JP4073950B2 - 縮径継手部を有するバルブとこれを用いた配管システム - Google Patents

Description

本発明は、流路の開閉と流量制御等に用いられるバルブに関し、特に、接合用パイプを密封接合可能な縮径継手部を有するバルブとこれを用いた配管システムに関する。

例えば、建築施設の空調設備や水道施設などで設置される配管は、設置条件などに応じて、各種の配管部材を組み合わせて構成されている。配管の用途に応じた所定機能のバルブを設ける必要があるが、バルブとパイプとを連結する方式としては、これら端部に設けたフランジを介してボルト・ナットによるフランジ接合方式や、雄ネジ部と雌ネジ部による螺着方式、或いはバルブとパイプの接合部を溶接で接合する溶接方式、又はフェルール継手方式などがある。

一般に行われている上述の接合方式は、配管の設置にスペース的な制約がある場合が多く、このような場合、決められた面間に配管が収まるように敷設するため、配管の構造が複雑となり、ガスケット部材の使用や、溶接作業、ネジ切り作業等のような場合によっては配管を湾曲させて敷設している。その結果、バルブや継手などの接合部位に配管応力がかかるばかりでなく、バルブと接合パイプとが可撓性を許容されない上に、作業性にも課題を有していた（例えば、特許文献１の図１、図２参照）。

ところで、パイプ同士を接合する継手には、繰り返し曲げにも対応しうる可撓性を有し、パイプとの密封性もよく、しかも、作業性に優れた各種の継手が提案されている。例えば、特許文献２や、特許文献３に示される継手構造のように、継手本体の両端からパイプを差し込み、断面Ｃ形状に設けたハウジング両端をボルトによって締め付けて、管端同士の連結を行う方式の継手が知られている。

また、非特許文献１においては、カップリング継手と呼ばれるこの種の継手の使用状態を示したものであり、この継手を用いて、集合住宅用の水道メータ交換ライニング鋼管にバルブを接続した例を示したものである。図１９においては、この種の継手２０１を用いた配管２０２とバルブ２０３の接合の一般的な例を示している。

図１９において、カップリング継手２０１を用いてバルブ２０３と配管２０２を接合する例を説明する。先ず、バルブ２０３の内周側の図示しない雌ネジに接合パイプ２０５の雄ネジ２０５ａを螺着し、バルブ２０３の側部に接合部位を設ける。続いて、接合部位を継手２０１の一方側に嵌め込むと共に、継手２０１の他方側に接合用の配管２０２を嵌め込んで仮着する。次いで、継手２０１の締付ボルト２０４を締付けることによりバルブ２０３と配管２０２が継手２０１によって接合される。このとき、締付ボルト２０４、２０４は継手２０１に対して交互に締付けて片締めを防ぐ必要がある。また、図のように、バルブ２０３の両側に配管２０２を接合する場合には、他方側の配管２０２も上記と同様に継手２０１を介してバルブ２０３と接合する。

実開昭５７−１０５６６号公報 特許第１０３２５３４号公報 特許第１１５７９９５号公報 「ストラブカップリング グリップタイプカタログ」ショーボンドカップリング株式会社、２００５年４月、ｐ．７

しかしながら、特許文献１に代表されるようなバルブを接合する場合、この面間の決められたバルブを配管の途中に流路方向に沿って固定的に取付ける必要性があるので、配管の長さに応じて各種の単管を用いたり、曲管を用いて配管敷設作業を行っており、作業性が悪いばかりでなく、配管の流路方向に対して可撓性がなく、例えば、振動等の対応に不安定な要素となっていた。従って、このような一般のバルブの接合方式は、各種の配管敷設現場に確実に対応できるものではなかった。

一方、特許文献２や３、非特許文献１や図１９における継手は、作業性や可撓性が良い反面、配管にバルブを装着するには、この種の継手とは別に単体のバルブを配管の途中に装着しなければならず、配管器材の必要個数が多くなるばかりでなく、作業性も低下する。更に、単体のバルブは依然として、特許文献１のような接合方式で接合しているのが一般的であり、バルブの取付けも面倒であった。

更に、上記の課題の解決に加えて、この種のバルブには次のような機能の開発が要望されている。
先ず、バルブを接合する際において、特許文献１のように単管や曲管を用いることがなく、しかも、バルブの左右（一次側と二次側）の何れか一方を緩めたときに、他方側が緩むことの無い、左右の締付けが独立した構造のバルブが要望されている。また、締付け部位を緩めたときに、バルブ機能部分の密着シールが緩むことが無く、シール性を維持したまま接合できるバルブの開発が望まれている。

更に、バルブの片側の接続口のみに管を接合して流路を閉状態にできる配管（例えば、片配管や末端配管）に設けた場合に、あらたにバルブの他の側に配管を接合しようとしたときに、既に接合された管とバルブ部位の間から漏れを発生させることなく接合でき、例えば、配管の増設を目的として、配管の末端に配置できるようなバルブの開発が要望されている。
また、別の部品を新規に準備することなく、簡単な構造によってバルブ機能を継手内部に固定し、配管への接合前後に係わらず、常時バルブ機構をハウジング内の所定位置に収めた状態に維持できる構造のバルブが望まれている。

更に、このようなバルブの機能は、継手に応用することも考えられる。例えば、接合に使用される配管は、たとえ呼び径が同じであっても、正確に同じ径にはならない場合もあり、規格や寸法誤差、パイプ材料の違いなどにより若干の誤差が生じることがある。このため、配管を接合する際に、配管中心が完全に一致した状態で締付けが難しくなったり、継手の両側部位を均等に締付けることができなくなり、配管が曲がった状態で締付けられてシール性の悪い状態で接合されることがあった。
これらを防ぐために、バルブ左右の独立した継手部位を、継手の左右の締付け部位に利用することにより、従来の継手が有する課題を解決できる。

本発明は、従来の課題点を解決し、新規有用な回転弁などのバルブを提供することを目的とし、バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合することができると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有して振動等を吸収し耐久性に優れたバルブであり、更に、配管接合を片側ごとに独立して行うことができ、接合時や取外し時にもバルブの高シール性を常に維持することができるコスト的にも有利な縮径継手部を有するバルブとこれを用いた配管システムを提供することを目的とする。

上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ハウジングの接合側の一方又は双方を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、ハウジング内に固定部を介してバルブ機構を固定すると共に、この固定部の固定機能と縮径継手部の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させた縮径継手部を有するバルブである。

請求項２に係る発明は、分割機構は、バルブ機構の固定部近傍位置で、ハウジングの円周方向に沿って形成した所定長のスリットである縮径継手部を有するバルブである。

請求項３に係る発明は、スリットは、ハウジングの円周方向両端部の一方又は双方に円周方向に沿って形成した縮径継手部を有するバルブである。

請求項４に係る発明は、固定部は、ハウジングのバルブ機構近傍に設けたスリットを介して円周方向両端部をボルト締付機構で締付けてバルブ機構を固定させた縮径継手部を有するバルブである。

請求項５に係る発明は、バルブ機構は、弁体を収納した環状の枠体をハウジング内に設け、この弁体を回動させる弁軸を枠体に設けた軸筒部からハウジングの開口部より突出させると共に、軸筒部をハウジングの外方よりグランドでねじ結合させて枠体を吊り下げ固定した縮径継手部を有するバルブである。

請求項６に係る発明は、軸筒部に設けためねじ又はおねじに、グランドのおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合した縮径継手部を有するバルブである。

請求項７に係る発明は、ハウジングの円周方向両端開口部をボルト締付機構で拡縮径自在に設け、このハウジングの内周に密封スリーブを設け、かつ、ハウジングの両端内周にロック機構を設けた縮径継手部を有するバルブである。

請求項８に係る発明は、密封スリーブの内側形状をフラットに形成した縮径継手部を有するバルブである。

請求項９に係る発明は、ハウジングの円周方向両端開口部の近傍で、かつ密封スリーブの外周面にスライド板を設け、このスライド板を分割構成した縮径継手部を有するバルブである。

請求項１０に係る発明は、ハウジングの両端開口部にインジケータを配置し、このインジケータで固定機能と縮径機能とを視認可能な形状に形成した縮径継手部を有するバルブである。

請求項１１に係る発明は、弁軸の外端にハンドルを取付け、このハンドルでバルブ機構を開閉又は制御した縮径継手部を有するバルブである。

請求項１２に係る発明は、請求項１における縮径継手部を有するバルブを配管に接合した配管システムである。

本発明によると、従来例に比して、配管時の接続個所をシールチップ、ネジ切り、フランジによるガスケットを用いたボルト締め、溶接作業等がなくなり、大幅に削減することができ、作業者の負担が軽減され、配管作業性を飛躍的に向上させることができ、従来のごとく、バルブと継手を個別に準備する必要がないため、コストを大幅に削減することができる。しかも、優れた可撓性と密封性を持って管端同士を接合することができ、流路の開閉と流量制御を行うことができる全く新しいバルブとして、各種分野の流体配管に適用可能である。

バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合を実施することが可能となると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有するバルブとして提供可能であり、機能として継手とバルブを複合化してコストの低減化も図ることが可能である。ハウジング内の流路の開閉と流量制御を行うバルブ機構として、バタフライバルブ、ボールバルブ、ゲートバルブ、グローブバルブ、逆止弁、ストレーナなど、あらゆるバルブに適用することができる。

特に、請求項１に係る発明によると、ハウジングを拡縮径させて締付けるだけで簡単に且つ確実に配管に接合することができ、接合した配管に対して適度の可撓性を有しながら片側ごとに配管の接合を行うことができ、また、この配管接合時や取外し時のバルブ機能を維持でき、継手部側とバルブ機構側のシール性を常に高く維持することができる縮径継手部を有するバルブである。これにより、配管システム内の流体を抜き取ることなく、１個のバルブ本体を用いて配管の増設等の変更を容易に行うことができる。しかも、分割機構を有しないハウジング一体型の縮径継手部を有するバルブの有する様々な効果をそのまま発揮でき、この効果を有しつつもハウジング一体型の抱えていた各種の問題を解決することができる縮径継手部を有するバルブである。

請求項２に係る発明によると、固定部と縮径継手部の機能を確実に分離させることができ、固定部は継手部の縮径動作が伝播することなく水密性を確保でき、一方、継手部は固定部の剛性の構造の影響を受けることなく自由に拡縮径可動が可能になる。また、配管をシールするシール部位のリップ部分が固定部の締付け等に追従して変形することがなく、容易にこの配管を挿入して接合することができる。
更に、同一の呼び径の配管をバルブ本体の両側に接合する場合に実際の管径に誤差が生じていたり、或は、呼び径の異なる異径管や、金属と樹脂などの異なる材質の配管を接合する場合でも、高いシール性を発揮しつつ強固に接合することができるバルブである。

請求項３に係る発明によると、ハウジング両端部のうちの一方にスリットを設けた場合、他方の端部側を剛体として一体的に機能させることができ、曲げ剛性を高くすることができる。これにより、例えば、船体やトンネル等における曲線部（湾曲した配管）に用いたり、或は、工事現場等の人が乗ることで強い負荷がかかる危険性のある場所に用いることができる縮径継手部を有するバルブである。
一方、ハウジング両端部の双方にスリットを設けた場合には、ハウジングの拡縮径変形を大きくできるため管径差の大きい異径管を接合することができ、継手を必要とすることなく管径や材質の異なる配管を接合し、接合部位として高い機能性を発揮できる。また、この場合にはハウジングの両端部側を変形させて密封スリーブを真円状に縮径させることができ、締付け後に高シール性を発揮できる。

請求項４に係る発明によると、バルブ機構のシール性を維持しながらボルト締付機構によりこのバルブ機構を簡単かつ強固に固定することができ、縮径継手部の拡縮径動作に影響を受けることなく高シール性によって弁体の開閉動作を行うことができる縮径継手部を有するバルブである。

請求項５に係る発明によると、枠体がハウジング分岐部に固定されるため、締付ボルトを緩めてもバルブ機構を本体内に固定した状態を維持することができる縮径継手を有するバルブである。よって、ハウジングを分割しない構造であっても、バルブ機構を固定する方法として有効である。
一方、締付ボルトを締付けたときには、より強固にバルブ機構を固定して弁体が傾いたりずれたりするのを防ぎ、所定の位置にバルブ機構を収めつつ、高シール性を維持しながら開閉操作することができる。

請求項６に係る発明によると、簡単な取付け構造によってバルブ機構をハウジングに取付けることができ、高い精度でこのバルブ機構をハウジングの所定位置に配置することができ、また、高シール性を発揮して流体の漏れを確実に防ぐことができる縮径継手部を有するバルブである。

請求項７に係る発明によると、バルブ本体に対して配管を簡単に接合することができ、接合後には高い密封性を維持しつつ優れた抜け止め性を発揮して強固に配管を接合することができる縮径継手部を有するバルブである。また、優れた可撓性を発揮でき、地震などの振動に対しても強い接合状態を維持できるバルブである。

請求項８に係る発明によると、枠体外径の形状を簡素化することができる縮径継手部を有するバルブである。また、スリーブ本体の締付け支点部位の変形を小さくすることができ、この締付け支点部位がリップ部分から遠ざかることによる変形伝播の低減と相まって変形量が小さくなることによって、リップ部分の追従変形をより低減化することができる。

請求項９に係る発明によると、ハウジングの各側部において高いシール性により配管を接合し、締付け部位からの漏れを確実に防ぐことができ、また、優れた配管の抜け止め効果を発揮することができる縮径継手部を有するバルブである。しかも、ボルト締付け時のスライド板本体の変形を防止することができ、配管接合時にバルブ機構の密封性に悪影響を与えることが無いバルブである。

請求項１０に係る発明によると、固定部と継手部の締付け忘れを防ぐことができる縮径継手部を有するバルブであり、適切な締付け量によって締付けを行うことができる。また、継手部に異径管を接合する場合でも、各配管の径に対応した締付け量を確保でき、双方の配管を共に強固に接合することができるバルブである。

請求項１１に係る発明によると、容易に手動操作することができる縮径継手部を有するバルブであり、また、ストッパーを設けることによって、手動操作時に確実に開閉状態まで操作することができる。

請求項１２に係る発明によると、配管に縮径継手部を有するバルブを接合して配管システムを構成することができる。

以下に、本発明における縮径継手部を有するバルブの実施形態を図面に基づいて詳述する。先ず、本発明におけるバルブの第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、２において、バルブ本体５１は、ハウジング５２の接合側の一方又は双方を拡縮径させてパイプＰを接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、バルブ機構５４と、縮径継手部６８に分けて構成したものである。その上で、ハウジング５２内に固定部８０を介してバルブ機構５４を固定すると共に、この固定部８０の固定機能と縮径継手部６８の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させたものである。

ハウジング５２は、プレス成形によって図３のような断面Ｃ形状に形成している。このハウジング５２は、同様サイズの継手面間よりも、面間を延長して形成するのがよく、このように面間を伸ばすことにより、枠体６０の幅に余裕を持たせることができ、ジスク６１が配管端部に接触することも防止できる。

ハウジング５２の内周方向両端部の双方には、円周方向に沿ってスリット９０、９０を形成し、このスリット９０、９０によってハウジング５２に構成される締付け部位を３分割している。スリット９０は、ハウジング５２の端部部位から所定長によって形成するようにし、このスリット９０を設けることによって形成される折り返し部位のそれぞれをハウジング５２の外周側に折り返しできるような長さに設けている。また、スリット９０は、折り返し部位の折り返し時に、互いに干渉することなく折り返しできるような広さに設けている。スリット９０の後端部分には円弧状の拡径切欠部９０ａを形成し、この拡径切欠部９０ａを設けることにより、ボルト・ナット機構７３による締付け時の応力によってスリット９０先端側が割れるのを防止している。スリット９０は、後述のように、ハウジング５２の内周方向の一方側端部に設けるようにしてもよい。

スリット９０は、固定部８０と縮径継手部６８の機能を分ける分割機構であり、このスリット９０をバルブ機構５４の固定部８０近傍付近で、ハウジング５２の円周方向に沿って形成している。このとき、ハウジング５２に対するスリット９０のふり幅は任意に形成することができるが、中央の固定部８０の幅は、ボルト７６の締込みにより密封スリーブ５３のリップ部３ａの縮径が起こらないような幅に設けるのが望ましい。

図１１においては、ハウジングへのスリットの形成状態を示したものであり、この例においては、ハウジング５２の円周方向両端部の双方に円周方向に沿ってスリット９０を形成している。この場合、図１における軸筒部１００は、ボルト・ナット機構７３の反対側（対称位置）に配設するようにし、この位置に設けた場合、バルブ機構５４を均等の締付け力によって締付けることができる。よって、この軸筒部１００を装着するための取付穴５２ｄは、ボルト・ナット機構７３の対称位置に形成される。

スリットは、図１２に示すように、円周方向端部の一方のみに形成してもよく、この場合、スリット９４は棒状ナット７５装着側に設けるようにする。ハウジング９３が図２のハウジング５２と同じ大きさである場合、スリット９４の図示しない長さは、両側に設ける場合よりも長くなるようにし、これにより、このハウジング９３によって継手本体を構成した後に大きく縮径させることができ、例えば、管径差の大きいパイプＰを両端部に接合することができる。スリット９４の長さは、スリット９０の長さの２倍の長さ以下に設けるようにするのが望ましい。
この場合、軸筒部は、ボルト・ナット機構７３の反対側からスリット９４が無い側にずらした位置に設けるのが望ましく、このようにスリット９４の無い側に設けることで、バルブ機構を固定部で締付ける上で、必要なスリット深さを確保することができる。

軸筒部を装着するための取付孔５２ｅおよび軸筒部を固定するための座５２ｆは、図１１の場合と異なり軸筒部を装着可能な位置にずらして成形され、かつ、座５２ｆはハウジング９３の折り返し部位に干渉しないように設ける。（継手サイズにもよるが、）その位置はスリット９４が無い側に約４５°ほどずらした位置となる。座５２ｆは、ハウジング５２に軸筒部を固定するため、図１１のハウジングにも同様に形成しているのは勿論である。

ボルト・ナット機構７３は、図３のような締付ボルト７６と棒状ワッシャ７４、棒状ナット７５を有しており、このボルト・ナット機構７３によって、固定部８０と両側の縮径継手部６８、６８をそれぞれ拡縮径可能に設けている。
固定部８０は、ハウジング５２のバルブ機構５４近傍のスリット９０によって縮径継手部６８から分割されており、円周方向両端部をボルト・ナット機構７３で締付けてバルブ機構５４を固定させている。
一方、縮径継手部６８は、スリット９０を介して円周方向両端部をボルト・ナット機構７３で締付けてパイプＰを接合可能に設けている。
このように、スリット９０を設けることによって、固定部８０とこの固定部８０両側の縮径継手部６８を分割し、それぞれ、ボルト・ナット機構７３により個別に拡縮径できるようにしている。

各分割部位の折り返し時には、図３のように、棒状ワッシャ７４、７４、７４を、ボルト７６、７６、７６の挿入側の折返し部位の内側に挟み込み、一方、棒状ナット７５、７５、７５を、他方側の折返し部位の内側に挟み込むようにし、各折返し部位の端部側をスポット溶接等の溶接手段などで固着することで、棒状ワッシャ７４、棒状ナット７５を固定してハウジング５２に３つのボルト・ナット機構７３を形成している。ボルト７６は、一方の長穴５７から他方の長穴５８に、棒状ワッシャ７４と棒状ナット７５に対して挿脱される。

図８に示すように、棒状ワッシャ７４は、ボルト７６のおねじ７６ａが挿通可能な貫通孔７４ａを有し、また、棒状ナット７５は、おねじ７６ａが螺着可能なめねじ７５ａを有している。
ボルト７６は、第１実施形態と同様に、棒状ワッシャ７４側の長穴５７から棒状ワッシャ７４の貫通孔７４ａに挿入し、棒状ナット７５のめねじ７５ａにおねじ７６ａを螺入する。これにより端部付近が締め付けられ、ハウジング５２を縮径することができる。
本例においては、棒状ワッシャ７４、及び棒状ナット７５は、各分割部位に対して個別に取付けることにより、ボルト７６によって分割部位を締付けたときに、固定部８０と、縮径継手部６８を個別に縮径することができる。

棒状ワッシャ７４には、ボルト７６の頭部７６ｂを固定するための図示しない平面状の座部を形成し、この座部に頭部７６ｂを当接させることでボルト７６が棒状ワッシャ７４に対して回転するのを防ぎ、締付け後に緩むのを防止して強い接合状態を維持できるようにしている。座部を形成すると、その分棒状ワッシャ７４の棒径が小さくなって棒全体の剛性が弱くなるおそれがあるが、この棒状ワッシャ７４を一体構造のストレート状に形成することで、このようなスリット片側タイプにおけるバルブの剛性を高めるようにしている。従って、剛性の要求度が高い場所において有効であり、強い曲げ応力を発揮しながらの接合が可能である。
棒状ナット７５は、分割した構造に設けることで、ハウジング５２の各端部部位を個別に締付けることが可能になっている。

図４において、密封スリーブ５３は、内側形状がフラットに形成され、この密封スリーブ５３の内周面側には、枠体６０を位置決めする環状凹溝５３ａを形成している。このように、バルブ機構は、リブ以外の手段で位置決めすることもでき、さらには、バルブ本体５１内において、バルブ機構５４を位置決め固定できるものであれば、別の固定手段を用いるようにしてもよい。

密封スリーブ５３は、ハウジング５２の内周面側に、３つに分割したスライド板７２を介在した状態で取付けている。図示しないが、密封スリーブは、左右同じ形状にしながら２分割に設けることも可能であり、この場合、一部がスライド板７２を介して直接ハウジング５２と密着する。また、密封スリーブ５３の端部は、枠体６０の端部によりスライド板７２を介してハウジング５２との間に挟み込まれる。この挟み込まれる密封スリーブ５３端部の形状は、例えば、凸状、凹状、Ｏリング形状などに形成して、枠体６０端部と嵌合させるようにしたり、或は、平らに形成するようにしてもよい。なお、密封スリーブ５３を２分割した場合には、耐圧的には不利となる。

バルブ機構５４を固定するためにハウジング５２を締付けると、例えば、サイズ５０Ａのバルブにおいて、密封スリーブ５３の直径で最大５ｍｍの径の違いが発生する（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）。密封スリーブ５３は、ハウジング５２に組み込んだだけの状態でも縮径しており、バルブ機構５４の固定時には更なる縮径を強いられるため、変形を吸収しきれない。例えば、組込み前の状態で密封スリーブ５３の外径がφ８３ｍｍである場合には、ハウジング５２の組込み時には密封スリーブ５３の外径Ｌ_１がφ７９ｍｍになり、バルブ機構５４の固定時（パイプＰの接合時）には密封スリーブ５３の外径Ｌ_２がφ７４ｍｍになる。

継手の封止の特徴としては、密封スリーブ５３が縮径しながらリップ部３ａでパイプＰの外径を包み込むために封止性能を保てるということが挙げられる。バルブ機構５４のみを縮径することによって密封スリーブ５３の部分的な縮径は発生するが、バルブ機構５４の縮径部位（密封スリーブ５３の締付け位置）とリップ部３ａとの距離を適切に設けることで、リップ部３ａの縮径変形を防止できる。
なお、この密封スリーブ５３の変形は、枠体６０の径寸法を大きく取ることによっても防止策とすることができる。

図６において、Ｇをバルブ本体５１の軸方向における中心からの枠体６０の締付け位置（枠体６０の締付け位置は、後述する爪状リブ６０ｂの突起部分となる）の距離、Ｈを中央のスライド板７２ａにおける中心からの幅（Ｈの２倍が中央スライド板７２ａの幅となる）、Ｉを中央部からのリップ部３ａまでの距離、Ｊをハウジング５２中央の締付け部位における中央からの幅（Ｊの２倍がハウジング中央締付け部位の幅となる）とすると、リップ部３ａの変形を防止するためには、距離Ｉ−距離Ｇ（枠体６０による密封スリーブ５３の締付け位置とリップ部３ａ間の距離）においてその縮径変形を吸収できるように離間させれば良い（これは、実際には、スライド板７２による締付け力の影響があるため、距離Ｉ−距離Ｈとなっている）。
従って、距離Ｉ−距離Ｇの値を極力大きくすることによって縮径の影響は少なくなり、同時にその断面形状を平らにすることも効果がある。

また、距離Ｇは、枠体６０の軸筒部１００の径によって大きく異なるが、この距離Ｇを極力小さくすることが望ましく、これによりリップ部３ａの変形防止を図ることができる。距離Ｉは、パイプＰのサイズによって適宜の値に設けるようにすればよい。また、スライド板７２は、３つに分割したものを重ね合わせているため、距離Ｈの２倍＞距離Ｊの２倍となっている。距離Ｇと距離Ｈは等しくなることが望ましいが、実際上は距離Ｇ＜距離Ｈとなり、距離Ｈは、リップ部３ａによって密封スリーブ５３が締付けられる下限値とするのが望ましい。

スライド板７２は、薄板状部材を曲折して略円弧状に形成し、ハウジング５２の円周方向両端開口部の近傍で、かつ、密封スリーブ５３の外周面に設け、固定部８０と、２つの縮径継手部６８、６８に位置するように構成している。３つのスライド板７２ａ、７２ｂ、７２ｃ同士は、図７に示すように、密封スリーブ５３が外側へはみ出すのを防止するために一定の幅によって一部を重ね合わせた状態で収納し、このスライド板７２によって固定部８０と縮径継手部６８を別々に締付けることができる。このとき、中央のスライド板７２ａを両側スライド板７２ｂ、７２ｃより内側になるように重ね合わせるようにする。これにより、固定部８０を締め付けた時に生じる縮径変形がリップ部３ａへ伝播することを防止できる。

中央のスライド板７２ａの幅は、ハウジング５２の中央の締付け部位と同様に、ボルト７６の締付けにより密封スリーブ５３のリップ部３ａの縮径が起こらないような幅に設けるのが望ましい。また、このスライド板７２ａの幅は、ハウジング５２の中央締付け部位の幅以上に形成する。
スライド板７２ｂ、７２ｃにおけるパイプＰ挿入側の縁部位は、三角リング２０の円錐面２０ａと重なり合うような傾斜のテーパ状に曲折して曲部７２ｄを形成している。
スライド板７２は、ハウジング５２の内周に沿ってスライドしながらパイプＰを挿入可能に設けており、これにより、ハウジング５２の部位をカバーしている。

スライド板７２は、図示しない一枚の薄板によって形成してもよく、特に、内方を頂点側とする断面略山形状のリブ状部位を円周方向に沿って設けるようにすれば、このリブ状部位によって締付時の捩れを防ぐことができ、締付け力を均等に働かせながら縮径することができる。このリブ状部位は、密封スリーブ５３の均等な縮径を維持するため、できるだけ山を低く設けるようにするとよい。

また、スライド板７２は、バルブ本体５１が繰り返し締付け固定して使用される場合、高強度であることが必要であるが、上記のように３分割し、かつ重ね合わせてハウジング５２内に配置するため、重合部分は平らな形状にならざるを得なくなっている。しかも、スライド板７２は、０．５ｍｍ前後の非常に薄い金属板によって構成しているため、平面部位の強度は低くなっている。この結果、ボルト７６の締付けによりスライド板７２が完全に密封スリーブ５３を巻き込みながら縮径しないときには、ボルト７６締付け付近のスライド板７２の変形が生ずるおそれがある。

仮に、スライド板を一体化した場合、左右に角度を付けた、いわゆるタル型の構造を呈するため、縮径に対して変形が少ない構造であるといえる。
分割方式で構成したスライド板の変形を防止するためには、以下のような構造によって形成すればよい。１．スライド板の変形が起こらない厚さ（例えば、０．５ｍｍ以上）とする。２．スライド板の両側を折り曲げる等によって、強度を確保する。３．ボルト締付け部位の変形が生じ易い箇所に補強部材を貼り付ける。

図４に示すように、バルブ機構５４は、ジスク６１を収納した枠体６０をハウジング５２内に設け、ジスク６１を回動させる弁軸６２を枠体６０の外周側に突設して設けた軸筒部１００から突出させるように設けている。軸筒部１００内部には、弁軸６２を挿通可能なステム挿通孔１００ａを設け、このステム挿通孔１００ａと弁軸６２との間はＯリング６４によってシールされている。また、軸筒部１００と対向する枠体６０の内周位置には、弁軸６２の下端を挿着するステム挿着部６０ａを設けている。ステム挿着部６０ａは、図４のように枠体６０の肉厚の途中位置まで設ける以外にも、枠体６０を貫通させるように設けてもよい。ステム挿通孔１００ａ、ステム挿着部６０ａは、それぞれの孔縁に加工代を設けるようにしてもよい。
図５に示すように、軸筒部１００の外周側にはおねじ１００ｂを形成し、また、グランド６６は、外形略六角形状に形成したものであり、その内周側にはこのおねじ１００ｂと螺着可能なめねじ６６ａを形成している。

枠体６０の外周面には、２つの環状のリブ６０ｂを設けており、この爪状のリブ６０ｂを密封スリーブ５３の環状凹溝５３ａに嵌合させるようにして枠体６０を密封スリーブ５３内に装着している。これにより、密封スリーブ５３と枠体６０を密着時の面圧を高めながら位置決めしていると共に、組み付け後に位置保持機能を発揮できるようにしている。

バルブ機構５４をバルブ本体５１に取付ける際には、枠体６０のステム挿着孔１００ａにステム６２を挿着し、このステム６２にジスク６１を取付け、枠体６０の軸筒部１００を密封スリーブ５３に形成した開口穴５３ｂとハウジング５２の取付穴５２ｃから突出させるようにしながら装着する。このとき、枠体６０の２つのリブ６０ｂを密封スリーブ５３の環状凹溝５３ａに装着させることにより、枠体６０を密封スリーブ５３の所定位置に装着することができ、ステム６２の軸振れなどを防ぎながら取付けを行うことができる。
次いで、軸筒部１００をハウジング５２の外方よりグランド６６でねじ結合することにより、枠体６０がハウジング５２に固定される。このとき、枠体６０とグランド６６は、ハウジング５２と一体化している軸筒部１００と密封スリーブ５３を挟み込むようにしながら接合される。

本例においては、枠体６０側におねじ１００ｂ、締付け側にめねじ６６ａを設けているが、後述の図１３に示すように、枠体側にめねじ、締付け側におねじを設けることもできる。軸筒部側におねじを設けた場合には、軸筒部を小さく形成することが可能となる。
このように、軸筒部１００にめねじ又はおねじを設け、このめねじ又はおねじに、グランド６６のおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合することにより、枠体６０を吊り下げ固定することができる。

縮径継手部６８の内周位置には、ロックリング１９、三角リング２０、保持リング２１を有するロック機構６５を収納保持しており、このロック機構６５により、縮径継手部６８を締付ボルト７６で締付けてパイプＰを抜け止め可能に設けている。これらは、ハウジング５２に収納した密封スリーブ５３の両端位置に夫々配設されている。

図８においては、ハウジングの両端開口部にインジケータ１０５を設けた状態を示している。インジケータ１０５は、ハウジング５２縮径時の両端部位に対応した幅形状に形成し、本例においては、固定部８０の締付幅を狭くし、縮径継手部６８の締付幅を広くして段状に形成している。インジケータ１０５には、連通孔１０５ａを設けており、この連通孔１０５ａに固定部用のボルト７６、縮径継手部用のボルト７６をそれぞれ挿通させて端部間に取付ける。

このインジケータ１０５により、ボルト・ナット機構７３によって折り返し部位を締付けたときに、固定部８０の締付け状態を確認でき、締付け部位の状態を確認することで、バルブ本体５１の組立て時の固定機能の状態を視認することができる。ボルト・ナット機構７３を締付けると、インジケータ１０５は、ハウジング５２の端部部位の間に挟着され、このときのインジケータ１０５と端部部位との当接状態を視認することで、縮径機能を視認することができ、ボルト７６の締め忘れを防止することができる。

インジケータ１０５は、ボルト７６の締付け量を規制することもでき、端部部位の締付け後の巾を常に一定にできることで所定の締付量によって締付けることができる。これにより、開口部位の間にインジケータ１０５を介在すれば、締付状態を視認しながら規定トルクまで確実に締付けて、バルブ機構５４を適切な締付け状態で装着できると共に、パイプＰを確実に抜け止めしながら強固に接合することができる。インジケータ１０５を設けることにより、組立て作業や接合作業を迅速に行うことができ、所定の締付け力を確保することができる。
また、インジケータ１０５は、段部を予め適宜の厚さに形成しておくことで、後述のような異径管などにも対応させることができ、この場合にも両端側のシール性や引抜き防止性を確保できる。

図１０のストッパー１０６は、ハウジング５２のハンドル１０７取付け付近に固着し、このストッパー１０６によりハンドル１０７の回転規制を行っている。ストッパー１０６は、固着部１０６ａをハウジング５２の上部所定位置にスポット溶接等の適宜の手段で固着し、２ヵ所に形成した回転規制部１０６ｂ、１０６ｃに、図１に示すハンドル１０７に設けた突設片１０７ａ、１０７ｂが当接することにより、ハンドル１０７を所定の範囲で手動回転させることが可能になっている。回転規制部は、バルブ開側の規制部１０６ｂと、バルブ閉側の規制部１０６ｃがあり、この回転規制部１０６ｂ、１０６ｃに各突設片１０７ａ、１０７ｂがそれぞれ当接してジスク６１の開閉時の規制が確実に行われる。

ネジ穴１０６ｄは、規制部１０６ｂ、１０６ｃの略中央付近に設けており、このネジ穴１０６ｄに、ハンドル１０７に設けた円弧穴１０７ｃに挿通した蝶ネジ１１６を螺着可能に設けている。円弧穴１０７ｃは、ハンドル１０７が略９０度回転するような円弧形状に設けており、この円弧穴１０７ｃの上から、ハンドル１０７の基端部付近を蝶ネジ１１６で締付けることにより、円弧穴１０７ｃの任意の位置にしてバルブの中間開度を保持することができる。円弧穴１０７ｃの周縁付近には、図示しない目盛を設けてもよく、この目盛を目視しながら蝶ネジ１１６を締付けることで所定の中間開度に設定することもできる。

本例における縮径継手部６８の拡縮径機能は、バルブ機構５４を固定している固定部８０の固定機能から分割機構（スリット９０）を介して分割しているので、ボルト・ナット機構７３による締付け時には、バルブ機構５４の固定状態に影響を与えることがなく、バルブ機構５４は固定された状態で封止性を維持しつつ、縮径する縮径継手部６８を独立させてパイプＰを水密状態に固定することができる。また、片方のボルト７６を緩めたときに他方側の縮径継手部６８が緩むことがなく、縮径継手部６８へのパイプＰの接合を個別に行ったときに確実に密封性を維持することができる。

従って、例えば、バルブ本体５１の一方側の縮径継手部６８にパイプＰを接合した後に、他方側の縮径継手部６８に別のパイプＰを接合する場合であっても、漏れを防ぎながら接合してパイプＰの増設等を簡単に行うことができるため、バルブとしての機能を飛躍的に向上させることができる。

また、分割機構（スリット９０）は、バルブ機構５４の固定部８０近傍位置で、ハウジング５２の円周方向に沿って所定長に形成したスリットであるから、このスリット９０を境に固定部８０と縮径継手部６８の機能が確実に分割される。特に、スリット９０を固定部８０近傍に相当する部位に設けると、密封スリーブ５３のリップ部３ａからこの密封スリーブ５３締付け時の締付支点が遠ざかり、ハウジング５２を固定するためのボルト７６の締付け時に密封スリーブ５３に生じる縮径変形のリップ部３ａへの伝播を最小限にすることができる。
このスリットは、バルブ以外の配管にも応用することができ、スリットを設けることで各配管における締付け部位を、シール性を維持しつつ個別に締付けることが可能になる。

バルブ機構５４は、スリット９０によって分割された固定部８０付近のみが密封スリーブ５３によって締付けられるため、一度固定部８０によって締付けた後にはバルブ機構５４を所定の位置に保持することができる。このとき、枠体６０の軸筒部１００をハウジング５２の外方よりグランド６６でねじ結合して、この枠体６０を吊り下げ固定しているので、無駄な部品が増えることがなく、最少の部品点数でバルブ機構５４を固定することができ、しかも、グランド６６の螺着によって簡単な締付け作業で容易に取付けでき、高い精度で位置決め固定することができる。

これを詳述すると、図２において、グランド６６を軸筒部１００に螺着した状態で締付けると、枠体６０が上方に移動し、この枠体６０の上方付近のリブ６０ｂが密封スリーブ５３の環状凹溝５３ａに強く押し付けられた状態になる。
この状態から、固定部８０をボルト７６で締付けると、密封スリーブ５３は、図９（ａ）から図９（ｂ）の状態に変化する。密封スリーブ５３の直径は、縮径継手部６８の縮径に伴って図９（ａ）の直径Ｌ_１から図９（ｂ）の直径Ｌ_２の状態まで縮径するが、縮径継手部６８が縮径する際には枠体６０の外形に沿って真円状に変形するため、密封スリーブ５３を、図９（ｂ）のように適正な円形を保持した状態で変形させることができる。

従って、図２、図４において、ボルト７６の締付け後には枠体６０の下方付近におけるリブ６０ｂを強く押し付けるようにしながらこの枠体６０を密封スリーブ５３に固定することができ、枠体６０の一次側、二次側におけるリブ６０ｂ、６０ｂと密封スリーブ５３のシール位置の全周に亘って高シール性を発揮させながら締付け固定することができる。

図１３、図１４においては、第２の実施形態を示している。
この実施形態におけるバルブ本体１１０においては、枠体１１１上部に雌ネジ部１１２を設け、この雌ネジ部１１２に螺着可能な雄ネジ部１１４を有するグランド１１３によって、ハウジング１１５を挟んで枠体１１１を吊り下げ固定している。また、このとき、密封スリーブ５３も同時に挟み込むようにしている。このように、枠体を吊り下げ固定する場合、枠体の螺着構造に拘ることはない。
図２や図１３のような吊り下げ構造によって枠体を固定する場合、部品点数を少なくすることができ、製造工数を減縮できるなどのメリットがある。

また、図１５においては、第３の実施形態を示している。
この実施形態におけるバルブ本体１２０においては、ハウジング１２５における枠体１２１の軸筒部１２１ａが貫通する部位の周縁側に、分岐筒部１２６を設けたものである。この分岐筒部１２６は、ハウジング１２５にスポット溶接等の溶接手段で一体化している。
枠体１２１の固定時には、分岐筒部１２６の内側から軸筒部１２１ａを突設した状態でこの軸筒部１２１ａ外周側に形成した雄ネジ部１２２に雌ネジ部１２４を螺合させながらグランド１２３を装着する。この場合、分岐筒部１２６をハウジング１２５に溶接していることにより、軸筒部１２１ａの装入付近のハウジング１２５の肉厚を厚くして補強することができ、グランド１２３を螺着したときに、このグランド１２３の筒状の螺入部１２３ａが分岐筒部１２６と軸筒部１２１ａとの間に入り込んで位置決めされながら略一体化した構造にできるため、枠体１２１をハウジング１２５に対して強固に固定することができる。よって、特に、枠体１２１付近の密封スリーブ５３の密封性を安定させることができ、ステム６２の繰返しの回転操作や長期間の使用などによる枠体付近からの流体漏れも確実に防ぐことができる。

更には、図示しないが、枠体とグランドは、雄ネジ部と雌ネジ部の螺着による固定手段以外にも、例えば、ボルトによって一体化するようにしてもよい。このように、枠体とハウジングの固定手段には拘ることはなく、これらを強固に固定できるものであれば、枠体とグランドは適宜の手段で固定できる。更には、枠体は、適宜の固定手段によってグランドを省略して固定することもできる。

次に、本発明における縮径継手部を有するバルブの初期基本性能と、ハウジング強度および耐圧強度を測定する。
バルブの初期基本性能の確認用としては、図２のようなスリット付きのバルブを基準に形成した。ハウジング形状は、スリットを折り返し部位の両側それぞれ２ヵ所に形成し（両スリット）、このスリット深さを、図３におけるステム６２の鉛直方向の中心線を基準に、開口部位から９０°づつ形成し、スリット巾を４ｍｍとした。また、ハウジングの水平方向における全長を９４ｍｍ、直径をφ７８ｍｍとし、縮径継手部６８、固定部８０、縮径継手部６８の水平方向の長さをそれぞれ、２９ｍｍ、２４ｍｍ、２９ｍｍとした（図２参照）。
また、グランド側にめねじを形成し、枠体側（軸筒部）におねじを形成し、これらを螺着した締上げ構造のバルブにする。

一方、強度確認用のバルブの供試品としては、それぞれを以下のような仕様とした（全７種類）。この供試品にスリットを設ける場合、初期基本性能の確認用と同様に折り返し部位の両側それぞれ２ヵ所にスリットを形成するものとし、また、共通の仕様として、弁座をφ５３．３ｍｍ、ジスクの組み込みは無しとし、ハウジングの水平方向における全長を９４ｍｍ、直径をφ８３ｍｍになるような形状とした（ハウジングの単品としての数値）。

バルブの供試品１は、スリットを設けないものとし、座の位置を折り返し部位の対称位置に形成したものとする。供試品２は、初期基本性能の確認用のハウジングと同様の形状であり、スリット深さを、開口部の図示しない鉛直方向の中心線から９０°づつ形成し、スリット巾を４ｍｍとし、縮径継手部、固定部、縮径継手部の水平方向の長さをそれぞれ、２９ｍｍ、２４ｍｍ、２９ｍｍとした。供試品３は、供試品２からスリット深さを更に３０°づつ増して、鉛直方向の中心線から１２０°づつのスリット深さに形成した。供試品４は、スリット深さを鉛直方向の中心線から１３５°づつに形成した。供試品５は、座の位置を水平方向中心線から４５°の位置に形成し、スリットを形成しないものとした。供試品６は、供試品５の形状のハウジングに対して、鉛直方向の中心線から１３５°の位置まで片側にスリットを形成した（片スリット）。供試品７は、鉛直方向の中心線から１６５°の位置まで片側スリットを形成した。

続いて、各試験の方法と試験目的等を説明する。
初期基本性能確認試験として、弁座試験と耐圧試験を行う。弁座試験は水圧にて行った。弁座試験は、弁座のシール性能を測定することを目的としている。バルブ機能の設計値はクラス１７５としているので、クラス１７５における最高使用圧力（１７５ＰＳＩ＝１．２１ＭＰａ（１ＰＳＩ＝０．００６９ＭＰａ））にて弁封止性能を確認した。さらに最高使用圧力の１．５倍となる、１．８２ＭＰａでも弁封止性能を確認した。すなわち、１．２１ＭＰａ、１．８２ＭＰａを試験圧力として用いた。

耐圧試験は弁座試験同様、水圧にて行った。耐圧試験は、バルブの圧力容器としての耐性を測定することを目的としている。このときの試験圧力は弁座試験と同様とし、１．２１ＭＰａ、１．８２ＭＰａを試験圧力として用いた。

ハウジングの強度試験には、流体圧が加わった場合の封止性をみるための耐圧試験、配管の引抜き力に対する耐性を調べるための耐脱管試験と、配管が捩れたときの封止性をみるための曲げ試験とがあり、継手（カップリング）の機械的特性を調べるためにこれらの試験を行う。
耐圧試験は、図１６に示す耐脱試験装置によって以下のように行う。
１．片側端部を密閉した管２本を供試品に接合する。続いて、内部に水を充填する。
２．管内部を、０．１ＭＰａまで加圧し、３分間保持した状況で漏水や各構造部材の異常の有無を調べる。
３．２の終了後、内部圧力を１．６ＭＰａ（カップリングのサイズ５０Ａにおける常用圧力）まで加圧し、３分間保持した状況で漏水や各構造部材の異常の有無を調べる。
４．３の終了後、内部圧力を２．４ＭＰａ（１．６ＭＰａ×１．５倍）まで加圧し、３分間保持した状況で漏水や各構造部材の異常の有無を調べる。

耐脱管試験は、図１７に示す耐脱管試験装置によって以下のように行う。
１．片側端部を密閉した管２本を供試品に接合する。内部に水を充填した状態で図のように設置する。
２．管内部を、１．６ＭＰａまで加圧し、管軸方向に所定の引張荷重を加えた時、漏水や各構造部材の異常を調べる。また、ハウジングの管軸方向の寸法変化量を測定する。引張荷重は、財団法人日本消防設備安全センターの性能評定に順じ、５０Ａで８８００Ｎとする。

曲げ試験は、図１８に示す曲げ試験装置によって以下の手順で行う。
１．片側端部を密閉した管２本を供試品に接合し、曲げ試験装置に設置した後、グランド上部面に荷重が加わる様にセットする。このときの支点間の距離は、図に示すように６００ｍｍとする。
２．管内部に水を充填し、１．６ＭＰａに保持した状態で、曲げ角度２°に達するまで曲げ荷重を加える。このときの、漏水や各構造部材の異常を調べる。

各試験の結果を以下に示す。先ず、初期基本性能確認試験における弁座試験、耐圧試験の結果を表１に示す。

ハウジング強度確認における耐圧試験の結果を表２に示す。

ハウジング強度確認における耐脱管試験の結果を表３に示す。なお、耐脱管試験は、耐圧試験において異常が認められなかった４種類の供試品に関して行った。

寸法変化量は、圧力を内封させた状態で引張荷重をかけたときのハウジングの面間方向の寸法から、内封圧力１．６ＭＰａをかけたときのハウジングの面間方向の寸法を引いた値とした。寸法の測定位置は、棒状ナット近傍、棒状ワッシャ近傍、ステム穴位置の３ヵ所とし、この位置における面間寸法の最大の変化のみを記載した。
寸法変化は、棒状ナットおよび棒状ワッシャ近傍が最も大きな値となった。ステム穴側の寸法変化量は、ハウジングの形状にかかわらず、約０．２ｍｍほどの結果となった。
なお、参考として、供試品Ｎｏ．１における脱管時の荷重は、約２５０００Ｎとなった。

ハウジング強度確認における曲げ試験の結果を表４に示す。

弁座試験と耐圧試験の結果、弁座による封止性能、および耐圧性能は、設計値（クラス１７５で示す弁座封止圧力１．２１ＭＰａ、耐圧性能１．８２ＭＰａ）を満足していることが理解された。
スライド板の板厚を、板厚０．５ｍｍに対して０．８ｍｍにすると、ボルトの締付けによる変形をなくすことができた。

続いて、ハウジング強度試験における耐圧試験について、試験結果（表２）をもとに、供試品におけるスリット深さと耐圧試験結果を表５に示す。

表５の結果より、スリットの配置が両側、又は片側に係わらず、スリット深さの合計の閾値としては、１．６ＭＰａ耐圧に対する閾値が、スリット深さの合計が２４０°まで、安全率１．５倍の２．４ＭＰａ耐圧に対する閾値は、スリット深さの合計が１８０°以上となる。

ハウジング強度試験における耐脱管試験については、耐圧試験で異常の無かった４種類の供試品Ｎｏ．１、２、６、７について行ったが、漏れや抜けは発生しなかった。耐脱管試験におけるハウジングの寸法変化は、表３より、両側スリットの供試品Ｎｏ．２が最も大きくなり、約２ｍｍの増加となった。スリット無しの場合と比較した場合、ハウジングの構造強度を考慮すると、より顕著に引張強度の低下が露呈する。このため、両側スリットと片側スリットを比較すると、片側スリットの方が引張強度上有利であると言える。

ハウジング強度試験における曲げ試験については、配管曲げ角度２°に対してカップリング部からの漏れは発生しなかった。

以上の試験結果より、縮径継手部を有するバルブの実施品として、以下の表６の基本性能を満足することができる。これらの値は、バルブとして評価した場合に、何れの項目についてもクリヤできる結果である。

本発明は、縮径可能なハウジング内にバルブ以外にストレーナ、逆止弁や圧力計、流量計等の配管に装着する配管器材を設けることができ、この縮径可能な技術思想を応用できる配管技術に広く適用できることは勿論である。

本発明における縮径継手部を有するバルブの第１実施形態の要部を示した斜視図である。 第１実施形態の一部切欠き正面図である。 図１のバルブの分解斜視図である。 第１実施形態の断面図である。 枠体とグランドの一例を示した斜視図である。 図１の要部説明図である。 スライド板の加工前の状態を示した展開図である。 図２の底面図である。 密封スリーブの拡縮状態を示した原理説明図である。（ａ）は、密封スリーブが拡径した状態を示す原理説明図である。（ｂ）は、密封スリーブが縮径した状態を示す原理説明図である。 ストッパーの斜視図である。 図１におけるハウジングを示した斜視図である。 ハウジングの他例を示した斜視図である。 本発明における縮径継手部を有するバルブの第２実施形態を示した一部切欠き正面図である。 枠体とグランドの他例を示した斜視図である。 本発明における縮径継手部を有するバルブの第３実施形態を示した一部切欠き正面図である。 耐圧試験装置を示す概略説明図である。 耐脱管試験装置を示す概略説明図である。 曲げ試験装置を示す概略説明図である。 配管とバルブの接合の一般例を示した正面図である。

符号の説明

３ａ リップ部
５１ バルブ本体（バタフライ弁、ボール弁）
５２ ハウジング
５３ 密封スリーブ
５４ バルブ機構
６０ 枠体
６１ 弁体（ジスク）
６２ ステム
６６ グランド
６５ ロック機構
６６ａ めねじ
６８ 縮径継手部
７２ スライド板
７３ ボルト・ナット機構
７４ 棒状ワッシャ
７５ 棒状ナット
７６ ボルト
８０ 固定部
９０ スリット
１００ 軸筒部
１００ｂ おねじ
１０５ インジケータ
１０６ ストッパー
１０６ｂ、１０６ｃ 回転規制部
１０７ ハンドル
１１７ａ、１１７ｂ 突設片
１１６ 蝶ネジ
１１０、１２０ バルブ本体
１１１、１２１ 枠体
１１２ 雌ネジ部
１１３、１２３ グランド
１１４ 雄ネジ部
１１５、１２５ ハウジング
１２６ 分岐筒部
Ｐ パイプ（配管）

Claims (12)

1. ハウジングの接合側の一方又は双方を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、前記ハウジング内に固定部を介してバルブ機構を固定すると共に、この固定部の固定機能と前記縮径継手部の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させたことを特徴とする縮径継手部を有するバルブ。
2. 前記分割機構は、前記バルブ機構の固定部近傍位置で、前記ハウジングの円周方向に沿って形成した所定長のスリットである請求項１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
3. 前記スリットは、前記ハウジングの円周方向両端部の一方又は双方に円周方向に沿って形成した請求項２に記載の縮径継手部を有するバルブ。
4. 前記固定部は、前記ハウジングのバルブ機構近傍に設けたスリットを介して円周方向両端部をボルト締付機構で締付けてバルブ機構を固定させた請求項１乃至３の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
5. 前記バルブ機構は、弁体を収納した環状の枠体をハウジング内に設け、この弁体を回動させる弁軸を枠体に設けた軸筒部からハウジングの開口部より突出させると共に、前記軸筒部をハウジングの外方よりグランドでねじ結合させて前記枠体を吊り下げ固定した請求項１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
6. 前記軸筒部に設けためねじ又はおねじに、前記グランドのおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合した請求項５に記載の縮径継手部を有するバルブ。
7. 前記ハウジングの円周方向両端開口部をボルト締付機構で拡縮径自在に設け、このハウジングの内周に密封スリーブを設け、かつ、ハウジングの両端内周にロック機構を設けた請求項１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
8. 前記密封スリーブの内側形状をフラットに形成した請求項７に記載の縮径継手部を有するバルブ。
9. 前記ハウジングの円周方向両端開口部の近傍で、かつ密封スリーブの外周面にスライド板を設け、このスライド板を分割構成した請求項７又は８に記載の縮径継手部を有するバルブ。
10. 前記ハウジングの両端開口部にインジケータを配置し、このインジケータで前記固定機能と縮径機能とを視認可能な形状に形成した請求項１乃至９の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
11. 前記弁軸の外端にハンドルを取付け、このハンドルでバルブ機構を開閉又は制御した請求項５乃至９の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
12. 請求項１における縮径継手部を有するバルブ配管に接合した配管システム。

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