JP4481437B2 - シフト装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シフトバイワイヤ方式のシフト装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から車両用の自動変速機は、車速やスロットル開度等の走行状態に基づいて歯車列におけるクラッチやブレーキなどの摩擦係合装置を適宜に係合させ、このことにより、所定の変速段に設定するように構成されている。しかし、パーキング状態や後進段の設定あるいは前進段でも所定の低速段に制限する場合には、マニュアルシフトバルブによってこれらのレンジを選択している。
【０００３】
従来一般には、このマニュアルシフトバルブの切換え操作を、運転席に設けたレバーによって行うように構成されている。しかし、最近では、前記操作レバーの切換えを電気的な切換え信号に変換し、その信号によってアクチュエータを動作させることにより、そのアクチュエータによってマニュアルシフトバルブを切換え動作させる所謂シフトバイワイヤ自動変速機が開発されている。
【０００４】
又、シフトバイワイヤ自動変速機では、レンジの切換えを電気的な切換え信号によって簡単に行うことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような、シフトバイワイヤ方式のシフト装置は、シフト操作によって、簡単にレンジ切換え操作が行える。
【０００６】
ところで、自動車等の車両においては、車両盗難がしばしば問題となっており、このようなシフトバイワイヤ方式のシフト装置においても、車両の盗難防止性を高める必要性が年とともにますます望まれている。
【０００７】
本発明においては、このようなシフトバイワイヤ方式でのシフト装置であって、車両の盗難防止性を高めることができるシフト装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため請求項１に記載の発明では、手動操作自在に支持されたシフト部材と、前記シフト部材の変位位置を検出し、その変位位置に応じたシフト位置信号を出力するシフト位置検出手段と、正規ユーザか否かを判定する正規ユーザ判定手段と、正規ユーザ判定手段が正規ユーザであることを判定した場合に、シフト位置検出手段の検出を有効化し、正規ユーザでないことを判定した場合には、シフト位置検出手段の検出を無効化するシフト検出無効化手段を備え、前記シフト検出無効化手段は、シフト部材とシフト位置検出手段の間に介在して、シフト位置検出手段のシフト位置検出を不能にする遮蔽位置と、シフト位置検出手段のシフト部材変位位置の検出を許容する許容位置との間を移動自在に配置されるシャッタ部材と、正規ユーザ判定手段が正規ユーザであることを判定した場合に、前記シャッタ部材を遮蔽位置から許容位置に駆動し、正規ユーザでない場合に前記シャッタ部材を遮蔽位置に保持する駆動手段とを含む遮蔽機構を備えたことを特徴とするシフト装置を要旨とするものである。
【００１０】
（作用）
請求項１の発明によれば、正規ユーザ判定手段は、正規ユーザか否かを判定する。そして、正規ユーザ判定手段が正規ユーザであることを判定した場合に、シフト検出無効化手段は、シフト位置検出手段の検出を有効化し、正規ユーザでないことを判定した場合には、シフト位置検出手段の検出を無効化する。
【００１１】
従って、シフト部材に対して無理に不正な操作が行われた場合、シフト検出無効化手段によって、シフト位置検出が無効化されているため、シフト部材のシフト位置の検出が不能となり、車両の車速変速が行えなくなる。
【００１２】
又、請求項１の発明によれば、遮蔽機構のシャッタ部材が、シフト部材とシフト位置検出手段の間に介在して、シフト位置検出手段のシフト位置検出を不能にする遮蔽位置と、シフト位置検出手段のシフト部材変位位置の検出を許容する許容位置との間を移動自在されている。このため、正規ユーザ判定手段が正規ユーザであることを判定した場合に、駆動部材はシャッタ部材を遮蔽位置から許容位置に駆動し、正規ユーザでない場合に前記シャッタ部材を遮蔽位置に保持する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を自動車のフロアタイプのシフト装置に具体化した実施形態を図１〜図１３に従って説明する。
【００１４】
図１はシフトバイワイヤ方式のシフト装置の主要部の分解斜視図、図２は全体の概要斜視図、図３は要部断面図、図４は図３のＡ−Ａ線断面図である。
なお、図１において、Ｘ矢印方向（以下、Ｘ方向という。）とＹ矢印方向（以下、Ｙ方向）とは互いに直交している。
【００１５】
図１、図３に示すように図示しない車両のフロアに載置されるシフト装置１０のベース１１上には上部を開口した四角ボックス状の支持枠体１２が上方に突出形成されている。支持枠体１２内には揺動部材としてのリテーナ１３が設けられている。リテーナ１３は略四角筒状に形成され、互いに対向する両側面（図１において、Ｙ方向に並設された側面）には一対のボス１４が突出されている。前記ボス１４には互いに同一軸線上に位置するボス孔１５が形成され、同ボス孔１５には支持枠体１２の互いに相対する側壁を介して挿通された一対のシャフト１６が相対回動自在に挿通されている。このシャフト１６により、リテーナ１３は支持枠体１２に対してＸ方向及び反Ｘ方向へ揺動自在に支持されている。
【００１６】
前記リテーナ１３内には、レバー本体１７が挿入配置されている。レバー本体１７はリテーナ１３に対してピン１８により、Ｙ方向、反Ｙ方向にのみ往復揺動自在に支持されている。なお、レバー本体１７のＸ方向の厚みは、リテーナ１３内のレバー本体１７収納空間におけるＸ方向の幅と略同一に形成されているため、リテーナ１３とレバー本体１７とのＸ、反Ｘ方向への相対移動は不能とされている。
【００１７】
レバー本体１７の上部にはバー１９が一体に延設され、同バー１９の上部にはノブ２０が設けられている。又、レバー本体１７の下部はリテーナ１３の下部開口から下方へ延出され下端面には磁石２１が固定されている。
【００１８】
前記ベース１１には図２に示すようにベース１１を覆うように有蓋箱状のカバー２２が取着されている。カバー２２の天板２３にはＸ方向にそれぞれ延設された一対のスロット２４、２５が透設されている。本実施形態では、スロット２４は反Ｙ方向側に、スロット２５はＹ方向側に配置されている。スロット２４の反Ｘ方向側端部はニュートラル位置（Ｎ位置）とされ、Ｘ方向側端部はリバース位置（Ｒ位置）とされている。又、スロット２５の中央部はドライブ位置（Ｄ位置）とされ、反Ｘ方向側端部を増速側位置（＋位置）とし、Ｘ方向側端部を減速側位置（−位置）とされている。そして、スロット２５の中央部とスロット２４の反Ｘ方向側端部とは、連結スロット２４ａを介して連通されている。前記レバー本体１７のバー１９の上部は同スロット２４，２５を介して上方に突出されている。そして、バー１９は前記リテーナ１３のＸ方向及び反Ｘ方向への揺動、並びにレバー本体１７のＹ方向及び反Ｙ方向の揺動により、両スロット２４，２５のＮ位置、Ｒ位置、Ｄ位置、＋位置、−位置を選択的に移動可能とされている。
【００１９】
図１１では、レバー本体１７がシャフト１６の軸心Ｏを中心にＸ側へ揺動した位置ａ１（−位置に対応する。）、中立位置ａ２（Ｄ位置に対応する。）、反Ｘ側に揺動した位置ａ３（＋位置に対応する。）に移動した場合のレバー本体の中心線と磁石２１の位置の概略を示している。
【００２０】
前記ベース１１において、支持枠体１２の下方位置には基板２７が配置されている。基板２７はベース１１の下面に対して固定されるとともに上面はレバー本体１７に対して対向配置されている。そして、基板２７の上面には、シフト位置検出手段としてのＭＲＥ素子等からなる複数の磁気検知素子２８が設けられている。本実施形態ではＮ位置検知、Ｒ位置検知、Ｄ位置検知、＋位置検知及び−位置検知のための磁気検知素子２８が用意されており、バー１９がＮ位置、Ｒ位置、Ｄ位置、＋位置、−位置にそれぞれ位置した際の磁石２１に対して、それぞれの位置検出用の磁気検知素子２８が相対するように配置されている。そして、各磁気検知素子２８は磁石２１が相対すると、レバー本体１７のシフト位置に応じたシフト位置検出信号を出力する。
【００２１】
支持枠体１２の反Ｘ方向側において、ベース１１上には断面が略チャンネル状をなす取付枠３１が一体に設けられている。リテーナ１３のＹ側壁には係止孔３０ａを備えた突片３０が反Ｘ方向へ突出されている。突片３０はＮ位置にレバー本体１７が位置する際に取付枠３１のＹ側側面に位置する。取付枠３１内にはソレノイド３２が収納固定されている。ソレノイド３２のプランジャ３３は消磁時に内装されたコイルスプリング３４の付勢力により取付枠３１の側壁を介して外部に突出され、Ｎ位置に位置するリテーナ１３の突片３０の係止孔３０ａに嵌入されてリテーナ１３のＸ、反Ｘ方向への揺動が禁止可能（ロック可能）とされている。
【００２２】
支持枠体１２のＹ方向側側部には、上部に一対の節度面部３５、３６を備えた側壁４１が設けられている。節度面部３５、３６はそれぞれ山部、谷部が交互に設けられている。
【００２３】
図１、図３に示すようにレバー本体１７の上部において、Ｙ方向側側面には膨出部３７が設けられ、膨出部３７には下部が開口した収納孔３８が形成されている。収納孔３８内には節度面部３５、３６に当接する節度ピン３９、及び節度ピン３９を節度面部３５、３６に押圧付勢するコイルスプリング４０が収納されている。節度面部３５はレバー本体１７（バー１９）がＮ位置、Ｒ位置に位置する際に、その位置を確定する。又、節度面部３６はレバー本体１７（バー１９）がＤ位置、＋位置、−位置にそれぞれ位置する際にその位置を確定する。なお、節度面部３５、３６はレバー本体１７がＮ位置、Ｄ位置間を移動可能に、すなわち、節度ピン３９が両節度面部３５、３６間を移動可能に対応する部位では同じ高さの谷部を備えている。
【００２４】
節度ピン３９、コイルスプリング４０、節度面部３５、３６により節度機構が構成されている。
次に、レバー本体１７をロック可能とするキーシリンダ５１及びその周辺構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、支持枠体１２のＸ方向側においてベース１１には収納筒５０が立設され、同収納筒５０上部にはキーシリンダ５１が固定されている。収納筒５０内において、キーシリンダ５１の上部には検出コイル５２が固定され、検出コイル５２はキーシリンダ５１のハウジングから突出したロータ５３のキー差込部５３ａを囲むように配置されている。又、ロータ５３のキー差込部５３ａはカバー２２の操作孔２２ａから図示しないキーが挿入可能とされている。
【００２６】
前記キーシリンダ５１のロータ５３は正規のキーがキー差込部５３ａを介して差し込まれると、オフ位置からオン位置まで、時計回り方向へ所定角度（本実施形態では９０度）まで回転可能とされ、かつ、正規キーでないキーが差し込まれた場合は、複数のタンブラが設けられた一般的な構造に形成されたロータ５３が回転操作不能となる公知のキーロック機構が付設されている。なお、オフ位置とオン位置との間にはアクセサリ位置が設けられている。又、キーロック機構のキーロック機能とは、オフ位置以外（本実施形態ではアクセサリ位置又はオン位置を含む）で差し込まれた正規キーは抜き出しできない機能のことをいう（本明細書では正規キーが抜け出せない状態をキーロック状態といい、正規キーが抜け出しできる状態のときをキーアンロック状態という。）。
【００２７】
そして、前記キーシリンダ５１はロータ５３がオフ位置に位置している際には、後記するシフトロック状態となり、正規キーにてオフ位置からオン位置側へ操作されると後記するシフトアンロック状態となる。
【００２８】
又、キーシリンダ５１は前記ロータ５３がアクセサリ位置、オン位置に回転変位すると、自動車のエンジンを始動させる等の複数の接点（図示しない）が切換えられるようになっている。
【００２９】
キーシリンダ５１の下方にはベベルギヤ５４が設けられ、前記ロータ５３の下部に一体に連結されている。
又、収納筒５０と支持枠体１２との間においてベース１１には一対の軸受片５６が立設され、同軸受片５６にはＹ方向に沿って配置されたロックシャフト５７が回動自在に支持されている。ロックシャフト５７の一端にはベベルギヤ５４と噛合するセクタギヤ５８が一体に固定されている。前記セクタギヤ５８とベベルギヤ５４とによりギヤ機構が構成されている。
【００３０】
ロックシャフト５７の中央には第１ロック片６１及び第２ロック片６２が側方へ一体に突設されている。第１ロック片６１と第２ロック片６２とは互いにロックシャフト５７を挟んで１８０度反対方向に延出されている。又、第２ロック片６２は第１ロック片６１よりもその一方の側部が反Ｙ方向側側部に位置している。第３ロック片６３は第１ロック片６１を含む同一平面上に位置するようにして第１ロック片６１と直交する方向にロックシャフト５７から延出されている。
【００３１】
第１ロック片６１、第２ロック片６２、第３ロック片６３を備えたロックシャフト５７はロック部材に相当する。
そして、キーシリンダ５１のロータ５３がオフ位置に位置する際には、第１ロック片６１は図５に示すように鉛直方向に向かう待避位置に位置している。キーシリンダ５１のロータ５３が正規キーによりオフ位置からオン位置まで、回転された際に、ロックシャフト５７はベベルギヤ５４、セクタギヤ５８を介して待避位置から９０度回転され、第１ロック片６１は図７に示すように反Ｘ方向へ向かう作用位置に位置する。
【００３２】
又、第３ロック片６３は第１ロック片６１が待避位置に位置している際には、図５に示すように反Ｘ方向へ向かうロック位置に位置し、第１ロック片６１が作用位置に位置する際には、アンロック位置に位置する。
【００３３】
一方、図１に示すように、レバー本体１７の上部において、Ｘ方向側面には互いにＹ方向に並設した一対の突起６５ａ，６５ｂがＸ方向側に向かって突出されている。又、両突起６５ａ，６５ｂはロックシャフト５７よりも下方に位置するように配置されており、レバー本体１７がＸ方向に移動した際に、ロックシャフト５７に干渉しないようにされている。突起６５ａ，６５ｂの上面は水平面に形成されている。突起６５ａ，６５ｂの間には、ロック溝６９が形成され、ロック位置に位置する第３ロック片６３が係入可能とされている。
【００３４】
本実施形態では第３ロック片６３よりも反Ｙ側に位置する突起６５ａがロック突起とされている。すなわち、図６に示すようにレバー本体１７がＮ位置に位置する際には、第３ロック片６３がロック溝６９内に係入され、レバー本体１７がＮ位置からＤ位置へＹ方向へ移動しようとすると、ロック位置に位置する第３ロック片６３が突起６５ａに係合して、Ｄ位置への移動を阻止するようされている。
【００３５】
又、レバー本体１７がＮ位置に位置し、かつ、第１ロック片６１が待避位置に位置している際（図５参照）、突起６５ａと、第２ロック片６２とは相対近接する位置（干渉位置）位置するように配置されている。このことにより、Ｎ位置に位置するレバー本体１７がＸ方向（Ｒ位置）へ移動しようとすると、第２ロック片６２が突起６５ａに当接係止して、Ｘ方向への移動を阻止するようにされている。
【００３６】
又、レバー本体１７がＮ位置に位置し、かつ、第１ロック片６１が作用位置に位置している際（図７参照）には、第２ロック片６２は、突起６５ａと干渉しない位置（不干渉位置）に待避するように配置されている。このことにより、Ｎ位置に位置するレバー本体１７がＸ方向（Ｒ位置）への移動を許容する。
【００３７】
レバー本体１７上部において、ロックシャフト５７に相対する位置（突起６５ａ，６５ｂの上方位置）のＸ方向側側面には作用位置に位置する第１ロック片６１が係入可能に係入凹部６６が凹設されている。係入凹部６６の底面と突起６５ａ，６５ｂの上面とは互いに面一になるように形成されている。係入凹部６６の開口側中央部とレバー本体１７の上面間には、切欠溝６７が凹設されている。切欠溝６７は第１ロック片６１の待避位置から係入凹部６６内の作用位置への移動を許容する。又、切欠溝６７のＹ方向の幅と、Ｘ方向の深さは、係入凹部６６よりも短くされている。そして、係入凹部６６内において、Ｙ方向、反Ｙ方向側へ面を向いた内側面近傍、及びＸ方向側へ面を向いた内側面近傍において、その上方には係入凹部６６を区画する張出部７０が形成されている（図１、及び図７参照）。前記張出部７０は禁止部材に相当する。
【００３８】
又、図７に示す作用位置に第１ロック片６１が位置した状態においては、係入凹部６６はレバー本体１７のＮ位置とＲ位置間の移動は可能な幅（Ｙ方向の幅）を備え、かつ、Ｎ位置とＲ位置間、Ｄ位置と−位置間においてレバー本体１７が移動可能な深さ（Ｘ方向の深さ）を備えている（図９参照）。
【００３９】
そして、レバー本体１７が図８（ｂ）に示すＤ位置に変位した際には、作用位置に位置する第１ロック片６１は反Ｙ方向側に相対的に移動し、同図に示すように張出部７０の下方に位置する。この結果、第１ロック片６１の作用位置から待避位置に移動しようとした際に、第１ロック片６１が張出部７０に当接して待避位置への移動を阻止している。
【００４０】
又、レバー本体１７がＤ位置から＋位置に変位した際には、レバー本体１７は反Ｘ方向へ移動するため、作用位置に位置する第１ロック片６１はＸ方向側に相対的に移動し、図９に示す＋位置に位置する。なお、図９においては＋位置、Ｄ位置、−位置で示す位置は第１ロック片６１の先端面の位置を示している。
【００４１】
この位置は張出部７０の下方に位置する。
又、レバー本体１７がＤ位置から−位置に変位した際には、レバー本体１７はＤ位置からＸ方向へ移動するため、作用位置に位置する第１ロック片６１は反Ｘ方向側に相対的に移動し、図９に示す−位置に位置する。この位置においても第１ロック片６１は張出部７０の下方に位置する。
【００４２】
又、レバー本体１７が図８（ａ）に示すＮ位置からＲ位置に変位する際には、レバー本体１７はＸ方向へ移動され、作用位置に位置する第１ロック片６１は相対的に反Ｘ方向に移動し、図９に示すように張出部７０の下方に位置する。
【００４３】
このように、レバー本体１７のＤ位置から＋位置、Ｄ位置から−位置、Ｎ位置からＲ位置への移動においては、いずれも第１ロック片６１は張出部７０の下方に位置する。この結果、第１ロック片６１の作用位置から待避位置に移動しようとした際に、第１ロック片６１が張出部７０に当接して待避位置への移動を阻止するようにされている。
【００４４】
なお、本実施形態では、レバー本体１７が図８（ａ）に示すＮ位置からＲ位置に変位する際には、レバー本体１７はＸ方向へ移動され、図９に示すように突起６５ａがロックシャフト５７の下方であって、第２ロック片６２の基端部の下方直近に位置するようにされている。すなわち、第１ロック片６１が水平状態の作用位置に位置すると、第２ロック片６２は同じく水平状態となっており、その基端下方直近に突起６５ａが位置するため、この突起６５ａによって第２ロック片６２の図９における反時計回り方向の回動を不能にしている。この結果、本実施形態ではレバー本体１７がＲ位置に位置する際は、第１ロック片６１及び第２ロック片６２により、ロックシャフト５７の回動が阻止されている。
【００４５】
第１ロック片６１、第２ロック片６２、第３ロック片６３、突起６５ａ、係入凹部６６、張出部７０とにより阻止機構Ｌが構成されている。
次に、図３、図１１、及び図１２を参照して、基板２７の遮蔽機構Ｓについて説明する。
【００４６】
次に、図１１は、遮蔽機構Ｓの側断面図を示している。同図に示すようにベース１１内において、基板２７の収納固定位置からＸ方向側に位置する側部には、基板２７の幅（Ｙ方向に延びる幅）よりも長い距離をおいて互いに離間した一対のガイド溝７２がＸ方向へ延びるように設けられている（図１１では一方のみ図示）。ガイド溝７２内には、シャッタ板７３がガイド溝７２に沿って摺動自在に配置されている。シャッタ板７３は基板２７全体を覆う遮蔽位置と、図１１に示すように基板２７の磁気検知素子２８の上方を開放する開放位置（許容位置）との間を往復移動可能とされている。シャッタ板７３にはＸ方向に延びる長孔７４が透設され、同長孔７４の長手方向に延びる一方の側面にはラック７５が刻設されている。
【００４７】
ベース１１上には、駆動手段としてのモータ７６が固定され、同モータ７６の出力軸には、ピニオン７７が固定され、ピニオン７７は前記長孔７４の一方に設けられたラック７５に噛合されている。そして、モータ７６の正逆回転により、シャッタ板７３を開放位置（許容位置）と遮蔽位置との２位置を往復駆動するようにされている。
【００４８】
次に、シフト装置１０の電気回路について説明する。
図１３に示すように、シフト装置１０と別体に設けられた図示しないイモビキーの内部には、イモビライザ用識別コードを記憶した公知のトランスポンダが埋設されている。同トランスポンダは正規キーとしてのイモビキーをキーシリンダ５１のキー差込部５３ａに差込して検出コイル５２に近づけると、検出コイル５２を介してイモビＥＣＵ（イモビ電子制御装置）７８にイモビライザ用識別コードを出力するようになっている。前記イモビＥＣＵ７８は、正規ユーザ判定手段を構成する。
【００４９】
イモビＥＣＵ７８はイモビライザ用識別コードが正規ユーザであるか否かを判定し、正規ユーザであると判定した場合には、図示しないエンジンＥＣＵに対してエンジン駆動の継続許可信号（エンジン駆動の許可信号に相当する）を出力するようにされている。又、イモビＥＣＵ７８が正規ユーザでないと判定した際には、イモビＥＣＵ７８はエンジンの駆動継続を行わさないように図示しないエンジンＥＣＵにその旨の信号を出力する。
【００５０】
又、本実施形態では、イモビＥＣＵ７８はイモビライザ用識別コードが正規ユーザであるか否かを判定し、正規ユーザであると判定した場合には、モータ７６を正転駆動して、遮蔽位置にあるシャッタ板７３を待避させて開放位置へ移動するようにされている。反対に、正規ユーザでないと判定した際には、イモビＥＣＵ７８はモータ７６を正転駆動せず、遮蔽位置に保持するようにされている。図示しないブレーキペダルの近傍には、ブレーキペダルが踏み込まれたときにイモビＥＣＵ７８に制動検出信号を出力するブレーキスイッチ７９が設けられている。
【００５１】
イモビＥＣＵ７８は、ブレーキスイッチ７９がオン（ブレーキペダルが踏み込まれた制動状態）では、ソレノイド３２を励磁して、リテーナ１３の係止孔３０ａからコイルスプリング３４に抗してプランジャ３３を吸引し、ソレノイド３２によるリテーナ１３のロック状態を解除する。又、ブレーキスイッチ７９がオフの際には、ソレノイド３２を消磁し、コイルスプリング３４により、プランジャ３３をリテーナ１３の係止孔３０ａに嵌入させている。
【００５２】
（実施形態の作用）
次に前記のように構成されたシフト装置１０の作用を説明する。
１．レバー本体１７がＮ位置
なお、説明の便宜上、レバー本体１７は当初Ｎ位置に配置され、キーシリンダ５１のロータ５３がオフ位置に位置するものとする。この状態では、図５及び図６に示すように第１ロック片６１は鉛直方向に向かう待避位置に位置している。又、リテーナ１３の係止孔３０ａには、ソレノイド３２のプランジャ３３が嵌入され、リテーナ１３のＸ、反Ｘ方向への揺動が禁止（ロック）されている。
【００５３】
この状態で、ブレーキペダルが踏み込まれると、ブレーキスイッチ７９がオン作動され、イモビＥＣＵ７８は、ブレーキスイッチ７９にオンに基づいてソレノイド３２を励磁して、リテーナ１３の係止孔３０ａからコイルスプリング３４に抗してプランジャ３３を吸引し、ソレノイド３２によるリテーナ１３のロック状態を解除する。
【００５４】
このとき、図５、図６に示すように突起６５ａに第２ロック片６２が相対近接した干渉位置に位置し、かつ、第３ロック片６３がロック位置に位置しているため、依然としてレバー本体１７は、Ｎ位置からＲ位置へのＸ方向及びＮ位置からＤ位置へのＹ方向への移動は不能である。
【００５５】
すなわち、この状態では、キーシリンダ５１はロータ５３がオフ位置に位置しているため、第２ロック片６２と第３ロック片６３とにより、シフトロック状態となっている。
【００５６】
一方、キーシリンダ５１のロータ５３に正規のイモビキー（図示しない）がキー差込部５３ａを介して差し込み、オフ位置からオン位置まで、時計回り方向へ所定角度（本実施形態では９０度）まで回転可能する。すると、ベベルギヤ５４、セクタギヤ５８、ロックシャフト５７を介して第１ロック片６１が図５及び図６に示す待避位置から、図７及び図８（ａ）に示す作用位置に９０度回転する。又、第２ロック片６２は干渉位置から、不干渉位置に移動し、第３ロック片６３はロック位置からアンロック位置へ移動する。
【００５７】
この状態では、リテーナ１３のソレノイド３２によるロックが解除されているため、Ｘ方向へのレバー本体１７の移動（リテーナ１３の回転）は自由になっているとともに、レバー本体１７のＹ方向へのピン１８を中心とした回転は自由にされている。
【００５８】
すなわち、この状態では、第２ロック片６２と第３ロック片６３とは、正規キーにてロータ５３がオフ位置からオン位置側へ操作されることにより、シフトアンロック状態となっている。
【００５９】
なお、このキーシリンダ５１のロータのオン位置への回転により、キーシリンダ５１に付設された図示しないスイッチから自動車のエンジンを始動する始動信号（エンジン駆動信号に相当する）を出力する。
【００６０】
又、イモビＥＣＵ７８は、イモビライザ用識別コードが正規ユーザであるか否かと判定し、図示しないエンジンＥＣＵに対してエンジン駆動の継続許可信号を出力するとともに、モータ７６を正転駆動して、遮蔽位置にあるシャッタ板７３を開放位置へ移動する。
【００６１】
２．レバー本体１７がＤ位置
この状態で、ノブ２０を操作してレバー本体１７をＮ位置から、Ｄ位置へ移動すると、図８（ｂ）に示すようになる。すなわち、作用位置に位置する第１ロック片６１が反Ｙ方向側に相対的に移動し、同図に示すように張出部７０の下方に位置する。
【００６２】
３．レバー本体１７が＋位置
又、レバー本体１７がＤ位置から＋位置に変位した際には、レバー本体１７は反Ｘ方向へ移動するため、作用位置に位置する第１ロック片６１はＸ方向側に相対的に移動し、図９に示す＋位置に位置する。この位置は張出部７０の下方に位置する。
【００６３】
４．レバー本体１７が−位置
又、レバー本体１７がＤ位置から−位置に変位した際には、レバー本体１７はＤ位置からＸ方向へ移動するため、作用位置に位置する第１ロック片６１は反Ｘ方向側に相対的に移動し、図９に示す−位置に位置する。この位置においても第１ロック片６１は張出部７０の下方に位置する。
【００６４】
５．レバー本体１７がＲ位置
又、レバー本体１７が図８（ａ）に示すＮ位置からＲ位置に変位すると、レバー本体１７はＸ方向へ移動され、作用位置に位置する第１ロック片６１は相対的に反Ｘ方向に移動し、図９に示すように張出部７０の下方に位置する。
【００６５】
このように、レバー本体１７のＤ位置から＋位置、Ｄ位置から−位置、Ｎ位置からＲ位置への移動においては、いずれも第１ロック片６１は張出部７０の下方に位置する。この結果、第１ロック片６１の作用位置から待避位置に移動しようとした際に、第１ロック片６１が張出部７０に当接して待避位置への移動を阻止できる。
【００６６】
すなわち、この状態で、キーシリンダ５１のロータ５３を正規キーにてオン位置からオフ位置へ回転操作しようとしても、作用位置に位置する第１ロック片６１が張出部７０に当接して待避位置への移動が阻止される。従って、オン位置に位置するロータ５３の操作を不能にする。以上のように、レバー本体１７がＮ位置以外の位置に位置しているときには、キーシリンダ５１のロータ５３をオン位置からオフ位置へ回転移動操作は不能となる。
【００６７】
又、本実施形態では、レバー本体１７が図８（ａ）に示すＮ位置からＲ位置に変位する際には、レバー本体１７はＸ方向へ移動され、図９に示すように突起６５ａがロックシャフト５７の下方であって、第２ロック片６２の基端部の下方直近に位置する。すなわち、第１ロック片６１が水平状態の作用位置に位置すると、第２ロック片６２は同じく水平状態となっており、その基端下方直近に突起６５ａが位置するため、この突起６５ａによって第２ロック片６２の図９における反時計回り方向の回動を不能にする。この結果、本実施形態ではレバー本体１７がＲ位置に位置する際は、第１ロック片６１及び第２ロック片６２によっても、ロックシャフト５７の回動を阻止する。
【００６８】
この結果、キーシリンダ５１のロータ５３を正規キーにてオン位置からオフ位置へ回転操作しようとしても、第１ロック片６１及び第２ロック片６２によっても、ロックシャフト５７の回動が阻止されることによって、オン位置に位置するロータ５３のオフ位置への操作を不能にする。
【００６９】
従って、本実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１） 本実施形態では、手動操作自在に支持されたレバー本体１７（シフト部材）と、レバー本体１７の変位位置を検出し、その変位位置に応じたシフト位置信号を出力する磁気検知素子２８（シフト位置検出手段）と、正規ユーザか否かを判定するイモビＥＣＵ７８（正規ユーザ判定手段）を設けた。さらに、イモビＥＣＵ７８が正規ユーザであることを判定した場合に、磁気検知素子２８の検出を有効化し、正規ユーザでないことを判定した場合には、磁気検知素子２８の検出を無効化するシャッタ板７３等（シフト検出無効化手段）を設けた。
【００７０】
この結果、イモビＥＣＵ７８が正規ユーザであることを判定した場合に、シャッタ板７３等は、磁気検知素子２８の検出を有効化し、正規ユーザでないことを判定した場合には、磁気検知素子２８の検出を無効化する。
【００７１】
従って、レバー本体１７に対して無理に不正な操作が行われると、レバー本体シャッタ部材等は磁気検知素子２８の磁気検知を無効にするため、車速変速が行えない状態となる。
【００７２】
（２） 本実施形態では、シフト検出無効化手段として遮蔽機構Ｓにて構成し、同遮蔽機構Ｓは、レバー本体１７と磁気検知素子２８の間に介在して、磁気検知素子２８のシフト位置検出を不能にする遮蔽位置と、磁気検知素子２８のシフト部材変位位置の検出を許容する開放位置（許容位置）との間を移動自在に配置されるシャッタ板７３（シャッタ部材）を含むようにした。又、遮蔽機構Ｓには、イモビＥＣＵ７８が正規ユーザであることを判定した場合に、シャッタ板７３を遮蔽位置から開放位置に駆動し、正規ユーザでない場合にシャッタ板７３を遮蔽位置に保持するモータ７６（駆動手段）とを含むようにした。
【００７３】
この結果、イモビＥＣＵ７８が正規ユーザであることを判定した場合に、モータ７６はシャッタ板７３を遮蔽位置から許容位置に駆動し、正規ユーザでない場合にシャッタ板７３を遮蔽位置に保持することができる。このように不正な操作が行われた場合にはシフト装置１０のシフト変位の検出ができなくなるのを簡単な構成によって構築できる。
【００７４】
（３） 本実施形態のシフト装置１０では、正規キーの操作により、キーロック及びキーアンロックが可能なキーロック機能を備え、正規キーの操作に基づいてエンジンを始動するエンジン始動信号（エンジン駆動信号）を出力するキーシリンダ５１（キー操作手段）と、キーシリンダ５１のロータ５３がオフ位置に位置しているときのキーアンロック状態、及びオフ位置以外に位置しているときのキーロック状態に応じて、レバー本体１７（シフト部材）の所定位置からのＸ方向及びＹ方向への２方向への移動の阻止又は移動の許容を行うように阻止機構Ｌを設けた。
【００７５】
この結果、キーシリンダ５１のロータ５３がオフ位置に位置してキーアンロック状態のときには、阻止機構Ｌが、キーシリンダ５１のロータ５３のキーアンロック状態に応じてレバー本体１７のＮ位置からＲ位置方向（Ｘ方向）及びＤ位置方向（Ｙ方向）の２方向への移動を阻止できる。
【００７６】
又、キーシリンダ５１のロータ５３が正規キーの操作により、オフ位置であるキーアンロック状態からオン位置に移動したキーロック状態になると、阻止機構Ｌはレバー本体１７のＮ位置からの前記２方向への移動の許容を行う。すなわち、シフトアンロック状態となる。
【００７７】
反対に、キー操作手段が正規キーの操作により、キーロック状態からキーアンロック状態になると、阻止機構Ｌはシフト部材の所定位置からのＲ位置方向（Ｘ方向）及びＤ位置方向（Ｙ方向）の２方向への移動を再び阻止できる。
【００７８】
（４） 本実施形態では、レバー本体１７の変位位置を検出する磁気検知素子２８（シフト位置検出手段）をレバー本体１７の下方位置に設け、レバー本体１７のシフト位置（変位位置）に応じて各磁気検知素子２８はレバー本体１７に設けた磁石２１が相対すると、レバー本体１７のシフト位置に応じたシフト位置検出信号を出力できる。
【００７９】
（５） 本実施形態では、阻止機構Ｌは、機械的にレバー本体１７の移動を阻止するようにした。
この結果、キーシリンダ５１のロータ５３が正規キーの操作により操作されると、機械的にレバー本体１７の移動を阻止できる。この機械的な移動により、安価に、又、確実にレバー本体１７をロック状態に保持できる。
【００８０】
（６） 本実施形態のシフト装置１０では、阻止機構Ｌは、第１ロック片６１、第２ロック片６２、第３ロック片６３を備えたロックシャフト５７（ロック部材）を備え、ロックシャフト５７の第２ロック片６２、第３ロック片６３がレバー本体１７に対してＸ方向及びＹ方向の２方向への移動を阻止するようにした。そして、同ロックシャフト５７は、キーシリンダ５１のロータ５３に対してベベルギヤ５４、セクタギヤ５８とからなるギヤ機構を介して連結した。
【００８１】
この結果、キーシリンダ５１のロータ５３がキーアンロック、又はキーロック状態に移行するとき、阻止機構Ｌは、レバー本体１７に対してＸ方向及びＹ方向の２方向への移動の阻止又は許容をロックシャフト５７の第２ロック片６２及び第３ロック片６３にて行える。そして、ロックシャフト５７の作動は、キーシリンダ５１のロータ５３に対してギヤ機構を介して容易に行うことができる。
【００８２】
（７） 本実施形態のシフト装置１０では、ロックシャフト５７は第１ロック片６１、第２ロック片６２、第３ロック片６３とともに、単一の部材によって構成されており、キーシリンダ５１のロータ５３の作動に応じて、レバー本体１７のＸ方向及びＹ方向の２方向へのシフト変位の許容及びロックを行うようにした。
【００８３】
このため、単一の部材からなるロックシャフト５７は、キーシリンダ５１のロータ５３の作動に応じて、レバー本体１７の２方向へのシフト変位の許容及びロックを行うことができる。このことから、阻止機構Ｌの部品点数を少なくすることができる。
【００８４】
（８） 本実施形態のシフト装置１０では、レバー本体１７には、レバー本体１７のＮ位置（所定位置）からのＸ方向及びＹ方向の２方向への移動が許容されているときには、阻止機構Ｌの、レバー本体１７に対する阻止位置への作動を禁止する張出部７０（禁止部材）を設けた。すなわち、阻止機構Ｌの阻止位置とは、第２ロック片６２の干渉位置、及び第３ロック片６３のロック位置をいう。
【００８５】
この結果、Ｎ位置からの２方向へのレバー本体１７の移動が許容されているときには、キーシリンダ５１のロータ５３をオン位置からオフ位置へ回転へ回転しようとしても、キーシリンダ５１は回転操作できない。又、このときキーシリンダ５１はキーロック状態となっているため、正規キーのロータ５３からの抜け出しができない。
【００８６】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、次のように変更してもよい。
○ 前記実施形態では、レバー本体１７に固定した磁石２１を、レバー本体１７の下方に設けた基板２７上の複数の磁気検知素子２８にてシフト変位位置を検出するようにした。この代わりに、例えば、赤外線等の光線を一定の光軸に沿って発光する光源をレバー本体１７の下部に設け、レバー本体１７の下方には、シフト変位したレバー本体１７とともに変位する光源の光軸上に位置するように、複数の光検出素子を配置して、そのレバー本体１７のシフト変位を検出できるようにしてもよい。
【００８７】
○ 前記実施形態では、磁気検知素子２８をレバー本体１７の下方に設けたが、下方位置に限定されるものでなく、レバー本体１７の変位位置が検出できる位置であればよい。例えば、レバー本体１７の側方であってもよい。
【００８８】
○ 前記実施形態では、ベベルギヤ５４とセクタギヤ５８とからギヤ機構を構成したが、セクタギヤ５８をベベルギヤ５４に噛合するベベルギヤに代えてもよい。
【００８９】
○ Ｎ位置からレバー本体１７のＸ方向への移動阻止を、第２ロック片６２を省略して、下記のように構成してもよい。第３ロック片６３とロック溝６９のＸ方向側面とを相対近接配置して、Ｎ位置に位置するレバー本体１７がＸ方向（Ｒ位置）へ移動しようとすると、第３ロック片６３がロック溝６９のＸ方向側面に当接係止して、Ｘ方向への移動を阻止すること。
【００９０】
○ 前記実施形態では、スロット２４、スロット２５の配置を図面上、左右逆に配置すること。この場合、磁気検知素子２８の配置もこに対応して、図１２において左右逆に配置し、第１ロック片６１と張出部７０との係合関係、及び突起６５ｂと第２ロック片６２との相対位置関係を、それに対応して変更すればよい。
【００９１】
○ 前記実施形態では、禁止部材として係入凹部６６上に張出部７０を設けたが、第１ロック片６１を係止する機能を有するものであれば、形状は限定されるものではない。
【００９２】
○ 前記実施形態では阻止機構Ｌはロックシャフト５７を回転移動することにより、シフトロック状態、シフトアンロック状態にしたが、阻止機構として、直線移動することにより、上記いずれかの状態に選択できるように構成してもよい。
【００９３】
次に、上記実施形態及び各別例から把握できる請求項に記載した発明以外の技術的思想について、それらの効果と共に以下に記載する。
（１） 請求項１又は請求項２において、前記シフト部材は、手動操作にて互いに異なる２方向へ移動自在に支持されており、さらに、正規キーの操作に基づいてエンジン駆動信号を出力するキー操作手段と、キー操作手段の操作位置に応じて、前記シフト部材の所定位置からの前記２方向への移動の阻止又は移動の許容を行う阻止機構とを備えたシフト装置。こうすると、キー操作手段における操作位置に応じて阻止機構が、シフト部材の所定位置からの２方向への移動を阻止できる。又、キー操作手段が正規キーの操作に基づいてエンジン駆動信号を出力する。
【００９４】
（２） 上記技術的思想（１）において、キー操作手段は、正規キーを差し込み可能な構造を備え、前記構造は、操作位置により、差込したキーの抜け出しが不能なキーロック及びキーの抜け出しが可能なキーアンロックの状態を取りうるキーロック機能を備え、前記阻止機構は、前記キー操作手段のキーロック状態、及びキーアンロック状態に応じて、前記シフト部材の所定位置からの前記２方向への移動の許容又は移動の阻止を行うものであるシフト装置。こうすると、阻止機構は、キー操作手段のキーロック状態、及びキーアンロック状態に応じて、シフト部材の所定位置からの２方向への移動の許容又は移動の阻止ができる。
【００９５】
（３） 上記技術的思想（１）又は（２）において、前記阻止機構は、機械的にシフト部材の移動を阻止することを特徴とするシフト装置。こうすると、阻止機構は、キー操作手段が正規キーの操作により、機械的にシフト部材の移動を阻止することができる。
【００９６】
（４） 上記技術的思想（３）において、前記阻止機構は、シフト部材に対して前記２方向への移動を阻止するロック部材を含み、同ロック部材は、前記キー操作手段に対してギヤ機構を介して連結されていることを特徴とするシフト装置。こうすると、キー操作手段が作動するとき、阻止機構は、シフト部材に対して２方向への移動の阻止又は許容をロック部材にて行う。この結果、同ロック部材の作動は、キー操作手段に対してギヤ機構を介して行うことができる。
【００９７】
（５） 上記技術的思想（４）において、前記ロック部材は、単一の部材によって構成されており、キー操作手段の作動に応じて、シフト部材の２方向へのシフト変位の許容及びロックを行うことを特徴とするシフト装置。この構成によって、単一の部材からなるロック部材は、キー操作手段の作動に応じて、シフト部材の２方向へのシフト変位の許容及びロックを行うことができる。
【００９８】
（６） 上記技術的思想（１）において、前記シフト部材には、阻止機構によりシフト部材の所定位置からの前記２方向への移動が許容されているときには、阻止機構の、シフト部材に対する阻止位置への作動を禁止する禁止部材を備えているシフト装置。こうすると、請求項３の作用効果に加え、シフト部材が所定位置からの前記２方向への移動が許容されているときには、禁止部材は、阻止機構のシフト部材に対する阻止位置への作動を禁止することができる。
【００９９】
（７） 上記技術的思想（６）において、キー操作手段は、正規キーを差し込み可能な構造を備え、前記構造は、操作位置により、差込したキーの抜け出しが不能なキーロック及びキーの抜け出しが可能なキーアンロックの状態を取りうるキーロック機能を備え、前記阻止機構は、前記キー操作手段のキーロック状態、及びキーアンロック状態に応じて、前記シフト部材の所定位置からの前記２方向への移動の許容又は移動の阻止を行うものであることを特徴とするシフト装置。
【０１００】
こうすると、阻止機構は、キー操作手段のキーロック状態、及びキーアンロック状態に応じて、シフト部材の所定位置からの２方向への移動の許容又は移動の阻止を行うことができる。
【０１０１】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１に記載の発明によれば、シフト部材に対して無理に不正な操作が行われた場合、シフト検出無効化手段によって、シフト位置検出が無効化されているため、シフト部材のシフト位置の検出が不能となり、車両の車速変速が行えなくなる結果、車両の盗難防止性を高めることができる。
又、請求項１に記載の発明によれば、正規ユーザ判定手段が正規ユーザであることを判定した場合に、駆動手段はシャッタ部材を遮蔽位置から許容位置に駆動し、正規ユーザでない場合にシャッタ部材を遮蔽位置に保持することができる。このように不正な操作が行われた場合にはシフト装置のシフト変位の検出ができなくなるのを簡単な構成によって構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 一実施形態におけるシフト装置の分解斜視図。
【図２】 同じくシフト装置の全体斜視図。
【図３】 同じく要部正断面図。
【図４】 図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】 阻止機構の側面図。
【図６】 阻止機構の作用を示す説明図。
【図７】 阻止機構の側面図。
【図８】 （ａ）、（ｂ）は阻止機構の作用を示す説明図。
【図９】 阻止機構の腰部側断面図。
【図１０】ロックシャフトの斜視図。
【図１１】遮蔽機構Ｓの側断面図。
【図１２】シャッタ板と基板の斜視図。
【図１３】シフト装置の電気ブロック図。
【符号の説明】
Ｌ…阻止機構、Ｓ…遮蔽機構、１０…シフト装置、１７…レバー本体、
２１…磁石、２７…基板、
２８…磁気検知素子（シフト位置検出手段を構成する。）、
５１…キーシリンダ、５３…ロータ、５４…ベベルギヤ、
５７…ロックシャフト（ロック部材を構成する。）、
５８…セクタギヤ（ベベルギヤとともにギヤ機構を構成する。）、
６１…第１ロック片、６２…第２ロック片、
６３…第３ロック片、７０…張出部（禁止部材を構成する。）、
７３…シャッタ板（シャッタ部材を構成する。）、
７６…モータ（シャッタ板７３とともにシフト検出無効化手段を構成する。）
７８…イモビＥＣＵ（正規ユーザ判定手段を構成する。）。

Claims (1)

1. 手動操作自在に支持されたシフト部材と、
   前記シフト部材の変位位置を検出し、その変位位置に応じたシフト位置信号を出力するシフト位置検出手段と、
   正規ユーザか否かを判定する正規ユーザ判定手段と、
   正規ユーザ判定手段が正規ユーザであることを判定した場合に、シフト位置検出手段の検出を有効化し、正規ユーザでないことを判定した場合には、シフト位置検出手段の検出を無効化するシフト検出無効化手段を備え、
   前記シフト検出無効化手段は、
   シフト部材とシフト位置検出手段の間に介在して、シフト位置検出手段のシフト位置検出を不能にする遮蔽位置と、シフト位置検出手段のシフト部材変位位置の検出を許容する許容位置との間を移動自在に配置されるシャッタ部材と、
   正規ユーザ判定手段が正規ユーザであることを判定した場合に、前記シャッタ部材を遮蔽位置から許容位置に駆動し、正規ユーザでない場合に前記シャッタ部材を遮蔽位置に保持する駆動手段とを含む遮蔽機構を備えたことを特徴とするシフト装置。

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