JP4164795B2 - 補助ヒータの熱交換器 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補助ヒータのバーナー寄りの第１の端範囲を有する中空円筒状の壁部分と、バーナーから離れた底部分と、熱媒体入口および前記の第１の端範囲に配置された熱媒体出口とを備え、補助ヒータの運転中、流動性の熱媒体が熱媒体入口と熱媒体出口を経て、底部分と中空円筒状の壁部分を通って流れる、コップ状に形成された、移動使用のための補助ヒータの熱交換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発生した熱エネルギーを伝達するために流動性の熱媒体が使用される移動使用のための補助ヒータは例えば、乗用車、商用車、バス、鉄道車両または船舶のような乗物において補助の水ヒータとして組み込まれる。補助ヒータは一般的に、乗客室内を温めるためあるいは乗物の内燃機関の冷却水を予熱するために役立つ。
【０００３】
流動性熱媒体を有する補助ヒータの特徴は、補助ヒータのバーナーの熱交換器が例えば乗客室の空気のような気体を温めるのではなく、流体、特に液体を温めることにある。この液体は例えば、補助ヒータによって予熱される内燃機関の冷却水である。しかし、流体はその後、他の熱交換器によって乗客室の空気を温めるために利用可能である。したがって、この補助ヒータはしばしば、内燃機関の冷却水と乗客室の空気を温める組み合わせ機器として使用される。
【０００４】
このような補助ヒータは公知である（例えば、特許文献１乃至６参照。）。この補助ヒータは、それぞれ１個のバーナーを備えている。このバーナーは通常、火炎管を備えている。バーナーの運転中、この火炎管内で火炎が燃え、その排気が上記の流体を加熱する働きをする。そのために、火炎管はコップ状の熱交換器によって取り囲まれている。この熱交換器は二重壁であり、流体は熱媒体として循環ポンプによって熱交換器を通って運ばれる。そのために、コップ状熱交換器には、熱媒体入口が底部分の範囲に形成され、熱媒体出口が中空円筒状壁部分の、バーナー寄りの端範囲に形成されている。
【０００５】
すなわち、公知の熱交換器の場合にはその底部分から出発して、バーナー寄りの端範囲の方に熱媒体が流れる。この流れ方法は、排気から熱媒体への比較的に良好で均一な熱伝達を保証する。熱媒体が底部分において流れ的に望ましい状態で流入することができるようにするために、公知の熱交換器は傾斜した底部分を備えている。しかし、底部分の傾斜によって同時に、底部分の熱伝達面積が、排気側でほぼ熱媒体入口の内径だけ小さくなる。これは熱伝達を低下させ、それによって高い排気温度と熱交換器の低い効率を生じることになる。更に、半径方向または接線方向から底部分に流入する熱媒体を、中空円筒状の壁部分の軸方向延長部または案内部内に変向する際に、逆流領域、止水領域、泡、特に蒸気泡およびキャビテーションが発生する。
【０００６】
互いに同心的に配置された中空円筒状の熱交換要素を備えた中空円筒状の熱交換器または熱伝達器が知られている（例えば、特許文献７参照。）。この熱交換器は、基本構造において熱伝達を行う底部分を備えていないので、その大きさに対して効率は比較的に小さい。熱伝達を行う底部分を実現するために、そこに、別個の熱媒体入口と出口を備えた個々の熱交換要素を設けなければならない。互いに同心的に配置された熱交換要素は同様に各々１つの熱媒体入口と熱媒体出口を必要とする。更に、熱媒体流は、熱交換要素内で小さな弧の形に変向される。これは同様に、上記の逆流領域および止水領域の問題を生じる。
【０００７】
【特許文献１】
独国特許出願公開第３２０８８２８号明細書
【０００８】
【特許文献２】
独国特許出願公開第３４０００４８号明細書
【０００９】
【特許文献３】
米国特許第４６４０２６２号明細書
【００１０】
【特許文献４】
独国特許出願公開第１９７４９８０９号明細書
【００１１】
【特許文献５】
独国特許発明第１９７４９８２１号明細書
【００１２】
【特許文献６】
独国特許出願公開第１９９３４４８８号明細書
【００１３】
【特許文献７】
独国特許発明第１８００５６１号明細書
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の根底をなす課題は、同じ大きさの補助ヒータの場合に高い効率を有する、補助ヒータ用の冒頭に述べた熱交換器を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この課題は冒頭に述べた熱交換器において、本発明に従い、熱交換器の熱媒体入口が中空円筒状の壁部分の第１の端範囲に配置されていることによって解決される。課題は更に、本発明に従って形成された補助ヒータによって解決される。
【００１６】
本発明に従い、熱媒体入口はバーナーの近くにある、熱交換器の端範囲に配置されている。この端範囲では、バーナーの火炎によってまだ比較的に僅かな熱が発生し、熱交換器に放出される。それによって、本発明に従って配置された熱媒体入口は排気側の熱伝達面を縮小しない。本発明に従って供給される熱媒体はほとんど逆流および止水を生じないで熱交換器を通って流れる。それによって同時に泡の形成およびキャビテーションが回避されるので、本発明による熱媒体は全体として、従来の熱交換器よりも高い効率を有する。
【００１７】
本発明に従って更に、熱媒体入口と熱媒体出口が熱交換器の一方の端範囲にのみ、きわめてコンパクトにかつ省スペース的に配置される。したがって、入口と出口の接続部は、例えば個々の接続短管または接続フランジによって形成可能である。この接続短管または接続フランジは更に、簡単に組み立ておよび分解可能である。車体に装着する際に、個々に接続しなけれならないインターフェースが少なくて済む。これは補助ヒータにとって、熱媒体出口の本発明による構造によって良好に達成される。
【００１８】
その際、本発明による配置構造は、熱交換器の底部分に配置された従来の熱媒体入口と、熱交換器を通る流動性熱媒体の公知の“非指向性の”流れと明確に異なる。
【００１９】
本発明では、熱媒体が全く異なる方法で、同時に適当な実施形の場合にはきわめて有利に利用可能な方法で流通する。その際、既に改善された効率が更に向上する。
【００２０】
本発明の有利な実施形では、熱交換器が同様に熱交換器の第１の端範囲に配置された排気出口を備えている。排気出口の配置構造は、補助ヒータの公知の熱交換器の場合にも存在するが、本発明に従って形成された熱交換器の場合には自明であることを除いてすべて異なっている。本発明による熱交換器の場合、熱媒体が公知の熱交換器と異なる方法で流れるので、まず最初に、熱交換器内での排気案内すなわち燃焼ガス案内を適当に適合させなければならない。排気出口の接続部に関して、熱媒体入口および熱媒体出口とともにこの排気出口を補助ヒータのバーナーの近くの第１の端範囲に配置すると有利であることが判った。すなわち、排気出口を補助ヒータから空間的にきわめて所望な方法で案内し、場合によっては１個の接続ブロックまたは共通の１つのインターフェースで、熱媒体回路の接続部に接続することができる。
【００２１】
本発明による熱交換器のきわめて有利な流通は特に、熱交換器の横断面が円環状であり、熱媒体入口が熱媒体出口に対して直径方向に対向するように配置されていることによって保証される。その際、熱媒体内には、きわめて少ない流れ案内手段が設けられるので、熱交換器は全体として、循環ポンプによって搬送される熱媒体の流れ抵抗が比較的に小さい。したがって、それに相応して小さなポンプ出力の循環ポンプを使用することができる。その代わりに、熱媒体入口と熱媒体出口を、一方の側に、すなわち横断面がほぼ円環状の熱交換器のコップの半円内に配置することができる。この場合、熱媒体内の流れガイドは幾分複雑である。しかし、それに伴う欠点は、例えば熱媒体入口と熱媒体出口のための接続ブロックのきわめて低コスト構造のような利点によって補償可能である。
【００２２】
熱交換器における熱媒体入口の本発明による配置構造は、熱交換器への熱媒体流れの接線方向の流入および／または排出ときわめて有利に組み合わせられる。特に接続短管を接線方向に配置することにより、空間を最適に利用することができ、同時にほとんど逆流およびキャビテーションのない流れを生じることができる。
【００２３】
この利点は次の場合に特にはっきりと生じる。すなわち、熱媒体入口と熱媒体出口の接続短管が、互いに平行に配置されるように、円環に対して接線方向に延び、その際特に熱交換器の一方の側に位置し、上述のように、熱媒体入口と熱媒体出口の接続短管が円環状横断面の熱交換器の少なくとも一方の半円から延びる場合に特にはっきりと生じる。接続短管の縦軸線は好ましくは、コップ状の熱交換器の縦軸線に対して垂直に延びる平面内に位置する。このように形成された接続短管は、１個の部品に組み合わせてきわめて有利に形成可能であり、続いて所属の接続管に接続可能である。
【００２４】
熱媒体流れを更に改善するために、本発明の他の実施形では、コップ状熱交換器が内側コップと外側コップを備え、この内側コップと外側コップとの間において熱媒体入口と熱媒体出口に各々１つの捕集室が形成されている。その際、この捕集室は特にほぼ円形または楕円形の横断面を有するリングの一部として形成すると有利である。この横断面内を熱媒体がほぼ均一に流れる。
【００２５】
従来の補助ヒータの熱交換器の場合にも使用されるような、熱交換器内で熱媒体の流れを案内するための上記の手段は、本発明による有利な実施形では、熱交換器の内側コップと外側コップとの間に設けられ、この案内手段によって熱媒体流が熱交換器の底部分に流れるように形成されている。それによって、本発明による熱交換器の一方の端範囲においてのみ熱媒体が片側から供給排出されるにもかかわらず、熱交換器の底部分の熱を伝達する面を、熱伝達面としてきわめて有利に使用することができる。
【００２６】
更に、冷却媒体として作用する熱媒体の側で、熱媒体は本発明による熱交換器の排気側に設けられた内側コップの周りを最適に流れる。そのために、上記の手段は２個のウェブとして形成されている。両ウェブは、内側コップと外側コップとの間で第１の端範囲から底部分に延びている。両ウェブは内側コップと外側コップとの間の中間室を、２つの半割り室部分に分割する。熱媒体がこの半割り室部分を連続的に流通する。両ウェブは中空円筒状の壁の周方向における、入口側の捕集室と出口側の捕集室の直接的な接続を阻止する。その代わりに、熱媒体全体の熱媒体流が第１の端部分から底部分に、そしてこの底部分から第１の端部分に戻るように案内される。この流れの迂回のためには２つのウェブが必要なだけであるので、流れ抵抗が非常に小さい。このような流れ迂回の場合、流れの方向変換が行われるが、熱媒体は、バーナーの火炎による熱エネルギーの放出が最も多い底部分の周りをほぼ均一に流れる。逆流または重力による乱流はほとんど発生しない。中間室の半割り室部分の適合した横断面と、底部分の中間室の横断面はこの作用を促進する。
【００２７】
両ウェブが熱交換器の内側コップに成形されていると、両ウェブはきわめて低コストで形成可能である。ウェブは、製作時に容易にアクセス可能な内側コップの外面に設けられている。ウェブは、組み立て状態でそれと外側コップとの間にたとえ非常に小さくても隙間を生じるように形成されると有利である。この隙間に基づいて、大まかな寸法誤差を有する内側コップと外側コップを低価格で製作することができる。この隙間は、必ずしも流体を漏らさぬように閉鎖する必要はない。本発明による熱交換器の入口側と出口側との間の少しだけの“漏れ”は許容される。ウェブはそれぞれ、２個の縦方向リブの間で外側コップの内面に配置され、流れ技術的にラビリンスシールを形成することができる。
【００２８】
熱媒体流を案内するための両ウェブの他の実施形の場合、この両ウェブは熱媒体入口寄りの熱交換器の側で、１８０°よりも小さな角度をなしている。したがって、ウェブは、内側コップと外側コップとの間の中間室内で２つの正確な“半割り”室部分を形成しないで、例えば“４分の１”の室部分と“４分の３”の室部分を形成する。すなわち、これに関連して、用語“半割り”の室部分はほぼ半円の室部分についても使用される。上記角度は６５°／２９５°から１７５°／１８５°までの範囲、特に１３０°／２３０°から１６０°／２００°までの範囲内にあるときわめて有利である。中間室が横断面で大きな角度、例えば２１０°を有する熱交換器の側は好ましくは、熱媒体出口が配置される側である。これにより、熱媒体入口の側で流速が上昇する。これは気泡が溜まる危険を低減し（特に垂直な組み込み姿勢で）、熱交換器の脱気を改善する。
【００２９】
熱媒体を“半割り状中間室部分”から底部分を経て他の“半割り状中間室部分”に有利に案内するために、底部分において内側コップと外側コップとの間の中間室内に少なくとも１個のリブを設けることができる。リブを特に、上述のようにウェブと同様に、内側コップに形成すると有利である。リブは好ましくは上記ウェブの対称平面内においてウェブに対して横方向に延びている。上記のリブは底部分を越えて円筒部分の隣接する端範囲まで延びている。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面に基づいて本発明による補助ヒータの実施の形態を詳説する。
【００３１】
図１〜３に示したほぼコップ状の熱交換器１０は、特に図１に示した内側コップ１２と、特に図２に示した外側コップ１４を備えている。これ以上図示していない補助ヒータの組み立て状態で、内側コップ１２内には、バーナーの火炎管が設けられている。火炎管内で燃焼する火炎は、輻射熱と加熱された排気とを生じる。排気は、火炎管から方向を変えて内側コップ１２の内部に流れ、その際、その熱エネルギーをこの内側コップ１２に放出する。流動性の熱媒体、例えば図示していない内燃機関の冷却水が、内側コップ１２と外側コップ１４との間を流れる。冷却水は内側コップ１２に伝達される熱エネルギーの大部分を吸収する。
【００３２】
目的は、排気と熱媒体との間でできるだけ効率的な熱伝達を行うことである。同時に、熱交換器１０をコンパクトに形成し、低コストで製作および保守整備すべきである。
【００３３】
この目的を達成する熱交換器１０を提供するために、接続ブロック１６がバーナー寄りの内側コップ１２の端範囲に設けられている。この端範囲には、熱媒体入口用接続短管１８と、熱媒体出口用接続短管２０が配置されている。
【００３４】
内側コップ１２は薄壁状で、やや皿形でそして円形の内側コップ底部分２４を備えている。この内側コップ底部分２４のバーナーの方または接続ブロック１６の方には、内側コップ管すなわち中空円筒状の内側コップ壁部分２６が接続している。内側コップ底部分２４と内側コップ管２６との間の部分は丸められている。内側コップ管２６は、接続ブロック１６に形成されたリング状の凹部２８に挿入されている。接続ブロック１６の凹部２８の中央に、図示していない穴が穿設されている。この穴には、内側コップ１２の内部の中空室が接続している。接続ブロック１６は、バーナーに取付ける際にその穴がバーナーの火炎管に嵌合される。
【００３５】
接続短管１８、２０には、熱媒体入口３０または熱媒体出口３２が形成されている（図３）。この熱媒体入口３０と熱媒体出口３２は接続短管１８、２０をその長手方向に貫通し、上記のリング状の凹部２８に接続している。
【００３６】
内側コップ２６の外周面上で２個のウェブ３４、３６が凹部２８から出発して内側コップ底部分２４まで内側コップ管２６の縦方向に延びている。更に、内側コップ底部分２４に多数のリブ３８〜４４が形成されている。このリブ３８〜４４の端部は、内側コップ底部分２４の外周エッジにわたって均一に分配されて配置されている。このリブ３８〜４４は更に、内側コップ底部分２４に接する内側コップ管２６の範囲にわたって延びている。このリブ３８〜４４のうちの複数のリブ３８が、内側コップ底部分２４の外周エッジから内側コップ底部分２４の短い区間にわたって半径方向に延びている。このリブ３８は実質的に、内側コップ底部分２４と内側コップ管２６との間の接続部に形成された湾曲部にのみ設けられている。リブ４０は、内側コップ底部分２４全体にわたってほぼ直径方向に真っ直ぐに延びている。このリブ４０は、特に図３から明らかなように、両ウェブ３４、３６の対称平面内に設けられている。
【００３７】
ウェブ３４、３６の隣に形成されたリブ３８とリブ４０との間に、各々２個の弧状のリブ４２、４４が配置されている。この弧状のリブ４２、４４は内側コップ管２６の一方の側から反対の側まで延びている。その際、リブ４２の曲率半径はリブ４４の曲率半径よりも大きい。リブ４０、４２、４４の端部において、このリブの間には各々１個のリブ３８設けられている。しかし、この弧状のリブ４４２、４４を、半割り状中空室部分あたり２個よりも多く配置することができる。
【００３８】
コップ状熱交換器１０の外側コップ１４は、外側コップ底部分４６を備えている。この外側コップ底部分４６には外側コップ管４８が接続している。外側コップ底部分４６は円形であり、皿状または鉢状に外側に湾曲している。外側コップ管４８には、外側コップ底部分４８と反対側の端部に、フランジ５０が接続している。このフランジ５０は接続ブロック１６に取付けられる。
【００３９】
接続ブロック１６へのフランジ５０の取り付けは、外側コップ１４の外側コップ管４８を内側コップ底部分２４と内側コップ管２６に嵌合させることによって行われる。その際、フランジ５０は接続ブロック１６に接触し、この接続ブロック１６にボルト止めされる。内側コップ１２と外側コップ１４との間には中空室が形成されている。熱媒体がこの中空室を流通する。この中空室は、フランジ５０と接続ブロック１６との間に、例えばＯリングシールのようなシールを挿入することにより、簡単にシールすることが可能である。
【００４０】
次に、特に上記の接続ブロック１６、ウェブ３４、３６およびリブ３８〜４４の機能を詳しく説明する。
【００４１】
熱交換器１０の供給管と排出管のためのすべての接続部は接続ブロック１６によって１つの部材にまとめられている。この部材はその機能に応じて、材料の選択、構造および製作を最適に調和させることができる。更に、まとめられた接続部によって、所属の補助ヒータへの取付けが簡単になる。
【００４２】
接続短管１８は接続ブロック１６、すなわちバーナー寄りの熱交換器１０の端範囲に配置されている。これは熱交換器１０の底部分における、接続短管１８の普通の配置と異なっている。それによって、本発明による熱交換器１０の場合には、熱媒体がバーナーの火炎によって強く加熱される底部分の周りを均一に流れる。
【００４３】
ウェブ３４、３６は組み立て後、外側コップ１４と内側コップ１２との間に形成された中空室を、ほぼ半割り状の２つの中空室部分５２、５４に分割する。中空室部分５２は接続短管１８の側に設けられ、中空室部分５４は接続短管２０の側に設けられている。流入する流動性の熱媒体は先ず最初に、中空室部分５２に流れ、この中空室部分からウェブ３４、３６によって方向を変更されて内側コップ底部分２４を越え、続いて中空室部分５４を通過する。したがって、熱媒体は内側コップ１２の全面にわたって熱交換器の周りを均一に流れる。
【００４４】
外側コップ１４の内面にはそれぞれ２個の縦方向リブ６２が両ウェブ３４、３６に付設されて軸方向に配置されている。それによって、内側コップ１２を外側コップ１４内に軸方向に挿入する際に、両ウェブ３４、３６は両縦方向リブ６２の間に配置される。この縦方向リブ６２は、流れ技術的にラビリンスシールを形成する。
【００４５】
凹部２８への入口３０と出口３２の開口部において、熱媒体流れが方向を変えるので、逆流または止水の危険がきわめて高い。この範囲には、凹部２８によって、環状通路５６または５８の一部が捕集室として簡単に形成されている。この捕集室内で乱流が弱められ、圧力変動が補償される。
【００４６】
熱媒体入口３０と熱媒体出口３２の接続短管１８、２０はこの環状通路５６、５８の一部に対して接線方向に延びている。したがって、熱媒体流れは全体として比較的に小さな角度で変向される。更に、両接続短管１８、２０は並べて一方向に配置され、それによって対応する接続管に低コストでおよび省スペース的に接続可能である。
【００４７】
接続ブロック１６内には更に、排気出口２２の範囲に捕集室６０が形成されている。
【００４８】
ウェブ３４、３６によって画成された中空室部分５２、５４は正確な半割りではない。すなわち、ウェブ３４、３６は向き合うように内側コップ１２に配置されないで、その直径方向がややずれている。ウェブ３４、３６は接続短管１８の側において内側コップ１２の外周上で１５０°の角度ａをなし、接続短管２０の側で２１０°の角度ｂをなしている。したがって、図３に示した横断面で見て、熱媒体入口側の中空室部分５２は出口側の中空室部分５４よりも小さい。これにより、熱媒体の流速は入口側で上昇し、特に垂直な組み込み姿勢の場合に泡立ちとキャビテーションの危険が低下する。
【００４９】
リブ３８〜４４は内側コップ底部分２４と内側コップ管２６との間の部分において、熱媒体流れを、内側コップ１２または外側コップ１４の周面から底部分の面上に案内する。したがって、熱交換器１０の底部分における止水領域が回避される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による補助ヒータの実施の形態の熱交換器の内側コップの斜視図である。
【図２】本発明による補助ヒータの実施の形態の熱交換器の外側コップを、図１よりも縮小して示す斜視図である。
【図３】図１の組み立てられた内側コップの、図２のIII−III線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１０…コップ状熱交換器、１２…内側コップ、１４…外側コップ、１６…接続ブロックまたはバーナー寄りの端範囲、１８…熱媒体入口の接続短管、２０…熱媒体出口の接続短管、２２…排気出口の接続短管、２４…内側コップ底部分、２６…内側コップ管、２８…凹部、３０…入口、３２…出口、３４…ウェブ、３６…ウェブ、３８…リブ、４０…リブ、４２…第１の弧状のリブ、４４…第２の弧状のリブ、４６…外側コップ底部分、４８…外側コップ管、５０…フランジ、５２…入口側の中空室部分、５４…出口側の中空室部分、５６…入口側の捕集室、５８…出口側の捕集室、６０…排気出口の捕集室、６２…縦方向リブ、ａ…入口側の中空室部分の角度、ｂ…出口側の中空室部分の角度

Claims (9)

1. 補助ヒータのバーナー寄りの第１の端範囲（１６）を有する中空円筒状の壁部分（２６、４８）と、バーナーから離れた底部分（２４、４６）と、熱媒体入口（１８）および前記の第１の端範囲（１６）に配置された熱媒体出口（２０）とを備え、補助ヒータの運転中、流動性の熱媒体が前記熱媒体入口と熱媒体出口を経て、前記底部分（２４、４６）と中空円筒状の壁部分（２６、４８）を通って流れる、コップ状に形成された、移動使用のための補助ヒータの熱交換器において、熱媒体入口（１８）が同様に熱交換器（１０）の第１の端範囲（１６）に配置され、
   熱交換器が内側コップ（１２）と外側コップ（１４）を備え、この両コップの間において熱媒体入口（１８）と熱媒体出口（２０）に特に各々１つの捕集室（５６、５８）が形成され、
   内側コップ（１２）と外側コップ（１４）との間に、熱媒体流を熱交換器（１０）の底部分（２４、４６）に案内する手段（３４、３６）が設けられ、
   ２個のウェブ（３４、３６）が前記手段として形成され、このウェブがそれぞれ内側コップ（１２）と外側コップ（１４）との間で、第１の端範囲（１６）から底部分（２４、４６）まで延び、
   熱媒体入口（１８）寄りの熱交換器（１０）の側において、両ウェブ（３４、３６）の間の角度が１８０°よりも小さいことを特徴とする熱交換器。
2. 同様に熱交換器（１０）の第１の端範囲（１６）に配置された排気出口（２２）を備えていることを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
3. 熱交換器の横断面が円環状であり、熱媒体入口（１８）が熱媒体出口（２０）に対して直径方向に対向するように配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の熱交換器。
4. 熱交換器の横断面が円環状であり、熱媒体入口（１８）と熱媒体出口（２０）がそれぞれ接続短管の形に形成され、少なくとも一方の接続短管（１８、２０）が円環に対して接線方向に延びていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の熱交換器。
5. 熱媒体入口（１８）と熱媒体出口（２０）の接続短管が、特に熱交換器（１０）の一方の側で、互いに平行に配置されるように、円環に対して接線方向に延びていることを特徴とする請求項４記載の熱交換器。
6. 両ウェブ（３４、３６）が熱交換器（１０）の内側コップ（１２）に成形されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の熱交換器。
7. 両ウェブ（３４、３６）がそれぞれ２つの縦方向リブ（６２）の間に係合し、この縦方向リブがウェブ（３４、３６）に向き合う部分、特に外側コップ（１４）の内面に配置され、かつラビリンスシールを形成していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の熱交換器。
8. 底部分（２４、４６）に少なくとも１個のリブ（３８、４０、４２、４４）が配置され、このリブによって熱媒体流が熱交換器（１０）の一方の側から他方の側に案内されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の熱交換器。
9. 請求項１〜８のいずれか一つに記載の熱交換器を備えた、移動使用のための補助ヒータ。

Images