JP4030271B2

JP4030271B2 - 移動通信端末

Info

Publication number: JP4030271B2
Application number: JP2001087523A
Authority: JP
Inventors: 達也末高; 陽一長島; 雅隆山下
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 2001-03-26
Filing date: 2001-03-26
Publication date: 2008-01-09
Anticipated expiration: 2021-03-26
Also published as: CN1377204A; US7403776B2; US20020137492A1; CN1159942C; JP2002290604A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子メールに係わる通信を行える通信方式に対応した基地局と、電子メールに係わる通信を行えない通信方式に対応した基地局とを選択的に接続して無線通信を行う機能を備えた移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばアナログ通信方式とディジタル通信方式とを備え、接続先の基地局が使用する通信方式に応じて対応する通信方式を選択して無線通信を行う機能を備えた、いわゆるデュアルモードタイプの移動通信端末装置が使用されている。この種の端末装置を使用すると、アナログ通信方式に対応する基地局しか設置されていないエリアにおいても、またＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式やＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等のディジタル通信方式に対応する基地局しか設置されていないエリアにおいても、１台の端末装置で対応することができ大変便利である。
【０００３】
一方、最近携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の移動通信端末装置には、通話機能に止まらず電子メールの送受信機能を備えた装置が多くなっている。電子メールサービスには一般に、インターネットを経由するインターネットメールサービスと、通信事業者固有のプロトコルに従い携帯端末間で電子メールを伝送するショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Short Message Service）とがあるが、いずれのサービスにもディジタル通信方式が使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、先の述べたデュアルモードタイプの移動通信端末装置を使用して電子メールを送受信しようとした場合、電子メールに係わる通信を行える通信方式に対応する基地局を捕捉している状態では電子メールの送受信を行うことができない。このような場合、ユーザ自身が電子メールに係わる通信を行える通信方式に対応した基地局への切り換え操作を試みるか、電子メールに係わる通信を行える通信方式に対応した基地局に接続されるのを待って再度電子メールの送受信操作を行う必要があった。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、ユーザ自身が基地局の切り換え操作を行うことなく電子メールの送受信を可能にする移動通信端末を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、電子メールを通信することの可能な第１の通信方式に従う第１の基地局と、電子メールを通信することのできない第２の通信方式に従う第２の基地局とを選択的に接続できる移動通信端末において、電子メールの通信を行うメール通信手段と、前記電子メールの通信に係わる要求が入力された場合に、接続中の基地局が前記第１の通信方式に対応しているか第２の通信方式に対応しているかを判定する判定手段と、この判定手段により、接続中の基地局が前記第２の通信方式に対応していると判定された場合に、前記第１の通信方式に対応した基地局を捕捉する通信方式変更制御手段と、前記通信方式変更制御手段によって、前記第１の通信方式に対応した基地局の捕捉に成功した場合は、電子メールの通信を実行し、前記第１の通信方式に対応した基地局の捕捉ができなかった場合は、前記要求された電子メールを保存する電子メール処理手段とを具備したことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明に係わる通信端末装置の一実施形態を説明する。なお、この実施形態では、電子メール配信サービスとして、通信事業者固有のプロトコルに従い携帯端末間で電子メールを伝送する、いわゆるショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Short Message Service）を例にとって説明する。
【００１８】
図１は、この発明に係わる通信端末装置の一実施形態である携帯電話端末の機能構成を示すブロック図である。この携帯電話端末は、アナログ通信方式（アナログモード）と、ＣＤＭＡ方式からなるディジタル通信方式（ディジタルモード）とに対応したデュアルモードタイプの端末である。
【００１９】
図示しない基地局から送信された無線周波信号は、アンテナ１で受信されたのちアンテナ共用器２（ＤＵＰ）を介して受信回路（ＲＸ）３に入力される。受信回路３では、上記無線周波信号が周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力された受信局部発振信号とミキシングされて中間周波信号に周波数変換される。なお、上記周波数シンセサイザ４から発生される受信局部発振信号の周波数は、制御部１２からの制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００２０】
上記受信中間周波信号は、アナログモードが選択されている状態ではアナログオーディオ回路１９に入力される。このアナログオーディオ回路１９は、上記受信中間周波信号を例えばＦＭ復調してアナログ音声信号を再生し、このアナログ音声信号を受話増幅器９を介してスピーカ１０から拡声出力する。
【００２１】
これに対しディジタルモードが設定されている状態では、上記受信中間周波信号はＣＤＭＡ信号処理部６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部６は、上記受信中間周波信号を、受信チャネルに割り当てられた拡散符号（ＰＮ符号）により逆拡散処理したのち、例えばＱＰＳＫ変調方式に対応する直交復調を行い、これによりデータレートに応じた所定のフォーマットの復調データを得る。そしてこの復調データを圧縮伸張処理部７に入力する。
【００２２】
圧縮伸張処理部７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部６から出力された復調データに対し、制御部１２から通知される受信データレートに応じた伸長処理を施したのち、ビタビ復号等を用いた誤り訂正復号処理を行って、ベースバンドの受信音声データ又は受信メッセージデータを再生する。そして、受信音声データはＰＣＭ符号処理部８へ、また受信メッセージデータは制御部１２へそれぞれ出力する。
【００２３】
ＰＣＭ符号処理部８は、圧縮伸張処理部７から出力された受信音声ディジタルデータをＰＣＭ復号してアナログ受話信号を出力する。このアナログ受話信号は、受話増幅器９にて増幅されたのちスピーカ１０より拡声出力される。
【００２４】
制御部１２は、上記圧縮伸張処理部７から出力された受信メッセージデータを記憶部１３の受信メッセージ記憶部１３ａに格納するとともに、入力部１４によるユーザの表示操作に従い記憶部１３の上記受信メッセージ記憶部１３ａから読み出して表示部１５に表示する。なお、携帯電話端末に携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance ）やノート型パーソナル・コンピュータ等のパーソナル・コンピュータが接続されている場合には、上記受信パケットデータを図示しない外部インタフェースを介してこのパーソナル・コンピュータへ出力する場合もある。
【００２５】
一方、音声通信時においてマイクロフォン１１に入力された話者の入力音声信号は、送話増幅器１８により適正レベルまで増幅されたのち、アナログモードが選択されている場合にはアナログオーディオ回路１９に、またディジタルモードが選択されている場合にはＰＣＭ符号処理部８にそれぞれ入力される。アナログオーディオ回路１９は、上記入力音声信号を例えばＦＭ変調方式により変調された送信中間周波信号に変換して、送信回路５へ供給する。
【００２６】
これに対しＰＣＭ符号処理部８は、上記入力音声信号に対しＰＣＭ符号化処理を施し、送信音声データとして圧縮伸張処理部７に入力する。また、制御部１２において作成されたショートメッセージは、制御部１２から圧縮伸張処理部７に入力される。
【００２７】
圧縮伸張処理部７は、音声通信時にはＰＣＭ符号処理部８から出力された送信音声データより入力音声のエネルギー量を検出し、この検出結果に基づいてデータレートを決定する。そして、上記送信音声データを上記データレートに応じたフォーマットの信号に圧縮し、さらに誤り訂正符号化処理を施したのちＣＤＭＡ信号処理部６へ出力する。これに対し、ショートメッセージを送信する時には、制御部１２から出力された送信ショートメッセージに対し誤り訂正符号化処理を施してＣＤＭＡ信号処理部６へ出力する。
【００２８】
ＣＤＭＡ信号処理部６は、上記圧縮伸張処理部７において圧縮された送信データにより搬送波信号を例えばＱＰＳＫ変調し、この変調された搬送波信号に対して、送信チャネルごとに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を行う。そして、この拡散符号化された送信信号を送信回路（ＴＸ）５へ供給する。
【００２９】
送信回路５は、上記拡散符号化された送信信号を、周波数シンセサイザ４から発生される送信局部発振信号と合成して無線周波信号に周波数変換する。そして、制御部１２により通知される送信データレートに基づいて、上記無線周波信号の有効部分だけを高周波増幅し、送信無線周波信号として出力する。この送信回路５から出力された送信無線周波信号は、アンテナ共用器２を介してアンテナ１に供給され、このアンテナ１から接続中の基地局へ向けて送信される。
【００３０】
入力部１４には、ダイヤルキーや発信キー、電源キー、終了キー、音量調節キー、モード指定キー等のキー群が設けられている。また表示部１５には、ＬＣＤ表示器やＬＥＤ発光素子が設けられている。ＬＣＤ表示器には、通信相手の端末の電話番号や自端末の動作状態をはじめ、送受信メッセージ等が表示される。またＬＥＤ発光素子は、着信報知やバッテリ１６のDischarge 状態を表示するために使用される。なお、１７は電源回路であり、バッテリ１６の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路部に供給する。
【００３１】
ところで、記憶部１３には音声録音／再生のためのデータ格納部や先に述べた受信メッセージ記憶部１３ａに加えて、保留メッセージ記憶部１３ｂが設けてある。この保留メッセージ記憶部１３ｂは、ショートメッセージの送信保留制御が行われた場合に、当該ショートメッセージを保存する。
【００３２】
制御部１２は、マイクロプロセッサを主制御部として有するもので、発着信に応じて基地局との間に通信リンクを開設するための機能等に加え、この発明に係わる新たな機能として、メッセージ送受信制御機能１２ａと、モード自動切換制御機能１２ｂと、メッセージ送受信保留制御機能１２ｃとを備えている。
【００３３】
メッセージ送受信制御機能１２ａは、ユーザの操作に応じてショートメッセージの作成処理およびこの作成したショートメッセージの送信処理を行う機能と、図示しないセンタからショートメッセージを受信する機能とを備える。
【００３４】
モード自動切換制御機能１２ｂは、上記ショートメッセージの送受信時に、現在設定中の待ち受けモードがアナログモードであるかディジタルモードであるかを判定する。そして、アナログモードが設定されている場合には、周辺基地局をサーチして最適なディジタル基地局を捕捉し、待ち受けモードをディジタルモードに変更する。そして、上記メッセージ送受信制御機能１２ａに対しショートメッセージの送信を行わせる。
【００３５】
メッセージ送受信保留制御機能１２ｃは、上記モード自動切換制御機能１２ｂにおいてアナログモードからディジタルモードへの変更が行えたか否かを判定する。そして、行えなかった場合には上記ショートメッセージの送信又は受信動作を保留する。そして、その後ディジタルモードへの変更を監視し、待ち受けモードがディジタルモードに変わったことを確認すると、前記メッセージ送受信制御機能１２ａに対しショートメッセージの送信を行わせる。
【００３６】
次に、以上のように構成された携帯電話端末によるショートメッセージの送信動作を説明する。図２および図３はその制御手順と制御内容を示すフローチャート、図４は移動通信システムの構成の一例を示すものである。
【００３７】
図４において、ＢＳＡｈ，ＢＳＤｈはそれぞれホームのアナログ基地局およびディジタル基地局を示し、またＢＳＤｒはロームのディジタル基地局を示している。これらの基地局ＢＳＡｈ，ＢＳＤｈ，ＢＳＤｒはそれぞれセルと呼ばれる無線エリアＥＡｈ，ＥＤｈ，ＥＤｒを形成し、携帯電話端末ＭＳａ，ＭＳｂ，ＭＳｃはこれらの無線エリアＥＡｈ，ＥＤｈ，ＥＤｒ内において最寄りの基地局を捕捉して待ち受け状態となる。
【００３８】
さて、携帯電話端末において、ユーザがショートメッセージを作成するための操作を開始すると、制御部１２はステップ２ａでショートメッセージ作成画面を表示部１５のＬＣＤ表示器に表示し、以後ユーザのキー入力に応じてショートメッセージの作成処理を行う。そして、メッセージの作成終了後にユーザがメッセージ送信操作を行うと、制御部１２はこの操作をステップ２ｂで検出してステップ２ｃに移行し、ここで現在設定中の待ち受けモードはディジタルモードであるか否かを判定する。
【００３９】
いま例えば、図４において携帯電話端末ＭＳａがショートメッセージ送信操作を行ったとする。そうすると、この携帯電話端末ＭＳａはホームのディジタル基地局ＢＳＤｈを捕捉した状態で待ち受け状態となっているため、制御部１２はステップ２ｃからステップ２ｄに移行し、ここで上記ステップ２ａで作成したショートメッセージの送信動作を実行する。そして、ショートメッセージの送信が終了すると、これをステップ２ｅで検出して待ち受け状態に復帰する。
【００４０】
一方、図４において携帯電話端末ＭＳｃがショートメッセージ送信操作を行った場合には、次のようなメッセージ送信制御が行われる。すなわち、いま仮に携帯電話端末ＭＳｃがアナログ基地局ＢＳＡｈを捕捉して待ち受け状態となっているものとすると、携帯電話端末ＭＳｃの制御部１２はステップ２ｃからステップ２ｆに移行する。そして、ここで先ず通信モードの変更が「有効」に設定されているか「無効」に設定されているかを判定する。この判定の結果、「有効」が設定されていると、制御部１２は次にステップ２ｇに移行してここで待ち受けモードを「アナログモード」から「ディジタルモード」に変更し、それとともにステップ２ｈで周辺の基地局の制御チャネルをサーチしてディジタルモードの制御チャネルを放送している基地局を捕捉する。例えば図４では、携帯電話端末ＭＳｃはロームのディジタル基地局ＢＳＤｒの無線エリアＥＤｒ内に存在するため、このロームのディジタル基地局ＢＳＤｒの制御チャネルを捕捉して待ち受け状態となる。
【００４１】
そうしてディジタルモードの基地局ＢＳＤｒの捕捉に成功すると、携帯電話端末ＭＳｃの制御部１２はステップ２ｉからステップ２ｊに移行し、ここでディジタルモードでの待ち受け処理を実行する。またこの処理において制御部１２は、表示部のＬＣＤ表示器に、待ち受けモードが「ディジタルモード」に変更された旨を表示する。このためユーザは、この表示により待ち受けモードが自動的に「ディジタルモード」に切り替わったことを確認することができる。続いて制御部１２は、ステップ２ｄに移行して、先にステップ２ａで作成したショートメッセージの送信動作を実行する。そして、ショートメッセージの送信が終了すると、これをステップ２ｅで検出して待ち受け状態に復帰する。
【００４２】
かくして、アナログモードからディジタルモードへの自動切り換え機能を使用したメッセージ送信処理が行われる。
【００４３】
これに対し、図４に示す携帯電話端末ＭＳｂのようにディジタル基地局を捕捉不可能な位置に存在する携帯電話端末がショートメッセージ送信操作を行った場合には、次のようなメッセージ送信制御が行われる。すなわち、携帯電話端末ＭＳｂの制御部１２は、いまアナログ基地局ＢＳＡｈを捕捉した状態で待ち受け状態になっているため、ステップ２ｃからステップ２ｆに移行する。そして、ここで先ず通信モードの変更が「有効」に設定されているか「無効」に設定されているかを判定する。この判定の結果、「有効」が設定されていると、制御部１２は次にステップ２ｇに移行してここで待ち受けモードを「ディジタルモード」に変更し、それとともにステップ２ｈで周辺の基地局の制御チャネルをサーチしてディジタルモードの基地局の捕捉を試みる。
【００４４】
ところが、この場合携帯電話端末ＭＳｂは先に述べたようにディジタル基地局を捕捉不可能な位置に存在する。このため、ディジタルモードの制御チャネルを捕捉できず、制御部１２はステップ２ｉからステップ２ｋに移行する。そして、このステップ２ｋでメッセージ送信保留動作が「有効」に設定されているか「無効」に設定されているかを判定する。そして、「無効」に設定されている場合には、ショートメッセージの送信を中止する。
【００４５】
これに対しメッセージ送信保留動作が「有効」に設定されていたとすると、制御部１２はステップ２ｍに移行してここでメッセージ送信の保留処理を行う。この保留処理では、送信ショートメッセージが保留メッセージ記憶部１３ｂに保存され、かつメッセージの送信を保留する状態になった旨が表示部１５のＬＣＤ表示器に表示される。そして、以後保留送信制御に移行する。
【００４６】
この保留送信制御に移行すると携帯電話端末ＭＳｂの制御部１２は、図３に示すようにステップ３ａで待ち受けモードがディジタルモードに変化したか否かを監視する。
【００４７】
さて、この状態で携帯電話端末ＭＳｂが、図４に示すようにＭＳｂ′の位置へ移動したとする。このとき携帯電話端末ＭＳｂ′は、ハンドオフ処理を実行して、待ち受け時の捕捉先をアナログ基地局ＢＳＡｈからディジタル基地局ＢＳＤｈへ切り換える。
【００４８】
このため、携帯電話端末ＭＳｂ′の制御部１２は、ステップ３ａからステップ３ｂに移行し、ここで送信保留中のメッセージの有無を判定する。そして、送信保留中のメッセージが保留メッセージ記憶部１３ｂに保存されていると、ステップ３ｃに移行してここでこの保留中のショートメッセージを保留メッセージ記憶部１３ｂから読み出し、このメッセージを送信する。
【００４９】
そうして１つのメッセージの送信が終了すると、制御部１２はステップ３ｄからステップ３ｂに移行し、ここで保留中のショートメッセージがまだ残っているか否かを判定する。そして、未送信の保留メッセージが残っていれば、ステップ３ｃによりこの保留メッセージを保留メッセージ記憶部１３ｂから読み出して送信する。以後同様に、保存中のすべての保留メッセージを送信し終わるまで、上記したステップ３ｂ〜ステップ３ｄによる保留メッセージ送信制御が繰り返し実行される。
【００５０】
以上述べたようにこの実施形態に係わる携帯電話端末では、ショートメッセージの送信操作が行われた場合に、待ち受けモードがディジタルモードであるか否かを判定し、ディジタルモードない場合には待ち受けモードをアナログモードからディジタルモードに変更するための処理を実行する。そして、ディジタルモードへの変更がなされると、ディジタルチャネルを介して上記ショートメッセージの送信を行うようにしている。また、ディジタルモードに変更できなかった場合には、上記送信ショートメッセージを記憶部１３ｂに保存し、以後保留メッセージの送信制御を実行するようにしている。
【００５１】
したがってこの実施形態によれば、待ち受けモードがアナログモードの状態でメッセージ送信操作が行われた場合には、待ち受けモードがアナログモードからディジタルモードに自動的に変更される。このため、ユーザは待ち受けモードをディジタルモードに変更するための操作を自身で行うことなく、ショートメッセージを送信することができる。
【００５２】
また、ディジタルモードに変更できなかった場合には保留送信制御が行われ、この保留送信制御により待ち受けモードがディジタルモードに変わったことが検出されると、その時点で保存中の保留メッセージが即時送信される。このため、ユーザはディジタルモードへの変更後に、ショートメッセージの作成および送信操作を再度やり直す必要がなく、これにより簡単かつ遅滞なくショートメッセージの送信を行うことができる。
【００５３】
さらにこの実施形態では、待ち受けモードの変更処理が「有効」に設定されている場合にのみモード変更処理を実行し、「無効」が設定されている場合にはショートメッセージの送信を中止するようにしている。このため、例えばロームのディジタル基地局への接続をユーザが希望しない場合には、モード変更処理を「無効」に設定しておくことで、ロームのディジタル基地局への自動切り換え処理が行われないようにすることができる。
【００５４】
さらにこの実施形態では、保留送信処理が「有効」に設定されている場合にのみショートメッセージの保留送信制御を実行し、「無効」が設定されている場合にはショートメッセージの送信を中止するようにしている。このため、例えば通信相手への連絡をユーザがショートメッセージによる方法から電話による方法に切り換えたい場合のように、ショートメッセージの送信が不要になったときには、保留処理を「無効」に設定することで、不要な保留送信制御が行われないようにすることができる。
【００５５】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態ではショートメッセージの送信操作に応動して通信モードの変更制御を開始するようにしたが、ショートメッセージの作成開始操作に応動して通信モードの変更制御を開始するようにしてもよい。このようにすると、ショートメッセージの作成中に通信モードの変更制御を行うことができ、これにより作成後のショートメッセージの送信タイミングを早くすることができる。
【００５６】
また、前記実施形態ではショートメッセージの送信制御を例にとって説明したが、それに限定されるものではなく、例えば携帯電話端末においてメールサーバに蓄積されている自己宛の電子メールを受信するための操作が行われた場合にも、この発明を適用可能である。
【００５７】
その他、移動通信端末装置の種類やその構成、通信方式の種類、メール送受信制御、モード変更制御および保留送信制御の手順と内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、多々負えばメールの作成要求やメール送信要求、或いはセンタからメールを受信するための要求が入力された場合に、接続中の基地局が電子メールに係わる通信を行える通信方式に対応しているか判定し、対応していないと判定されると、電子メールに係わる通信を行える通信方式に対応した基地局の捕捉処理を実行するようにしている。
【００５９】
したがって本発明によれば、ユーザ自身が基地局の切り換え操作を行うことなく電子メールの送受信を可能にした移動通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる移動通信端末装置の一実施形態である携帯電話端末の機能構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した携帯電話端末によるメッセージ送信制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図３】図１に示した携帯電話端末によるメッセージ保留送信制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図４】図１に示した携帯電話端末の動作説明に使用する移動通信システムの概略構成図。
【符号の説明】
１…アンテナ
２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）
３…受信回路（ＲＸ）
４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）
５…送信回路（ＴＸ）
６…ＣＤＭＡ信号処理部
７…圧縮伸張処理部
８…ＰＣＭ符号処理部
９…受話増幅器
１０…スピーカ
１１…マイクロフォン
１２…制御部
１２ａ…メッセージ送受信制御機能
１２ｂ…モード自動切換制御機能
１２ｃ…メッセージ保留送信制御機能
１３…記憶部
１３ａ…受信メッセージ記憶部
１３ｂ…保留メッセージ記憶部
１４…入力部
１５…表示部
１６…バッテリ
１７…電源回路
１８…送話増幅器
１９…アナログオーディオ回路

Claims

電子メールを通信することの可能な第１の通信方式に従う第１の基地局と、電子メールを通信することのできない第２の通信方式に従う第２の基地局とを選択的に接続できる移動通信端末において、
電子メールの通信を行うメール通信手段と、
前記電子メールの通信に係わる要求が入力された場合に、接続中の基地局が前記第１の通信方式に対応しているか第２の通信方式に対応しているかを判定する判定手段と、
この判定手段により、接続中の基地局が前記第２の通信方式に対応していると判定された場合に、前記第１の通信方式に対応した基地局を捕捉する通信方式変更制御手段と、
前記通信方式変更制御手段によって、前記第１の通信方式に対応した基地局の捕捉に成功した場合は、電子メールの通信を実行し、前記第１の通信方式に対応した基地局の捕捉ができなかった場合は、前記要求された電子メールを保存する電子メール処理手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
前記通信方式変更制御手段による前記第２の通信方式に対応した基地局から第１の通信方式に対応した基地局への変更処理を有効にするか無効にするかを設定する変更設定手段をさらに具備し、
前記通信方式変更制御手段は、前記変更設定手段により有効が設定されている場合に前記基地局の変更処理を行い、無効が設定されている場合には前記メール通信手段による電子メールの通信を中止させることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
前記通信方式変更制御手段により基地局の変更が行われた場合に、その旨を前記移動通信端末のユーザに報知する変更報知手段と、さらに具備したことを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信端末。
前記メール処理手段による電子メールの保存処理を有効にするか無効にするかを設定する保存設定手段をさらに具備し、
前記メール処理手段は、前記保存設定手段により有効が設定されている場合に前記メールの保存処理を行い、無効が設定されている場合には、前記メール通信手段による電子メールの通信を中止させることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
前記電子メール処理手段により、電子メールの保存処理が行われた場合は、その旨を前記移動通信端末のユーザに報知する報知手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。