JP4021646B2

JP4021646B2 - 剥離性材料及び剥離剤

Info

Publication number: JP4021646B2
Application number: JP2001344182A
Authority: JP
Inventors: 裕一酒井; 和雄平野
Original assignee: Asahi Kasei Chemicals Corp
Current assignee: Asahi Kasei Chemicals Corp
Priority date: 2001-11-09
Filing date: 2001-11-09
Publication date: 2007-12-12
Anticipated expiration: 2021-11-09
Also published as: JP2003147693A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粘着テープ、及び粘着シート、粘着ラベルの台紙等に使用される剥離紙、剥離フィルム、剥離性布等の剥離性材料、及び、その製造に使用される剥離剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粘着テープ、粘着ラベル、粘着シール、粘着シート等の分野では剥離紙に代表される剥離性材料が広く使用されている。こうした剥離性材料は主に溶剤型、無溶剤型もしくはエマルジョン型のシリコーン樹脂より成る剥離剤液を紙等の基材に直接塗布する方法により製造可能である。しかし、かかる方法では紙等の浸透性基材の場合には塗工液が基材に浸透するため、シリコーン樹脂の使用量が多くなる問題点を有していた。そこで、塗工液の浸透を抑えるために、基材上にポリエチレンをラミネートし、その上に溶剤型のシリコーン樹脂を塗布する方法が現在、主流となっている。しかし、近年、資源、環境問題より紙をリサイクルして再生紙とする必要が生じている。そのためには回収性の悪いポリエチレンラミネートを使用しない方法が望まれている。具体的にはポリエチレンに代えてＳＢラテックス、アクリルラテックス等のラテックス類（特開２００１−２９７５等）、ポリビニルアルコール等の水溶性樹脂（特開平５−２７９９９５等）をアンダーコート剤として基材上に塗布した後、シリコーン樹脂を塗布する方法が提案されている。しかし、この方法では性能、生産性の面で十分満足するものが得られていない。また、水性エマルジョンとシリコーン化合物の混合物を直接塗布、硬化する方法（特表平３−５０００６０）も提案されているが剥離性が不十分であり、剥離強度が経時的に増加し、またシリコーン化合物の使用量を多くしないと剥離性が発現されない等の欠点を有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、紙等の浸透性基材を用いる場合もアンダーコート剤の塗布が不要で基材への直接塗布により製造可能であり、シリコーン使用量が少ない場合でも剥離性に優れ、剥離強度の経時変化が少なく、剥離性材料から剥離後の粘着テープ、シール等の残留接着率が高い剥離性材料、及び、その製造に使用される剥離剤を提供する事を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決するため種々検討を行った結果、剥離剤層に水溶性樹脂、及び特定のシリコーンエマルジョン、及び／又はシリコーン分散体を用いてなる以下の剥離性材料を見出し、本発明をなすに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）基材上に剥離剤層を設けた剥離性材料において、該剥離剤層が完全ケン化ポリビニルアルコールを含むポリビニルアルコールからなる水溶性樹脂、及び動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該数平均粒子径以下のシリコーン分散体を用いてなり、該水溶性樹脂と該シリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体の合計を基準として、水溶性樹脂５０〜９９質量％かつシリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体１〜５０質量％である剥離性材料。
（２）基材上に剥離剤層を設けた剥離性材料において、該剥離剤層が完全ケン化ポリビニルアルコール８０〜９９．９質量％及び部分ケン化ポリビニルアルコール０．１〜２０質量％の混合物であるポリビニルアルコールからなる水溶性樹脂、及び動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該数平均粒子径以下のシリコーン分散体を用いてなる剥離性材料。
（３）基材上に剥離剤層を設けた剥離性材料において、該剥離剤層がシラノール変性ポリビニルアルコールからなる水溶性樹脂、及び動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該数平均粒子径以下のシリコーン分散体を用いてなる剥離性材料。
（４）水溶性樹脂とシリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体の合計を基準として、水溶性樹脂１０〜９９質量％かつシリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体１〜９０質量％である（２）又は（３）に記載の剥離性材料。
【０００６】
（５）シリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体が、硬化性シリコーンである（１）〜（４）のいずれかに記載の剥離性材料。
（６）シリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体が、Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーン及びビニルシリコーンから成り、白金族化合物を含む事を特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の剥離性材料。
（７）基材が紙、布、合成樹脂フィルム、合成樹脂テープのいずれかである（１）〜（６）のいずれかに記載の剥離性材料。
【０００７】
（８）（１）〜（３）のいずれかに記載の水溶性樹脂、及び動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該数平均粒子径以下のシリコーン分散体を含有することを特徴とする剥離剤。
（９）（８）に記載の剥離剤を基材上に塗布、乾燥する事を特徴とする剥離性材料の製造方法。
（１０）基材が紙、布、合成樹脂フィルム、合成樹脂テープのいずれかである（９）に記載の剥離性材料の製造方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明について、以下に具体的に説明する。本発明において剥離剤層は剥離性材料の表面に設けられる。該剥離剤層は基材上に直接設ける事もできるし、基材上に必要に応じてポリエチレンラミネート層、アンダーコート層等を設け、その上に本発明の剥離剤層を設けることもできる。但し、リサイクル性、生産性からは本発明の剥離剤層を基材上に直接設けるのが好ましい。
【０００９】
本発明においては剥離剤層が水溶性樹脂を含有する必要がある。本発明に用いる水溶性樹脂は常温又は加熱により水に溶解する樹脂であれば特に限定されないがポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、デンプン、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等が例示され、剥離性の発現、塗膜物性の点からポリビニルアルコールが好ましく用いられる。
【００１０】
本発明に用いられるポリビニルアルコールとしては特に限定されないが重合度２００〜４０００、ケン化度７０〜１００モル％の完全ケン化又は部分ケン化ポリビニルアルコールが例示される。本発明のポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール全体を基準とし、完全ケン化ポリビニルアルコール８０〜１００質量％、及び部分ケン化ポリビニルアルコール０〜２０質量％の混合物を用いるのが好ましい。本発明のシリコーンエマルジョン、及び／又はシリコーン分散体と併用した場合に剥離性が優れている事から完全ケン化ポリビニルアルコールがより好ましく用いられる。また、剥離強度を調整する目的としては本発明のポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール全体を基準とし、完全ケン化ポリビニルアルコール８０〜９９．９質量％、及び部分ケン化ポリビニルアルコール０．１〜２０質量％の混合物を用いるのがより好ましい。部分ケン化ポリビニルアルコールを混合することにより剥離強度が大きくなり、必要な剥離強度を得ることが出来る。部分ケン化ポリビニルアルコールが該範囲であるときは適度な剥離強度が得られるので好ましい。但し、本発明に於ける完全ケン化ポリビニルアルコールとはケン化度９８〜１００モル％のものをいい、部分ケン化ポリビニルアルコールとはケン化度９８モル％未満のものをいう。本発明においてはポリビニルアルコールとして共重合、又はアセタール化、ケタール化等の反応により各種の官能基を導入した変性ポリビニルアルコールも用いることが出来る。例示すればシラノール変性ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、カチオン変成ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等であり、本発明のシリコーンエマルジョン、及び／又はシリコーン分散体と併用した場合に剥離性に優れ、剥離性材料から剥離後の粘着テープ、シール等の残留接着率が高いことからシラノール変性ポリビニルアルコールが特に好ましく用いられる。本発明に用いられるシラノール変性ポリビニルアルコールとしては特に限定されないが、例えばアルコキシシラン構造を有するビニルモノマーと酢酸ビニルモノマーを共重合したのちアルカリでケン化することにより製造されるものが例示される。
【００１１】
本発明においては剥離剤が動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該平均粒子径以下のシリコーン分散体を含有する必要がある。該剥離剤を用いて剥離剤層にシリコーン化合物を含有させることにより剥離性を発現させることが出来る。本発明の剥離剤に用いるシリコーン化合物はエマルジョン又は分散体として用いる必要があり、かつ動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下である必要がある。更に、シリコーンエマルジョン、及び／又はシリコーン分散体の数平均粒子径が１〜２００ｎｍが好ましく用いられる。数平均粒子径が２００ｎｍ以下では粒子径が大きい場合に比べ剥離強度が極めて小さくなるため好ましく、１ｎｍ以上ではシリコーンエマルジョン、及び／又はシリコーン分散体の調製が容易であるため好ましい。剥離性が更に向上することより数平均粒子が１〜１００ｎｍであることがとりわけ好ましい。数平均粒子径が２００ｎｍ以下で剥離強度が小さくなる原因は明らかではないが、シリコーンエマルジョン又はシリコーン分散体の粒子径が２００ｎｍ以下では剥離剤層形成時にシリコーン成分が表面に局在化し易くなるため、剥離性が向上するものと推測している。
【００１２】
本発明に用いられるシリコーンエマルジョンはシリコーン化合物をノニオン系乳化剤等の界面活性剤を用いて溶剤中に乳化して得られるものであり、シリコーン分散体は界面活性剤を用いず親水基による変性等によりシリコーン化合物を溶剤中に分散させて得られるものである。
【００１３】
本発明のシリコーンエマルジョン、又はシリコーン分散体に用いられるシリコーン化合物としては特に限定されないが、例示すればＳｉ−Ｈ基含有シリコーン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、アルコキシ基含有シリコーン、シラノール基含有シリコーン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等のシリコーンオイル、ビニルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、ポリグリセリン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、フロロアルキル変性シリコーン等の変性シリコーン等である。これらのシリコーン化合物は単独でも、２種以上が共存することもできる。本発明のシリコーンエマルジョン、又はシリコーン分散体は硬化性シリコーンであることが好ましい。硬化性シリコーンを用いることにより剥離強度の経時変化が抑制でき、残留接着率を高くすることが出来る。硬化性シリコーンとしては熱、紫外線、電子線等で硬化するものであれば特に限定されないが、例示すればＳｉ−Ｈ基含有シリコーン及びビニルシリコーンによる付加型硬化、Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーン及びシラノール基含有シリコーンによる縮合型硬化、光重合性官能基変性シリコーンによるＵＶ硬化である。特に、Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーン及びビニルシリコーンを用いる付加型硬化が硬化性の点から好ましい。Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーン及びビニルシリコーンの付加硬化反応を促進するために公知の触媒を共存させるのが好ましく、硬化触媒として白金族化合物を用いることが硬化性能の面から特に好ましい。
【００１４】
本発明に用いられるＳｉ−Ｈ基含有シリコーンとしては特に限定されないがポリメチルハイドロジェンシロキサンが好ましく用いられる。本発明に用いられるビニルシリコーンとしては特に限定されないが多官能ビニル基を有するポリメチルシロキサンが好ましく用いられる。本発明に用いられる白金族触媒としては塩化白金酸、塩化白金酸−オレフィン錯体等が例示され、使用量はシリコーン合計量に対して通常５〜１０００ｐｐｍである。Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーンとビニルシリコーンの比率は特に限定されないが通常（Ｓｉ−Ｈモル数）／（ビニル基モル数）比で０．５〜１０であり、硬化性より、１．０〜３．０が好ましく用いられ、このような（Ｓｉ−Ｈモル数）／（ビニル基モル数）比のシリコーン化合物の例としては旭化成ワッカーシリコーン社のシリコーンエマルジョンＳＬＪ１５１９Ａ／Ｂ、ＤＥＨＥＳＩＶＥ４００Ｅ／Ｖ２０、ＤＥＨＥＳＩＶＥ３９００５ＶＰ／３９００６ＶＰ等が例示される。
【００１５】
本発明に用いられる水溶性樹脂と数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該平均粒子径以下のシリコーン分散体由来固形分の剥離剤層中の組成は特に限定されないが、水溶性樹脂とシリコーンエマルジョン及び、シリコーン分散体の合計を基準として、水溶性樹脂１０〜９９質量％かつシリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体１〜９０質量％が好ましく用いられ、水溶性樹脂２０〜９５質量％かつシリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体５〜８０質量％がより好ましく用いられ、水溶性樹脂５０〜９０質量％かつシリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体１０〜５０質量％が特に好ましく用いられる。シリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体の含有率が１質量％以上では剥離性が十分で剥離強度の経時変化が小さく、また、残留接着率も高いため好ましく、含有率が８０質量％以下では高価なシリコーンの使用量が少なく経済的に好ましい。本発明は従来技術に比べてより少ないシリコーン含有率で剥離性能が優れるという特徴を有している。
【００１６】
本発明に用いられる基材としては特に限定されないが上質紙、クラフト紙、グラシン紙、コート紙等の紙、布、木材、コンクリート、モルタル、セメント板、煉瓦、瓦、石等の浸透性の基材、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、合成樹脂テープ、プラスチック板、金属板等の非浸透性の基材が例示されいずれにも用いられが、浸透性の基材に用いる場合はアンダーコート層を設けなくとも使用可能であり、従来の技術に比べより低いシリコーン使用量で剥離性能を発揮出来るので好ましい。とりわけ、本発明により剥離紙、粘着テープが好適に製造される。
【００１７】
本発明においては水溶性樹脂、及び動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該数平均粒子径以下のシリコーン分散体、及び必要により溶剤を含有することを特徴とする剥離剤をも提供する。本発明に用いられる溶剤としては特に限定されないがアルコール、ケトン、エステル等の水溶性溶剤、水が好ましく用いられ、構成成分の溶解性、安全性から水がより好ましく用いられる。本発明の剥離剤の製造方法は特に限定されないが例示すれば、本発明の水溶性樹脂の水溶液に本発明のシリコーンエマルジョン、シリコーン分散体を混合攪拌することにより製造することができる。本発明の剥離剤には必要に応じて、ＳＢラテックス、アクリルラテックス等の高分子エマルジョン、高分子樹脂、エラストマー等の剥離コントロール剤、架橋剤、シリカ、クレー、炭酸カルシウム等の顔料、滑剤、シランカップリング剤、湿潤剤、消泡剤、増粘剤、顔料分散剤、添加剤等を含有することが出来る。
【００１８】
本発明の剥離性材料は該剥離剤を基材上に塗布、乾燥することにより製造することが出来る。塗布方法としては特に限定されないがサイズプレス、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、ブラシュコーター、カーテンコーター、バーコーター、グラビアコーター、スプレー等が使用できる。乾燥方法、乾燥温度としては特に限定されないが自然乾燥、熱風乾燥、赤外線乾燥等が例示され、乾燥温度は８０〜２００℃が例示される。塗工量は特に限定されないがシリコーン塗布量として０．０１〜１０ｇ／ｍ²が好ましく、０．１〜５ｇ／ｍ²がより好ましい。シリコーン塗布量が該範囲では剥離性が十分であり、且つ、シリコーン使用量も少ないため経済的にも好ましい。塗布、乾燥後にスーパーカレンダー、グロスカレンダー等により平滑度を調整することも出来る。
【００１９】
次に本発明を実施例に基づいて説明する。
動的光散乱法による数平均粒子径はＬｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計により測定した。
剥離性材料の評価は試験片に粘着テープ（日東電工３１Ｂ、幅５ｃｍ）を張り付け、引っ張り試験機を用いて引っ張り方向１８０゜、引っ張り速度０．３ｍ／分にて初期剥離強度を測定した。剥離強度の経時変化は粘着テープ張り付け後の試験片を２０℃、６５％ＲＨにて１４日間保存後、同様に剥離強度を測定した。残留接着率は１４日後の剥離強度測定後の粘着テープをアルミ板に貼り付け剥離強度を測定し、未使用の粘着テープをアルミ板に張り付けたものの剥離強度の値を基準として百分率で表した。未使用粘着テープの剥離強度は１１．８Ｎ／５ｃｍであった。
【００２０】
評価基準は以下に示した。
（１）剥離性：初期剥離強度により判定した。
○：０〜０．２０Ｎ／５ｃｍ、△：０．２１〜０．９８Ｎ／５ｃｍ、×：０．９８Ｎ／５ｃｍより大
（２）剥離強度の経時変化：１４日後の剥離強度により判定した。
○：０〜０．２０Ｎ／５ｃｍ、△：０．２１〜０．９８Ｎ／５ｃｍ、×：０．９８Ｎ／５ｃｍより大
（３）残留接着率：１４日後の残留接着率により判定した。
○：８５〜１００％、△：６５〜８４％、×：６５％より小
【００２１】
【参考例１〜２】
１０質量％完全ケン化ポリビニルアルコールＰＶＡ−１１７（クラレ製、ケン化度９８〜９９モル％、重合度１７００）水溶液１００質量部にシリコーンエマルジョンＳＬＪ１５１９Ａ／Ｂ（旭化成ワッカーシリコーン社製、数平均粒子径１００ｎｍ、シリコーン成分５０質量％、Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーン、ビニルシリコーン、白金化合物混合物）を表１に示したシリコーン含有率となるよう加え、更に固形分濃度１０％となるように水を加えた後、混合攪拌して剥離剤液を作成する。この剥離剤液をクラフト紙（８２ｇ／ｍ²）にバーコーターで塗布後、熱風乾燥器にて１４０℃、５分間乾燥し、剥離紙を得た。得られた剥離紙を２０℃、６５％ＲＨにて一晩放置後、６×１０ｃｍに切り出し評価用試験片を得た。試験片の重量増より全塗布量を測定し、シリコーン含有率を用いてシリコーン塗布量を計算した。試験片の評価結果を表１に示した。
【００２２】
【参考例３】
シリコーンエマルジョンをシリコーンエマルジョンＤＥＨＥＳＩＶＥ４００Ｅ／Ｖ２０（旭化成ワッカーシリコーン社製、数平均粒子径１８０ｎｍ、シリコーン成分４８質量％、Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーン、ビニルシリコーン、白金化合物混合物）に変更した以外は参考例１と同様の方法で試験片を得た。この試験片の評価結果を表１に示した。
【００２３】
【実施例１〜２】
ポリビニルアルコールをシラノール変性ポリビニルアルコールＲ２１０５（クラレ製、ケン化度９８〜９９モル％）に変更した以外は参考例１と同様の方法で試験片を得た。この試験片の評価結果を表１に示した。
【００２４】
【実施例３】
ポリビニルアルコールとして１０質量％完全ケン化ポリビニルアルコールＰＶＡ−１１７水溶液９５質量部と１０質量％部分ケン化ポリビニルアルコールＰＶＡ−２０５（クラレ製、ケン化度８６．５〜８９．５モル％、重合度５００）水溶液５質量部の混合物を用いた以外は参考例１と同様の方法で試験片を得た。この試験片の評価結果を表１に示した。
【００２５】
【比較例１】
シリコーンエマルジョンをシリコーンエマルジョンＤＥＨＥＳＩＶＥ３９００５ＶＰ／３９００６ＶＰ（旭化成ワッカーシリコーン社製、数平均粒子径４４０ｎｍ、シリコーン成分５０質量％、Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーン、ビニルシリコーン、白金化合物混合物）に変更した以外は実施例１と同様の方法で試験片を得た。この試験片の評価結果を表１に示した。
【００２６】
【比較例２】
ポリビニルアルコールをＳＢラテックス（スチレン／ブタジエン＝４１／５６質量比、ガラス転移温度０℃、最低成膜温度１５℃、固形分５０質量％）に変更した以外は実施例１と同様の方法で試験片を得た。この試験片の評価結果を表１に示した。
【００２７】
【表１】

【００２８】
【発明の効果】
本発明の剥離性材料は紙等の浸透性基材を用いる場合もアンダーコート剤の塗布が不要で基材への直接塗布により製造可能であり、シリコーン使用量が少ない場合でも剥離性に優れ、剥離強度の経時変化が少なく、剥離性材料から剥離後の粘着テープ、シール等の残留接着率が高いという優れた効果を有する。

Claims

基材上に剥離剤層を設けた剥離性材料において、該剥離剤層が完全ケン化ポリビニルアルコールを含むポリビニルアルコールからなる水溶性樹脂、及び動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該数平均粒子径以下のシリコーン分散体を用いてなり、該水溶性樹脂と該シリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体の合計を基準として、水溶性樹脂５０〜９９質量％かつシリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体１〜５０質量％である剥離性材料。
基材上に剥離剤層を設けた剥離性材料において、該剥離剤層が完全ケン化ポリビニルアルコール８０〜９９．９質量％及び部分ケン化ポリビニルアルコール０．１〜２０質量％の混合物であるポリビニルアルコールからなる水溶性樹脂、及び動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該数平均粒子径以下のシリコーン分散体を用いてなる剥離性材料。
基材上に剥離剤層を設けた剥離性材料において、該剥離剤層がシラノール変性ポリビニルアルコールからなる水溶性樹脂、及び動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該数平均粒子径以下のシリコーン分散体を用いてなる剥離性材料。
水溶性樹脂とシリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体の合計を基準として、水溶性樹脂１０〜９９質量％かつシリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体１〜９０質量％である請求項２又は３に記載の剥離性材料。
シリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体が、硬化性シリコーンである請求項１〜４のいずれかに記載の剥離性材料。
シリコーンエマルジョン及び／又はシリコーン分散体が、Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーン及びビニルシリコーンから成り、白金族化合物を含む事を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の剥離性材料。
基材が紙、布、合成樹脂フィルム、合成樹脂テープのいずれかである請求項１〜６のいずれかに記載の剥離性材料。
請求項１〜３のいずれかに記載の水溶性樹脂、及び動的光散乱法により測定される数平均粒子径が２００ｎｍ以下のシリコーンエマルジョン及び／又は該数平均粒子径以下のシリコーン分散体を含有することを特徴とする剥離剤。
請求項８に記載の剥離剤を基材上に塗布、乾燥する事を特徴とする剥離性材料の製造方法。
基材が紙、布、合成樹脂フィルム、合成樹脂テープのいずれかである請求項９に記載の剥離性材料の製造方法。