JP4263911B2 - 太陽電池 - Google Patents

Description

技術分野
本発明は、新規な太陽電池とその用途に関し、より詳細には、工業的加工適性の優れた低コストで容易に製造することのできる太陽電池とその用途に関する。
背景技術
近年、太陽電池の開発は、光エネルギー変換効率、耐久性、動作安定性の向上を目指して、種々の角度から精力的に研究が進められている。具体的には、ユニットセルを直列乃至並列接続して、太陽電池の電圧、電流を向上させる工夫や、光を有効活用するために、対を為す何れか一方の基板上に反射層を配置するなどの工夫が為されている。しかしながら、これらの研究は、太陽電池を実用化する上で問題となる製造のし易さや、製造コストは二の次とされていた。したがって、仮に、光エネルギー変換効率、耐久性、動作安定性の優れた太陽電池が開発されたとしても、その製造のし易さ、製造コストの面から、その実用化が困難な場合が多々あった。
斯かる状況下、光エネルギー変換効率、耐久性、動作安定性を維持しつつ、より製造し易く、低コストで工業的に製造し得る太陽電池が鶴首されていた。
本発明の目的は、光エネルギー変換効率、耐久性、動作安定性を維持しつつ、工業的に容易かつ低コストで製造し得る太陽電池を提供することにある。
発明の開示
本発明者等は、前記課題を解決することを目的とし、一対の基板上にそれぞれ少なくとも２つの区画に絶縁区分された透明導電膜層区画を配置し、同一基板上に位置する少なくとも１区画の透明導電膜層区画上に半導体層を部分的に積層配置し、一方の基板上に配置した同一の透明導電膜層区画上に位置する透明導電膜層と半導体層が、他方の基板上に配置した透明導電膜層区画上に位置する半導体層と、この他方の半導体層が位置する基板上に配置した前記透明導電膜層区画とは異なる他の透明導電膜層区画上に位置する透明導電膜層とそれぞれ対向するように配置してなる太陽電池により前記課題を解決した。
発明を実施するための最良の形態
本発明の太陽電池について説明すると、本発明の太陽電池に用いる基板としては、斯界において通常用いられるガラス、プラスチック、ポリエステル、ポリカーボネートなどの適度な強度を有し、かつ、電解層を安定に保持し得る材料からなる基板であれば何でも用いることができる。中でも、光を効率的に透過し得る材料からなる透明性基板が好適に用いられる。
本発明で用いる透明導電膜としては、酸化錫、フッ素ドープした酸化錫、酸化インジウム、酸化銅をドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化錫、アルミニウムをドープした酸化亜鉛など、全光線透過率が７０％以上、好ましくは、９０％以上で、表面抵抗が比較的低いものが好適に用いられる。本発明で用いる半導体層としては、半導体粒子を用いて製造し得る半導体層である限り、その材料及び製法は特に制限されず、ＴｉＯ_２、Ｎｂ_２Ｏ_３、ＺｎＯ、ＺｒＯ_２、Ｔａ_２Ｏ_５、ＳｎＯ_２、ＷＯ_３、ＣｕＡｌＯ_２、ＣｕＧａＯ_２、Ｉｎ_２Ｏ_３、ＣｄＳ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＡｌＧａＡｓ、ＣｄＴｅ、Ｃｕ_２Ｓ、ＣｕＩｎＳｅ_２、及びＣｕＩｎＳ_２等から選ばれる一種又は二種以の材料からなる半導体粒子からなる半導体層を好適に用いることができる。前記半導体層を製造するに際しては、光エネルギー変換効率を高める目的で、光増感色素を担持させた半導体層が好適に用いられる。前記光増感色素としては、可視光領域、赤外光領域、及び／又は紫外光領域の光を吸収して半導体を励起するものであれば何でも使用でき、有機色素や金属錯体等を例示できる。有機色素の具体例としては、ＮＫ１１９４、ＮＫ２０７１、ＮＫ２４２６、ＮＫ２５０１、ＮＫ３４２２、などのシアニン系色素（何れも（株）林原生物化学研究所製）、銅フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、ポリクロロ銅フタロシアニン、モノクロロ銅フタロシアニン、ポリブロモ銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、ニッケルフタロシアニン、鉄フタロシアニン、錫フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、及び本出願人と同じ出願人による国際特許出願第ＰＣＴ／ＪＰ００／０２３４９号明細書に示されたシアニン系色素、フタロシアニン系色素、メロシアニン系色素、及びナフタロシアニン系色素等のポリメチン系色素及びそれらの誘導体を例示できる。更に、ウラニン、エオシン、ローズベンガル、ローダミンＢ、ローダミン１２３、ローダミン６Ｇ、エリスロシンＢ、ジクロロフルオレセイン、フルオレシン、アミノピロガロール、ウラニン、４，５，６，７−テトラクロロフルオレセイン、フルオレセインアミンＩ、フルオレセインアミンＩＩ、及びジブロムフルオレセイン等のキサンテン系色素、マラカイトグリーン及びクリスタルバイオレット等のトリフェニルメタン系色素及びそれらの誘導体、更には、ピレン、メチレンブルー、チオニン、クマリン３４３、４−トリフルオロメチル−７−ジメチルアミノクマリン等のクマリン又はクマリン骨格を有する化合物及びそれらの誘導体、モダントブルー２９、エリオクロムシアニンＲ、アウリントリカルボン酸、ナフトクロムグリーン、及びそれらの誘導体を例示できる。更に、前記有機色素に加えて、カーボンブラック等の無機色素、Ｃ．Ｉ，ディスパースイエロー７、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３、ディスパースジアゾブラックＤ、パーマネントレッド４Ｒ、ジニトロアニリンオレンジ、パーマネントレッドＧＹ、パーマネントカーミンＢＳ、ジスアゾエロー及びジスアゾオレンジ等のアゾ系化合物、ペリノンオレンジ等のペリノン系化合物、ペリレンスカーレット及びペリレンマルーン等のペリレン系化合物、キナクリドンレッド及びキナクリドンバイオレット等のキナクリドン系化合物、イソインドリノンエロー等のイソインドリン系化合物、ジオキサジンバイオレット等のジオキジン系化合物、キノフタロンエロー等のキノフタロン系化合物、更には、キノン系化合物、キノンイミン系化合物、スクワリリウム系化合物、メロシアニン系化合物、キサンテン系化合物、ポルフィリン系化合物、Ｃ．Ｉ．バットブラウン５及びＣ．Ｉ．バッドダイ等のインジゴ系化合物、アルゴスカーレットＢ及びインダンスレンスカーレットＲ等のペリレン系化合物、オキサジン系化合物、ジケトピロロール系化合物、及びアントラキノン系化合物及びそれらの誘導体を例示できる。その他、金属錯体有機色素として、クロロフィル及びその誘導体、ルテニウム−トリス（２，２’−ビスピリジル−４，４’ージカルボキシレート）、ルテニウム−シス−ジチオシアノ−ビス（２，２’−ビピリジル−４，４’−ジカルボキシレート）、ルテニウム−シス−ジアクア−ビス（２，２’−ビピリジル−４，４’−ジカルボキシレート）、ルテニウム−シアノ−トリス（２，２’−ビピリジル−４，４’−ジカルボキシレート）、シス−（ＳＣＮ⁻）−ビス（２，２’−ビピリジル−４，４’−ジカルボキシレート）ルテニウム、及びルテニウム−シス−ジシアノ−ビス（２，２’−ビピリジル−４，４’−ジカルボキシリレート）、及びルテニウム（ＩＩ）（４，４’−ジカルボキシ−２，２’−ビピリジル）_２（ＳＣＮ）_２等のルテニウムビピリジル錯体、１，２−ビス（ベンゾオキサゾリル）エチレン誘導体及び４−メトキシ−Ｎ−メチルナフタル酸イミド等の蛍光増白化合物、３−エチル−５−［４−（３−エチル−２−ベンゾチアゾリリデン）−２−ヘキセニリデン］ローダニン等のローダニン誘導体、４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン、更には、亜鉛−テトラ（４−カルボキシフェニル）ポルフィリン、鉄−ヘキサシアニド錯体及びヘミン等の鉄、又は亜鉛等を含む錯体を例示できる。これら光増感色素の二種以上を適宜組み合わせて用いることも適宜可能である。
本発明で用いる電極層は、カーボン、グラファイト、カーボンナノチューブ、白金、金、銀、チタン、バナジウム、クロム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、パラジウム、タンタル、タングステン、及びそれらの合金、導電性プラスチックなどを材料として形成する。
本発明で用いる電解層としは、斯界に於いて、通常一般に用いられる電解液、固体電解質材料の何れも用いることができる。具体的には、電解液としては、例えば、一種又は二種以上の電気化学的に活性な塩と、一種又は二種以上の酸化還元系を形成する化合物との混合物を、それら化合物が溶解する溶媒、例えば、アセトニトリル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、メタノール、エタノール、ブタノール等の溶媒に溶解した溶液が用いられる。電気化学的に活性な塩としては、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムアイオダイド等の四級アンモニウム塩等を例示できる。又、酸化還元系を形成する化合物としては、キノン、ヒドロキノン、沃素、沃化カリウム、臭素、及び臭化カリウム等を例示できる。又、固体電解質材料としては、ジルコニア系固体電解質、ハフニウム系固体電解質、ゲル電解質などの他、ポリエチレンオキサイドやポリエチレンなどの高分子側鎖にスルホンイミド塩やアルキルイミダゾリウム塩、テトラシアノキノジメタン塩、ジシアノキノジイミン塩などの塩を持つ固体電解質などを例示できる。
又、本発明で用いる結着剤としては、斯界に於いて、通常一般に用いられるものを用いることができる。具体的には、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系接着剤、アルキド系接着剤、アクリルエステル、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレン、合成ゴム、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤から選ばれる一種又は二種以上の化合物を適宜用いることができる。結着剤は、半導体粒子懸濁液（コロイド液）の粘度を高め、乾燥後の半導体層の均質化、連続化及び緻密化を可能とするものである。これら結着剤の使用濃度は、その種類にも依存するが、通常、半導体粒子全重量に対して、１乃至９９重量％、より望ましくは、２０乃至４０重量％の範囲とする。前記結着剤の内、ポリエチレングリコールが特に望ましく、通常、分子量１００乃至１００，０００のものが使用され、望ましくは、分子量５００乃至５０，０００、より望ましくは、分子量１０，０００乃至３０，０００のものが好適に使用される。
次に、前記した材料を用いて本発明の太陽電池を製造する方法について第１図を参照しながら具体的に述べる。先ず、適宜の基板１、１’上に透明導電膜層２をスプレー−パイロリシス法、スパッタリング法、真空蒸着法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）などの公知の方法により配置する。形成した透明導電膜層２を第１図の透明導電膜層切除部位ａに示すように、機械的又は化学的に部分切除／除去して、基板１、１’上に複数の区画に絶縁区分された透明導電膜層２を形成させる。複数の区画に絶縁区分された隣接する透明導電膜層２同士は、互いに電気的に絶縁された状態にある。又、基板１、１’上に複数の区画に区分された透明導電膜層２を配置するに際し、基板１、１’上に形成すべき所望の複数の区画に絶縁区分する部分に透明導電膜層２が形成されないように、予め、型枠を基板１、１’上に密着配置するか、マスキング処理した後、前記方法により透明導電膜層２を形成することにより、基板１、１’上に複数の区画に絶縁区分された透明導電膜層２をより容易かつ低コストで配置することができる。次いで、前記複数の区画に絶縁区分された透明導電膜層２上に、第１図に示すように、半導体層３、電極層４を下記に示す手法により形成する。
即ち、電極層４を形成する方法としては、透明導電膜層２上の所定の位置に、金属塩や有機金属化合物を含む溶液を塗布し、乾燥し、焼成するなどの加熱処理や活性化光線などの電磁波を照射したり、スプレー−パイロリシス法、スパッタリング法、真空蒸着法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）などの公知の方法を採用することができる。電極層４の厚みは、通常、１μｍ以下、好ましくは、１００ｎｍ以下、より好ましくは、１０ｎｍ以下、更に好ましくは、１０〜０．１ｎｍの範囲とする。尚、電極層４は本発明に於いては必須ではないものの、導電性、反射性、耐腐食性、電子の移動性を高める目的で形成するのが望ましい。
半導体層３を形成する方法としては、例えば、先ず、半導体粒子を含有する懸濁液を、透明導電膜層２を付与した基板１、１’上に、湿膜厚で、０．１乃至１，０００μｍ、好ましくは、１乃至５００μｍ、より好ましくは、１乃至３００μｍ、更に好ましくは、１乃至１００μｍとなるようにコーティングする。コーティングするに際しては、ディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、スクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、ブレードコート、バーコート、及びＣＶＤ法等の従来公知の方法を適宜採用できる。その後コーティング層を乾燥し、常法に従って焼成（薄膜多孔化）し、室温まで冷却して半導体層３を得る。斯くして得られる半導体層３の厚みは、通常、０．０１乃至１，０００μｍの範囲にある。次いで、半導体層３上に、必要に応じて、光エネルギー変換効率を高める目的で、光増感色素をドープさせることができる。光増感色素をドープさせる方法としては、前記コーティング方法を適宜採用できる。この際、光増感色素は、予め適宜溶媒に溶解した状態、又は、過飽和の状態で使用する。溶媒としては、光増感色素が溶解し得る溶媒であれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、イソプロパノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、イソペンチルアルコール、及びベンジルアルコール等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、シクロヘキサノール、アセトン、アセトニトリル、アニソール、ピリジン、フェノール、ベンゼン、ニトロベンゼン、クロロベンゼン、トルエン、ナフタレン、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルホスホアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、クレゾール、エーテル、ジエチルエーテル、ジフェニールエーテル、１，２−ジメトキシエタン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，４−ジオキサン、Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフラン、ヘキサン、シクロヘキサン、四塩化炭素、蟻酸、酢酸、無水酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、酢酸エチル、酢酸ブチル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、ホルムアミド、ニトリル、ニトロ化合物、アミン、及び硫黄化合物等の有機化合物、更には、エチレングリコール及びプロピレングリコール等のグリコール類等から選ばれる一種又は二種以上の溶媒、又はこれらの混液を用いる。これら溶媒と混液は、使用前、脱水処理して用いるのが望ましい。光増感色素は、半導体層の比表面積１ｃｍ^２当たり、１０μｇ以上、望ましくは、５０μｇ以上、より望ましくは、７０μｇ以上となるようにコーティング等により形成する。光増感色素の使用量に上限はないが、経済性の観点から考慮されるべきである。又、必要に応じて、半導体層３中の半導体粒子同士の接点接触部分の内部抵抗を低減する目的で、例えば、半導体層３がＴｉＯ_２粒子から構成される場合には、ＴｉＣｌ_４を冷水又は温水中に滴下してＴｉＯＨにした後、これに半導体層３を浸漬してネッキング処理を施すこともできる。このネッキング処理は、使用する半導体粒子の種類に応じて適宜実施する。次いで、このようにして得られる半導体層３を不導体化する。この処理は、電解層５が電解液の場合、電解液が半導体層３を透過して基板１、１’上に形成された透明導電膜層２と直接接触するのを防止するための処理であって、この目的を達成し得る限り、その処理法は特に限定されず、通常、不導体化剤を半導体層３上に滴下、噴霧、ドープ、吸着又は塗布することより行う。不導体化剤としては、例えば、４−テトラ−ブチルピリジン等のピリジン化合物、カルボキシル基を有するか、チタン原子に結合する官能基を有する色素を例示することができる。
第１図に示すように、一方の基板１上に位置する半導体層３と、他方の基板１’上に位置する透明導電膜層２又は電極層４との間隔は、通常、約１０乃至１，０００μｍ、望ましくは、約５０乃至５００μｍの範囲に設定する。第１図に於いては、半導体層３と電極層４とは３組（３組の太陽電池セル）となっているが、本発明に於いては２組以上であれば何組でもよい。対を為す半導体層３と電極層４の組数を増減することにより、本発明の太陽電池の電圧、電流を適宜設定することが可能である。又、光エネルギー変換効率、起電力を高める目的で、前記した個々の太陽電池セルを、異なる波長領域に吸収ピークを有する複数の光増感色素のいずれかをドープさせた半導体層を有する複数の波長分割セルを並列乃至直列接続した太陽電池セルとすることもできる。
このようにして得られた電極層４を有することもある、透明導電膜層２及び半導体層３を形成した基板２枚を、第１図に示すように、半導体層３と、電極層４を有することある透明導電膜層２とが互いに対向するように一定間隔を置いて配置し、基板１、１’の両端をスペーサー７、７’により封止して、電解層５を保持するための間隙（空間）を形成させる。スペーサー７、７’は非導電性の材料で、適度の強度と電解層を保持し得る材料であれば何でもよい。好適には、太陽電池の光エネルギー変換効率を高める目的で、透明性材料からなるスペーサー７、７’が望ましい。次いで、基板１又は基板１’の適宜ヶ所に貫通孔を穿孔（第１図には図示しない）し、前記間隙に常法により、電解層５として、電解液又は固体電解質を用いることができる。例えば、本例において、電解層５として電解液を用いる場合には、スペーサー７を形成した後、或いは、スペーサー７’を形成する前にスペーサー７’を形成するために適宜設けた開口部から電解液を注入することも随意である。この際、スペーサー７’を形成するための開口部を電解液に浸漬し、電解液を毛細管現象を利用して間隙内に浸透注入させ、次いで開口部をスペーサー７’により封止することも可能である。又、スペーサー７、７’を部分的に切除して開口し、その何れかの開口部を電解液に浸漬し、他方の開口部から強制的に吸引して電解層５を満たした後、前記開口部を封止することも可能である。この方法は、電解層５に充填する物質の粘性が高い場合に有効である。又、第１図に示す絶縁性隔壁６、６ａは必須ではないが、絶縁性隔壁６、６ａを設ける場合には、対向する一対の透明導電膜層２と半導体層３からなる間隙が構成され、これにより、電解層中の好ましくない電荷移動を制限し、太陽電池の発電効率をより高めることができる。
又、第１図に示す本発明の太陽電池の光エネルギー変換効率や起電力を安定化又は高める目的で、第１図の太陽電池における３個の太陽電池セルのそれぞれを、第２図に示すように、青色波長領域、緑色波長領域、又は赤色波長領域に主たる吸収ピークを有する光増感色素をドープさせた３種類の半導体層（３ａ、３ｂ、３ｃ）を有する３個の波長分割セルに分け、これら３個の波長分割セルを第２図に示すように並列接続して、全体として、合計９個の波長分割セルから構成される太陽電池とすることもできる。この第２図の太陽電池は、第１図の太陽電池の製造方法に準じて製造することができる。第２図の太陽電池においては、１セット３個の波長分割セルを並列接続することにより、各波長分割セルを流れる電流のばらつきに起因する動作不安定性の問題を解消する工夫が為されている。第２図の太陽電池において、電解層５としては電解液、固体電解質材料のいずれも用いることができる。又、前記波長分割セル個々の最大起電力（開放電圧Ｖｏｃ）は、通常、±０．１Ｖ程度の範囲とするのが好ましい。第２図における波長分割セルにおいて、必要に応じて、青色波長領域、緑色波長領域、又は赤色波長領域に主たる吸収ピークを有する光増感色素をドープさせた３種類の半導体層（３ａ、３ｂ、３ｃ）のいずれか２種類の半導体層のみを用いたり、前記長青色波長領域、緑色波長領域、又は赤色波長領域以外の波長領域に主たる吸収ピークを有する他の光増感色素をドープした１種以上の半導体層を任意の順序で組み合わせて用いることも随意である。
又、第１図に示す本発明の太陽電池の光エネルギー変換効率や起電力をより安定化したり高める目的で、第３図に示すように、青色波長領域、緑色波長領域、又は赤色波長領域に吸収ピークを有する光増感色素をドープさせた３種類の半導体層（３ａ、３ｂ、３ｃ）を有する３個の波長分割セル（１セット）を、第３図に示すように直列接続して、複数個の波長分割セルから構成された太陽電池とすることもできる。第３図に示す太陽電池も第１図の太陽電池の製造方法に準じて製造することができる。具体的には、第１図の太陽電池の製造方法において、電解層として固体電解質材料を用い、基板１、１’上に透明導電膜層２、半導体層３ａ、３ｂ、３ｃ、電極層４、及び電解層５を第３図に示す順序で配置し、基板１、１’間に形成される空間をスペーサ７、７’で封止することにより製造することができる。第３図の太陽電池は、３種類の波長分割セルを３連直列接続すると共に、これら３種類の波長分割セルを１セットとし、複数のセットを直列接続し、全体として９セットからなる太陽電池である。第３図の太陽電池において、電解層５は電解液を用いて構成することもできるが、固体電解質材料で構成するときには、第３図に示す１セット３個の波長分割セルを垂直方向に積層して、それらのパッキング密度を高め、太陽電池のコンパクト化と動作安定性を高めることができると共に、公知の印刷法を適用して大量、安価に容易に製造できるとの利点がある。又、前記波長分割セル個々の最大起電力は、通常、±０．１Ｖ程度の範囲とするのが好ましい。尚、第２図及び第３図に示す絶縁性隔壁６、６ａ〜６ｇは、構成上必須ではないが、電解層中の好ましくない荷電移動を制限し、太陽電池の発電効率を高める利点がある。本発明の太陽電池における電子（ｅ）の流れ図は、第１図、第２図及び第３図に示すとおりである。
又、本発明の太陽電池が奏する作用効果について述べるに、従来の太陽電池にあっては、太陽電池を直列接続するときには、第４図に示すように、基板１、１’、透明導電膜層２、半導体層３、電極層４、電解液５、スペーサー７、７’からなる複数個の太陽電池セルを個別に製造して、それらを導電性材料８により直列接続する工程が不可欠であった。斯かる操作は極めて煩雑な作業を要し、斯かる作業に要するコストは、太陽電池の製造コストの約２０％を占めていた。
これに対し、上記したように、本発明の太陽電池は、工業的大量生産に適した構造であることから、低コストで製造し得るとの優れた利点を有しており、従来の太陽電池の製造コストを、好適には、約２０％削減できるとの優れた作用効果を奏するものである。更に、本発明の太陽電池は、単に製造コストが低いだけでなく、光エネルギー変換効率、耐久性、動作安定性の点でも優れた太陽電池である。
したがって、本発明によれば、太陽電池を用いる装置及び電力を必要とする種々の装置の製造コストを低減できることとなる。本発明の太陽電池を適用することのできる装置、器具、物品の具体例としては、例えば、屋根瓦、窓ガラス、ブラインド、庭園用照明、及び外壁等の各種建材、及び電力を必要とする電卓、文具、時計、携帯電話を含む電話機、ファックス、コピー機、ラジオ、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、テレビ、ビデオ、パソコン、パソコン周辺器機、ビデオ、オーディオ器機、ゲーム器機、電子体温計、電子万歩計、電子体重計、懐中電灯、洗濯機、電子レンジ、掃除機、加湿器、炊飯器、電気スタンド、空調・換気装置類、及び室内外照明装置等の電気製品類、携帯電話、通信器機、楽器、精密器機・機械、街灯、玩具類、更には、広告塔・パネル・掲示板、道路標識、誘導灯、ブイ及び灯台等の表示・標識類、大工・左官用品、電動車椅子、自転車、自動車、重機、船舶、飛行機、人工衛星、宇宙船或いは宇宙ステーション等の電動器機・機械類及び動力器機・機械類、加えて、ソーラー発電機を含む発電器機類、電力供給装置類、及び太陽熱利用システム等の極めて幅広い分野に応用することができる。更に、本発明の太陽電池は、電気二重層コンデンサ、鉛蓄電池、ニッケル−カドミウム蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池、リチウム蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、ポリマー蓄電池、及び超伝導フライホイル蓄電池等の汎用の蓄電手段、交流／直流変換手段、電圧制御手段、及び電流制御手段等と適宜組み合わせて、発電した電力を連続的又は間欠的に、電力を必要とする前述の装置、器機、機材、機械等に効率的に供給することができる。又、本発明の太陽電池による太陽光の利用効率を高めるために、日中の太陽光の動きを追尾する手段を適宜設けることもできる。又、本発明の太陽電池は、太陽光の他、室内／室外照明等の人工光を活用することもできる。
以下、実験例及び実施例により、本発明の太陽電池について詳細に説明する。
実験例 太陽電池
基板としてのガラス板上に透明導電膜層を形成させた基板１（『ＴＣＯ』、（旭ガラス（株）製、フッ素ドープＳｎＯ_２、厚さ１．１ｍｍ、ヘイズ率１０％）を用い、ミニルータを用いて第５図のＡに於ける基板１のａの部分の二酸化錫膜層を削除し、中性洗剤、アルコール系中性洗剤、純２−プロパノール中で１分間超音波洗浄した。次いで、剥離可能な粘着テープで電極層としての白金スパッタリング面以外をマスキングし、スパッタリング法により白金を５ｎｍ厚となるように基板１上に部分的に成膜（第５図のＡに於けるＡ（ｂ）、Ａ（ｃ））した。その後、粘着テープを剥がし、アナターゼ型ＴｉＯ_２ペースト（粒径２４μｍ：１２μｍ＝４：１）に対して、ルチル型ＴｉＯ_２（平均粒径１００μｍ）を５％（ｗ／ｗ）及びポリエチレングリコールを２０％（ｗ／ｗ）添加した組成物を、ドクターブレード法で基板１上に成膜し、４５０℃で３０分間焼結し、膜厚約１０μｍの半導体層（第５図のＡに於けるＡ（ｄ））を形成させた。得られた焼結基板を８０℃まで冷却した後、光増感色素（商品名『ＮＫ−２０７１』、（（株）林原生物化学研究所製））を３．０×１０^−４Ｍ含有する蒸留エタノール溶液に１２時間浸漬して、半導体層に光増感色素を担持させた。その後、基板１上の過剰量の光増感色素を乾燥エタノールを用いて洗い流し、窒素ガス気流中で乾燥させ、４−ｔ−ブチルピリジン中に１５分間浸漬処理し、第５図のＡに示す半導体層（Ａ（ｄ））、電極層（Ａ（ｂ）、Ａ（ｃ））を形成した基板Ａを調製した。前記第５図のＡと同様にして、第５図のＢに於ける半導体層Ｂ（ｄ）、Ｂ（ｅ）、電極層Ｂ（ｃ）を形成した基板Ｂを調製し、これら基板Ａ、Ｂを、それら基板上の半導体層と電極層、即ち、Ａ（ｄ）とＢ（ｃ）、Ａ（ｂ）とＢ（ｄ）、Ａ（ｃ）とＢ（ｅ）とがそれぞれ互いに対向するように、基板Ａ、Ｂを安定に保持するためのスペーサー７としての『ハイミラン』（厚さ０．０５ｍｍ、デュポン社製ポリエステルフィルム）を基板Ａ、Ｂの間に挟み、これら基板Ａ、ＢとをＷクリップで仮固定し、１３０℃で１０分間加熱して、『ハイミラン』を基板Ａ、Ｂに融着させて、電解層としての間隙を形成させた。その後、形成された間隙に、電解液（Ｉ_２を３０ｍＭ及びＬｉＩを３００ｍＭ含有するＣＨ_３ＣＮ／３−メチル−２−オキサゾリジノン（＝１：１（体積比））溶液を基板Ａ上に予め穿設しておいた電解液注入孔（第５図のＡに於けるｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４）から注入し、これら電解液注入孔をテフロン製テープで封止して、基板の両面からの光の入射が可能な本発明の太陽電池を得た。尚、第１図のように、絶縁性隔壁６、６ａ（第５図の斜線部）を設ける場合には、第５図に示す電解液注入孔（ｆ１〜ｆ４）を設ける代わりに、スペーサー７に予め部分的に複数の開口部を設け、その何れかの開口部を電解液に浸漬し、他の開口部から強制的に吸引して、電解層に電解液を基板Ａ、Ｂ間に形成された間隙（電解層）に注入することができる。
次いで、１５０Ｗキセノンランプ（ウシオ電機株式会社製）を略３０ｍｍφに集光し、ショットＫＧ−５フィルタを用いて得られるエアー・マス（ＡＭ）１．５（１００ｍＷ／ｃｍ^２）に相当する人工太陽光を本実験例で作製した太陽電池に照射したところ、当該太陽電池は約２．１Ｖ、８０乃至１００ｍＡの電気出力で安定に動作した。
実施例 太陽電池
第６図に示す本発明の太陽電池を下記の手順により製造した。即ち、半導体層を構成する半導体粒子として、平均粒径１５ｎｍのアナターゼ型二酸化チタンを２０％（ｗ／ｗ）含む塩酸水溶液（ｐＨ１）にコロイド状に懸濁し、この懸濁液に、予め塩酸水溶液（ｐＨ１）に溶解した結着剤としてのポリエチレングリコール（分子量２０，０００）を半導体粒子に対して１０％（ｗ／ｗ）となるように加え懸濁した。得られた懸濁液を、基板としてのガラス板上に透明導電膜層を形成させた基板１（『ＡＳＡＨＩ−ＴＣＯ』、（旭ガラス（株）製、フッ素ドープＳｎＯ_２、厚さ１．１ｍｍ、ヘイズ率１０％）の■部にスクリーン印刷した。風乾後、真空焼成炉（デンケン社製『ＫＤＦ−７５』）を用いて、常圧下、昇温速度２０．５℃／分で室温から４５０℃まで昇温した後、更に４５０℃で３０分間焼成し、炉内温度が室温になるまで自然放置して膜厚約５ｎｍの半導体層（■の部分）を成形させた。次いで、光増感色素として、ルテニウム（ＩＩ）（４，４’−ジカルボキシ−２，２’−ビピリジル）_２（ＳＣＮ）_２を試薬特級メタノールに過剰量加えて過飽和溶液とし、この過飽和溶液を用いて、ディッピング法により、前記焼成済み基板上に形成した半導体層に光増感色素を担持させた。残存するメタノールを風乾除去した後、４−テトラ−ブチルピリジンを半導体層上に滴下して、半導体層表面を不導体化して、複数の半導体層と、半導体層を形成していない複数の透明導電膜層（□の部分）とを配置した基板を得た。尚、導電性、反射性及び耐腐食性を付与することを目的に、第６図中、半導体層を形成していない透明導電膜層に、白金、金、銀又は透明伝導性プラスチック等の適宜電極層を積層配置することも適宜実施できる。次いで、第６図中、透明導電膜層を部分的に絶縁するための透明導電膜層切除部位ａ１〜ａ１４及びｂ１〜ｂ１８を亜鉛粉末を用いた化学的エッチング法で除去し、横方向に隣接する□と□との間及び■と■との間、更に、縦方向に□■の順序で隣接配置している□と■との間を絶縁させた。尚、第６図中、透明導電膜層切除部位ｂ１〜ｂ１４は設けても設けなくても良い。
このようにして得られる透明導電膜層、半導体層を形成した基板２枚を、それら基板上の半導体層（■）と透明導電膜層（□）とが互いに対向するように配置し、スペーサー７として『ハイミラン』を２枚の基板の間に挟んでＷクリップでこれらを仮固定し、１３０℃で１０分間加熱して、『ハイミラン』をこれら基板に融着させた。その後、電解液（Ｉ_２を３０ｍＭ及びＬｉＩを３００ｍＭ含有するＣＨ_３ＣＮ／３−メチル−２−オキサゾリジノン（＝１：１（体積比））溶液を基板上の適宜ヶ所に穿設した複数の電解液注入孔（図示しない）から注入し、その後、これら電解液注入孔を封止剤で封止し、基板の両面からの光の入射が可能な本発明の太陽電池を得た。
本実施例の太陽電池の起電力は、基板上に形成する半導体層（■）と透明導電膜層（□）の数を適宜増減することにより、容易に増減させることができる。又、本発明の太陽電池は、動作性、安定性良好な太陽電池で、従来の太陽電池と比べ、工業的に低コストで容易に製造できるとの優れた利点を有している。
産業上の利用の可能性
以上説明したとおり、本発明の太陽電池は、従来の太陽電池と比べ、工業的加工適正の著しく優れた低コストで容易に製造できる太陽電池である。又、本発明の太陽電池は、光エネルギー変換効率、耐久性、動作安定性も優れていることから、斯かる太陽電池を電力発生装置として設けてなる装置、電力を必要とする高品質の各種装置を安価に提供することを可能とするものである。このように、本発明が斯界に与える影響は極めて大きいと言える。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の太陽電池の一例を示す図である。
第２図は、本発明の太陽電池の他の一例を示す図である。
第３図は、本発明の太陽電池の他の一例を示す図である。
第４図は、従来の太陽電池の一例を示す図である。
第５図は、本発明の太陽電池の他の一例を示す図である。
第６図は、本発明の太陽電池の他の一例を示す図である。
符号の説明
１、１’．．．．．．．．．基板
２．．．．．．．．．．．．透明導電膜層
３、３ａ、３ｂ、３ｃ．．．半導体層
４．．．．．．．．．．．．電極層
５．．．．．．．．．．．．電解層
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ、６ｇ．．．絶縁性隔壁
７、７’．．．．．．．．．スペーサー
８．．．．．．．．．．．．導電性材料
ａ、ａ１〜ａ１４、ｂ１〜ｂ１８．．．透明導電膜層切除部位
Ａ（ｂ）、Ａ（ｃ）、Ｂ（ｃ）．．．．電極層
Ａ（ｄ）、Ｂ（ｄ）、Ｂ（ｅ）．．．．半導体層
ｆ１〜ｆ４ ．．．．．．．．．．．．電解液注入孔

Claims (7)

1. 両面から光の入射が可能な一対の基板上にそれぞれ少なくとも２つの区画に絶縁区分された透明導電膜層区画を配置し、一方の基板上に位置する少なくとも１区画の透明導電膜層区画上に電極層と半導体層を部分的に積層配置し、前記電極層が、他方の基板上に配置した透明導電膜層区画上に位置する半導体層と対向するように配置されているとともに、前記一方の基板上に位置する少なくとも１区画の透明導電膜層区画上に位置する半導体層が、前記他方の基板上に配置した透明導電膜層区画とは異なる他の透明導電膜層区画上に位置する電極層とそれぞれ対向するように配置された太陽電池であって、前記二つの半導体層の一方は、青色波長領域に吸収ピークを有する光増感色素をドープさせた半導体層を有する波長分割セル、緑色波長領域に吸収ピークを有する光増感色素をドープさせた半導体層を有する波長分割セル、及び赤色波長領域に吸収ピークを有する光増感色素をドープさせた半導体層を有する波長分割セルが、この順序で、また、前記二つの半導体層の他方においては、前記順序とは逆の順序で直列接続された３種類の波長分割セルから構成された半導体層であって、これら半導体層間に絶縁性隔壁が設けられていることを特徴とする太陽電池。
2. 電極層が、カーボン、グラファイト、カーボンナノチューブ、白金、金、銀、チタン、バナジウム、クロム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、パラジウム、タンタル、タングステン、及びそれらの合金、導電性プラスチックから選ばれる一種又は二種以上の材料からなる電極層であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
3. 電解層として電解液及び／又は固体電解質材料を含んでなることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池。
4. 透明導電膜層上に半導体層を部分的に積層配置した透明導電膜層区画を直線上に配置してなることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の太陽電池。
5. 蓄電手段及び／又は直流／交流変換手段を更に設けてなる請求項１、２、３、又は４に記載の太陽電池。
6. 日中の太陽の動きを追尾する手段を更に設けてなる請求項１、２、３、４、又は５に記載の太陽電池。
7. 電力発生手段として、請求項１、２、３、４、５、又は６に記載の太陽電池を用いる電力供給装置。

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