JP4062001B2 - 気体圧縮装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吐出脈動を発生するコンプレッサを用いた気体圧縮装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
気体（以下、流体）を圧縮して吐出するコンプレッサは、流体を断熱圧縮するため、吐出流体の温度が高温になってしまう。このため、流体を供給する下流側の装置に高熱に弱い部品が組み込まれていると不具合が発生してしまう。
この不具合を解決する従来技術として、コンプレッサの圧縮室内に油を噴射して吐出流体を冷却する技術が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コンプレッサの圧縮室内に油を噴射して吐出流体を冷却する技術では、吐出流体の異常高温は防止できるが、コンプレッサから吐出される流体に油が混入してしまうため、コンプレッサの下流側に油に対する耐久性に乏しい装置があると、油を除去する装置が必要となり、構成が複雑化してしまう。
また、コンプレッサから吐出される吐出脈動は、コンプレッサに接続された配管からの放射音となり、コンプレッサの騒音の主要因となってしまう。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吐出流体に油を混入させることなく吐出流体の温度を低減するとともに、吐出脈動の低減をするものであり、さらに吐出流体の冷却装置と吐出脈動の低減装置とを一体化して体格を最小限とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の手段〕
使用圧力に幅を持ったコンプレッサは、複雑な圧力制御機能を持たせない限り、圧縮空間と吐出空間に圧力差が生じ、吐出脈動が発生してしまう。また、コンプレッサ内では流体の断熱圧縮が行われるため、吐出流体温度が高温になってしまう。
そこで、請求項１を採用し、冷却機能と吐出脈動低減機能を持った吐出脈動低減冷却器をコンプレッサと一体に設けることにより、コンプレッサで圧縮された流体を冷却するだけでなく、軸受等の発熱によるコンプレッサ本体の温度上昇も防ぐことができる。また、吐出脈動の低減と冷却を同じ空間でできるので、気体圧縮装置の体格の小型化や、部品点数の低減が可能になる。
また、コンプレッサで断熱圧縮されて高温となった吐出流体は、吐出脈動低減冷却器の吐出通路内を流れる際に、冷却液体に熱を奪われて冷却される。このため、流体に油が混入することなく、吐出流体の温度を下げることができる。
さらに、ジャケットの内部における吐出通路を曲がり管とすることにより、曲がり部により吐出脈動を低減できるので、吐出脈動低減冷却器を小型化でき、気体圧縮装置をより小型化できる。また、吐出流体が冷却される熱交換長を長くできるため、体格を小さく抑えたまま、吐出流体の冷却効率を高めることができる。
そしてさらに、吐出脈動低減冷却器でコンプレッサの外周を覆うことにより、コンプレッサ本体からの放射音（騒音）の低減効果を得ることができる。
【０００６】
〔請求項２の手段〕
請求項２を採用する気体圧縮装置は、ジャケットに覆われる吐出通路に流路断面が大きくなる拡張室を備えたものである。
吐出通路内で急激に断面積が大きくなる拡張室内で効率的に脈動を低減できる。この結果、吐出脈動低減冷却器を小型化でき、気体圧縮装置をより小型化できる。また、脈動低減効果の大きい拡張室をジャケットで覆う構成を採用しているため、拡張室内においても流体が冷却液体によって冷却される。このため、冷却液体と圧縮流体との熱交換効率が高まり、吐出流体を効率的に冷却できる。この結果からも吐出脈動低減冷却器を小型化でき、気体圧縮装置をより小型化できる。
【０００７】
〔請求項３の手段〕
請求項３を採用する気体圧縮装置は、吐出通路の下流側に拡張室を設けたものである。
拡張室に至る吐出通路内では、脈動による乱流が発生しているため、吐出流体とジャケット内の冷却液体との熱交換効率が高まり、吐出流体を効率的に冷却することができる。この結果、吐出脈動低減冷却器を小型化でき、気体圧縮装置をより小型化できる。
【００１１】
〔請求項４の手段〕
請求項４を採用する気体圧縮装置は、コンプレッサの周囲のデットスペースを有効に利用できるので、気体圧縮装置をより小型化できる。
【００１６】
〔請求項５の手段〕
請求項５を採用する気体圧縮装置は、吐出流体の温度を低減するための冷却液体が流れる通路と、コンプレッサの作動音の放射を抑制するための冷却液体が流れる通路とを共通化できるので、スクリュー型のコンプレッサを搭載した気体圧縮装置を小型化できる。
【００１７】
〔請求項６の手段〕
請求項６を採用する気体圧縮装置は、スクリュー型のコンプレッサにおいて冷却しなければならない潤滑油空間と吐出流体を共通の冷却液体によって冷却できるため、気体圧縮装置の構成を簡素化できる。
【００１８】
〔請求項７の手段〕
請求項７を採用する気体圧縮装置は、ジャケット内を流れる冷却液体を強制冷却する構成を備えるため、吐出流体やコンプレッサを安定冷却できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、複数の実施例を用いて説明する。
〔第１実施例〕
図１〜図５は第１実施例を示すものであり、図１はコンプレッサＡと吐出脈動低減冷却器Ｂとを一体に設けた気体圧縮装置の断面図、図２はコンプレッサＡのみの断面図、図３は一対のロータの斜視図、図４は図１のＩ−Ｉ線に沿う断面図、図５は図４のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。なお、この実施例では、説明の理解を容易とするために、図１、図２の左側を前、図１、図２の右側を後ろとして説明する。
【００２０】
気体圧縮装置は、例えば車両のエンジンに過給用のエアを供給するものであり、エア（気体流体の一例）を吸入圧縮して吐出するコンプレッサＡと、このコンプレッサＡの外周を覆って設けられ、コンプレッサＡから吐出されるエアの消音と冷却を同時に行う吐出脈動低減冷却器Ｂとを、一体に設けたものである。
【００２１】
（コンプレッサＡの説明）
コンプレッサＡは、図３に示すように、互いに噛合するオスロータ１とメスロータ２（以下、一対のロータ１、２）、この一対のロータ１、２を駆動する回転伝達機構３、一対のロータ１、２と回転伝達機構３を別々に収納するケーシング４から構成される。
このケーシング４は、図１の図示右側（入力軸５側）より順に、潤滑ボックス６、ロータハウジング７、カバー８の３つを図示しないボルト等によって強固に結合したもので、潤滑ボックス６内に形成された空間に回転伝達機構３を収納する潤滑油空間９が形成され、ロータハウジング７内に形成された空間に一対のロータ１、２を収納するロータ室１０が形成される。なお、潤滑油空間９には、はねかけ用の潤滑油（例えば、エンジンオイル）が封入されている。
【００２２】
潤滑ボックス６は、２つの第１、第２ベアリング１１、１２を介して入力軸５を支持するものであり、入力軸５の挿通穴の内部には第１、第２ベアリング１１、１２に供給される潤滑油が外部に流出するのを阻止するための第１オイルシール１３が装着されている。
【００２３】
オスロータ回転軸１４は、一端が第３ベアリング１５を介してロータハウジング７に支持され、他端が第４ベアリング１６を介してカバー８に支持されるものであり、潤滑油空間９とロータ室１０とを区画する隔壁になっているロータハウジング７には、第３ベアリング１５に供給される潤滑油がオスロータ回転軸１４の挿通穴からロータ室１０内に漏れるのを阻止するための第２オイルシール１８が装着されている。また、カバー８のオスロータ回転軸１４の挿通穴にも、第４ベアリング１６に封入されているグリースがロータ室１０内に漏れるのを阻止するための第３オイルシール１９が装着されている。
【００２４】
メスロータ回転軸２０は、上記のオスロータ回転軸１４と同様に、一端が第５ベアリング２１を介してロータハウジング７に支持され、他端が第６ベアリング２２を介してカバー８に支持されるものであり、潤滑油空間９とロータ室１０とを区画する隔壁になっているロータハウジング７には、第５ベアリング２１に供給される潤滑油がメスロータ回転軸２０の挿通穴からロータ室１０内に漏れるのを阻止するための第４オイルシール２３が装着されている。また、カバー８のメスロータ回転軸２０の挿通穴にも、第６ベアリング２２に封入されているグリースがロータ室１０内に漏れるのを阻止するための第５オイルシール２４が装着されている。
【００２５】
回転伝達機構３は、入力軸５の回転をオス、メスロータ回転軸１４、２０に伝達させて、一対のロータ１、２を同期回転させるものであり、モータＭによって駆動される入力軸５の回転をオスロータ回転軸１４に伝える第１、第２ギヤ３１、３２と、この第２ギヤ３２からオスロータ回転軸１４に伝えられた回転をメスロータ回転軸２０に伝える第３、第４ギヤ３３、３４とから構成される。なお、この第３、第４ギヤ３３、３４は、一対のロータ１、２を同期回転させるためのタイミングギヤである。
【００２６】
一対のロータ１、２は、図３に示すような形状を呈するものであり、上記回転伝達機構３を介して同期回転されると、ロータハウジング７の前部（回転伝達機構３とは異なった側）の上部に設けられた吸入口３５からエアが吸い込まれる。吸い込まれたエアは、一対のロータ１、２およびロータ室１０で構成される圧縮室内で圧縮される。圧縮されたエアは、一対のロータ１、２の回転に伴って、ロータ室１０の前方から後方へ移動する。そして、一対のロータ１、２の回転角が所定の角度に達すると、高圧圧縮室がロータハウジング７の後部（回転伝達機構３に近い側）の下部に設けた吐出口３６に開口し、一対のロータ１、２の回転によって高圧圧縮されたエアが吐出口３６から吐出される。一対のロータ１、２の連続回転に伴って、高圧圧縮室から高圧エアが吐出口３６内に繰り返して吐出されるため、吐出口３６に接続される吐出通路４１（後述する）内の吐出空間に吐出脈動が発生する。
【００２７】
（吐出脈動低減冷却器Ｂの説明）
吐出脈動低減冷却器Ｂは、図１および図４に示されるように、コンプレッサＡの外周を覆ってコンプレッサＡと一体化して設けられる。
この吐出脈動低減冷却器Ｂは、コンプレッサＡの吐出口３６に接続され、コンプレッサＡで圧縮されたエアが内部を流れる吐出通路４１と、吐出通路４１の周囲を覆い、吐出通路４１との間に冷却水（冷却液体の一例）が流れる通路（以下、冷却水通路４２）を形成するジャケット４３とを具備する。
【００２８】
吐出通路４１とジャケット４３との間の冷却水通路４２には、エンジンの冷却水が循環供給される。具体的には、図５に開示されるように、冷却水通路４２の冷却水は、ジャケット４３に形成された冷却水入口６１から流入し、ジャケット４３内の冷却水通路４２を流れ、ジャケット４３に形成された冷却水出口６２から流出する。
冷却水出口６２から流出した冷却水は、冷却液体循環経路６３を通ってラジエータ６４に導かれ、ラジエータファン６５により強制冷却される。ラジエータ６４で強制冷却された冷却水は、冷却液体循環経路６３を通って再び冷却水入口６１から冷却水通路４２に戻される。冷却水は、冷却液体循環経路６３に設けられたポンプ６６によって循環駆動される。なお、この実施例の冷却水、ラジエータ６４、ラジエータファン６５、ポンプ６６は、エンジン冷却用に車両に搭載されるものを共用したものであるが、エンジン冷却用とは別に搭載しても良い。
このように、冷却水をラジエータ６４等によって強制冷却する構成を採用しているため、吐出脈動低減冷却器Ｂ内を流れる吐出エアや、コンプレッサＡを安定冷却できる。
【００２９】
上述したように、この実施例の吐出脈動低減冷却器Ｂは、コンプレッサＡの外周を覆うものであり、コンプレッサＡから吐出されたエアがコンプレッサＡの周囲を回ってから排出されるように吐出通路４１がコンプレッサＡの周囲に環状配置されるとともに、環状の吐出通路４１の外周を覆うようにジャケット４３がコンプレッサＡの外周を覆って設けられている。
【００３０】
吐出通路４１の上流端の流入口４１ｃは、コンプレッサＡの吐出口３６に接続されるものであり、吐出通路４１の下流端の吐出口４１ｄは、吐出エアの供給先の装置に配管等を介して接続される。
この実施例の吐出通路４１は、吐出エアがコンプレッサＡの周囲を回ってから排出されるように、コンプレッサＡの周囲に環状配置されるものである。
吐出口３６の接続付近の吐出通路４１は、図４の第１曲折部αに示すように、略９０度曲げられて設けられており、コンプレッサＡの吐出口３６から吐出されたエアを、コンプレッサＡのケーシング４の外周に沿う方向に設けている。
【００３１】
一方、吐出通路４１には、流路断面が大きくなる２つの拡張室（第１、第２拡張室４４、４５）が設けられている。第１、第２拡張室４４、４５は、吐出通路４１の流路断面を２倍以上に拡大した空間である。
第１拡張室４４は、吐出通路４１の上流側から下流側まで広い範囲に亘って設けられたものであり、図１の拡張部βに示すように、コンプレッサＡの吐出口３６の接続部分の近傍において流路断面が大きく拡がって設けられている。
第２拡張室４５は、図４に示すように、第１拡張室４４の途中でさらに流路断面を大きく拡げたものである。
このように設けられることによって、第１拡張室４４内において吐出通路４１内に導かれたエアの脈動が小さくなるとともに、第２拡張室４５内において、さらにエアの脈動が低減される。
【００３２】
ジャケット４３は、コンプレッサＡの周囲に環状配置された吐出通路４１を外側から覆うように設けられたものであり、この実施例のジャケット４３は、コンプレッサＡの外周および前側（図１左側）を覆うように設けられている。
このように設けることによって、コンプレッサＡのケーシング４と吐出通路４１とジャケット４３に囲まれた空間内に冷却水通路４２が形成される。そして、この冷却水通路４２を流れる冷却水と、冷却水通路４２内に配置された吐出通路４１を流れる吐出エアとが熱交換され、吐出通路４１から吐出されるエアが冷却される。
また、冷却水通路４２を流れる冷却水は、コンプレッサＡのケーシング４（ロータハウジング７、カバー８）から熱を奪い、コンプレッサＡの温度上昇を抑えることができる。この結果、コンプレッサＡ内における圧縮空間、潤滑油空間９、各ベアリング等を冷却できる。
【００３３】
なお、この実施例の吐出通路４１は、コンプレッサＡの外周において略環状の空間を形成するものであり、図１に示すように筒状の通路容器４１ａと第１リング蓋４１ｂとを接合して設けたものである。なお、通路容器４１ａと第１リング蓋４１ｂとの接合部に設けた符号４６、および吐出通路４１の上流端とコンプレッサＡの吐出口３６の周囲の接合部に設けた符号４７は、冷却水や吐出エアの漏れを防ぐシールリングである。
【００３４】
また、この実施例のジャケット４３は、吐出通路４１およびコンプレッサＡを覆うものであり、図１に示すように有底容器４３ａと第２リング蓋４３ｂとを接合して設けたものである。なお、有底容器４３ａと第２リング蓋４３ｂとの接合部に設けた符号４８、第２リング蓋４３ｂとケーシング４との接合部に設けた符号４９、および吸入通路５０とコンプレッサＡの吸入口３５の周囲の接合部に設けた符号５１は、冷却水や吐出エアの漏れを防ぐシールリングである。
【００３５】
（実施例の効果）
上記に詳述したように、コンプレッサＡの周囲に上記構成の吐出脈動低減冷却器Ｂを一体化して設けることにより、吐出通路４１を流れる吐出エアが冷却水によって熱を奪われて冷却される。特に、吐出通路４１内で発生する脈動による乱流によって、吐出エアと冷却水との熱交換効率が促進されるため、吐出通路４１内において吐出エアを効率的に冷却することができる。これによって、吐出脈動低減冷却器Ｂから下流に供給される吐出エアの温度を下げることができる。
【００３６】
一方、吐出通路４１に設けられた第１、第２拡張室４４、４５において脈動が低減されるため、吐出脈動低減冷却器Ｂから下流に供給される吐出エアの脈動が抑えられ、吐出脈動低減冷却器Ｂの下流に接続される配管等における脈動音（脈動による放射音）の発生を抑えることができる。
また、脈動が発生している吐出通路４１は、冷却水通路４２およびジャケット４３によって覆われているため、吐出通路４１内で発生した脈動音は、冷却水通路４２およびジャケット４３によって音の伝達が遮断され、脈動音の発生が抑えられる。
さらに、コンプレッサＡの外周が吐出脈動低減冷却器Ｂによって覆われる構造であるため、コンプレッサＡの作動音（一対のロータ１、２や回転伝達機構３の作動音）も、冷却水通路４２およびジャケット４３によって音の伝達が遮断され、作動音の発生が抑えられる。
このように脈動音の放射が防がれるとともに、コンプレッサＡの作動音の放射も抑えられるため、コンプレッサ騒音を小さく抑えることができる。
【００３７】
ジャケット４３内の冷却水通路４２を流れる冷却水によって潤滑油空間９が効率的に冷却されるため、潤滑油空間９内に配置される回転伝達機構３が高温になる不具合がない。これによって、低コストで回転伝達機構３を冷却することができる。また、回転伝達機構３に使用される部品等の耐熱性を下げることができるため、回転伝達機構３に使用される部品コストを抑えることができる。
コンプレッサＡのケーシング４自体が冷却水通路４２を流れる冷却水によって効率的に冷却されるため、ロータハウジング７も強制冷却される。このため、吐出口３６から吐出されるエアの温度上昇を抑えることができる。
【００３８】
コンプレッサＡの外周を覆って設けたジャケット４３内で吐出エアの冷却と騒音防止の両方を達成できるため、気体圧縮装置（コンプレッサＡ＋吐出脈動低減冷却器Ｂ）の体格の大型化を抑えることができる。つまり、本発明を適用した気体圧縮装置では、吐出エアの冷却と騒音防止をシンプル且つコンパクトに実現できる。
さらに、コンプレッサＡで断熱圧縮されて高温となった吐出エアは、吐出通路４１内を流れる際に冷却水に熱を奪われて冷却するものであるため、吐出エアに油が混入することなく、下流側に供給される吐出エアの温度を下げることができる。このため、吐出エアが供給される下流側の装置に油に対する耐久性に乏しい装置があっても、油を除去する装置が必要とならず、従来よりも構成を簡素化できる。
【００３９】
〔参考例１〕
図６、図７を参照して参考例１を説明する。なお、以下では、上述した実施例との相違点についてのみ説明するものであり、上述した実施例と同一符号は同一機能物を示すものである。
この参考例１における気体圧縮装置は、吐出口３６側のコンプレッサＡの一方の側面（例えば、コンプレッサＡにおける最も放射音の大きい面）に吐出脈動低減冷却器Ｂを接合したものであり、ジャケット４３はコンプレッサＡの側面に当接される容器形状を呈する。
また、コンプレッサＡの吐出口３６の接続付近における吐出通路４１は、図６の第２曲折部γに示すように、略９０度曲げられて設けられ、コンプレッサＡの吐出口３６から吐出されたエアが、コンプレッサＡのケーシング４の外面において軸方向に沿って流れるように設けられている。
【００４０】
この参考例１では、吐出通路４１の下流側に１つの拡張室５２が設けられている。この拡張室５２は、第１実施例で示した第１、第２拡張室４４、４５と同様、吐出通路４１の流路断面を２倍以上に拡大した空間である。
このように、拡張室５２を吐出通路４１の下流側に設けることにより、脈動によって乱流が発生する通路長が長くなる。つまり、乱流による熱交換効率の高い通路長が長くなる。このため、吐出通路４１の通路長が比較的短くても、吐出エアを効率的に冷却することができる。
【００４１】
また、コンプレッサＡにおける最も放射音の大きい面に吐出脈動低減冷却器Ｂを配置することにより、騒音低減にも効果がある。
さらに、第１実施例では、コンプレッサＡの吸入口３５は、吐出脈動低減冷却器Ｂに設けられた吸入通路５０を介して外部の配管類（例えば、フィルタを通過したエアの供給配管）に接続される例を示したが、この参考例１では、コンプレッサＡの吸入口３５は、吸入通路５０を介すことなく直接外部の配管類に接続できる。この結果、第１実施例に比較して配管類の取回し、接続構造等が簡単になる。
【００４２】
〔参考例２〕
図８、図９を参照して参考例２を説明する。
この参考例２は、上記参考例１で示したジャケット４３内（即ち、冷却水通路４２内）において、図８の第３曲折部εに示すように、吐出通路４１を１８０度曲げ、ジャケット４３の内部における吐出通路４１の通路長を長く設けたものである。
このように設けることにより、吐出脈動低減冷却器Ｂの体格の大型化を抑えたままの状態で、吐出エアを冷却する熱交換長を長くできる。これによって、吐出脈動低減冷却器Ｂの体格を小さく抑えたまま、吐出エアの冷却効率を高めることができる。
【００４３】
また、この参考例２では、吐出通路４１の下流側に長さの異なる２つの拡張室（第１、第２拡張室４４、４５）を設けたものである。この第１、第２拡張室４４、４５は、第１実施例と同様、冷却水通路４２の内部に設けられている。
このように、長さの異なる第１、第２拡張室４４、４５を吐出通路４１に設けることと、上述した吐出通路４１の１８０度の曲がり（第３曲折部ε）を設けることにより、第１実施例および参考例１よりもさらに脈動低減効果を高めることができる。また、第３曲折部εがジャケット４３内に配されるため、外部形状に極端な凸部を持つことなく十分な騒音低減効果を確保できる。
【００４５】
〔第２実施例〕
図１０、図１１を参照して第２実施例を説明する。
この第２実施例は、ケーシング４の外周の全周に冷却水通路４２を設けたものである。 このように設けることにより、コンプレッサＡが効率的に冷却されるため、潤滑油空間９を冷却する専用の冷却手段を用いることなく、潤滑油空間９を効率的に冷却できる。このため、潤滑油空間９内に配置される回転伝達機構３の異常高温を防ぐことができる。つまり、低コストで回転伝達機構３を冷却することができる。
【００４６】
また、コンプレッサＡのケーシング４自体が冷却水通路４２を流れる冷却水によって効率的に冷却されるため、ロータハウジング７の温度上昇も防がれる。このようにロータハウジング７の温度低下によっても、吐出口３６から吐出される吐出エアの温度上昇を抑えることができる。
さらに、ケーシング４の外周側に設けた冷却水通路４２およびこれを覆うジャケット４３によって、コンプレッサＡの作動音を静かにできる。
【００５２】
〔他の実施例〕
上記の実施例では、エアを圧縮するコンプレッサＡを例に示したが、水素等、他の気体流体を圧縮するコンプレッサＡに本発明を適用しても良い。
上記の実施例では、冷却液体の一例として冷却水を使用した例を示したが、オイルなど他の液体を冷却用の熱媒体として用いても良い。
【００５３】
上記の実施例では、コンプレッサＡの一例として一対のロータ１、２としてスクリューを用いたスクリュー型を示したが、一対のロータ１、２としてルーツを用いたルーツ型など、気体を圧縮して吐出する他の形式のコンプレッサ類に本発明を適用しても良い。
上記の実施例では、ジャケット４３の内部に冷却水が流れる冷却水通路４２を形成した例を示したが、ジャケット４３の内部を冷却水で満たした冷却水空間としても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】気体圧縮装置の軸方向に沿う断面図である（第１実施例）。
【図２】コンプレッサの軸方向に沿う断面図である（第１実施例）。
【図３】一対のロータの斜視図である（第１実施例）。
【図４】図１のＩ−Ｉ線に沿う断面図である（第１実施例）。
【図５】図４のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である（第１実施例）。
【図６】 気体圧縮装置の軸方向に沿う断面図である（参考例１）。
【図７】 図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である（参考例１）。
【図８】 気体圧縮装置の軸方向に沿う断面図である（参考例２）。
【図９】 図８のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である（参考例２）。
【図１０】 気体圧縮装置の軸方向に沿う断面図である（第２実施例）。
【図１１】 図１０のＶ−Ｖ線に沿う断面図である（第２実施例）。
【符号の説明】
Ａ コンプレッサ
Ｂ 吐出脈動低減冷却器
１ オスロータ
２ メスロータ
３ 回転伝達機構
４ ケーシング
６ 潤滑ボックス
７ ロータハウジング
９ 潤滑油空間
１０ ロータ室
３５ 吸入口
３６ 吐出口
４１ 吐出通路
４２ 冷却水通路（冷却液体通路）
４３ ジャケット
４４ 第１拡張室
４５ 第２拡張室
５２ 拡張室
６３ 冷却液体循環経路
６４ ラジエータ
６５ ラジエータファン
６６ ポンプ
７１ 干渉型マフラ
α 第１曲折部
β 拡張部
γ 第２曲折部
ε 第３曲折部

Claims (7)

1. 吐出脈動を有するコンプレッサと、
   このコンプレッサで圧縮された気体が流れる吐出通路、およびこの吐出通路の周囲を覆い、前記吐出通路との間に冷却液体が流れる、あるいは冷却液体が満たされるジャケットを具備し、前記コンプレッサと一体化して設けられた吐出脈動低減冷却器と、を具備し、 前記ジャケットに覆われる前記吐出通路は、前記ジャケットの内部における通路長が長くなるように曲折して設けられ、
   前記吐出脈動低減冷却器は、前記コンプレッサの外周を覆って設けられたことを特徴とする気体圧縮装置。
2. 請求項１に記載の気体圧縮装置において、
   前記ジャケットに覆われる前記吐出通路は、流路断面が大きくなる拡張室を備えることを特徴とする気体圧縮装置。
3. 請求項２に記載の気体圧縮装置において、
   前記拡張室は、前記吐出通路の下流側に設けられたことを特徴とする気体圧縮装置。
4. 請求項１に記載の気体圧縮装置において、
   前記ジャケットに覆われる前記吐出通路は、前記コンプレッサから吐出された圧縮気体を、前記コンプレッサのケーシングに沿う方向に流すように曲折して設けられたことを特徴とする気体圧縮装置。
5. 請求項１に記載の気体圧縮装置において、
   前記コンプレッサは、互いに噛み合う一対のロータの回転によって気体を圧縮して吐出するスクリュー型であることを特徴とする気体圧縮装置。
6. 請求項５に記載の気体圧縮装置において、
   スクリュー型の前記コンプレッサは、前記一対のロータの各回転軸を同期回転させる回転伝達機構と、この回転伝達機構を収納して潤滑油が封入された潤滑油空間を有する潤滑ボックスとを具備し、
   この潤滑ボックスは、前記ジャケットによって覆われることを特徴とする気体圧縮装置。
7. 請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の気体圧縮装置において、
   冷却液体を放熱冷却するラジエータと、
   前記吐出通路と前記ジャケットの間の冷却液体通路を流れる冷却液体を前記ラジエータへ導くとともに、前記ラジエータで放熱冷却された冷却液体を前記冷却液体通路に戻す冷却液体循環経路と、
   前記冷却液体循環経路において冷却液体を循環駆動させるポンプと、
   を備えることを特徴とする気体圧縮装置。

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