型化し、かつ昇降部50をカート3の中心で支持していることもあって、昇降駆動部55全体がカート3の中央部付近のほとんどのスペースを占めていた(図18参照)。本実施の形態にかかるカート3の昇降駆動部55では、前記のショートストロークの油圧ジャッキ56を使用してこれをフレーム部40内に収納し、油圧ジャッキ56の伸縮を、シャフト58を介してシャフト58の軸方向両端にあるロッド側レバー60に伝え、これによってカート3の縁付近に設けられた一対の昇降ロッド53を上下動させる方式としたため、カート3の中央部分に、十分なスペースが確保でき、これを有効利用することが可能になった。
【0056】
図9は、上述の状況がより明確に理解できるカート3の平面図で、図示のY軸方向の上側が実装装置本体1に対向する側である。図のほぼ中央に見えるのが油圧ジャッキ56で、図示の平面図においては図面に垂直な方向に伸縮する。従来技術におけるカートでは、この位置で収縮する油圧ジャッキの上下動を直接部品供給部2の昇降に利用していたため、カートの中央部分のほとんどをこの油圧ジャッキほかの昇降駆動部が占めるものとなっていた。本実施の形態にかかるカート3においては、この油圧ジャッキ56の伸縮動作をまずジャッキ側レバー57の揺動に変換し、これをシャフト58を介して図示のX軸方向両縁側にあるロッド側レバー60に拡大して伝達し、この動きにより、ロッド側レバー60に設けられた昇降操作ピン61を介して一対の昇降ロッド53を同期して昇降させるている。油圧ジャッキ56が小型化してシャフト58及び両レバー57、60共にそのほとんどがフレーム部40に収納され、部品供給部2を昇降させる昇降ロッド53がカート3の両縁部に移動したことから、本実施の形態にかかるカート3においては、図9に見られるフレーム部40の上面のほぼ全体をフリースペースとして利用することが可能となっている。なお、シャフト58の軸方向両端付近には、シャフト58を回転可能に支持する一対の軸受59が設けられている。
【0057】
図9において、油圧ジャッキ56の操作系として、これを伸張させる側にはリフトアップレバー62が設けられており、その一端はリフトアップワイヤ63を介してフレーム部40に取り付けられたペダル42に結ばれ、他端はペダル42操作の戻し力を提供するリターンスプリング64に結ばれている。
【0058】
油圧ジャッキ56を収縮させる側では、油圧ジャッキ56内部で油圧を解除するバルブを操作するシャフト68に、油圧解除レバー66が取り付けられている。この油圧解除レバー66は、油圧ロックスプリング67により、油圧を解除するためのバルブを閉じて油圧ジャッキ56内の油圧を維持する方向に常時付勢されている。油圧解除レバー66には更に、油圧解除ワイヤ94の一端が取り付けられており、この油圧解除ワイヤ94の他端は、上述のハンドルフレーム91に取り付けられた油圧解除グリップ93に結ばれてオペレータによる油圧ジャッキ56の油圧解除操作を可能にしている。油圧ジャッキ56内の油圧を解除する側には、制御レバー69が更に設けられており、この制御レバー69の移動位置によっては、前記油圧解除グリップ93の操作による油圧解除が阻止される。前記油圧解除ワイヤ94の油圧解除レバー66に近い方の端末部には緩衝スプリング70が設けられており、前記の油圧解除が阻止された場合に、前記グリップの操作力をこの緩衝スプリング70の伸びにより吸収している。これについては後述する。
【0059】
制御レバー69の動きは、実装装置本体1に対向する図示のY軸上側にあたるフレーム部40に取り付けられた制御シャフト71によって操作される。すなわち、カート3が図示のY軸上方にある実装装置本体1に接近した際に、この制御シャフト71の一端が実装装置本体1側に設けられた制御ブラケット72に突き当って押し込まれ、これによって、制御シャフト71の他端に接触している制御レバー69が操作される。カート3が実装装置本体1から離れたときには、制御スプリング73が制御シャフト71を元の位置に戻し、リターンスプリング74は、同じく制御レバー69を定位置に戻す。これらの動作の詳細は後述する。
【0060】
図10は、カート3の正面図で、フレーム部40と、フレーム部40の図示X軸方向の両縁部に設けられた一対の昇降部50と、両昇降部50をつないで固定された搭載部80と、同じく両昇降部50に固定された一対の操作部90とをそれぞれ示している。この内、搭載部80は、一対の昇降ロッド53をつなぐ連結バー89と、連結バー89に固定され、部品供給部2を搭載する一対の保持アーム81とから構成される。搭載部80に搭載される部品供給部2と、部品供給部2に搭載されるパーツカセット7のリール部8、及びこのリール部8を収納するリールホルダ9とが、図の2点鎖線で示されている。
【0061】
上述のように構成された部品供給部2を搭載するカート3の動作を、各関連図面を再度参照して説明する。図9において、オペレータがペダル42を踏むことによってリフトアップワイヤ63を介してリフトアップレバー62が回転し、これにより油圧が発生して油圧ジャッキ56が伸張方向に操作される。レバー62はリターンスプリング64によって戻されるため、ペダル42を複数回操作することによって油圧ジャッキ56を順次所定高さまで押し上げることができる。油圧ジャッキ56の伸張は、ジャッキ側レバー57を介してシャフト58に伝えられ、そのシャフト58の回転が一対のロッド側レバー60によってより大きな上方の動きに変換され、その動きがロッド側レバー60の先端に取り付けられた昇降操作ピン61を介して図のX軸方向両縁部にある一対の昇降ロッド53に伝達される。
【0062】
昇降ロッド53は、本実施の形態ではその長手方向の軸に垂直な断面が長円形状をした変形パイプ材からなり、固定フレーム51に取り付けられた少なくとも各3個のガイドローラ52によって支持されている。この詳細を示すのが図11で、図においてガイドローラ52は、その軸心に沿った断面で見た場合に凹状となる外周部が形成されており、この凹状の外周部に昇降ロッド53の前記長円形状の端末部が嵌り込むことによって、昇降ロッド53の図11に示すX軸方向の動きを規制し、そしてガイドローラ52が昇降ロッド53を両側から互い違いに挟持することからY軸方向の動きを規制し、かつガイドローラ52の回転により昇降ロッド53の上下移動(図面に垂直方向の移動)を可能とするように支持している。
【0063】
なお、昇降ロッド53の軸に垂直な断面は、図11に示すような長円形に限らず、楕円もしくは円であっても良く、ガイドローラ52の外周部にある凹部が、昇降ロッド53の前記外周面に嵌ってガイドローラ52のローラ軸方向の動きを規制するものであれば良い。更には、逆に昇降ロッド53の軸に垂直な断面の一部に凹部を設け、軸に沿ったローラ外周部の断面が凸形状をしたガイドローラ52のその凸形状部を昇降ロッド53の凹部に嵌め、これによって昇降ロッド53のローラ軸方向の動きを規制するものであってもよい。すなわち、一般に、前記昇降ロッド53の外周部には第1係合部が、ガイドローラ52の外周部には第2係合部がそれぞれ設けられ、第1係合部と第2係合部とを係合させつつガイドローラ52が昇降ロッド53を両側から挟持することにより、図11に示すX軸、Y軸方向の昇降ロッド53の動きを規制すると共に、その上下動(Z軸方向の動き)を案内するものであればよい。
【0064】
図9に戻って、オペレータによるペダル42の操作に始まる前記の一連の動作により、昇降駆動部55が昇降部50の昇降ロッド53を上昇させ、そして昇降ロッド53に固定された搭載部80、更にはその上に搭載された部品供給部2を上昇させる。なお、カート3全体の前後方向の移動、並びに旋回は、カート3のフレーム部40に自在キャスター41を含む車輪が取り付けられていることから、オペレータが図6に示す折畳ハンドル92を掴んで自在に操作することができる
【0065】
次に、前記のようにリフトアップされた状態の昇降部50を下降させる動作は、まず、オペレータがハンドルフレーム91に取り付けられた油圧解除グリップ93を握って操作することにより、油圧解除ワイヤ94を介して図9に示す油圧ジャッキ56の油圧解除レバー66が動作する。これによって油圧を解除する弁に結合されたシャフト68が回転し、油圧が解除されて伸張していた油圧ジャッキ56が収縮する。この油圧ジャッキ56の収縮により、昇降ロッド53を上昇位置に支持していたロッド側レバー60の昇降操作ピン61の支持力がなくなり、搭載部80及びその上に搭載された部品供給部2が自重により下降する。
【0066】
ここで、油圧解除レバー66の動きを規制する制御レバー69に関連する一連の部品の動作について、図面を参照して説明する。図9において、制御レバー69は、前述のようにカート3側に取り付けられた制御シャフト71が、これと対向する実装装置本体1に設けられた制御ブラケット72に突き当たってカート3の内側に押し込まれることにより、前記制御レバー69を移動させてこれを3段階に操作する。この各3段階を側面から見た状況を示したのが図12(a)から図12(c)である。各図は、油圧ジャッキ56に取りつけられた油圧解除レバー66を正面から見た状態を示している。油圧解除レバー66は、油圧ジャッキ56内の油圧解除バルブを操作するシャフト68に固定され、図の時計、及び反時計の方向に回転可能である。油圧解除レバー66は、図の右側に示す油圧ロックスプリング67により、通常時には油圧解除バルブの閉鎖状態を維持して油圧が解除されない方向(時計回り方向)に付勢されている。これに対して、オペレータによって操作される油圧解除ワイヤ94は、同じく油圧解除レバー66に結合され、油圧ロックスプリング67の付勢力に抗して油圧解除レバー66を油圧解除する方向(反時計回り方向)に操作することができる。また、油圧解除レバー66の一端は、油圧解除レバー66の動きを規制する制御レバー69と係合している。
【0067】
図12(a)は、カート3が実装装置本体1から完全に分離している状態、すなわち図9に示す制御シャフト71が制御スプリング73の作用で完全に延びきった状態を示している。このとき、制御レバー69は、図示のように油圧ジャッキ56の油圧解除レバー66を、油圧解除バルブが閉鎖した位置にロックしている。すなわち、制御レバー69に設けられた溝部の一方の先端部となる第1の係合部69aが、油圧解除レバー66の一部に当接し、油圧解除レバー66の反時計方向の動作を規制している。この状態では、油圧解除ワイヤ94がオペレータの操作により図の左方向に引かれても、前記ロックのために油圧解除レバー66が操作されることはない。このときのオペレータの油圧解除ワイヤ94を引く力は、緩衝スプリング70の伸びによって吸収される。これは、カート3を実装装置本体1から放して操作する場合、部品供給部2を搭載してリフトアップした状態において、誤って油圧ジャッキ56の油圧を解除し、前記部品供給部2が急激に下降することを防ぐための危険防止機構である。緩衝スプリング70を設けることにより、ロック状態にある油圧解除レバー66を無理に操作しようとした場合の万一の破損を防いでいる。
【0068】
次に、図12(b)は、カート3が実装装置本体1に接近することにより、図9で説明した制御シャフト71が実装装置本体1側の制御ブラケット72に突き当たり、一段階押し込まれた状態を示している。この突き当りにより、制御シャフト71が一段階押し込まれる結果、制御レバー69が図面上で一段階右側に移動し、この結果前記のバルブ閉鎖状態のロックが解除される。すなわち、上述した制御レバー69の第1の係合部69aと油圧解除レバー66との当接が解除され、油圧解除レバー66の反時計方向の動作を可能とする。これにより、オペレータによって油圧解除ワイヤ94が図の左方向に引かれた場合には、前記油圧解除レバー66が反時計回りに操作され、油圧ジャッキ56の油圧が解除されて昇降ロッド53の下降が可能となる。これは、後述する部品供給部2を実装装置本体1の取り付け部4に取り付けるための動作を可能とするものである。
【0069】
次に、図12(c)は、カート3が実装装置本体1に完全に押し込まれ、前記制御シャフト71が実装装置本体1側の制御ブラケット72により、最終段階まで押し込まれた状態を示している。制御シャフト71が最大に押し込まれる結果、制御レバー69は図面上で更に右側に移動し、このため油圧解除レバー66は、油圧ロックスプリング67の付勢力に抗して強制的に反時計回りに動作され、その位置でロックされる。すなわち、制御レバー69の溝部に設けられたもう一方の先端部に当たる第2の係合部69bと油圧解除レバー66とが当接し、油圧解除レバー66の時計方向の動作を規制する。この結果、油圧ジャッキ56の油圧は常時解除された状態となり、昇降部50の昇降ロッド53が下降した位置で固定されるため、オペレータが油圧ジャッキ56を操作するペダル42を踏んでも、昇降ロッド53がリフトアップすることはない。これは、部品供給部2が実装装置本体1の取り付け部4に取り付けられた状態で誤ってリフトアップされ、例えば部品吸着ノズルなどの実装装置本体1側の機構に損傷を与えることがないようにするための危険防止の機構である。なお、本実施の形態では、上述の油圧解除レバー66の動作の規制を、簡単な構造の制御シャフト71の押し込みにより制御しているが、これを例えば接近センサを利用したり、あるいは実装装置本体1とカート3との間に設けられたラチェット機構を利用したりするものとしてもよい。
【0070】
次に、以上のように構成されたカート3に搭載される部品供給部2を、実装装置本体1の取り付け部4へ取り付ける際の動作について、図面を参照して説明する。部品供給部2は、カート3の搭載部80に搭載され、オペレータによるカート3の操作により、図4のY軸奥側に示す取り付け部4に向けて矢印30に示す方向に前進する。本明細書においては、矢印30に示す実装装置本体1側に向かう方向の移動を前進と呼ぶものとする。この搭載部80に搭載された部品供給部2の状況は、図6に示すように、部品供給部2が搭載部80の保持アーム81の上に搭載され、保持アーム81にある4箇所に設けられた位置決めピン83が、部品供給部2の位置決め穴38(図5参照)に嵌った状態にある。
【0071】
この状態で油圧ジャッキ56の操作によりカート3の昇降ロッド53がリフトアップされ、部品供給部2が所定高さに保たれてカート3ごと実装装置本体1に向けて前進する。この前進により、図5のY軸方向上側に位置する保持アーム81の案内ガイド82が、図4に示す取り付け部4の両アームプレート22に設けられたガイドローラ32に当たり、X軸の左右方向をガイドローラ32に規制される。この規制を受けたままで前進を続けると、部品供給部2の基準水平板11の両垂直面14に取り付けられたストッパボルト16が、取り付け部4の両アームプレート22に設けられた垂直ストッパ28に突き当たって一旦停止させられる。図13は、このときのストッパボルト16と、取り付け部4のアームプレート22側に設けられた各ストッパとの関係を示している。図13a)のように取り付け部4側のアームプレート22に接近した部品供給部2のストッパボルト16が、図のY軸方向右側、すなわち取り付け部4に向かう方向に前進し、b)に至って垂直ストッパ28に突き当たる。
【0072】
この段階で、上述の制御シャフト71が一段階押しこまれる結果、油圧ジャッキ56の油圧解除を規制するロック状態が解除され、部品供給部2の下降が可能となる。オペレータによるこの部品供給部2の下降操作で、図13のc)に示すように部品供給部2のストッパボルト16が下降し、取り付け部4の両アームプレート22に設けられた水平ストッパ26のY軸方向右側にある溝部20に嵌り込む。このときの部品供給部2の下降により、部品供給部2の下面にある基準水平板11が、両アームプレート22に設けられた水平ガイド面24に載置され、これによって部品供給部2の水平方向の位置決めがされる。
【0073】
次に、この状態から部品供給部2がもう一段押し込まれると、図13d)に示すように、ストッパボルト16は、垂直ストッパ28の下側にある溝部20内を図示のY軸方向右側へ前進する。この部品供給部2の第2段階の前進によって、取り付け部4のエンドプレート21側に設けられた一対の位置決めピン29(図4参照)が、部品供給部2の基準水平板11に設けられたV字状溝35、コの字溝36(図5参照)にそれぞれ嵌って突き当たり、これによって部品供給部2の位置決めが完了する。
【0074】
この時、図5に示すように、一方の位置決めピン29とV字状溝35とによって、図5に示すY軸前後方向の位置、及びX軸左右横方向の位置とが規制され、同時に他方の位置決めピン29とコの字溝36とによって、Y軸前後方向の位置が規制される。このような位置決め構成とすることにより、従来技術による1つもしくは2つのU字溝による位置決めに比較してはるかに位置決め精度を高めることができ、しかもその精度を容易な取り付け操作で実現することができる。この状態で実装装置本体1のクランプスイッチ6(図1参照)を操作することにより、部品供給部2が実装装置本体1側にクランプされ、部品供給装置であるパーツカセット7の一括交換が完了する。
【0075】
図14は、そのときの部品供給部2を実装装置本体1にクランプする状況を示したものである。図14(a)は、部品供給部2が、実装装置本体1の取り付け部4に設けられたクランプ用のエアシリンダ97とエアシリンダ97に取り付けられたクランプレバー98との上を通過して、所定位置に位置決めされた状態を示している。その後、実装装置本体1にあるクランプスイッチ6が操作されることにより、図14(b)に示すように前記エアシリンダ97が伸張し、これによってクランプレバー98が動作して部品供給部2を実装装置本体1に押し付け、クランプが完了する。
【0076】
なお、部品供給部2がクランプされた前記の状態において、上述の油圧ジャッキ56の油圧の開閉を制御する制御シャフト71が最大限押し込まれる結果、油圧ジャッキ56の油圧が常時解除状態になるようロックされるため、誤って部品供給部2をリフトアップして実装装置本体1側に損傷を与えることはない。又、同じくこのクランプ状態で、図4に示す取り付け部4側の凹エアジョイント23が部品供給部2側の凸エアジョイント39に接続され、又、同じく図4に示す電気信号授受のコネクタ33には、パーツカセット7の先端部に設けられた接点78が接続し、これによって実装装置本体1から部品供給部2へのエアと電気信号との導通が可能となる。
【0077】
次に、実装装置本体1に取り付けられた部品供給部2を取り外す場合の動作について説明する。この動作は基本的に前記取り付け時の動作の逆となる。すなわち、取り付け状態にある実装装置本体1のクランプスイッチ6を操作して部品供給部2のクランプ状態を解除し、図13(e)に示すように、部品供給部2のストッパボルト16が取り付け部4の水平ストッパ26に突き当たるまで、図示のY軸左方向に一段階引き出される。ここで油圧ジャッキ56の油圧解除維持のロック状態が解除されるため、リフトアップペダル42の操作による油圧ジャッキ56の伸張が可能となり、ペダル42を操作して、図13(f)に示すようにストッパボルト16が水平ストッパ26の高さをクリアするところまで部品供給部2をリフトアップする。次にカート3を実装装置本体1から引き離す図示のY軸左方向に移動させることで、図13(a)に示すように元の状態に戻って取り外しが完了する。
【0078】
ここで、部品供給部2を実装装置本体1に取り付けた場合の位置決めに関し、前記の例では、部品供給部2側にV字状溝35とコの字溝36とを、実装装置本体1側に各位置決めピン29をそれぞれ設けるものとしているが、本発明がこれに限定されるものではない。例えば前記取り付け関係を逆にし、部品供給部2側に位置決めピン29を、実装装置本体1側に各溝35、36を設けるようにしても良い。あるいは、前記V字状溝に関しては、図15(a)に示すように、例えばV字状溝35の代わりに入口部に円弧形状を持つコの字溝35aとし、取り付け部4側からV字状の突起部29aを嵌め込むことでも、あるいは図15(b)に示すように、部品供給部2側にV字状の突起部35bを設け、取り付け部4側の2本のピン29bで前記突起を挟んで位置決めする方式としても良い。
【0079】
前記のV字状とは、V字の両傾斜部が必ずしも直線である必要はなく、相手側部材との間で好ましくは点接触もしくは線接触の接触部が形成されるものであれば、円弧状の傾斜面であってもよい。又、前記の位置決めピン29は、必ずしも真円の円筒状でなくても、楕円柱状や、球状、その他の円弧形状を組み合わせたものであっても、前記のV字状形状との間で好ましくは点接触もしくは線接触の接触部が形成されるものであれば良い。
【0080】
一般に、本位置決め部における部品供給部2と取り付け部4側との接触部の関係は、図15(c)に示すように、例えばV字状溝35を持つ部品供給部2を、例えば位置決めピン29を持つ実装装置本体1側に向けて押し込み力zで押し込んだときに、好ましくは点接触もしくは線接触の2つの接点43、44が形成され、その両接点43、44における前記押し込み力zに対応する分力x、yが、前記実装装置本体1に向かう押し込み力zに対して実装装置本体1に向かって図示のX軸両横方向に角度を設けて広がる分力として形成されるようなものであれば良い。この際、押し込み力zと分力x,yとのなす角度θは、それぞれ約45°以上とすることが位置決めを確実にする上に好ましい。この左右両横方向に広がる分力x,yの作用により、部品供給部2を実装装置本体1に向けて押し込んだ際における図示のX軸左右方向のずれを同時に規制し、位置決めを行う。図15(c)では、前記押し込み力z及びその分力x、yは、説明を容易にするためその反力方向に描かれている。なお、図15(d)に示すように、部品供給部2側、取り付け部4側のいずれかに突起部29d、他方にこれに嵌るV字状溝35dを設け、面接触による横方向の分力を得て位置決めをすることも可能であり、ここで言う「2つの接点」には、この図に示すような2つの面接触の場合をも含めている。
【0081】
もう一方の位置決め部であるコの字溝36(図5参照)は、例えば溝を設けず、平面で相手側の位置決めピン29、もしくは相手側の平面に当てるものであっても、あるいは円弧状部、もしくは凸状部を設けて、それを相手側のピン29、もしくは平面、もしくは凸状部に当てるものとしても良い。前記のV字状溝35の側では、Y軸の前進方向とX軸の左右方向との両方向の位置決めがされるため、コの字溝36側においては、部品供給部2を実装装置本体1に押し付けるY軸方向である前進方向の動きを規制できるものであれば良い。コの字状溝36側においても、1つの点接触もしくは1つの線接触とすることが、位置決めを確実にするために好ましい。
【0082】
なお、本実施の形態においては、部品供給部2の下面にある基準水平板11を利用して水平方向の傾きを規制する場合を示しているが、部品供給部2の上面側を基準とする場合においても、同様に実施することができる。例えば、基準水平板11の上面を、取り付け部4に設けられた下向きの水平ガイド面に下方から押し当てることにより水平方向の位置決めをすることであってもよい。
【0083】
次に、本発明にかかる第2の実施の形態の部品供給部一括交換用のカートにつき、図面を参照して説明する。本実施の形態にかかるカート3は、カート3に搭載された部品供給部2が、カート3から脱落しないように部品供給部2をカート3の搭載部80に固定された状態に保つと共に、部品供給部2が実装装置本体1側に取り付けられた際には、前記のように固定された状態のカート3が、部品供給部2の位置決めする際の障害とならないような緩衝式固定機構を設けるものである。
【0084】
上述のように、パーツカセット7を搭載した部品供給部2は、質量が50kgから200kgにも達し、万一脱落したら危険であり、また高価な部品を損失することになる。本実施の形態にかかるカート3は、図6を参照して説明したように、リール部8と8aとの異なる2種類のパーツカセット7を取り付け可能である。この内、図6のリール部8aを備えるパーツカセットを取り付けた場合には、重心位置が図示のY軸の後方側に移動し、この部品供給部2を単にカート3に載置するだけでは脱落の虞が生ずる。本実施の形態ではそれを防止するための安全機構を提供するものでもある。
【0085】
図16は、搭載部80で部品供給部2を支持する保持アーム81に設けられた前記の緩衝式固定機構を拡大して示すもので、図のY軸右側が実装装置本体1に対向する側となる。図において、部品供給部2は、カート3の保持アーム81に搭載されており、この状態で部品供給部2の下面の基準水平板11が保持アーム81の上面に密着している。本実施の形態にかかる基準水平板11の位置決め穴38aには雌ねじが設けられており、その位置決め穴38aに、例えば箱型に形成された保持アーム81の大径貫通孔84と小径貫通孔85とをそれぞれ貫通させた段付きボルト86が締め付けられている。
【0086】
大径貫通孔84は、段付きボルト86を貫通させた後、当該段付きボルト86を締め付けるに必要なスペースを設けた径を備え、一方、小径貫通孔85の方は、段付きボルト86の大径部を貫通させて当該大径部を位置決めするに適切な径を備えると共に、小径貫通孔85の孔部周囲においては、段付きボルト86のボルトヘッド87との間でスプリング88を圧縮状態で保持するための座を形成している。圧縮状態にあるスプリング88は、段付きボルト86を図示のZ軸下方へ付勢し、これによって段付きボルト86の締め付けられた基準水平板11を保持アーム81に向けて引張る力を加え、部品供給部2をその位置に留めてその脱落を防止している。
【0087】
なお、図16において、実装装置本体1から離れた側(図の左側)にある位置決め穴38に対しては、本図では単に位置決めピン83に嵌り込む構造としているが、こちらの方も上述と同様な段付きボルト86、スプリング88を用いた緩衝式固定機構とすることであってもよい。
【0088】
前記構成にかかる部品供給部2の緩衝式固定機構の動作は、部品供給部2に、例えば図16で反時計回り方向の倒れる力が加わった場合、それが僅かの力であれば前記スプリング88の付勢力が支えて倒れを防止し、大きな力が加わった場合にもスプリング88の弾力でその力を吸収して部品供給部2を元の位置に戻す作用をする。更なる大きな倒れ力が加わった場合には、スプリング88の圧縮限界でスプリング88、段付きボルト86のボルトヘッド87、及び保持アーム81が一体となることから、保持アーム81全体でその倒れ力を支えるものとなる。
【0089】
本構成にかかる緩衝式固定機構を備えた部品供給部2を実装装置本体1に取り付ける場合の動作は、部品供給部2が所定位置まで進んでオペレータによりカート3の油圧解除グリップ93(図6参照)が操作され、保持アーム81と共に部品供給部2が下降することで、部品供給部2の下面にある基準水平板11が部品実装装置本体1側の取り付け部4の水平ガイド面24(図4参照)に載置され、これによって部品供給部2の水平方向の位置決めがされる。この際に、上述の緩衝式固定機構を備えず、例えば通常のボルトを用いて部品供給部2を保持アーム81に固定してしまっている場合には、部品供給部2の基準水平板11の水平位置が保持アーム81によって規制されていることから、例えばカート3が水平方向に対して傾斜し、カート3に固定された保持アーム81も傾斜している場合などには、基準水平板11が水平ガイド面24に密着せず、したがって実装装置本体1における部品供給部2の水平方向の位置決めができないこととなる。
【0090】
本実施の形態による緩衝式固定機構によれば、スプリング88の緩衝作用によって基準水平板11が水平ガイド24に載置された後、保持アーム81は、スプリング88を圧縮しつつ更に下降可能となるため、基準水平板11と保持アーム81との間が分離し、これによって、例えばカート3が傾斜している場合であっても基準水平板11が確実に水平ガイド面24に密着する。すなわち、本緩衝式固定機構を保持アーム81に設けることにより、カート3もしくは保持アーム81が、部品供給部2の位置決め動作に支障を及ぼすことがなくなる。
【0091】
なお、上述の緩衝式固定機構では、段付きボルト86を使用するものとしているが、これは部品供給部2を位置決めし、かつ保持する機構を同ボルト86が兼ねる構造としているためである。例えば他の少なくとも2つの位置決めピン83を使用するなどにより、保持アーム81上での部品供給部2の位置決めが別途なされておれば、部品供給部2を保持アーム81上に押し付ける力を別途付与してやることで、同様な緩衝機能を果たすことが可能となる。例えば、部品供給部2とカート3とを、直接スプリングなどの弾性体で結んで引張り合う簡単な構成とすることもできる。
【0092】
次に、本発明にかかる部品実装装置の第3の実施の形態につき、図面を参照して説明する。本実施の形態では、部品供給部2が実装装置本体1にクランプされた後、カート3を部品供給部2から分離して実装装置本体1から取り外し可能とし、当該カート3を、例えば同じ実装装置本体1のもう一方の取り付け部4に別の部品供給部2を取り付けるために使用するなど、カート3の有効利用を可能にするものである。
【0093】
図1において、実装装置本体1に取り付け状態にある部品供給部2aには、カート3aが固定されたままの状態で示されている。これは、上述のように、本発明にかかるカート3では、中央部分の空いたスペースを利用して、部品供給用の収納テープやその被覆テープ等を回収する回収ボックス9や、パーツカセット7のリール部8を収納するリールホルダ8を設けることができるようにしたため、これらを有効利用しているためである。これらの回収ボックス9やリールホルダ8を設けることなく、カート3を着脱可能式とした方が、上述のようにカート3をより有効に使用できる場合もある。
【0094】
本実施の形態にかかるカート3は、このような目的に沿ってカート3を実装装置本体1側から着脱可能とするもので、このためには、カート3を実装装置本体1から引き離す際に、部品供給部2とともに実装装置本体1側に固定される構成要素と緩衝することになる障害物を撤去し、これによってカート3のみの引き出しを可能にしなければならない。前記のような障害物となる要素は、リールホルダ9と回収ボックス10のほかには、図10に示すカート3の正面図において、両昇降ロッド53に固定された連結バー89と、連結バー89に固定された一対の保持アーム81とからなる搭載部80がある。
【0095】
保持アーム81は、昇降ロッド53に直接固定することにより障害要素から除くことができ、また、これによって連結バー89も不要となるため、これらの撤去は可能である。但し、この際には、固定フレーム51と昇降ロッド53がフレーム部40のみによって固定されるものとなるため、強度不足を補う対応が必要であるが、例えば固定フレーム51のフレーム部40との取り付け部の強化や、昇降ロッド53の剛性アップを図るなど、その対応は比較的容易である。その他の機構、構成は、先の第1の実施の形態と同様のままでよく、前記のような対応により、部品供給部2を実装装置本体1に取り付けた後のカート3を撤去し、これを他に有効利用することが可能となる。
【0096】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる部品実装装置の部品供給部一括交換用カートの実施により、昇降駆動部を低床に収め、カートの両縁部に一対の昇降部を設けたことから、カートの中央部分に十分なスペースを設けることができ、このスペースを利用して、部品収納テープを巻いたパーツカセットのリール部を収納するリールホルダや、部品収納テープや同テープの部品収納部をカバーする剥離可能な被覆テープなどを使用後に回収可能な回収ボックスなどを設けることができ、部品実装装置全体の敷地面積を減らすことが可能になる。前記効果を、昇降部に直線摺動用のベアリングやレール等の高価な機構を用いることなく実現することができる。
【0097】
更に、部品供給部一括交換用カートに搭載された部品供給部の昇降動作において、実装装置本体から分離している時にはその下降動作を規制し、実装装置本体に取り付けられているときにはその上昇動作を規制することで、部品供給部の急激な降下や、不用意な上昇による実装装置本体の損傷などが排除でき、安全な操作が確保される。
【0098】
更に、本発明にかかる部品供給部の位置決め機構の実施により、部品供給部を実装装置本体側の取り付け部に押し付ける一方向のクランプ力だけで所定位置への繰返しの高度な位置決めを容易に実施することができる。
【0099】
更に、本発明にかかる部品供給部を部品供給部一括交換用カートに分離可能に固定する緩衝式固定機構の実施により、部品供給部の脱落を防ぎ、部品供給部の水平方向の位置決めに障害を及ぼすことがない。この機能を有する事によって、部品供給部への部品供給装置の搭載台数と共に前後に変動する重心バランスに左右されることなく、常にカート上での部品供給部の安定した状態を保つことを可能とする。
【0100】
そして、本発明にかかる部品供給部一括交換用カートを部品供給部から切り離し、実装装置本体から分離可能とすることにより、部品供給部が実装装置本体に取り付けられている間、当該カートを有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明にかかる実施形態の部品供給部一括交換用カートを適用した部品実装装置本体の斜視図である。
【図2】 本発明にかかる実施の形態の一括交換用の部品供給部を示す斜視図である。
【図3】 本発明にかかる実施の形態の一括交換用の部品供給部に取り付けられるパーツカセットの一例を示す側面図である。
【図4】 本発明にかかる実施の形態の一括交換用の部品供給部と部品供給部の取付け台とを示す斜視図である。
【図5】 図2に示す一括交換用の部品供給部の下面図である
【図6】 本発明にかかる実施の形態の部品供給部一括交換用カートを示す側面図である。
【図7】 図6に示す部品供給部一括交換用カートの部分拡大断面図である。
【図8】 図6に示す部品供給部一括交換用カートの部分拡大断面図である。
【図9】 図6に示す部品供給部一括交換用カートの部分断面を含む平面図である。
【図10】 図6、図9に示す部品供給部一括交換用カートの正面図である。
【図11】 図9に示す部品供給部一括交換用カートの部分拡大図である。
【図12】 本発明にかかる実施の形態の部品供給部一括交換用カートに使用される油圧ジャッキの油圧解除制御機構を示す説明図である。
【図13】 本発明にかかる実施の形態の部品供給部を部品実装装置本体に取付る際の動作を示す説明図である。
【図14】 本発明にかかる実施の形態の部品供給部を部品実装装置本体にクランプする状態を示す説明図である。
【図15】 本発明にかかる実施の形態の部品供給部の位置決め機構を示す説明図である。
【図16】 本発明にかかる実施の形態の部品供給部一括交換用カートに備えられる部品供給部を固定する緩衝式固定機構を示す部分断面図である。
【図17】 従来技術にかかる部品供給部一括交換用カートを適用した部品実装装置本体の斜視図ある。
【図18】 従来技術にかかる部品供給部一括交換用カートの斜視図である。
【図19】 従来技術にかかる部品供給部の下面図である。
【符号の説明】
1.部品実装装置本体、 2.部品供給部、 3.部品供給部一括交換用カート、 4.取り付け台、 7.パーツカセット、 8.リール部、 9.リールホルダ、 10.回収ボックス、 11.基準水平板、 12.交換プレート、13.ガイドプレート、 16.ストッパボルト、 21.エンドプレート、22.アームプレート、 24.水平ガイド面、 26.水平ストッパ、 28.垂直ストッパ、 29.位置決めピン、 35.V字状溝、 36.コの字溝、 38.位置決め穴、 40.フレーム部、 42.ペダル、 50.昇降部、 51.固定フレーム、 52.ガイドローラー、 53.昇降ロッド、 55.昇降駆動部、 56.油圧ジャッキ、 57.ジャッキ側レバー、 58.シャフト、 60.ロッド側レバー、 62.リフトアップレバー、 66.油圧解除レバー、 69.制御レバー、 70.緩衝スプリング、 71.制御シャフト、 72.制御ブラケット、 80.搭載部、 81.保持アーム、 83.位置決めピン、 86.段付きボルト、 87.ボルトヘッド、 88.スプリング、 89.連結バー、 90.操作部、 91.ハンドルフレーム、93.油圧解除グリップ、 94.油圧解除ワイヤ。

Claims (10)

  1. 複数の部品供給装置が搭載可能な一括交換用の部品供給部を、着脱可能に保持して部品実装装置の取り付け部に接離し、前記部品供給部を昇降させて前記部品供給部を前記取り付け部に取り付け、もしくは前記取り付け部から前記部品供給部を取り外す部品供給部一括交換用カートにおいて、
    前記部品供給部を保持する搭載部と、
    前記搭載部を支持して昇降させる一対の昇降部と、
    前記一対の昇降部を同期して昇降させる昇降駆動部とを備え、
    前記搭載部と、前記一対の昇降部と、前記昇降駆動部との間に、多用途に利用可能なスペースを備え
    前記昇降駆動部は、油圧ジャッキと、前記油圧ジャッキの伸縮動作を前記一対の昇降部に同期して伝達するレバー機構とから構成され、
    前記レバー機構は、前記油圧ジャッキの伸縮を揺動に変換する第1のレバーと、前記第1のレバーを軸支する回転可能なシャフトと、一端が前記シャフトに軸支され、他端が前記昇降部を昇降させる、前記シャフトの軸方向両端末近傍に固定された一対の第2のレバーとから構成され、前記油圧ジャッキの伸縮のストロークを前記一対の昇降部に拡大して伝達することを特徴とする部品供給部一括交換用カート。
  2. 前記スペースに、前記部品供給装置の部品収納テープを巻き取ったリールが収納可能なリールホルダと、前記部品収納テープもしくは部品収納テープを覆う被覆テープを回収する回収ボックスとのいずれか一方もしくは双方を備えていることを特徴とする、請求項1に記載の部品供給部一括交換用カート。
  3. 前記一対の昇降部の各々が、
    前記昇降駆動部の駆動により昇降する昇降ロッドと、
    前記昇降ロッドを昇降可能に支持する摺動軸受を備えた固定フレームとから構成され、
    前記昇降ロッドが、前記昇降する方向の長手方向に沿った外周部に、一対の第1の係合部を有し、
    前記摺動軸受が、前記各固定フレームに回転自在に固定された少なくとも3つのガイドローラからなり、
    前記少なくとも3つのガイドローラは、前記昇降ロッドの一対の第1の係合部のいずれかに係合可能な第2の係合部を各ガイドローラの軸に沿った断面にそれぞれ有し、
    前記少なくとも3つのガイドローラが、前記昇降ロッドの昇降方向に対して両側に互い違いに配設されて前記第2の係合部を前記昇降ロッドの一対の第1の係合部のいずれかに係合させることにより、前記昇降ロッドを両側から挟持して規制すると共に昇降を案内することを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の部品供給部一括交換用カート。
  4. 前記昇降ロッドの軸に垂直な断面における前記一対の第1の係合部の形状と、前記ガイドローラの軸に沿った断面における前記第2の係合部の形状との内、いずれか一方が凸状に、いずれか他方が凹状に形成されていることを特徴とする、請求項3に記載の部品供給部一括交換用カート。
  5. 前記昇降駆動部の昇降動作が、前記部品供給部を前記部品実装装置の取り付け部に接離する際の前記部品供給部と前記部品実装装置との間の接近距離に応じて規制される安全機構を備え、前記安全機構は、当該一括交換用カートが部品実装装置と離れた距離にあるときには、部品供給部の下降動作を規制し、前記取り付け部に前記部品供給部が取り付けられた状態にあるときには、前記部品供給部の上昇動作を規制するものであることを特徴とする、請求項3に記載の部品供給部一括交換用カート。
  6. 前記安全機構が、前記部品供給部と前記部品実装装置との接近距離に応じて動作する可動機構からなり、
    前記可動機構が、前記部品供給部の上昇動作及び下降動作の駆動源である油圧ジャッキの油圧を解除する油圧解除レバーの動きを、
    前記部品実装装置から離れた位置において油圧を解除する方向への動作を規制する第1の状態と、
    前記部品実装装置に所定距離接近した位置において自由な動作を許容する第2の状態と、
    前記部品実装装置に最接近した位置において油圧を解除する方向のままで規制する第3の状態とのいずれかの状態に保つことにより、前記部品供給部の上昇動作、もしくは下降動作が規制されることを特徴とする、請求項5に記載の部品供給部一括交換用カート。
  7. 前記油圧解除レバーを油圧解除する方向へ動作させるための油圧解除用のワイヤの一部に、油圧解除する方向への前記油圧解除レバーの動作が規制された状態で前記油圧解除ワイヤが操作された際には、その操作力を吸収する弾性体が取り付けられていることを特徴とする、請求項6に記載の部品供給部一括交換用カート。
  8. 前記搭載部が、前記部品供給部の当該搭載部からの脱落を防止し、かつ前記部品供給部を前記取り付け部に位置決めする際には、前記部品供給部と前記搭載部との分離を許容する緩衝式固定機構を備えていることを特徴とする、請求項1から請求項7のいずれか一に記載の部品供給部一括交換用カート。
  9. 前記緩衝式固定機構が、前記搭載部で部品供給部を搭載して保持する保持アームを貫通して前記部品供給部下面に締結されるボルトと、前記ボルトのボルトヘッドと前記保持アームとの間に挟持されるスプリングとにより構成され、前記スプリングの付勢力により、前記ボルト締結部において前記部品供給部に下向きの力を加えて保持するものであることを特徴とする、請求項8に記載の部品供給部一括交換用カート。
  10. 前記部品供給部を前記部品実装装置の取り付け部に取り付けた後、当該部品供給部から分離され、部品実装装置から着脱可能としたことを特徴とする、請求項1から請求項9のいずれか一に記載の部品供給部一括交換用カート。
JP2000098356A 1999-12-07 2000-03-31 部品供給部一括交換用カート Expired - Fee Related JP4429465B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000098356A JP4429465B2 (ja) 1999-12-07 2000-03-31 部品供給部一括交換用カート
EP00979955A EP1251725A4 (en) 1999-12-07 2000-12-07 TRANSFER TROLLEY FOR COMPONENT FEEDER AND COMPONENT FEEDER POSITIONING MECHANISM AND METHOD.
PCT/JP2000/008640 WO2001043522A1 (en) 1999-12-07 2000-12-07 Component feeder exchange cart, and mechanism and method for positioning component feeder
US10/149,064 US7066704B2 (en) 1999-12-07 2000-12-07 Component feeder exchange cart, and mechanism and method for positioning component feeder
CNB008167265A CN1239062C (zh) 1999-12-07 2000-12-07 部件供给部交换用小车

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11-347583 1999-12-07
JP34758399 1999-12-07
JP2000098356A JP4429465B2 (ja) 1999-12-07 2000-03-31 部品供給部一括交換用カート

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2001230589A JP2001230589A (ja) 2001-08-24
JP4429465B2 true JP4429465B2 (ja) 2010-03-10

Family

ID=26578550

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000098356A Expired - Fee Related JP4429465B2 (ja) 1999-12-07 2000-03-31 部品供給部一括交換用カート

Country Status (5)

Country Link
US (1) US7066704B2 (ja)
EP (1) EP1251725A4 (ja)
JP (1) JP4429465B2 (ja)
CN (1) CN1239062C (ja)
WO (1) WO2001043522A1 (ja)

Families Citing this family (35)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3552810B2 (ja) * 1995-09-27 2004-08-11 松下電器産業株式会社 部品供給部の部品一括交換方法と装置
TWI289418B (en) * 2002-12-10 2007-11-01 Assembleon Nv A feeder cart used to integrate feeder mechanisms and surface mount machines of varying types
NL1024819C2 (nl) * 2003-11-20 2005-05-23 Fico Bv Inrichting en werkwijze voor het productafhankelijk instellen van een inrichting voor het verwerken van een drager met elektronische componenten.
JP4533049B2 (ja) * 2004-09-02 2010-08-25 キヤノン株式会社 画像読取装置
CN1993035B (zh) * 2005-12-28 2011-04-13 富士机械制造株式会社 托盘式元件供给装置以及元件安装系统
JP4773279B2 (ja) * 2006-06-15 2011-09-14 ヤマハ発動機株式会社 部品供給装置の取付構造
JP2007335644A (ja) * 2006-06-15 2007-12-27 Yamaha Motor Co Ltd 部品供給装置の取付構造
JP4818860B2 (ja) * 2006-09-19 2011-11-16 Juki株式会社 部品実装機のパーツフィーダ位置決め装置
JP2008091386A (ja) * 2006-09-29 2008-04-17 Yamaha Motor Co Ltd 部品供給装置の保持構造、並びに表面実装機
JP4831029B2 (ja) * 2007-09-13 2011-12-07 パナソニック株式会社 部品実装用装置の台車位置決め機構
JP4831028B2 (ja) * 2007-09-13 2011-12-07 パナソニック株式会社 部品実装用装置の台車位置決め機構及び部品実装用装置用の台車
JP2009238821A (ja) * 2008-03-26 2009-10-15 Hitachi High-Tech Instruments Co Ltd 電子部品装着装置
JP4995771B2 (ja) * 2008-06-10 2012-08-08 株式会社日立ハイテクインスツルメンツ 部品供給装置
JP5235133B2 (ja) * 2008-12-24 2013-07-10 ヤマハ発動機株式会社 表面実装機
JP5434888B2 (ja) * 2010-11-04 2014-03-05 パナソニック株式会社 部品供給装置および部品実装装置
JP5561132B2 (ja) * 2010-12-02 2014-07-30 パナソニック株式会社 パーツフィーダ交換用台車
CN103734664B (zh) * 2011-12-31 2015-10-28 肇庆市京欧机械制造有限公司 曲料吸取机构
US9669980B2 (en) * 2012-03-13 2017-06-06 Fuji Machine Mfg. Co., Ltd. Feeder management system of component mounting apparatus
CN103894872B (zh) * 2014-03-28 2016-05-04 燕山大学 大工件180度翻转变位机
JP6367929B2 (ja) * 2014-04-28 2018-08-01 株式会社Fuji 管理装置
JP6432036B2 (ja) * 2014-10-27 2018-12-05 パナソニックIpマネジメント株式会社 部品実装装置
CN107006141B (zh) * 2014-12-03 2019-07-23 株式会社富士 带式供料器
CN104494662A (zh) * 2015-01-26 2015-04-08 南通双弘纺织有限公司 一种纺织工具车
US9902415B2 (en) * 2016-02-15 2018-02-27 Lam Research Corporation Universal service cart for semiconductor system maintenance
US10356970B2 (en) * 2016-02-23 2019-07-16 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Feeder exchanging carriage
JP6561317B2 (ja) * 2016-06-01 2019-08-21 パナソニックIpマネジメント株式会社 部品実装システム
TWI694753B (zh) 2016-07-21 2020-05-21 創新服務股份有限公司 精密組裝機
CN107665834B (zh) * 2016-07-29 2023-01-06 创新服务股份有限公司 精密组装机
CN108381270A (zh) * 2018-05-16 2018-08-10 上汽通用五菱汽车股份有限公司 一种柔性精确料架
JP6882604B2 (ja) * 2018-05-28 2021-06-02 株式会社Fuji テープフィーダ
JP7311997B2 (ja) * 2019-03-29 2023-07-20 日立Astemo株式会社 位置検出装置
DE102019130028B4 (de) * 2019-11-07 2021-09-16 Asm Assembly Systems Gmbh & Co. Kg Handhabung von Förderer-Handwagen
JP7496545B2 (ja) * 2020-05-20 2024-06-07 パナソニックIpマネジメント株式会社 移動体、搬送装置、及び部品実装システム
JPWO2024069860A1 (ja) * 2022-09-29 2024-04-04
GB2638992A (en) * 2024-03-05 2025-09-10 Asmpt Smt Singapore Pte Ltd SMT material transfer

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2604216B2 (ja) 1988-11-14 1997-04-30 三洋電機株式会社 部品供給装置の段取り替え方法及び電子部品自動装着装置
US4969794A (en) * 1989-09-29 1990-11-13 Larsen Kurt K Portable pallet truck
US5144369A (en) * 1991-09-10 1992-09-01 Xerox Corporation Developer unit alignment, removal and interchange system
JPH05299887A (ja) 1992-04-23 1993-11-12 Toshiba Corp 部品実装装置
JP3162213B2 (ja) 1992-12-04 2001-04-25 松下電器産業株式会社 実装機の部品交換装置
DE4306493A1 (de) * 1993-03-03 1994-09-08 Genkinger Hebe Foerdertech Verfahren und Vorrichtung zum Parallelrichten eines Transportwagens
JP3236729B2 (ja) 1994-02-09 2001-12-10 ヤマハ発動機株式会社 実装機のテープ回収装置
JP3552810B2 (ja) * 1995-09-27 2004-08-11 松下電器産業株式会社 部品供給部の部品一括交換方法と装置
US6068104A (en) * 1997-11-26 2000-05-30 Jenoptik Aktiengesellschaft Device for securing a moving object at a destination
US6454512B1 (en) * 1999-03-18 2002-09-24 Pri Automation, Inc. Person-guided vehicle

Also Published As

Publication number Publication date
JP2001230589A (ja) 2001-08-24
US20030116934A1 (en) 2003-06-26
CN1408198A (zh) 2003-04-02
CN1239062C (zh) 2006-01-25
US7066704B2 (en) 2006-06-27
EP1251725A4 (en) 2004-08-25
EP1251725A1 (en) 2002-10-23
WO2001043522A1 (en) 2001-06-14

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4429465B2 (ja) 部品供給部一括交換用カート
JP4670787B2 (ja) 電子部品実装装置及びパーツフィーダ交換用台車
JP4499096B2 (ja) 支持ピン把持装置および支持ピン保持装置
JP2003179387A (ja) 部品供給部一括交換用カート
KR20070007015A (ko) 트리밍 장치 및 트리밍 방법
JP4316325B2 (ja) 部品実装機用架台及び部品実装機
JP6974609B2 (ja) 交換装置
KR101227884B1 (ko) 윈도우필름 부착 유닛
JP5223819B2 (ja) 基板固定装置及び電子部品実装装置
CN120615058A (zh) 掩模更换装置
JP2730293B2 (ja) トランスファプレスのトランスファ送り装置
JP4831029B2 (ja) 部品実装用装置の台車位置決め機構
JP4306577B2 (ja) 電子部品供給装置
JP2005015070A (ja) 部品供給部交換用カート、及び部品実装装置
JP3530513B2 (ja) 給紙装置及び画像処理装置
JP4478586B2 (ja) 部品供給装置の移動装置
JP6731068B2 (ja) ヘッド取付装置及び対基板作業装置
JP2849444B2 (ja) タレットパンチプレス
CN215665835U (zh) 内锅抓取机构及内锅转移设备
JP5555459B2 (ja) パンチ装置
JP4133953B2 (ja) 筒状フィルムの多重折畳み装置
JP4236851B2 (ja) 電子回路部品供給システム
JP2545911B2 (ja) 中子納め装置
JP4226827B2 (ja) 電子回路部品供給システム
JP3848872B2 (ja) 電子部品装着装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070207

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090908

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20091023

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20091117

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20091216

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121225

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121225

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131225

Year of fee payment: 4

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees