JP4250894B2 - 光学式エンコーダ及びエンコーダ用スケール - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学式エンコーダ及びエンコーダ用スケールに係り、特に、入射されたレーザ光の偏光状態を変化させる光学異方性部位が分布されたスケールと、このスケールを用いて移動量を検出する光学式エンコーダとに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来の光学式エンコーダは、レーザ光を出力する光源、回折格子を備えると共に所定方向に移動可能とされたスケール、レーザ光を平行光化してスケールの回折格子に入射させるコリメータレンズ、及び回折光の所定位置での強度変化を検出する光検出器等を含んで構成されている。この光学式エンコーダでは、スケールの移動により所定位置で検出される回折光強度が周期的に変化する。この周期的変化は回折格子のピッチに関連付けることができるので、変化の周期と回折格子のピッチとからスケールの移動量(基準点からの変位量)を検出することができる。
【0003】
例えば、特開昭62−200224号公報には、図28に示す光学式エンコーダが記載されている。この光学式エンコーダでは、レーザ1から出射した光はコリメータレンズ2で平行光になり、ビームスプリッタ3を透過して移動する回折格子4に入射する。回折格子4によって回折された光はミラー5、5'で反射され、ビームスプリッタ3で再び重ね合わされて光検出器6で検出され、その強度変化によって回折格子4の移動量を知ることができる。しかしながら、図28に示す構成では、ビームスプリッタやレンズ、ミラーなどを空間的に高精度に配置する必要がある。従って、製造が難しく、またサイズが大きいものにならざるを得ず、更にはコストも高いものであった。
【0004】
また、例えば、特開平7−306058号公報には、図29に示す光学式エンコーダが記載されている。この光学式エンコーダでは、装置の小型化のために光源として面発光レーザを使用している。面発光レーザはビームの出射角度が小さいため、コリメートレンズを必要とせず装置の小型化が可能である。面発光レーザ41から出射したビームをリニアスケール42で反射させ、反射光を光検出器431の受光素子で受光する。又は、面発光レーザ41から出射したビームをリニアスケール42を透過させ、透過光を光検出器432の受光素子で受光する。なお、図29において、スケールからの反射光を検出する光検出器431とスケールからの透過光を検出する光検出器432は少なくともどちらか1つあればエンコーダとして動作する。この構成によれば、特開昭62−200224号公報に記載された光学式エンコーダに比べて部品点数を少なくでき、装置の小型化を実現することができる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、レーザ光強度をスケールの移動により変化させることを移動検出の原理とする従来型の光学式エンコーダには、検出される光強度がレーザ光源の出力光強度の変動、外光、スケールと検出器の位置ずれ等によって大きく変動し、正確な移動量を検出することができない、という重大な問題がある。例えば、スケールと検出器との距離が離れた場合には、検出器で検出される信号強度が低下し、正確な移動量を検出することが不可能となる。このため、従来型の光学式エンコーダは、高精度のアライメントや適切な遮光環境が必要である等、設計上の制約が多く、限定された用途又は環境下でなくては使用できなかった。
【0006】
また、レーザ光強度の変化によって移動量を測定するため、スケールの移動方向を確定することは困難であった。
【0007】
本発明は上記事情に鑑み成されたものであり、本発明の目的は、耐ノイズ性及び汎用性に優れ、正確な移動量を検出することができる光学式エンコーダ及びエンコーダ用スケールを提供することにある。本発明の他の目的は、部品点数が少なく、小型化可能な光学式エンコーダ及びエンコーダ用スケールを提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の光学式エンコーダは、入射されたレーザ光の偏光状態を各々異なる状態に変化させる複数の光学異方性部分を備え且つ前記光学異方性部分の異方性方位が周期的に変化するように前記複数の光学異方性部分が配列されたスケールと、該スケールにレーザ光を照射する光源、前記スケールを透過又は前記スケールで反射されたレーザ光を偏光方向が異なる2つの偏光成分に分離する偏光分離手段、及び該偏光分離手段により分離された各偏光成分毎に光強度を検出する光強度検出手段を備えた検出光学系と、が相対移動又は相対回転可能に配置された光学センサ部と、該光学センサ部の光強度検出手段で検出された各偏光成分の光強度比から得られる偏光角度又は光強度差の変化をスケールの異方性方位の変化に関連付けて、前記スケールの移動量を演算する移動量演算手段と、を備える構成としたことを特徴とする。
【0009】
この光学式エンコーダでは、検出光学系において、光源からスケールに照射されたレーザ光は、スケールを透過又はスケールで反射され、透過又は反射されたレーザ光から偏光分離手段により所定偏光方向の偏光成分が分離され、光強度検出手段により分離された偏光成分の光強度が検出される。光学センサ部には上記検出光学系とスケールとが相対移動又は相対回転可能に配置されており、検出光学系とスケールとが相対移動又は相対回転すると、スケールの異方性方位の変化に応じて、例えばレーザ光の偏光方向が回転される等、入射されたレーザ光の偏光状態が異なる状態に変化される。
【0010】
これに従い偏光分離手段により分離され光強度検出手段により検出される偏光成分の光強度が変化する。そして、移動量演算手段により、光学センサ部で検出された光強度の変化に基づいてスケールの移動量が演算される。偏光方向が異なる2つの偏光成分に分離する偏光分離手段を用いることで、光強度検出手段により偏光分離手段で分離された各偏光成分毎に光強度を検出し、移動量演算手段において、検出された各偏光成分の光強度比から得られる偏光角度又は光強度差の変化をスケールの異方性方位の分布に関連付けてスケールの移動量を演算する。2つに分離された各偏光成分の光強度の比や差をとることによりノイズ要因が除去され、高精度に移動量を検出することができる。なお、移動量演算手段は、光強度検出手段で検出された各偏光成分の光強度比から得られる偏光角度又は光強度差が周期的に変化する場合に、その偏光角度又は光強度比の変化の周期をスケールの異方性方位の分布の周期に関連付けてスケールの移動量を演算することができる。
【0011】
本発明の光学式エンコーダでは、スケールによるレーザ光の偏光状態の変化量は、レーザ光源の出力光強度の変動、外光等のノイズ要因による変動を受け難いので、高精度のアライメントや適切な遮光環境が不要になり用途及び使用環境が拡大すると共に、正確な移動量の検出が可能になる。また、遮光部材が不要になる等、装置構成が簡単になり、装置の小型化を図ることができる。
【0012】
上記の光学式エンコーダの光源としては、面発光レーザが好適である。面発光レーザを光源に用いた場合には、ビーム径の広がりを比較的小さく抑えることができるので、コリメータレンズや集光レンズが不要で部品点数が少なくなり、更に装置の小型化を図ることができる。
【0013】
また、光源とスケールとの間には、所定偏光方向のレーザ光を通過させる偏光子を配置することが好ましい。レーザ光源から出射される光の偏光状態が変動した場合に、偏光子によりこの変動による影響を低減して、ノイズを低減する効果を得ることができる。
【0014】
更に、光源とスケールとの間には、レーザ光を所定ビーム径に整形するアパーチャを配置することが好ましい。ビーム径及びスケール周期に応じて検出信号の振幅が変動する。光源から出射されるレーザ光のビーム径が変動した場合に、アパーチャにより所定ビーム径のレーザ光がスケールに照射されるようにして、振幅の変動を防止し、ノイズを低減する効果を得ることができる。
【0015】
偏光分離手段としては、偏光ビームスプリッタ、偏光板、及び偏光フィルム等の入射光を偏光方向が異なる2つの偏光成分に分離する偏光分離素子を用いることができる。
【0017】
上記の光学式エンコーダにおいては、スケールに複数のレーザ光による干渉光や回折光の干渉による多重干渉光を照射することができる。干渉光照射によりスケール表面に干渉縞が形成されるので、ビーム径の小さいレーサ光を照射した場合と同様に移動量検出に不要な光照射が低減され、検出信号のS/Nを向上させることができる。検出信号のS/Nを向上させるために、干渉縞のピッチは、スケール周期(光学異方性部分による異方性方位の変化の周期)の半周期の整数倍とすることが好ましい。
【0018】
また、スケールにビーム内に偏光分布を有するレーザ光を照射する場合には、検出される光強度が最大になるようにスケールの異方性方位の変化に対してビーム径及び偏光分布を最適化して、検出信号のS/Nを向上させることができる。更に、ビーム内に偏光分布を有するレーザ光を、所定偏光方向のレーザ光を通過させる偏光子を通して照射する場合には、ビーム径の小さいレーサ光を照射した場合と同様に移動量検出に不要な光照射が低減され、更に検出信号のS/Nを向上させることができる。
【0019】
スケールにおける光学異方性部分の配列は、スケールと検出光学系とが所定方向に移動又は回転される場合と該所定方向と逆の方向に移動又は回転される場合とで、検出される光強度の変化の態様が異なるように形成することができる。 これにより、検出される光強度の変化の態様によって移動又は回転の方向を特定することができる。
【0020】
光学式エンコーダに使用されるスケールは、例えばレーザ光の偏光方向が回転される等、入射されたレーザ光の偏光状態を各々異なる状態に変化させる複数の光学異方性部分を備えると共に、前記光学異方性部分の変化が部分毎に光学異方性材料の厚さを変えて形成され、且つ前記光学異方性部分の異方性方位が周期的に変化するように前記複数の光学異方性部分が配列されたことを特徴とするものである。
【0021】
光学異方性部位は、光照射により誘起された光誘起異方性を備えた部位とすることができる。光誘起異方性には光誘起複屈折と光誘起二色性とがある。
【0022】
上記の光学異方性部分は、例えば、側鎖に光異性化する基を有する高分子化合物(高分子液晶も含む)を含む記録材料、又は光異性化する分子を分散させた高分子化合物を含む記録材料に、光照射により複屈折を誘起して形成することができる。高分子化合物としては、アゾベンゼン骨格を有するものが好ましく、ポリエステル群から選ばれた少なくとも1種のモノマー重合体がより好ましい。
【0023】
光学異方性部分の配列は、例えば、偏光ホログラム記録により形成することができる。また、場所毎に光学異方性材料の厚さを変えて、光学異方性部分の配列を形成してもよい。
【0024】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
(第1の実施の形態 ―参考例―)
[光学式エンコーダの構成]
参考例に係る光学式エンコーダは、図1に示すように、所定の偏光方向の直線偏光を出力するレーザ光源12を備えており、レーザ光源12の光出射側には、レーザ光の偏光方向(偏光面)を回転させる複数の1/2波長板を備えた長尺状の透過型スケール14、所定偏光方向の直線偏光を選択的に透過する検光子16、及び検光子16を透過したレーザ光の強度を検出する光検出器18がこの順に配置されている。
【0025】
透過型スケール14は、レーザ光が略垂直に入射するように配置されると共に、駆動装置22により制御される図示しない駆動機構を介してスケール長手方向に沿った矢印A方向に移動可能に構成されている。また、光検出器18は、光検出器18の検出信号に基づいて移動量を演算する移動量演算装置20に接続されている。移動量演算装置20は、例えば、CPU、ROM、RAMを備えたパーソナル・コンピュータで構成することができる。
【0026】
レーザ光源12は、基板表面からレーザ光を取り出すことができる面発光レーザで構成されている。面発光レーザは、開口形状の設計によりビーム径の広がりを比較的小さく抑えることができるので、コリメータレンズや集光レンズが不要で、装置の小型化、低コスト化に有利である。例えば、IEEE Photon. Technol. Lett., 11, 1539 (1999)に記載された面発光レーザ等を好適に用いることができる。
【0027】
透過型スケール14は、図2(A)に示すように、1/2波長板の方位がスケールの長手方向に沿って周期的に変化するように、方位が異なる複数の1/2波長板を長手方向に沿って配列して構成されている。なお、図2(A)には1周期分の1/2波長板の配列を示すが、スケールには複数周期分の1/2波長板が配列されている。このスケールでは、1/2波長板の方位が長手方向に沿って22.5°ずつ左回りに連続的に回転するように、1周期当り9個の1/2波長板が配列されている。1/2波長板に入射される直線偏光の偏光方向が主軸からθのとき、出射される直線偏光の偏光方向は主軸から−θまで回転される。例えば、図2(A)に示す透過型スケール14を用いた場合、1/2波長板の各々に図2(B)に示す偏光方向の直線偏光を入射させると、各1/2波長板の方位に応じて直線偏光の偏光方向が回転され、図2(C)に示す偏光方向の直線偏光が射出される。
【0028】
[透過型スケールの作製方法]
透過型スケール14は、図3(A)に示す、ガラス基板等の透明基板24の一方の表面に、光誘起異方性(複屈折又は二色性)を示すと共に誘起された異方性を記録、保持可能な記録層26が形成された記録媒体を用い、この記録媒体の記録層26に1/2波長板が形成されるように光誘起異方性を記録して作製することができる。従って、上記の1/2波長板の方位とは、通常の1/2波長板における主軸の方位に相当するものであり、この光誘起異方性を記録するために照射される合成電場ベクトルの方位を意味している。
【0029】
記録層26を構成する記録材料としては、光誘起複屈折が高く、記録安定性にも優れたアゾベンゼン骨格を有する高分子(以下、「アゾポリマー」と称する。)が好適である。アゾベンゼンに直線偏光が照射されると、この直線偏光の偏光方向に配列したアゾベンゼンは下記に示すようにトランス−シス−トランスの光異性化サイクルを示す。
【0030】
【化1】
【0031】
トランス体が偏光方向と直交する方向に緩和した場合には、もはや光により励起されずその方位に安定にとどまる。このように、アゾベンゼンは照射光の偏光方向と直交する方向にトランス体が配向する。この配向によって複屈折及び二色性が誘起される。アゾポリマーの中でも、下記に示すような側鎖にアゾベンゼン骨格を有するポリエステルは、特に高い光誘起複屈折と安定性を有するため記録材料として好適である。
【0032】
【化2】
【0033】
上記の式中、Xはシアノ基、メチル基、メトキシ基、またはニトロ基を表し、Yはエーテル結合、ケトン結合、またはスルホン結合による2価の連結基を表す。また、l及びmは2から18の整数、nは5から500の整数を表す。
【0034】
ここで、次の化学構造を有するアゾポリマーで構成された記録層(アゾポリマー層)に複屈折が誘起されて1/2波長板が形成され、誘起された複屈折が安定に記録、保持されることを示す。
【0035】
【化3】
【0036】
上述したように、アゾポリマーに感度を有する直線偏光のポンプ光を照射することにより複屈折が誘起される。誘起される複屈折の大きさは、アゾポリマーに感度の無い直線偏光のプローブ光を用いて調べることができる。ポンプ光には、例えば、アルゴンイオンレーザの発振線515nmを用いることができる。また、プローブ光には、例えば、ヘリウムネオンレーザの発振線633nmを用いることができる。
【0037】
図4に、アゾポリマー層に記録された複屈折を測定するための光学系を示す。この光学系は、プローブ光30の光路に沿って偏光子32、測定対象である記録媒体28、及び検光子34がこの順に配置されると共に、偏光子32の方位(0°)と検光子34の方位(90°)とが互いに直交するように構成されたクロスニコル光学系である。検光子34の光出射側には、検光子34を透過したプローブ光の強度を検出する光検出器36が配置されている。
【0038】
アゾポリマー層に異方性が誘起されていない場合には、偏光子32を透過したプローブ光30の偏向方向(0°)は回転されず、検光子34を透過することができない。一方、45°方位の直線偏光であるポンプ光38をアゾポリマー層に照射すると、その方位に異方性が誘起される。この場合には、偏光子32を透過したプローブ光30の偏向方向(0°)は記録媒体28により90°回転され、検光子34を透過する。この透過光の強度を光検出器36で検出し、検出した透過光強度から光誘起複屈折の大きさを算出する。
【0039】
図4に示す光学系を用いて、厚さが6μmのアゾポリマー層にポンプ光38としてアルゴンイオンレーザから45°方位の直線偏光(発振線515nm、強度5W/cm2)を5秒間照射した。その後、ポンプ光を照射した部分に偏光子32を透過させたプローブ光30を照射し、検光子34の方位を回転させながら、検光子34を透過したプローブ光30の強度を光検出器36で測定した。その測定結果を図5に示す。横軸は検光子34の方位であり、縦軸は検光子34を透過したプローブ光の強度である。なお、縦軸の透過光強度は、任意単位(Arbitrary Unit、略号 a.u.) で表示している。黒丸はポンプ光照射前の透過光強度を示し、白丸はポンプ光照射後の透過光強度を示す。
【0040】
図5から分かるように、ポンプ光照射前には、検光子46の方位が0°又は180°のとき透過光強度が最大となり、検光子46の方位が90°又は270°のとき透過光強度が最小となる。これに対して、ポンプ光照射後には、検光子46の方位が90°又は270°のとき透過光強度が最大となり、検光子46の方位が0°又は180°のとき透過光強度が最小となる。即ち、ポンプ光38の照射部分では、アゾポリマー層に1/2波長板の機能が誘起されており、アゾポリマー層を透過するプローブ光の偏光方向が90°回転される。
【0041】
なお、1/2波長板の機能を誘起するためには、光誘起複屈折(光照射による複屈折の変化)Δnは次式を満たす値をとる必要がある。ここで、dは記録層(アゾポリマー層)の厚さ、λはプローブ光の波長である。
【0042】
【数1】
【0043】
また、記録後のアゾポリマー層を室温で保存しておくと、自然光の下でも数週間以上にわたって光誘起複屈折Δnが一定に保持されていることを確認した。
【0044】
従って、アゾポリマー等の記録材料からなる記録層が形成された長尺状の記録媒体を用い、図2(A)に示すように、方位が異なる複数の1/2波長板が配列されるように、上記と同様にして、場所毎に偏向方向の異なるポンプ光を順次照射して複屈折を多値変調記録し、上記の透過型スケール14を作製することができる。
【0045】
[光学式エンコーダの動作]
次に、図1に示す光学式エンコーダの動作について説明する。レーザ光源12から所定の偏光方向を有する直線偏光として出力されたレーザ光は、光出射側に配置された透過型スケール14に照射され、照射部分に形成された1/2波長板の方位に応じて偏光方向が所定角度回転される。透過型スケール14が駆動装置22により図示しない駆動機構を介して矢印A方向に移動されると、図2(A)〜(C)で説明した通り、長手方向に配列された1/2波長板の方位の変化に応じて透過光の偏光方向(偏光角度)が周期的に変化する。図2(A)に示すように、1/2波長板の方位はスケールの長手方向に沿って連続的に回転しているので、スケールの移動によりあたかも1/2波長板が回転するように透過光の偏光方向が変化する。
【0046】
そして、透過型スケール14を透過したレーザ光のうち所定偏光方向の偏光成分(例えば、P偏光成分)だけが検光子16を透過し、検光子16を透過した偏光成分の強度が光検出器18で検出される。ここで、透過型スケール14を透過したレーザ光のノイズ要因による強度変動をΔlとすると、検光子16の光軸に対して角度θ傾いた偏光面を有するレーザ光の強度変動はΔl(cosθ)2と小さくなる。検光子16を透過する偏光成分の光強度は、スケールを透過したレーザ光の偏光角度に応じて変化するので、検出される光強度は透過型スケール14の移動に伴い周期的に変化し、正弦波状の検出信号が移動量演算装置20に出力される。透過型スケール14が1周期移動すると、2周期分の信号が検出される。
【0047】
移動量演算装置20では、上記の検出信号に基づいて移動量を演算する。例えば、検出信号の信号波形から波数をカウントし、カウントした波数により下記式に従い透過型スケール14の移動量を演算することができる。
【0048】
【数2】
【0049】
以上説明した通り、本実施の形態に係る光学式エンコーダでは、スケールの移動により透過光の偏光角度が周期的に変化し、光検出器で検出される光強度は偏光角度に応じて変化するので、検出される光強度の変化量はレーザ光源の出力光強度の変動、外光等のノイズ要因による変動を受け難く、正確な移動量を検出することができる。これにより、高精度のアライメントや適切な遮光環境が不要になり、多様な用途又は多様な環境下で使用することができると共に、装置の小型化を図ることができる。
【0050】
また、光源にビーム径の広がりを比較的小さく抑えることができる面発光レーザを用いているので、コリメータレンズや集光レンズが不要で、更に装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【0051】
更に、スケールの移動によりレーザ光強度を変化させて移動量を検出する従来型の光学式エンコーダでは、スケールが1周期分移動した場合に1周期分の信号しか検出されないが、本実施の形態では、スケールが1周期分移動した場合に2周期分の信号が検出されるので、高分解能化が実現できる。
【0052】
(第2の実施の形態)
[光学式エンコーダの構成]
第2の実施の形態に係る光学式エンコーダは、図6に示すように、透過型スケールを透過したレーザ光を電場ベクトルが互いに直交する2光波に分離して、各光波を光検出器で各々検出する構成とした以外は、第1の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の構成であるため、同一部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【0053】
この光学式エンコーダでは、透過型スケール14の光出射側に、透過光と反射光とが電場ベクトルが互いに直交する偏光となるように入射されたレーザ光を2光波(例えば、S偏光とP偏光)に分離する偏光ビームスプリッタ40が配置されている。以下、P偏光成分を透過させると共にS偏光成分を反射する場合について説明する。
【0054】
偏光ビームスプリッタ40の透過光出射側には、P偏光成分の強度を検出する光検出器18pが配置され、偏光ビームスプリッタ40の反射光出射側には、S偏光成分の強度を検出する光検出器18sが配置されている。また、光検出器18s及び光検出器18pの各々は、各光検出器の検出信号に基づいて移動量を演算する移動量演算装置20に接続されている。
【0055】
[光学式エンコーダの動作]
次に、図6に示す光学式エンコーダの動作について説明する。レーザ光源12から所定の偏光方向を有する直線偏光として出力されたレーザ光は、光出射側に配置された透過型スケール14に照射され、照射部分に形成された1/2波長板の方位に応じて偏光方向が所定角度回転される。透過型スケール14が駆動装置22により図示しない駆動機構を介して矢印A方向に移動されると、図2(A)〜(C)で説明した通り、長手方向に配列された1/2波長板の方位の変化に応じて透過光の偏光角度が周期的に変化する。
【0056】
そして、透過型スケール14を透過したレーザ光は、偏光ビームスプリッタ40によりS偏光成分とP偏光成分とに分離され、S偏光成分の強度Isが光検出器18sで検出されると共にP偏光成分の強度Ipが光検出器18pで検出される。所定偏光方向の偏光成分の光強度はスケールを透過したレーザ光の偏光角度に応じて変化するので、光強度Is、Ipの各々は透過型スケール14の移動に伴い周期的に変化する。これにより、光検出器18sから正弦波状の検出信号1(強度Isの変化を表す)が移動量演算装置20に出力されると共に、光検出器18pからは検出信号1との位相差がπの正弦波状の検出信号2(強度Ipの変化を表す)が移動量演算装置20に出力される。透過型スケール14が1周期だけ移動すると、光強度Is、Ipの各々について2周期分の信号が検出される。
【0057】
移動量演算装置20では、上記の検出信号1及び検出信号2に基づいて移動量を演算する。まず、検出信号1及び検出信号2を用いてノイズが除去された第3の信号を得る。その後は、例えば、第3の信号の信号波形から波数をカウントして移動量を演算する等、第1の実施の形態と同様にして透過型スケール14の移動量を演算することができる。また、移動量を演算する際に、特開平10−190148号公報等に記載されているように、得られた検出信号を内挿回路を用いて電気的に分割する手法を用いることにより、高分解能化を図ることができる。
【0058】
ノイズを除去する方法としては、透過型スケール14を透過した光の偏光角度θを求める方法がある。透過光の偏光角度θは下記の数式の関係から求めることができる。発光源の偏光が変動したり、アライメントずれによって光信号強度が変動したりしても、その影響はS偏光成分の強度IsとP偏光成分の強度Ipの両方に反映されるため、下記式から得られる偏光角度θは変化しない。従って、この偏光角度θを用いることにより、高精度な移動量検出が可能となる。
【0059】
【数3】
【0060】
また、ノイズを除去する別の方法として、S偏光成分の強度IsとP偏光成分の強度Ipの差を求める方法がある。外光などのノイズ信号により強度Isと強度Ipとが同じ程度に影響された場合には、差分Is−Ipを求めることによりノイズ要因を除去することができる。この差分Is−Ipを用いることにより、高精度な移動量検出が可能となる。
【0061】
[計算機実験によるノイズ除去効果]
図6に示す光学式エンコーダにおいて、レーザ光源12から出射される直線偏光をP偏光とすると、光検出器18s、18pで検出されるレーザ光の偏光状態はそれぞれS偏光(強度Is)、P偏光(強度Ip)となる。計算機実験により、スケールが1周期移動した際に、レーザ光源12の出力光強度がランダムに変動した場合における、Ip、Isと偏光角度θの変化を調べた。その結果を図7に示す。なお、レーザ光源12から出力される光の偏光方向は不変である。
【0062】
図7より、偏光角度θでは、Ip、Isに見られるノイズが完全に除去された理想的な信号波形となり、0≦θ≦π/2において略直線となっている。次に、偏光角度θに基づいて演算した移動量、及びP偏光成分の強度Ipの値に基づいて演算した移動量と、実際の移動量との相関を図8に示す。図8から、強度Ipの値に基づいて移動量を演算した場合には移動量が増加するに従い誤差が大きくなるが、偏光角度θに基づく場合には移動量を非常に正確に測定できることがわかる。
【0063】
また、計算機実験により、スケールが1周期移動した際に、光検出器18s、18pで同じ強度のノイズが検出された場合における、強度Ip、Isとその差分Is−Ipの変化を調べた。その結果を図9に示す。図9より、差分Is−Ipでは、Ip、Isに見られるノイズが完全に除去された理想的な信号波形となっている。次に、差分Is−Ipに基づいて演算した移動量、及び強度Ipの値に基づいて演算した移動量と、実際の移動量との相関を図10に示す。図10から、強度Ipの値に基づいて移動量を演算した場合には移動量が少ないときに誤差が大きくなるが、差分Is−Ipに基づく場合には移動量を非常に正確に測定できることがわかる。
【0064】
[光源の出力光強度が変動した場合のノイズ除去効果]
図6に示す光学式エンコーダにおいて、レーザ光源12と偏光ビームスプリッタ40との間の光路中に、光強度をランダムに変更できるNDフィルタを設置し、スケールが移動する際にNDフィルタによりレーザ光強度をランダムに変化させた。この状況は、発光源のレーザ光強度のみが変動し、偏光状態は変化しない状況と同等であり、光源の出力光強度が変動した場合のノイズを意図的に作り出したものである。上記と同様に、レーザ光源12から出射される直線偏光はP偏光、光検出器18s、18pで検出されるレーザ光の偏光状態はそれぞれS偏光(強度Is)、P偏光(強度Ip)である。
【0065】
図11に、光検出器で検出された信号波形の1周期におけるスケールの移動量と、強度Is、Ip、及び偏光角度θの各々との関係を示す。図11から分かるように、強度Is、Ipにはノイズにより歪みが生じているが、偏光角度θではその歪が大きく低減されている。
【0066】
図12に、偏光角度θに基づいて演算された移動量、及び強度Ipに基づいて演算された移動量と、実際の移動量との相関を示す。図12から分かるように、偏光角度θから移動量を求めた方が精度良く移動量を検出できる。従って、2つの検出信号(強度Ip及び強度Isに対応した信号)を利用することによりノイズを除去することができ、高精度な移動量の測定が可能である。
【0067】
[外光が侵入する場合のノイズ除去効果]
図6に示す光学式エンコーダにおいて、光検出器18s、18pの上流側にインコヒーレント光を出力する露光機器を配置し、スケールが移動する際にインコヒーレント光が光検出器18s、18pにランダムに侵入するようにした。即ち、スケールの移動量測定中に外光ノイズによって影響された状況を意図的に作り出したものである。上記と同様に、レーザ光源12から出射される直線偏光はP偏光、光検出器18s、18pで検出されるレーザ光の偏光状態はそれぞれS偏光(強度Is)、P偏光(強度Ip)である。
【0068】
図13に、光検出器で検出された信号波形の1周期におけるスケールの移動量と、強度Is、Ip、及びその差分Is−Ipの各々との関係を示す。図13から分かるように、強度Is、Ipにはノイズにより歪みが生じているが、差分Is−Ipではその歪が大きく低減されている。
【0069】
図14に、差分Is−Ipに基づいて演算された移動量、及び強度Ipに基づいて演算された移動量と、実際の移動量との相関を示す。図14から分かるように、差分Is−Ipから移動量を求めた方が精度良く移動量を検出できる。従って、2つの検出信号(強度Ip及び強度Isに対応した信号)を利用することによりノイズを除去することができ、高精度な移動量の測定が可能である。
【0070】
以上説明した通り、本実施の形態に係る光学式エンコーダでは、第1の実施の形態と同様の効果が得られる外、スケール透過光の偏光角度を求める、スケール透過光のS偏光成分の強度IsとP偏光成分の強度Ipの差を求める等して、ノイズ要因が除去された周期的な信号を得ることができるので、この信号に基づいてより高精度に移動量を検出することができる。
【0071】
[他の偏光分離方法]
上記では、偏光ビームスプリッタによりスケールを透過したレーザ光をS偏光成分とP偏光成分とに分離して検出したが、光軸(透過軸)の方位が直交する2つの検光子を用いてS偏光とP偏光とを別々に検出することができる。図15(A)及び(B)に、この場合の光学式エンコーダの構成例を示す。
【0072】
図15(A)及び(B)に示すように、透過型スケール14の光出射側には、光軸の方位が0°の検光子16sと光軸の方位が90°の検光子16pとが、スケール14を透過したレーザ光が両方に略均等に照射されるように隣接して配置されている。また、検光子16sの光出射側には光検出器18sが配置されると共に、検光子16pの光出射側には光検出器18pが配置されている。
【0073】
この構成では、S偏光が検光子16sを透過し、その強度が光検出器18sで検出されると共に、P偏光が検光子16pを透過し、その強度が光検出器18pで検出される。即ち、S偏光とP偏光の光強度が各々別々に検出される。
【0074】
(第3の実施の形態 ―参考例―)
[光学式エンコーダの構成]
参考例に係る光学式エンコーダは、図16(A)に示すように、反射型スケールを用い、反射型スケールの光反射側に検光子及び光検出器を配置した以外は、第1の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の構成であるため、同一部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【0075】
この光学式エンコーダでは、レーザ光源12の光出射側に、レーザ光の偏光方向(偏光面)を回転させる複数の1/4波長板を備えた長尺状の反射型スケール44が配置されている。反射型スケール44による反射光の光路上には、所定偏光方向の直線偏光を選択的に透過する検光子16、及び検光子16を透過したレーザ光の強度を検出する光検出器18がこの順に配置されている。反射型スケール14は、入射光が入射方向とは異なる方向に反射されるように、レーザ光源12の光出射方向に対し所定角度傾けて配置されると共に、駆動装置22により制御される図示しない駆動機構を介してスケール長手方向に沿った矢印A方向に移動可能に構成されている。また、光検出器18は、光検出器18の検出信号に基づいて移動量を演算する移動量演算装置20に接続されている。
【0076】
反射型スケール44は、図16(B)に示すように、1/4波長板の方位がスケールの長手方向に沿って周期的に変化するように、方位が異なる複数の1/4波長板を長手方向に沿って配列して構成されている。このスケールでは、1/4波長板の方位が長手方向に沿って22.5°ずつ左回りに連続的に回転するように、1周期当り9個の1/4波長板が配列されている。なお、図16(B)には1周期分の1/4波長板の配列を示すが、スケールには複数周期分の1/4波長板が配列されている。後述する通り、反射型スケールの場合には、スケールに入射したレーザ光は反射により1/4波長板を2度通過するため、1/4波長板は結果的に1/2波長板として機能する。
【0077】
この反射型スケール44は、図3(B)に示す、金属等の反射部材46の一方の表面に、光誘起異方性を示すと共に誘起された異方性を記録、保持可能な記録層48が形成された記録媒体を用い、この記録媒体の記録層48に1/4波長板が形成されるように光誘起異方性を記録して作製することができる。記録層48を構成する記録材料としては、透過型スケールと同様にアゾポリマーが好適である。また、透過型スケールの場合と同様の方法により、アゾポリマーで構成された記録層48に光誘起異方性を記録することができる。
【0078】
このとき1/4波長板の機能を誘起するためには、光誘起複屈折Δnは次式を満たす値をとる必要がある。ここで、dは記録層(アゾポリマー層)の厚さ、λはプローブ光の波長である。
【0079】
【数4】
【0080】
上記の式から分かるように、例えば、記録層の厚さdを半分にすると共に、他の条件を透過型スケールを作製する場合と同じにすれば、記録層に1/4波長板の機能が誘起される。なお、前記した通り、反射型スケールの場合には、1/4波長板は結果的に1/2波長板として機能する。
【0081】
[光学式エンコーダの動作]
次に、図16(A)に示す光学式エンコーダの動作について説明する。レーザ光源12から所定の偏光方向を有する直線偏光として出力されたレーザ光は、光出射側に配置された反射型スケール44に照射される。反射型スケール44の記録層48側から入射したレーザ光は、記録層48を通過して反射部材46の表面で反射され、再度、記録層48を通過して射出される。照射部分に形成された1/4波長板の方位に応じて、反射型スケール44に入射されたレーザ光の偏光方向が所定角度回転される。反射型スケール44が駆動装置22により図示しない駆動機構を介して矢印A方向に移動されると、透過型スケールを用いた場合と同様に、長手方向に配列された1/4波長板の方位の変化に応じて反射光の偏光角度が周期的に変化する。
【0082】
そして、反射型スケール44で反射されたレーザ光のうち所定偏光方向の偏光成分(例えば、P偏光成分)だけが検光子16を透過し、その強度が光検出器18で検出される。検光子16を透過する偏光成分の光強度は、スケールで反射されたレーザ光の偏光角度に応じて変化するので、検出される光強度は反射型スケール44の移動に伴い周期的に変化し、正弦波状の検出信号が移動量演算装置20に出力される。反射型スケール44が1周期移動すると、2周期分の信号が検出される。移動量演算装置20では、上記の検出信号に基づいて移動量を演算する。
【0083】
以上説明した通り、本実施の形態に係る光学式エンコーダでは、スケールの移動により反射光の偏光角度が周期的に変化し、光検出器で検出される光強度は偏光角度に応じて変化するので、検出される光強度の変化量はレーザ光源の出力光強度の変動、外光等のノイズ要因による変動を受け難く、正確な移動量を検出することができる。これにより、高精度のアライメントや適切な遮光環境が不要になり、多様な用途又は多様な環境下で使用することができると共に、装置の小型化を図ることができる。
【0084】
また、光源にビーム径の広がりを比較的小さく抑えることができる面発光レーザを用いているので、コリメータレンズや集光レンズが不要で、更に装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【0085】
更に、スケールの移動によりレーザ光強度を変化させて移動量を検出する従来型の光学式エンコーダでは、スケールが1周期分移動した場合に1周期分の信号しか検出されないが、本実施の形態では、スケールが1周期分移動した場合に2周期分の信号が検出されるので、高分解能化が実現できる。
【0086】
(第4の実施の形態)
[光学式エンコーダの構成]
第4の実施の形態に係る光学式エンコーダは、図17に示すように、反射型スケールを用い、反射型スケールの光出射側に偏光ビームスプリッタ及び光検出器を配置した以外は、図6に示す第2の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の構成であるため、同一部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【0087】
[光学式エンコーダの動作]
次に、図17に示す光学式エンコーダの動作について説明する。レーザ光源12から所定の偏光方向を有する直線偏光として出力されたレーザ光は、光出射側に配置された反射型スケール44に照射され、照射部分に形成された1/4波長板の方位に応じて、入射されたレーザ光の偏光方向が所定角度回転される。反射型スケール44が駆動装置22により図示しない駆動機構を介して矢印A方向に移動されると、長手方向に配列された1/4波長板の方位の変化に応じて反射光の偏光角度が周期的に変化する。
【0088】
そして、反射型スケール44で反射されたレーザ光は、偏光ビームスプリッタ40によりS偏光成分とP偏光成分とに分離され、S偏光成分の強度Isが光検出器18sで検出されると共にP偏光成分の強度Ipが光検出器18pで検出される。所定偏光方向の偏光成分の光強度は偏光角度に応じて変化するので、光強度Is、Ipの各々は反射型スケール44の移動に伴い周期的に変化し、光検出器18sから強度Isの検出信号1が、光検出器18pから強度Ipの検出信号2が移動量演算装置20に各々出力される。反射型スケール44が1周期移動すると、光強度Is、Ipの各々について2周期分の信号が検出される。
【0089】
移動量演算装置20では、上記の検出信号1及び検出信号2に基づいて移動量を演算する。まず、検出信号1及び検出信号2を用いてノイズが除去された第3の信号を得る。第2の実施の形態と同様に、偏光角度θを求める方法(透過光は反射光と読み替えて適用する)、S偏光成分の強度IsとP偏光成分の強度Ipの差を求める方法等を用いてノイズを除去した第3の信号を得ることができる。その後は、第2の実施の形態と同様にして、第3の信号に基づいてスケールの移動量を演算することができる。
【0090】
また、図18(A)及び(B)に示すように、反射型スケール44の光出射側に光軸の方位が直交する検光子16sと検光子16pとを配置し、反射型スケール44で反射されたレーザ光からS偏光とP偏光とを別々に検出するようにしてもよい。
【0091】
以上説明した通り、本実施の形態に係る光学式エンコーダでは、第3の実施の形態と同様の効果が得られる外、スケール反射光の偏光角度を求める、スケール反射光のS偏光成分の強度IsとP偏光成分の強度Ipの差を求める等して、ノイズ要因が除去された周期的な信号を得ることができるので、この信号に基づいてより高精度に移動量を検出することができる。
【0092】
(第5の実施の形態)
第5の実施の形態に係る光学式エンコーダは、図1に示す第1の実施の形態に係る光学式エンコーダの構成において、1/2波長板の配列が異なる透過型スケールを使用したものである。
【0093】
この透過型スケールには、図19(A)に示すように、1/2波長板の方位が長手方向に沿って15°ずつ右回りに回転するように、1周期当り7個の1/2波長板が配列されている。なお、図19(A)には1周期分の1/2波長板の配列を示すが、スケールには複数周期分の1/2波長板が配列されている。このスケールでは1/2波長板の方位は連続的に回転しておらず、次の周期の移る際に1/2波長板の方位は90°回転する。
【0094】
この透過型スケールを用いて、スケールに対しレーザ光が矢印B方向に相対移動するようにレーザ光を照射した場合には、検光子16を透過後に光検出器18で検出される光強度は、図19(B)に示すように、透過型スケール14の移動に伴いノコギリ波状に変化する。一方、スケールに対しレーザ光が矢印B方向と反対の方向に相対移動するようにレーザ光を照射した場合には、異なる信号波形が検出される。従って、この信号波形の相違を利用してスケールの移動方向を区別することができる。
【0095】
以上説明した通り、本実施の形態に係る光学式エンコーダでは、第1の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の効果が得られる外、スケールの移動に伴う光強度の変化量を検出することにより、スケールの移動量と共に移動方向も知ることができる。
【0096】
また、複数の1/4波長板が同様に配列された反射型スケールを作製することもできる。例えば、第3の実施の形態に係る光学式エンコーダ等にこの反射型スケールを用いることにより、同様の効果を得ることができる。
【0097】
(第6の実施の形態)
第6の実施の形態に係る光学式エンコーダは、図20に示すように、レーザ光源と透過型スケールとの間に偏光変調素子を配置した以外は、図6に示す第2の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の構成であるため、同一部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【0098】
この光学式エンコーダでは、レーザ光源12と透過型スケール14との間に、レーザ光の偏光方向を回転させる複数の1/2波長板を備えた長尺状の偏光変調素子50が、その長手方向がスケール移動方向(矢印A方向)と略一致するように固定配置されている。偏光変調素子50は、透過型スケール14と同様、図2(A)に示すように、1/2波長板の方位がスケールの長手方向に沿って周期的に変化するように、方位が異なる複数の1/2波長板を長手方向に沿って配列して構成されている。なお、図2(A)には1周期分の1/2波長板の配列を示すが、スケールには複数周期分の1/2波長板が配列されている。このスケールでは、1/2波長板の方位が長手方向に沿って22.5°ずつ左回りに連続的に回転するように、1周期当り9個の1/2波長板が配列されている。
【0099】
レーザ光源12から所定の偏光方向を有する直線偏光として出力されたレーザ光は、偏光変調素子50に入射され、入射部分に形成された1/2波長板の方位に応じて偏光方向が所定角度回転される。レーザ光の入射部分には複数の1/2波長板が形成されているので、偏光変調素子50からは偏光分布(複数の偏光状態)を有するレーザ光が出射されて、透過型スケール14に照射される。そして、透過型スケール14の矢印A方向への移動に伴い、スケールの長手方向に配列された1/2波長板の方位の変化に応じて、透過光の偏光角度が周期的に変化する。
【0100】
偏光変調素子50の1/2波長板の方位の変化周期Λ´を透過型スケール14の1/2波長板の方位の変化周期Λと同一とすると共に、スケールに照射されるレーザ光のビーム径dが下記式を満たすことにより、検出される光強度が最大となり、光検出器18s、18pで検出される信号のS/Nが向上する。従って、第2の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の効果が得られる外、検出信号のS/Nが向上することにより、更に高精度での移動量の検出が可能となる。
【0101】
【数5】
【0102】
(第7の実施の形態)
第7の実施の形態に係る光学式エンコーダは、図21に示すように、透過型スケールと偏光変調素子との間に偏光素子を配置した以外は、図20に示す第6の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の構成であるため、同一部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【0103】
この光学式エンコーダでは、偏光変調素子50と透過型スケール14との間には、所定偏光方向の直線偏光を選択的に透過する偏光素子52が配置されている。レーザ光源12から所定の偏光方向を有する直線偏光として出力されたレーザ光は、偏光変調素子50に入射され、入射部分に形成された1/2波長板の方位に応じて偏光方向が所定角度回転される。レーザ光の入射部分には複数の1/2波長板が形成されているので、偏光変調素子50からは偏光分布を有するレーザ光が出射される。偏光変調素子50から出射されたレーザ光のうち所定偏光方向の偏光成分(例えば、S偏光成分)だけが偏光素子52を透過して、透過型スケール14に照射される。即ち、光源から所定ビーム径で出射されたレーザ光は、より細かいビーム径を有するレーザ光の束となり、透過型スケール14に照射される。そして、透過型スケール14の矢印A方向への移動に伴い、スケールの長手方向に配列された1/2波長板の方位の変化に応じて、透過光の偏光角度が周期的に変化する。
【0104】
偏光変調素子50の1/2波長板の方位の変化周期Λ´を透過型スケール14の1/2波長板の方位の変化周期Λの2倍にすると共に、スケールに照射されるレーザ光のビーム径dが第6の実施の形態と同じ上記の式を満たすことにより、検出される光強度が最大となり、光検出器18s、18pで検出される信号のS/Nが向上する。従って、第2の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の効果が得られる外、検出信号のS/Nが向上することにより、更に高精度での移動量の検出が可能となる。
【0105】
(第8の実施の形態)
第8の実施の形態に係る光学式エンコーダは、図22に示すように、複数のレーザ光を干渉させ、得られた干渉光を透過型スケールに照射する構成とした以外は、図6に示す第2の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の構成であるため、同一部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【0106】
この光学式エンコーダでは、図示は省略するが、所定の偏光方向の直線偏光を出力するレーザ光源を備えており、レーザ光源から出射されたレーザ光は、ビームスプリッタ等の分離光学素子によりレーザ光53及びレーザ光54の2光波に分離されている。また、図示しない光学系により、レーザ光53とレーザ光54とが交差するように構成されている。
【0107】
レーザ光53とレーザ光54とが交差すると、この2光波が干渉し、干渉光が透過型スケール14の同一部分に照射される。透過型スケール14の表面では、尖鋭な強度分布を有する干渉縞が形成され、ビーム径の小さいレーサ光を複数並列に照射したのと同様の効果を得ることができる。
【0108】
このように、照射されるレーザ光のビーム径を小さくすることにより、移動量検出に不要な光照射量を低減してS/Nの大きな信号を検出することができる。従って、第2の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の効果が得られる外、検出信号のS/Nを向上させることにより、更に高精度での移動量の検出が可能となる。検出信号のS/Nを向上させるために、干渉縞のピッチはスケール半周期の整数倍とすることが好ましい。
【0109】
なお、上記では2光波を交差させて干渉縞を形成したが、3以上の光波を交差させて干渉縞を形成してもよい。
【0110】
(第9の実施の形態)
第9の実施の形態に係る光学式エンコーダは、図23に示すように、回折格子で回折させたレーザ光を干渉させ、得られた干渉光(多重干渉光)を透過型スケールに照射する構成とした以外は、図6に示す第2の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の構成であるため、同一部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【0111】
この光学式エンコーダでは、レーザ光源12と透過型スケール14との間に、透過型の回折格子55が配置されている。レーザ光源12から所定の偏光方向を有する直線偏光として出力されたレーザ光は、回折格子55により所定方向に回折される。回折格子55を透過した回折光は多重干渉し、この干渉光が透過型スケール14に照射される。透過型スケール14の表面では、尖鋭な強度分布を有する干渉縞が形成され、ビーム径の小さいレーサ光を複数並列に照射したのと同様の効果を得ることができる。
【0112】
このように、照射されるレーザ光のビーム径を小さくすることにより、移動量検出に不要な光照射量を低減してS/Nの大きな信号を検出することができる。従って、第2の実施の形態に係る光学式エンコーダと同様の効果が得られる外、検出信号のS/Nを向上させることにより、更に高精度での移動量の検出が可能となる。検出信号のS/Nを向上させるために、干渉縞のピッチはスケール半周期の整数倍とすることが好ましい。
【0113】
以下に、本発明の好適な実施の態様や他の実施の態様等について説明する。
【0114】
上記の第1〜第9の実施の形態に係る光学式エンコーダにおいて、レーザ光源とスケールとの間に偏光子を配置することが好ましい。レーザ光源から出射される光の偏光状態が変動する場合に、偏向子によりこの変動による影響を低減して、ノイズを低減することができる。また、レーザ光源とスケールとの間にアパーチャを配置することが好ましい。ビーム径及びスケール周期に応じて検出信号の振幅が変動する。光源から出射されるレーザ光のビーム径が変動する場合に、アパーチャにより所定ビーム径のレーザ光がスケールに照射されるようにして検出信号の振幅の変動を防止し、ノイズを低減することができる。
【0115】
上記の第1〜第9の実施の形態では、直線偏光であるレーザ光をスケールに照射する例について説明したが、円偏光・楕円偏光をスケールに照射してもよい。この場合には、1/4波長板を備えたスケールを用いて直線偏光に変換する。
【0116】
上記の第1〜第9の実施の形態では、レーザ光源に面発光レーザを用いる例について説明したが、従来の光学式エンコーダの光源に使用されている一般のレーザ光源を用いてもよい。
【0117】
上記の第1〜第9の実施の形態では、レーザ光の偏光方向を回転させる1/2波長板、1/4波長板を備えたスケールを用いる例について説明したが、使用可能なスケールはこれに限定されず、スケールによる偏光状態の変化を光強度の変化として検出することが可能であればどのようなスケールを用いてもよい。ここで、偏光状態とは、光の進行方向から見た電場の変化の形状(直線偏光、円偏光、楕円偏光)及び偏光方向で表される光の偏光の状態をいう。
【0118】
上記の第1〜第9の実施の形態では、方位が異なる複数の波長板をその方位が周期的に変化するように配列したスケールを用いる例について説明したが、スケール移動による偏光状態の変化量に基づいてスケールの移動量を一意的に求めることができれば、方位が周期的に変化する必要は無い。また、方位が異なる複数の波長板をその方位が連続的に変化するように配列してもよく、また不連続に変化するように配列してもよい。更に、方位の異なる波長板の個数は特に制限が無い(但し、複数)。例えば、方位が異なる2種類の波長板を交互に配列して偏光状態を2値変調してもよく、方位が異なる多数の波長板を配列して偏光状態を多値変調してもよい。
【0119】
上記の第1〜第9の実施の形態では、リニアスケールを用いた光学式リニアエンコーダについて説明したが、光源に対して相対的に回転するディスク状スケールを用いてスケールの回転量を測定するロータリーエンコーダにも本発明を適用することができる。
【0120】
上記の第1〜第9の実施の形態では、スケールが駆動装置により所定方向に移動する例について説明したが、スケールはレーザ光源に対して相対的に移動すればよく、スケールを固定配置してレーザ光源を移動させてもよい。この場合、スケールで偏光変調されたレーザ光が光検出器で検出されるように、光検出器等もレーザ光源に伴い移動させる必要がある。
【0121】
上記の第1〜第9の実施の形態では、1個のスケールに対しレーザ光源及び光検出器を含む検出光学系を配置する例について説明したが、1個のスケールに対し複数の検出光学系を配置することもできる。
【0122】
上記の第1〜第9の実施の形態では、アゾポリマー層を備えた記録媒体に場所毎に偏向方向の異なるポンプ光を順次照射して複屈折を多値変調記録してスケールを作製する例について説明したが、以下にアゾポリマー層を備えた記録媒体に複屈折を多値変調記録する他の方法について説明する。
【0123】
第1の方法は、原盤縮小露光によるリソグラフィ・プロセスの手法を複屈折記録へ応用し、記録媒体に場所毎に偏向方向が異なるポンプ光を1度に照射して複屈折を多値変調記録する方法である。
【0124】
図24に、複数の偏光方位を持つポンプ光を照射するための光学系を示す。この光学系では、レーザ光源56から出力されたレーザ光は、コリメータレンズ58、60により広い口径の平行光とされ、空間偏光変調器62に入射される。空間偏光変調器62は、画素毎に入射光の偏光方向を任意に回転することができる1/2波長板の機能を備えているので、空間偏光変調器62により偏光が変調される。
【0125】
例えば、図24(B)に示すように主軸の方位が変化する複数の1/2波長板を備えた空間偏光変調器を用いた場合、空間偏光変調器に図24(C)に示す偏光方向の直線偏光を入射させると、各1/2波長板の主軸の方位に応じて直線偏光の偏光方向が回転され、図24(D)に示す偏光分布のポンプ光が出射される。出射されたレーザ光(ポンプ光)は、レンズ64、66により記録媒体68のアゾポリマー層表面に結像され、複屈折が多値変調記録される。
【0126】
ポンプ光には、例えば、アゾポリマーに感度を有するアルゴンイオンレーザの発振線488nmや発振線515nmを用いることができる。また、空間偏光変調器62としては、例えば、液晶プロジェクター用の液晶パネルを利用することができる。但し、出射側の偏光フィルムを取り外して使用することで、偏光のみを変調することが可能となる。なお、1/2波長板の機能を誘起するためには、前述した通り、露光条件を調整して所定の値の複屈折を誘起する必要が有る。
【0127】
上記した通り、記録媒体に偏向分布を有するポンプ光を1度に照射して複屈折を多値変調記録することにより、一度の露光でスケールを作製することができる。また、場所毎に偏向方向の異なるポンプ光を順次照射して複屈折を記録する場合に比べ、複屈折を高精度で記録することができる。更に、空間変更変調器に入力するパターンを変更することにより、種々の偏光分布を有するスケールを作製することができる。
【0128】
図24(A)に示す光学系を用いてスケールを作製した例を以下に示す。レーザ光源56には発振線515nmのアルゴンイオンレーザを用い、その光強度を5W/cm2とした。空間光変調器62には1画素が42μm×42μmで画素数が640×480の液晶パネルを用い、液晶パネルの各画素を1/5に縮小して厚さ6μmのアゾポリマー層の表面に結像させた。図24(D)に示す偏光分布のポンプ光が出力されるようなパターンを液晶パネルに入力し、アゾポリマー層を5秒間露光した。これにより、ポンプ光の偏光分布と同じパターンの偏光分布を有するスケールを作製することができた。
【0129】
第2の方法は、偏光ホログラム記録により複屈折を多値変調記録する方法である。ホログラムスケールは、光の波面をホログラムの形で目盛面上に直接記録したものであり、製法原理上、波長オーダーの最も細かい目盛ピッチを実現できるため、これを利用したエンコーダでは高分解能での移動量の測定が可能である。本発明者等の研究によれば、2つの記録光の偏光状態(電場ベクトル)が互いに直交している場合には、光強度分布は面内一様となって干渉縞は形成されないが、合成電場の偏光状態に周期的な異方性が発生する、即ち、偏光ホログラムが記録される。この偏光ホログラム記録の手法をスケール作製に応用することで、ホログラムスケールの製法原理上のメリット、即ち、波長オーダーの最も細かい目盛ピッチを実現できるというメリットを享受できる。なお、偏光ホログラム記録の詳細については、Jpn.J.Appl.Phys.,Part1 38, 5928 (1999)等に記載されている。
【0130】
偏光分布を形成する2つの記録光の種々の組合せと、その組合せにより形成される電場の合成ベクトルの空間分布とを下記表1に示す。
【0131】
【表1】
【0132】
例えば、図25に示すように、互いに逆周りの円偏光の電場を重ね合わせた場合に、電場の合成ベクトルが周期的(正弦波状)に回転している空間分布を持ち、これをアゾポリマーなどの偏光感応性媒体に照射することで、偏光ホログラムを記録することができる。なお、2つの記録光が同じ方向に回転する円偏光の組み合わせは、スケール作製には不適当である。
【0133】
図26に、偏光ホログラムを記録するための光学系を示す。この光学系を用い、レーザ光源70から出力されたレーザ光を、コリメートレンズ72により広い口径の平行光にして、偏光ビームスプリッタ74に入射させる。偏光ビームスプリッタ74により入射光をs偏光成分とp偏光成分に分離し、偏光回転素子76s、76pによりs偏光成分とp偏光成分の各々を互いに逆回りに回転する円偏光とし、記録媒体78に照射して偏光ホログラムを記録する。上記表1に示した他の記録光の組合せも、偏光回転素子76s、76pの設定により実現することが可能である。なお、この場合も、1/2波長板の機能を誘起するためには、前述した通り、露光条件を調整して所定の値の複屈折を誘起する必要が有る。
【0134】
スケールを透過した又はスケールで反射されたレーザ光を、偏光ビームスプリッタにより電場ベクトルが互いに直交する2光波に分離して、各光波を光検出器で各々検出する場合には、偏光状態が互いに直交した2つの記録光で偏光ホログラムが記録されたスケールを用いると、偏光状態が互いに直交していない2つの記録光で記録されたスケールを用いた場合と比べて、光検出器で検出される信号の周期は1/2になり、高分解能化が実現できる。
【0135】
次に、図27に示す光学系を用いてスケールを作製した例を以下に示す。レーザ光源80には発振線515nmのアルゴンイオンレーザを用い、その光強度を5W/cm2とした。レーザ光源80から出力されたレーザ光を1/2波長板82に入射させてp偏光成分とs偏光成分の強度を同一にし、コリメータレンズ84、86により広い口径の平行光にして、偏光ビームスプリッタ88によりs偏光とp偏光とに分離した。その後、s偏光とp偏光を各々反射鏡90、92により反射し、偏光ビームスプリッタ94により合成して、その合成波を1/4波長板96に入射した。1/4波長板96により、合成波に含まれるs偏光成分とp偏光成分とを互いに逆回りに回転する円偏光とし、記録媒体98に照射し、厚さ6μmのアゾポリマー層を5秒間露光した。図2(A)に示すように、1/2波長板の方位が長手方向に沿って22.5°ずつ左回りに連続的に回転するように、1周期当り9個の1/2波長板が配列されたスケールを作製した場合、
1周期分の1/2波長板が配列された部分の長さは960μmであった。
【0136】
なお、上記では、第1又は第2の方法を用いてアゾポリマー層に複屈折を記録して透過型スケールを作製する例について説明したが、アゾポリマーと同様に光誘起複屈折性を示す材料であれば、アゾポリマーと同様の方法で複屈折を記録することができる。また、同様の方法により反射型スケールを作製することもできる。
【0137】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、耐ノイズ性及び汎用性に優れ、正確な移動量を検出することができる光学式エンコーダと、その光学式エンコーダに使用されるスケールとが提供される。また、部品点数が少なく、小型化可能な光学式エンコーダ及びエンコーダ用スケールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1の実施の形態に係る光学式エンコーダの構成を示す概略図である。
【図2】(A)は透過型スケールに配列された1/2波長板の方位を示す図であり、(B)は入射光の偏光方向を示す図であり、(C)は出射光の偏光方向を示す図である。
【図3】(A)は透過型スケールの層構成を示す断面図であり、(B)は反射型スケールの層構成を示す断面図である。
【図4】プローブ光を用いて複屈折を測定するための光学系の構成を示す概略図である。
【図5】ポンプ光照射前後に測定した検光子の方位とプローブ光の透過強度との関係を示すグラフである。
【図6】第2の実施の形態に係る光学式エンコーダの構成を示す概略図である。
【図7】ノイズ要因存在下でのスケール移動量に対する強度Ip、Is、及び偏光角度θの変化を計算機実験により求めた結果を示すグラフである。
【図8】偏光角度θに基づいて演算した移動量、及び強度Ipの値に基づいて演算した移動量と、実際の移動量との相関を計算機実験により求めた結果を示すグラフである。
【図9】ノイズ要因存在下でのスケール移動量に対する強度Ip、Is、及び差分Is−Ipの変化を計算機実験により求めた結果を示すグラフである。
【図10】差分Is−Ipに基づいて演算した移動量、及び強度Ipの値に基づいて演算した移動量と、実際の移動量との相関を計算機実験により求めた結果を示すグラフである。
【図11】ノイズ要因存在下でのスケール移動量に対する強度Ip、Is、及び偏光角度θの変化を示すグラフである。
【図12】偏光角度θに基づいて演算した移動量、及び強度Ipの値に基づいて演算した移動量と、実際の移動量との相関を示すグラフである。
【図13】ノイズ要因存在下でのスケール移動量に対する強度Ip、Is、及び差分Is−Ipの変化を示すグラフである。
【図14】差分Is−Ipに基づいて演算した移動量、及び強度Ipの値に基づいて演算した移動量と、実際の移動量との相関を示すグラフである。
【図15】(A)は第2の実施の形態に係る光学式エンコーダの変形例の構成を示す概略図であり、(B)は(A)の光学式エンコーダに使用される検光子の光軸の方位を示す図である。
【図16】(A)は第3の実施の形態に係る光学式エンコーダの構成を示す概略図であり、(B)は(A)の光学式エンコーダに使用される反射型スケールに配列された1/4波長板の方位を示す図である。
【図17】第4の実施の形態に係る光学式エンコーダの構成を示す概略図である。
【図18】(A)は第4の実施の形態に係る光学式エンコーダの変形例の構成を示す概略図であり、(B)は(A)の光学式エンコーダに使用される検光子の光軸の方位を示す図である。
【図19】(A)は第5の実施の形態に係る光学式エンコーダに使用される透過型スケールに配列された1/2波長板の方位を示す図であり、(B)は(A)に示すスケールを用いた場合のスケール移動量に対する光強度変化を示すグラフである。
【図20】第6の実施の形態に係る光学式エンコーダの構成を示す概略図である。
【図21】第7の実施の形態に係る光学式エンコーダの構成を示す概略図である。
【図22】第8の実施の形態に係る光学式エンコーダの構成を示す概略図である。
【図23】第9の実施の形態に係る光学式エンコーダの構成を示す概略図である。
【図24】(A)は複数の偏光方位を持つポンプ光を照射するための光学系の構成を示す光軸に沿った断面図であり、(B)は(A)に示す光学系の空間偏光変調器に配列された1/2波長板の方位を示す図であり、(C)は入射光の偏光方向を示す図であり、(D)は出射されるポンプ光の偏光分布を示す図である。
【図25】互いに逆周りの円偏光を用いて偏光ホログラムを記録する様子を示す斜視図である。
【図26】偏光ホログラムを記録するための光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図27】偏光ホログラム記録によりスケールを作製するための光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図28】従来の光学式エンコーダの構成を示す斜視図である。
【図29】従来の光学式エンコーダの他の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【符号の説明】
12 レーザ光源
14 透過型スケール
16 検光子
16s、16p 検光子
18 光検出器
18s、18p 光検出器
20 移動量演算装置
24 透明基板
26 記録層
40 偏光ビームスプリッタ
44 反射型スケール
46 反射部材
48 記録層
50 偏光変調素子
52 偏光素子
55 回折格子
Claims (21)
- 入射されたレーザ光の偏光状態を各々異なる状態に変化させる複数の光学異方性部分を備え且つ前記光学異方性部分の異方性方位が周期的に変化するように前記複数の光学異方性部分が配列されたスケールと、該スケールにレーザ光を照射する光源、前記スケールを透過又は前記スケールで反射されたレーザ光を偏光方向が異なる2つの偏光成分に分離する偏光分離手段、及び該偏光分離手段により分離された各偏光成分毎に光強度を検出する光強度検出手段を備えた検出光学系と、が相対移動又は相対回転可能に配置された光学センサ部と、
該光学センサ部の光強度検出手段で検出された各偏光成分の光強度比から得られる偏光角度又は光強度差の変化をスケールの異方性方位の変化に関連付けて、前記スケールの移動量を演算する移動量演算手段と、
を備えた光学式エンコーダ。 - 入射されたレーザ光の偏光方向を各々回転させる複数の光学異方性部分を備え且つ前記光学異方性部分の異方性方位が周期的に変化するように前記複数の光学異方性部分が配列されたスケールと、該スケールにレーザ光を照射する光源、前記スケールを透過又は前記スケールで反射されたレーザ光を偏光方向が異なる2つの偏光成分に分離する偏光分離手段、及び該偏光分離手段により分離された各偏光成分毎に光強度を検出する光強度検出手段を備えた検出光学系と、が相対移動又は相対回転可能に配置された光学センサ部と、
該光学センサ部の光強度検出手段で検出された各偏光成分の光強度比から得られる偏光角度又は光強度差の変化をスケールの異方性方位の変化に関連付けて、前記スケールの移動量を演算する移動量演算手段と、
を備えた光学式エンコーダ。 - 前記光源に面発光レーザを用いた請求項1又は2に記載の光学式エンコーダ。
- 前記光源と前記スケールとの間に、所定偏光方向のレーザ光を通過させる偏光子を配置した請求項1〜3の何れか1項に記載の光学式エンコーダ。
- 前記光源と前記スケールとの間に、レーザ光を所定ビーム径に整形するアパーチャを配置した請求項1〜4のいずれか1項に記載の光学式エンコーダ。
- 前記移動量演算手段は、光強度検出手段で検出された各偏光成分の光強度比から得られる偏光角度又は光強度差が周期的に変化する場合に、該偏光角度又は光強度比の変化の周期をスケールの異方性方位の変化の周期に関連付けて、前記スケールの移動量を演算する請求項1〜5のいずれか1項に記載の光学式エンコーダ。
- 前記偏光分離手段は、偏光ビームスプリッタ、偏光板、及び偏光フィルムのいずれか又はその組合せである請求項1〜6のいずれか1項に記載の光学式エンコーダ。
- 前記スケールに、複数のレーザ光による干渉光を照射する請求項1〜7のいずれか1項に記載の光学式エンコーダ。
- 前記スケールに、回折光の干渉による多重干渉光を照射する請求項1〜8のいずれか1項に記載の光学式エンコーダ。
- 前記スケールの異方性方位の変化が周期的である場合に、該変化の半周期の整数倍のピッチを有する干渉縞がスケール表面で形成されるように干渉光を照射する請求項8又は9に記載の光学式エンコーダ。
- 前記スケールに、ビーム内に偏光変化を有するレーザ光を照射する請求項1〜10のいずれか1項に記載の光学式エンコーダ。
- 前記スケールに、ビーム内に偏光変化を有するレーザ光を所定偏光方向のレーザ光を通過させる偏光子を通して照射する請求項11に記載の光学式エンコーダ。
- 前記光学異方性部分が、前記スケールと前記検出光学系とが所定方向に移動又は回転される場合と該所定方向と逆の方向に移動又は回転される場合とで、検出される光強度の変化の態様が異なるように配列された請求項1〜12のいずれか1項に記載の光学式エンコーダ。
- 光学式エンコーダに使用されるエンコーダ用スケールであって、入射されたレーザ光の偏光状態を各々異なる状態に変化させる複数の光学異方性部分を備えると共に、前記光学異方性部分の変化が部分毎に光学異方性材料の厚さを変えて形成され、且つ前記光学異方性部分の異方性方位が周期的に変化するように前記複数の光学異方性部分が配列されたエンコーダ用スケール。
- 光学式エンコーダに使用されるエンコーダ用スケールであって、入射されたレーザ光の偏光方向を各々回転させる複数の光学異方性部分を備えると共に、前記光学異方性部分の変化が部分毎に光学異方性材料の厚さを変えて形成され、且つ前記光学異方性部分の異方性方位が周期的に変化するように前記複数の光学異方性部分が配列されたエンコーダ用スケール。
- 前記光学異方性部分は、光照射により誘起された光誘起異方性を備えた部分である請求項14又は15に記載のエンコーダ用スケール。
- 前記光誘起異方性は光誘起複屈折である請求項16に記載のエンコーダ用スケール。
- 前記光学異方性部分が、側鎖に光異性化する基を有する高分子化合物を含む記録材料、又は光異性化する分子を分散させた高分子化合物を含む記録材料に光照射により複屈折を誘起して形成された請求項14〜17のいずれか1項に記載のエンコーダ用スケール。
- 前記高分子化合物がアゾベンゼン骨格を有する請求項18に記載のエンコーダ用スケール。
- 前記高分子化合物がポリエステル群から選ばれた少なくとも1種のモノマー重合体である請求項18又は19に記載のエンコーダ用スケール。
- 前記光学異方性部分の変化が偏光ホログラム記録により形成された請求項14〜20のいずれか1項に記載のエンコーダ用スケール。
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| JP5468977B2 (ja) * | 2010-04-30 | 2014-04-09 | オリンパス株式会社 | 光ポテンショメータ及びマニピュレータ |
| CN102279005B (zh) * | 2010-06-12 | 2013-02-06 | 飞秒光电科技(西安)有限公司 | 基于渐变式滤光片的光纤传感器 |
| DE102010063253A1 (de) | 2010-12-16 | 2012-06-21 | Dr. Johannes Heidenhain Gmbh | Optische Positionsmesseinrichtung |
| JP5795969B2 (ja) * | 2011-03-04 | 2015-10-14 | 大日本印刷株式会社 | パターン配向膜の製造方法、それを用いたパターン位相差フィルムの製造方法およびその製造装置 |
| JP5837766B2 (ja) * | 2011-03-25 | 2015-12-24 | 株式会社有沢製作所 | 光回折素子及び光学ローパスフィルタ |
| JP5776788B2 (ja) | 2011-10-31 | 2015-09-09 | 日本精工株式会社 | トルク検出装置及び電動パワーステアリング装置 |
| US10317254B2 (en) * | 2014-03-27 | 2019-06-11 | Ams Sensors Singapore Pte. Ltd. | Optical encoder system |
| GB2554230A (en) | 2015-04-22 | 2018-03-28 | Faro Tech Inc | Indexed optical encoder |
| JP2017198652A (ja) * | 2016-04-25 | 2017-11-02 | セイコーエプソン株式会社 | エンコーダーおよびロボット |
| SG11201900291WA (en) * | 2016-07-20 | 2019-02-27 | Agency Science Tech & Res | Optical sensing device, method of manufacturing the same, and optical sensing method |
| JP2018100837A (ja) * | 2016-12-19 | 2018-06-28 | セイコーエプソン株式会社 | エンコーダー、ロボットおよびプリンター |
| JP2018185210A (ja) * | 2017-04-25 | 2018-11-22 | セイコーエプソン株式会社 | エンコーダー、プリンターおよびロボット |
| JP7051480B2 (ja) * | 2017-08-02 | 2022-04-11 | Dmg森精機株式会社 | 相対位置検出手段 |
| JP2019066235A (ja) * | 2017-09-29 | 2019-04-25 | セイコーエプソン株式会社 | エンコーダー、プリンターおよびロボット |
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| CN109443266B (zh) * | 2018-12-13 | 2020-11-10 | 沈阳建筑大学 | 一种建筑预制构件外形尺寸自动测量装置 |
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| WO2022246029A1 (en) * | 2021-05-19 | 2022-11-24 | Novanta Corporation | Position encoder with fusion of different sensor types |
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| JPH10132612A (ja) * | 1996-10-28 | 1998-05-22 | Mitsutoyo Corp | 光学式変位検出装置 |
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| JP2000082213A (ja) * | 1998-09-03 | 2000-03-21 | Fuji Xerox Co Ltd | 光記録方法、光記録装置、光読み取り方法および光読み取り装置 |
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