JP4115681B2 - アクティブフェーズドアレーアンテナ、2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置 - Google Patents
アクティブフェーズドアレーアンテナ、2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4115681B2 JP4115681B2 JP2001139846A JP2001139846A JP4115681B2 JP 4115681 B2 JP4115681 B2 JP 4115681B2 JP 2001139846 A JP2001139846 A JP 2001139846A JP 2001139846 A JP2001139846 A JP 2001139846A JP 4115681 B2 JP4115681 B2 JP 4115681B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- antenna
- excitation
- slot
- plate
- phased array
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
- Waveguide Aerials (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクティブフェーズドアレーアンテナに係り、特に、電子追尾機能を有する移動体に対して番組素材を送受信する素材伝送装置、マルチビームや空間的にビーム走査可能な衛星放送受信アンテナ、および衛星搭載用の送受信アンテナ等に使用して、携帯性、可搬性および収納性を向上させ得るアクティブフェーズドアレーアンテナと2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナに関する。
また、本発明は、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナまたは2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナを具えてなる送信装置および受信装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
図3(a)は、従来のアクティブフェーズドアレーアンテナの一例として、特開平11−340724号「フェーズドアレーアンテナ」の公開特許公報に記載の、制御モジュールが設置された多層基板上にアレーアンテナと一体化された高周波モジュールを設置して構成したアクティブフェーズドアレーアンテナを斜視図にて示している。
【0003】
図3(b)は、図3(a)に示したアクティブフェーズドアレーアンテナの接続構造を断面図にて示している。図3(a),(b)において、高周波モジュール500はセラミック多層基板パッケージ21の内部に半導体チップ等が実装され、その上面にパッチアンテナを用いた複数の放射素子20が導体パターンで形成され、また下面の周囲に複数の接続電極24が導体パターンで形成された構造となっている。
【0004】
一方、制御モジュール510は多層積層基板104(図3(a)参照)を用いて構成され、その下面に信号処理用の複数のLSIが実装され、上面には高周波モジュール500を取り付けるための接続電極(図示しない)が設けられている。高周波モジュール500と制御モジュール510とは、両者の表面に設けられた接続電極(高周波モジュール500の下面に設られた接続電極は符号24で示されている)部分で半田付けされ接続されている。
【0005】
また、セラミック多層基板パッケージ21の放射素子20を設けた面に、放射素子20を避けるように複数の放射窓30を設けた金属などの熱伝導性の高い材料からなるヒートシンク29を取り付け、このヒートシンク29と半導体チップ27は、セラミック多層基板パッケージ21の内部に貫通するように設けられた複数のサーマルバイアホール28で接続されている。このサーマルバイアホール28は、熱伝導率向上のために設けられたものである。
【0006】
このような構成では、高周波モジュール500と制御モジュール510との間の接続部には高い周波数の高周波信号が通らないため、半田リフロー等の表面実装技術により、それぞれのモジュールに設けられた電極間を簡単な製造行程によって接続することができる。これによって、高周波モジュール500と制御モジュール510間の接続が簡単な製造行程で実現るようになり、製造コストが低減される。さらに、半導体チップ27で発生する熱をヒートシンク29から高周波モジュール500の外部に排出することができ、パッケージ内で熱の発生が多い高出力の電力増幅器を実装することが可能となる。
【0007】
図4は、以上説明した特開平11−340724号の公開特許公報に記載のアクティブフェーズドアレーアンテナにおける、高周波モジュール500と制御モジュール510の各回路構成と両モジュール間の接続を示している。
図中、符号31は周波数変換器、32はローカル信号供給端子、33は電力増幅器用バイアス電源供給端子、34は可変移相器、35は制御信号接続線路、36はビーム制御回路、37はビーム制御信号供給端子、および38は中間周波数信号供給端子である。
この回路の動作は、当業者であれば容易に理解できるものと思われるので、ここでは、その説明は省略する。
【0008】
従来のアクティブフェーズドアレーアンテナの2番目の例として、特開2000−223926号「フェーズドアレーアンテナ装置」の公開特許公報に記載のように、アクティブフェーズドアレーアンテナへの給電と給電用の分配・合成に電磁結合による空間分配方式を用いている場合について説明する。
図5(a)は、このフェーズドアレーアンテナの斜視図、そして図5(b)は、図5(a)のX−X′断面図を示している。
図5(a),(b)において、600は1次放射部、700は2次放射部である。そして1次放射部600は複数の1次側アンテナ素子(第3アンテナ素子)610を有し、この1次側アンテナ素子610が配置されている面Cが、2次放射部700の給電側の面Aに対向している。
【0009】
図6は、1次放射部600と給電部の構成をブロック図で示している。
図6に示すように、1次放射部600は、複数個の1次側アンテナ素子610と、各1次側アンテナ素子610ごとに設けられた増幅器620と、合成分配器630とを有している。合成分配器630としては、ストリップ線路からなる分岐回路が利用され得る。また、1次側アンテナ素子610としては、例えば、バッチアンテナ、ダイポールアンテナあるいはホーンアンテナなどを使用することができる。
【0010】
給電部640から入力された高周波信号は、合成分配器630により分配されて各増幅器620に供給される。供給された高周波信号は、各増幅器620により増幅された後各1次側アンテナ素子610に供給され、各1次側アンテナ素子610から2次放射部700の面Aに向けて放射される。
【0011】
ここで、1次放射部600の放射指向特性は、各1次側アンテナ素子610に供給される高周波信号の振幅と位相とにより決定される。高周波信号の振幅は合成分配器630の分配比により調整される。以上説明した従来のアクティブフェーズドアレーアンテナの他の例は、このように空間給電方式を用いることにより、2次放射部700の各放射側アンテナ素子710に高周波信号を低損失で分配することができるとともに、給電回路が簡単に構成できるという特長がある。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した従来技術のうち最初の例(特開平11−340724号の公開特許公報に記載の例)は、複数の放射素子20が一体化された高周波モジュール500と制御モジュール510との間の接続を簡単な製造行程で実現でき、従って、製造コストを低減できる利点がある。しかし、熱の発生が多い高出力の電力増幅器を使用する場合、放熱のためのヒートシンク29を大きくする必要があるが、ヒートシンクはアンテナの表面や側面に取り付けられているのでヒートシンクの大きさには限界がある。また、この従来技術では、ヒートパイプなどの放熱機構を構成することも非常に困難である。
【0013】
また、この従来技術では、アレーアンテナが大型化すると全体の重量が増加するとともに高周波モジュール500や制御モジュール510内の回路規模が大きく、複雑になる。さらに、高周波モジュール500の給電線路はバイアホールなどで直接半導体チップ27(増幅素子)と放射素子20を接続する構造であるため、周波数が高くなるとアンテナの特性が低下するおそれがある。
【0014】
また、従来技術の2番目の例(特開2000−223926号の公開特許公報に記載の例)は、空間給電方式を用いたことにより、各放射側アンテナ素子710に高周波信号を低損失で分配することができるとともに、給電回路を簡単な構成で実現できるという利点を有している。しかし、この例においても、最初の例と同様、高出力の電力増幅器を使用した場合、ヒートシンクの規模が大きくなり、アンテナ全体の重量が増加し、構造も複雑になるという問題点がある。
【0015】
本発明の目的は、アクティブフェーズドアレーアンテナの上述した各種問題点を解決するとともに、移動体用の素材伝送装置や衛星搭載用などの展開型アクティブフェーズドアレーアンテナに必要な単純な構造で、薄型・軽量かつコストパフォーマンスがよく、高周波帯においても高精度にビーム形成できるといった特長を具え、また、アンテナが大型化された場合でも、アクティブフェーズドアレーアンテナの構造を薄型・軽量化でき、また、熱の発生が多い高出力の電力増幅器を使用した場合でも、効率よく、薄型・軽量な放熱機構を構成することのできるアクティブフェーズドアレーアンテナと2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナを提供することにある。
【0016】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナは、アクティブデバイスと該アクティブデバイスの出力線路により励振される励振用アンテナ素子とを一体化してなる励振用アクティブアンテナが配置されている金属板を中空のパイプを平面に井形状に接続した構造の励振用金属板とするとともに、前記励振用アクティブアンテナの上側に金属板を中空のパイプを平面に井形状に接続した構造の結合用アンテナ素子が形成されている結合用アンテナ板を配置し、該配置した結合用アンテナ板の上側に放射用アンテナ素子が形成されている放射用アンテナ板を配置して前記結合用アンテナ素子から前記放射用アンテナ素子に電磁結合させることによって該放射用アンテナ素子に給電するように構成したアクティブフェーズドアレーアンテナであって、前記励振用アクティブアンテナを配置した前記励振用金属板の下側に、電源回路と少なくとも中間周波数回路、発振器、周波数変換器を含んでいる集積回路が配置され、前記結合用アンテナ素子が、前記周波数変換器で周波数変換して得られた高周波信号を前記励振用アクティブアンテナに電磁結合するように構成され、前記励振用金属板と前記結合用アンテナ板との間、及び前記結合用アンテナ板と前記放射用アンテナ板との間は、金属フレームによって所定の距離で固定され、前記井形状の構造に接続される中空の金属パイプは、前記集積回路の回路単位での配置に応じた配線を通すように構成されていることを特徴とするものである。
【0021】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、発明の実施の形態に基いて本発明を詳細に説明する。
上述したように、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナは、アクティブデバイスと励振用アンテナ素子とを一体化してなる励振用アクティブアンテナが配置される金属板を中空のパイプを平面に井形状に接続した構造とし、その中空のパイプを放熱用のヒートパイプや電力増幅器のバイアスなどに使用して、この金属板上の任意の場所に励振用アクティブアンテナを配置し、その上部に結合用のスロット素子を配置し、さらにその上部に放射用スロット板を配置して放射用スロットに電磁結合により給電するように構成したものである。
【0022】
また、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナの変形は、さらに、励振用アクティブデバイスを配置した金属板の下側に、励振用アクティブアンテナが設置されている金属板と同様の形状を有する金属板を設置し、その金属板上に少ないくとも中間周波回路、発信器、周波数変換器を含んでいる集積回路が配置され、上部に周波数変換回路で周波数変換した高周波信号を励振用アクティブアンテナに結合させるようにアクティブフェーズドアレーアンテナを構成したものである。
【0023】
以上のように構成することにより、アレーアンテナが大型化された場合でも励振用アクティブアンテナが配置される金属板が井形構造であるため、金属板の重量を軽減することができ、従って、アクティブフェーズドアレーアンテナの構造を薄型・軽量化することができる。また、熱の発生が多い高出力の電力増幅器を使用し、ヒートシンクなどの放熱機構が多数必要になった場合でも、金属板を構成する井形状の中空のパイプをヒートパイプや水冷冷却用のパイプとしても利用することが可能であるので、効率よく、薄型・軽量な放熱機構を構成することができる。
【0024】
また、励振用アクティブアンテナと放射用アクティブアンテナの間に結合用スロット板を配置して両者を結合させるようにしたことで、励振用アクティブアンテナを小型化することができ、かつ、放射用スロットアレーに精度よく給電することができる。
【0025】
また、本発明により励振用アクティブアンテナ回路を小型化し、電力増幅器を金属板上に分散配置することで電力増幅器から発生した熱を分散させることができるので、放熱機構も小型・軽量化することができる。また、中空パイプで構成された金属板の中にバイアス線や制御線などを配線することにより、励振用アクティブ回路や電源回路などの各回路を、回路単位で任意に配置するとができるので、構造の自由度が増して簡単な製造工程で製作できるようになり、従って、低価格・高精度のアクティブフェーズドアレーアンテナの実現が可能となる。
【0026】
さらにまた、本発明によれば、給電回路とアンテナとが一体化し、電磁結合により放射アンテナヘ給電しているため、高い周波数においても効率よく高精度なアンテナの特性を期待できる。また、アンテナパネルを任意に分割して構成することができるので、収納時には非常にコンパクトとなり、可搬性、携帯性、収納性が向上する。
【0027】
図1は、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナの一実施形態を示している。
図1において、1は放射用スロット、2は放射用スロット板、3は結合用スロット、4は結合用スロット板、5は金属フレーム、6は放射用スロット金属板、7は中空のパイプを井形状に接続した金属板、7−1はパイプの中、7−2はバイアス線や制御線、8は金属フレーム、9は励振用スロット金属箱、9−1は励振用スロット、9−2は励振用スロット板、9−3は溝付きの金属ベース、9−4は結合用スロット、9−5は入力用ストリップ導体、9−6は電力増幅素子、9−7は出力用ストリップ導体、9−8は入力用トリプレート線路、9−9は出力用トリプレート線路、10は励振用金属板、11は励振用スロット金属箱、11−1は励振用スロット、11−2は励振用スロット板、11−3は溝付きの金属ベース、11−4はMMIC素子、11−5はストリップ導体、11−6は出力用トリプレート線路、12は位相制御回路および電源回路箱、12−1は金属ベースを密封するための金属板、12−2は溝付きの金属ベース、12−3はMMIC素子、13は励振用金属板、および14はアクティブスロットアンテナである。
【0028】
動作につき説明する。
図1中、まず、放射用スロット金属板6は、線状に配列した放射用スロット1と、放射用スロット1が形成されている放射用スロットアレー板2と、放射用スロット1を励振するための結合用スロット3が形成されている結合用スロット板4と、放射用スロット板2と結合用スロット板4をある一定の間隔で固定するための金属フレーム5とから構成されている。
【0029】
また、励振用金属板10(放射用スロット金属板6の下側に配置される)は、結合用スロット板4の結合用スロット3を励振するための励振用スロット9−1と励振用スロット9−1が形成されている励振用スロット板9−2と入力用ストリップ導体9−5と入力高周波信号を増幅するための電力増幅素子9−6と電力増幅素子9−6の出力線路および励振用スロット9−1に給電するための出力用ストリップ導体9−7と入力用ストリップ導体9−5を励振するための結合用スロット9−4と入力用ストリップ導体9−5、電力増幅素子9−6、出力用ストリップ導体9−7、および結合用スロット9−4を配置するための溝付きの金属ベース9−3とから構成される励振用スロット金属箱9と、この励振用スロット金属箱9を固定するための中空のパイプを井形状に接続した金属板7と、励振用スロット板9−2と結合用スロット板4とをある一定の間隔で固定するための3属フレーム8とから構成されている。
【0030】
また、励振用スロット金属箱9内において、入力用ストリップ導体9−5と溝付きの金属ベース9−3と励振用スロット板9−2とにより入力用トリプレート線路9−8が、また、出力用ストリップ導体9−7と溝付きの金属ベース9−3と励振用スロット板9−2とにより出力用トリプレート線路9−9がそれぞれ構成されている。そして、入力用トリプレート線路9−8と出力用トリプレート線路9−9と電力増幅素子9−6と金属ベース9−3と励振用スロット9−1が形成されている励振用スロット板9−2とにより、励振用1素子アクティブスロットアンテナが構成されている。この構成については、本願人が特願2000−137993号「アクティブアンテナ」としてすでに出願している。
【0031】
この出願(特願2000−137993号)は、平面金属板の溝の中に増幅回路を実装したベース板の両側の一方の側にスロット付きの金属板を、もう一方の側に給電線基板を取り付け、両者を電磁的に結合することによって構成したことを要旨としている。
【0032】
励振用金属板13(これは、励振用金属板10の下側に配置される)は、結合用スロット9−4を励振するための励振用スロット11−1と、励振用スロット11−1が形成されている励振用スロット板11−2と、中間周波数(IF)回路、発振器、周波数変換器、電力増幅器などで構成されたMMIC(Monolithic Microwave Integlated Circuits)素子11−4と、MMIC素子11−4の出力線路であり、かつ、結合用スロット9−4に給電するためのストリップ導体11−5と、ストリップ導体11−5とMMIC素子11−4を配置するための溝付きの金属ベース11−3とから構成される励振用スロット金属箱11と、さらに、位相制御回路や電源回路で構成されたMMIC素子12−3と、MMIC素子12−3を配置するための溝付きの金属ベース12−2と金属ベースを密封するための金属板12−1とから構成される位相制御回路および電源回路箱12と、励振用スロット金属箱11と位相制御回路および電源回路箱12を固定するための中空のパイプを井形状に接続した金属板7と、結合用スロット9−4が形成されている結合用スロット板と励振用スロット板11−2をある一定の間隔で固定するための金属フレーム8とから構成されている。
【0033】
また、励振用スロット金属箱11内において、ストリップ導体11−5と溝付きの金属ベース11−3と励振用スロット板11−2とにより出力用トリプレート線路11−6が構成される。そして、最終的に、放射用スロット金属板6と励振用金属板10と励振用金属板13とを積層することによりアクティブスロットアンテナ14が構成される。
【0034】
また、中空のパイプを井形状に接続した金属板7については、パイプの中7−1にバイアス線や制御線7−2を自由に配線することができ、また、任意の場所から接続できるため、励振用スロット金属箱9、励振用スロット金属箱11、および位相制御回路および電源回路箱12などの各金属箱を自由に配置することができる。
【0035】
高周波信号の流れを説明する。
IF回路、発振器、周波数変換器、電力増幅器などで構成されたMMIC素子11−4から出力された高周波信号は、出力用トリプレート線路11−6を伝送して励振用スロット板11−2上に形成されている励振用スロット11−1に電磁結合する。結合した高周波信号は、励振用スロット11−1から放射し、結合用スロット9−4に電磁結合する。さらに、結合用スロット9−4に結合した電磁波はさらに電磁結合により入力用トリプレート線路9−8を伝送し、電力増幅素子9−6に入力される。入力された高周波信号は電力増幅素子9−6で増幅された後、出力用トリプレート線路9−9を伝送して励振用スロット9−1に電磁結合し、結合用スロット3を経由してさらに放射用スロットアレー1に電磁結合して空間に放射される。この構造については、本願人が特願2001−6476号「フェーズドアレーアンテナ及びこれを用いた送・受信装置」としてすでに出願している。
【0036】
この出願(特願2001−6476号)は、最上層の金属板に、n個(nはn≧2なる任意の自然数)のスロットアンテナ素子を等間隔で、かつ偏波方向が一致するように1方向に配列し、その下層側に、上層側よりも1つ少ない素子数(i段目の素子数:n−i+1)のスロットアンテナ素子が上層側と同様に形成された金属板をm段(mはm≧2なる任意の自然数)まで積層して多層構造とし、下層側のスロットアンテナ素子がその放射した電磁波が空間的に分配あるいは合成されて、適当な結合度で上層側のスロットアンテナ素子に電磁結合するように配置されることを要旨としている。
【0037】
以上説明した本発明アクティブフェーズドアレーアンテナの一実施形態においては、励振用スロットの1素子を上部の放射用スロットの8素子に結合させた(図1参照)場合である。しかし、これは任意に変更することができる。また、放射用スロット板2と励振用1素子アクティブスロットアンテナ(励振用スロット金属箱)9の間に結合用スロット3が形成されている結合用スロット板4を配置することにより、励振用アクティブスロットアンテナが小型化されても精度よく放射用スロットアレー素子に給電することができるようになる。
【0038】
また、本発明の構成により、励振用アクティブスロットアンテナは任意の位置から励振することが可能となる。さらに、中空のパイプを井形状に接続した金属板7を使用することによって、金属板の重量を軽減でき、金属板を構成する井形状のパイプをヒートパイプや水冷冷却用のパイプとして利用することも可能となる。
【0039】
また、以上説明した本発明の一実施形態においては、使用するアンテナ素子はすべて線状のスロット素子であるとしたが、これは、従来技術の項で説明した特開2000−223926号「フェーズドアレーアンテナ装置」の公開特許公報にみられるごとき円形の孔であってもよく、スロット素子に限られるものではない。
【0040】
図2は、本発明2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナの一実施形態を示している。なお、図2において、図1と同一の構成要素には、同一符号を付して示している。
図2において、6は放射用スロット金属板、10は励振用金属板、13は励振用金属板、15は放射用スロット金属板の2次元平面板、16は励振用金属板の2次元平面板、17は励振用金属板の2次元平面板、および18は2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナである。
【0041】
動作について説明する。
本実施形態においては、本発明2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナは、その初期状態において、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナの一実施形態で使用した複数の放射用スロット金属板6と複数の励振用金属板10と複数の励振用金属板13(図1参照)とが、それぞれ積層された状態で収納されているものとする。これら積層された各金属板を矢印で示すように2次元平面状に展開し、各金属板の2次元平面板15、16、17を得る。得られた各金属板の2次元平面板を、図示のように、励振用金属板の2次元平面板17の上方に励振用金属板の2次元平面板16が、励振用金属板の2次元平面板16の上方に放射用スロット金属板の2次元平面板15がそれぞれ配置されるように、積層することで2次元平面状のアクティブフェーズドアレーアンテナ18を構成することができる。
【0042】
ここで、収納されている複数の放射用スロット金属板と複数の励振用金属板とを展開して2次元平面板にする技術は、本願人が、「展開型アクティブフェーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置」の名称で本出願と同日付で出願した特許出願明細書に記載しているが、その要点は次の通りである。
【0043】
すなわち、複数の放射用スロット金属板と複数の励振用金属板とには、それぞれ伸展用ポールと、伸展後にそれらを回転させるための回転機構とが各金属板の側面に取り付けられていて、展開が始まると、各金属板は伸展用ポールによって伸展され、さらに、回転械構により回転させられて最終的に平面状に展開されるようになっている。平面状に展開された後に、展開された各金属板を重ね合わせることは、図2に示したのと同じである。
【0044】
また、本実施形態の場合、展開時に、上下、および左右に隣接する励振用金属板10,13の中空パイプを相互接続することにより、バイアス線、制御線なども接続され、従って、電源回路や制御回路などを効率よく自由に配置することができる。
【0045】
以上説明した本発明アクティブフェーズドアレーアンテナおよび2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナにおいては、中空のパイプを平面に井形状に接続した構造の金属板上に配置されるものは、励振用スロット金属箱や制御回路および電源回路箱であり、具体的には、中間周波数回路、発振器、周波数変換器や、制御回路、電源回路などであったが、これら以外の回路を、機能ごとに小型モジュール化して構成し、上記金属板上に自由に配置してもよい。
【0046】
また、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナおよび2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナは、いずれも送信用のアクティブフェーズドアレーアンテナの場合であるが、増幅器を低雑音増幅器で構成することによって受信用アクティブフェーズドアレーアンテナとすることもできる。
【0047】
最後に、本発明は、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナまたは2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナを具えてなる送信装置および受信装置を含むものである。
【0048】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
(1)アレーアンテナが大型化した場合でも金属板が中空のパイプを平面に井形状に接続した構造のものであるため、金属板の重量を軽減でき、アクティブフェーズドアレーアンテナを薄型・軽量化することができる。また、熱の発生が多い高出力の電力増幅器を使用し、ヒートシンクなどの放熱機構が多数必要になった場合でも、金属板を構成する井形状の中空パイプをヒートパイプや水冷冷却用のパイプとしても利用することが可能となり、効率よく、薄型・軽量な放熱機構を構成することもできる。
(2)励振用アクティブアンテナと放射用アクティブアンテナの間に結合用スロット板を配置し両者を結合させることにより、下側に配置される励振用アクティブアンテナを小型化することができ、かつ、放射用スロットアレーに精度よく給電することができる。また、励振用アクティブアンテナ回路を小型化し、電力増幅器を金属板上に分散配置することで、電力増幅器から発生した熱を分散させることができ、放熱機構を小型・軽量化することができる。
(3)金属板を構成する中空パイプの中にバイアス線や制御線などをす通すことで、励振用アクティブ回路や電源回路などの各回路についても回路単位で任意に配置することができるようになり、従って、構造の自由度が増し、簡単な製造工程で製作することが可能となり、低価格・高精度のアクティブフェーズドアレーアンテナが実現できることになる。
(4)給電回路とアンテナとが一体化し、電磁結合により放射アンテナヘ給電しているため、高い周波数においても効率よく高精度なアンテナの特性が得られることが期待される。
(5)各アンテナパネルを任意に分割構成することができるので、収納時は非常にコンパクトになり、可搬性、携帯性および収納性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明アクティブフェーズドアレーアンテナ一実施形態を示している。
【図2】 本発明2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナの一実施形態を示している。
【図3】 特開平11−340724号「フェーズドアレーアンテナ」の公開特許公報に記載のアクティブフェーズドアレーアンテナを斜視図と断面図で示している。
【図4】 同じく特開平11−340724号「フェーズドアレーアンテナ」の公開特許公報に記載のアクティブフェーズドアレーアンテナのにおける、高周波モジュールと制御モジュールの回路構成と両モジュール間の接続を示している。
【図5】 特開2000−223926号「フェーズドアレーアンテナ装置」の公開特許公報に記載のアクティブフェーズドアレーアンテナを斜視図と断面図で示している。
【図6】 同じく特開2000−223926号「フェーズドアレーアンテナ装置」の公開特許公報に記載のアクティブフェーズドアレーアンテナの1次放射部と給電部の構成をブロック図で示している。
【符号の説明】
1 放射用スロット
2 放射用スロット板
3 結合用スロット
4 結合用スロット板
5 金属フレーム
6 放射用スロット金属板
7 中空のパイプを井形状に接続した金属板
7−1 パイプの中
7−2 バイアス線や制御線
8 金属フレーム
9 励振用スロット金属箱
9−1 励振用スロット
9−2 励振用スロット板
9−3 溝付きの金属ベース
9−4 結合用スロット
9−5 入力用ストリップ導体
9−6 電力増幅素子
9−7 出力用ストリップ導体
9−8 入力用トリプレート線路
9−9 出力用トリプレート線路
10 励振用金属板
11 励振用スロット金属箱
11−1 励振用スロット
11−2 励振用スロット板
11−3 溝付きの金属ベース
11−4 MMIC素子
11−5 ストリップ導体
11−6 出力用トリプレート線路
12 位相制御回路および電源回路箱
12−1 金属ベースを密封するための金属板
12−2 溝付きの金属ベース
12−3 MMIC素子
13 励振用金属板
14 アクティブスロットアンテナ
15 放射用スロット金属板の2次元平面板
16 励振用金属板の2次元平面板
17 励振用金属板の2次元平面板
18 2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナ
Claims (1)
- アクティブデバイスと該アクティブデバイスの出力線路により励振される励振用アンテナ素子とを一体化してなる励振用アクティブアンテナが配置されている金属板を中空のパイプを平面に井形状に接続した構造の励振用金属板とするとともに、前記励振用アクティブアンテナの上側に金属板を中空のパイプを平面に井形状に接続した構造の結合用アンテナ素子が形成されている結合用アンテナ板を配置し、該配置した結合用アンテナ板の上側に放射用アンテナ素子が形成されている放射用アンテナ板を配置して前記結合用アンテナ素子から前記放射用アンテナ素子に電磁結合させることによって該放射用アンテナ素子に給電するように構成したアクティブフェーズドアレーアンテナであって、
前記励振用アクティブアンテナを配置した前記励振用金属板の下側に、電源回路と少なくとも中間周波数回路、発振器、周波数変換器を含んでいる集積回路が配置され、
前記結合用アンテナ素子が、前記周波数変換器で周波数変換して得られた高周波信号を前記励振用アクティブアンテナに電磁結合するように構成され、
前記励振用金属板と前記結合用アンテナ板との間、及び前記結合用アンテナ板と前記放射用アンテナ板との間は、金属フレームによって所定の距離で固定され、
前記井形状の構造に接続される中空の金属パイプは、前記集積回路の回路単位での配置に応じた配線を通すように構成されていることを特徴とするアクティブフェーズドアレーアンテナ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001139846A JP4115681B2 (ja) | 2001-05-10 | 2001-05-10 | アクティブフェーズドアレーアンテナ、2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001139846A JP4115681B2 (ja) | 2001-05-10 | 2001-05-10 | アクティブフェーズドアレーアンテナ、2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002335116A JP2002335116A (ja) | 2002-11-22 |
| JP4115681B2 true JP4115681B2 (ja) | 2008-07-09 |
Family
ID=18986552
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001139846A Expired - Fee Related JP4115681B2 (ja) | 2001-05-10 | 2001-05-10 | アクティブフェーズドアレーアンテナ、2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4115681B2 (ja) |
Families Citing this family (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| RU2256263C1 (ru) * | 2004-01-05 | 2005-07-10 | Открытое акционерное общество "Научно-исследовательский институт приборостроения им. В.В. Тихомирова" | Антенная система |
| RU2300833C1 (ru) * | 2005-12-09 | 2007-06-10 | Открытое акционерное общество "Научно-исследовательский институт приборостроения им. В.В. Тихомирова" | Антенная система |
| US7671696B1 (en) | 2006-09-21 | 2010-03-02 | Raytheon Company | Radio frequency interconnect circuits and techniques |
| US9172145B2 (en) | 2006-09-21 | 2015-10-27 | Raytheon Company | Transmit/receive daughter card with integral circulator |
| US8279131B2 (en) * | 2006-09-21 | 2012-10-02 | Raytheon Company | Panel array |
| US9019166B2 (en) | 2009-06-15 | 2015-04-28 | Raytheon Company | Active electronically scanned array (AESA) card |
| RU2330358C1 (ru) * | 2007-01-30 | 2008-07-27 | Открытое акционерное общество "Научно-исследовательский институт приборостроения имени В.В. Тихомирова" | Распределитель для фазированной антенной решетки |
| RU2383090C1 (ru) * | 2009-01-11 | 2010-02-27 | Открытое акционерное общество "Научно-исследовательский институт приборостроения имени В.В. Тихомирова" | Двумерная моноимпульсная антенна с электронным управлением лучом |
| CN108432049B (zh) * | 2015-06-16 | 2020-12-29 | 阿卜杜拉阿齐兹国王科技城 | 有效平面相控阵列天线组件 |
| CN113381203B (zh) * | 2021-05-19 | 2022-12-09 | 中国电子科技集团公司第十四研究所 | 一种大型星载相控阵雷达天线子阵面集成方法及其装置 |
-
2001
- 2001-05-10 JP JP2001139846A patent/JP4115681B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2002335116A (ja) | 2002-11-22 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP6429680B2 (ja) | アンテナ一体型モジュール及びレーダ装置 | |
| JP6750738B2 (ja) | アンテナモジュールおよび通信装置 | |
| JP4766588B2 (ja) | 空間パワーコンバイナのためのパワーマネージメント | |
| US8107894B2 (en) | Modular solid-state millimeter wave (MMW) RF power source | |
| US5907304A (en) | Lightweight antenna subpanel having RF amplifier modules embedded in honeycomb support structure between radiation and signal distribution networks | |
| US11462837B2 (en) | Array antenna | |
| JPH04258003A (ja) | Ehfアレイアンテナ背面板 | |
| JP4856078B2 (ja) | 反射アンテナ | |
| JP3556832B2 (ja) | フェーズドアレーアンテナ | |
| JP4115681B2 (ja) | アクティブフェーズドアレーアンテナ、2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置 | |
| JP4323413B2 (ja) | パッチアンテナ、アレイアンテナおよびそれを備えた実装基板 | |
| WO2000039893A1 (en) | Phased array antenna and its manufacturing method | |
| JP2004120325A (ja) | 空中線装置 | |
| JP3782278B2 (ja) | 偏波共用アンテナのビーム幅制御方法 | |
| JP3802405B2 (ja) | アクティブスロットアンテナ及びアクティブスロットアレーアンテナ及びそれを用いた送信装置と受信装置 | |
| CN219513349U (zh) | 通信装置 | |
| JP2002217639A (ja) | フェーズドアレーアンテナ及びこれを用いた送・受信装置 | |
| JP4021600B2 (ja) | アクティブアンテナ | |
| US20250300364A1 (en) | Array antenna module | |
| JP2003347842A (ja) | アレイアンテナ装置 | |
| Pawlak et al. | Miniaturized 30 GHz DBF transmitter module for broadband mobile satellite communications | |
| WO2025070070A1 (ja) | 無線通信装置 | |
| JPH1127033A (ja) | 平面アンテナ | |
| JPH03227103A (ja) | マイクロストリップアレーアンテナ | |
| JPH1084221A (ja) | 偏波共用平面アンテナ |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060327 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070822 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070925 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20071126 |
|
| RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20071126 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20080325 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080416 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110425 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110425 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120425 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120425 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130425 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140425 Year of fee payment: 6 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |