JP4060251B2 - ポリアミド樹脂組成物 - Google Patents
ポリアミド樹脂組成物 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4060251B2 JP4060251B2 JP2003271735A JP2003271735A JP4060251B2 JP 4060251 B2 JP4060251 B2 JP 4060251B2 JP 2003271735 A JP2003271735 A JP 2003271735A JP 2003271735 A JP2003271735 A JP 2003271735A JP 4060251 B2 JP4060251 B2 JP 4060251B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polyamide
- metal
- polyamide composition
- aluminate
- group
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
本発明は、様々な機械工業部品、電気電子部品などの産業用材料として好適な、熱安定性に優れたポリアミド組成物及びその製造方法に関するものである。
ポリアミド樹脂は、種々の熱履歴を受けた場合、熱劣化及び酸化劣化が起こり、黄色度が増加したり、分子量が変化したり、靭性や耐久性等の機械物性が低下する。種々の熱履歴とは、重合、溶融混練、成形加工（射出、押出、ブロー、紡糸、フィルム等）あるいは高温環境での使用等である。該熱履歴での劣化の程度を減少させるために、熱安定剤として作用するリン化合物をポリアミド樹脂に配合する方法は良く知られており、またよく用いられる方法である。一方、リン化合物はポリアミド樹脂の重合触媒として作用することも良く知られている。従って例えばポリアミド樹脂の重合工程に次亜リン酸ナトリウム等のリン化合物を配合することにより、分子量を増加させかつ黄色度の増加を抑制する方法は当該技術分野では周知の技術である。しかしながら、リン化合物のみを配合したポリアミド樹脂では、黄色度の増加を抑制する効果が十分でないばかりか、リン化合物の触媒作用が残存するために、熱履歴特に溶融混練や成形加工時の熱溶融工程ごとに大きな分子量変化を引き起こす。この黄色度の増加あるいは大きな分子量変化は、生産性の低下や製品の不具合等の問題を引き起こす。
これらの問題を解決する方法として、リン化合物と他の金属化合物とを併用する方法が開示されている（例えば特許文献１、２参照。）。より具体的には、特許文献１は、次亜リン酸ナトリウム等のリン化合物と重炭酸ナトリウム等の第１族塩基とをポリアミド形成反応体（原料）に配合して重合する、あるいはポリアミドの溶融状態に添加する製造方法を開示している。該公報における第１族塩基は、水酸化物、酸化物、炭酸塩、アルコキシド、重炭酸塩及び水素化物から選択される。
また特許文献２では、次亜リン酸ナトリウム等のリン化合物と酢酸カルシウム等の多価金属化合物をポリアミド形成反応体（原料）に添加して重合する、あるいはポリアミドの溶融状態に配合する方法が開示されている。該公報における多価金属化合物は、第２族金属、亜鉛及びアルミニウムのハロゲン化物、硝酸塩、及びカルボン酸塩（すなわち、酢酸塩、プロピオン酸塩、安息香酸塩、ステアリン酸塩等）から選択される。これら二つの製造方法により得られるポリアミド樹脂は従来のポリアミド樹脂と比較して、長い貯蔵時間と成形及び押出の間の繰り返し溶融を経過しても、黄色度の増加が抑制されることが開示されている。また、固相重合速度の低下を基に、繰り返し溶融での分子量変化が抑制されると記載されている。しかしながら本発明者らの検討によれば、これらの方法を用いても、繰り返し溶融させた場合、黄色度の増加を抑制する効果、分子量変化を抑制する効果が十分でないばかりか、靭性等の機械物性が十分に満足できるものではないことがわかった。
一方、アルミン酸ナトリウム等の可溶性のアルミン酸金属塩を配合したポリアミド樹脂が開示されている例もある（例えば特許文献３〜５参照。）。該技術に従い、例えばアルミン酸金属塩のみをポリアミドの形成成分（原料）に配合して重合しても重合速度が低下するため、所望の分子量を得るには重合時間が増大し、結果として、黄色度の増加や靭性等の機械物性の低下を引き起こす。また溶融混練法でアルミン酸金属塩をポリアミドに配合しても、得られるポリアミド樹脂の分子量が低下しやすく、結果として、靭性等の機械物性が不十分なポリアミド樹脂しか得られない。
本発明は、様々な機械工業部品、電気電子部品などの産業用材料として好適な、熱安定性に優れたポリアミド組成物及びその製造方法に関するものである。より詳細には、従来のポリアミド樹脂に比べ、長時間あるいは繰り返しの熱履歴を経過しても、黄色度の増加が抑制され、熱分解が抑制され、溶融粘度が安定し、かつ靭性等の機械物性が優れたポリアミド組成物及びその製造方法に関するものである。
本発明者らは、上記本発明課題を解決すべく鋭意検討した結果、リン酸、亜リン酸あるいは次亜リン酸の金属塩等のリン化合物と可溶性アルミン酸金属塩とを含有しかつ多価金属と一価金属との比が特定の範囲にあるポリアミド組成物によって上記問題を解決できることを見出した。特に、ポリアミド形成成分あるいは重合工程中のポリアミドに対して、多価金属と一価金属との比が特定の範囲になるようにリン酸、亜リン酸あるいは次亜リン酸の金属塩等のリン化合物と可溶性アルミン酸金属塩とを配合して得られるポリアミド組成物により、その改良効果がより顕著であることを見出し本発明に到った。
すなわち本発明は、
（１）（ａ）ポリアミド、（ｂ）リン酸類、亜リン酸類、次亜リン酸類、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類、次亜リン酸金属塩類、リン酸エステルおよび亜リン酸エステル類からなる群から選ばれた少なくとも１つのリン化合物及び（ｃ）一般式（Ｍ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＭは周期律表第１族金属元素である。）で示される可溶性アルミン酸金属塩類とからなるポリアミド組成物であって、該組成物中の多価金属と一価金属とのモル比（多価金属／一価金属）が０．３０〜１．０であるポリアミド組成物、
（２）（ｂ）リン化合物がリン酸、亜リン酸または次亜リン酸と周期律表第１族金属との塩から選ばれた少なくとも１つの化合物であることを特徴とする上記（１）に記載のポリアミド組成物、
（１）（ａ）ポリアミド、（ｂ）リン酸類、亜リン酸類、次亜リン酸類、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類、次亜リン酸金属塩類、リン酸エステルおよび亜リン酸エステル類からなる群から選ばれた少なくとも１つのリン化合物及び（ｃ）一般式（Ｍ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＭは周期律表第１族金属元素である。）で示される可溶性アルミン酸金属塩類とからなるポリアミド組成物であって、該組成物中の多価金属と一価金属とのモル比（多価金属／一価金属）が０．３０〜１．０であるポリアミド組成物、
（２）（ｂ）リン化合物がリン酸、亜リン酸または次亜リン酸と周期律表第１族金属との塩から選ばれた少なくとも１つの化合物であることを特徴とする上記（１）に記載のポリアミド組成物、
（３）（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩類が一般式（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつ０．３５≦Ｙ／Ｘ≦１．２５である。）で示されるアルミン酸ナトリウムである上記（１）に記載のポリアミド組成物、
（４）ポリアミド組成物が、ポリアミド１００００００ｇ当たりリン元素０．１０〜１０モル、多価金属０．１０〜１０モルかつ一価金属０．１０〜１０モルを含有する上記（１）から（３）のいずれかに記載のポリアミド組成物、
（４）ポリアミド組成物が、ポリアミド１００００００ｇ当たりリン元素０．１０〜１０モル、多価金属０．１０〜１０モルかつ一価金属０．１０〜１０モルを含有する上記（１）から（３）のいずれかに記載のポリアミド組成物、
（５）（ａ´）ポリアミド形成成分、重合工程中のポリアミド、および溶融したポリアミドの少なくともいずれか１つに、（ｂ）リン酸類、亜リン酸類、次亜リン酸類、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類、次亜リン酸金属塩類、リン酸エステルおよび亜リン酸エステル類からなる群から選ばれた少なくとも１つのリン化合物及び（ｃ）一般式（Ｍ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＭは周期律表第１族金属元素である。）で示される可溶性アルミン酸塩類とを配合しポリアミド組成物を製造する方法であって、その際、多価金属と一価金属とのモル比（多価金属／一価金属）が０．３０〜１．０となるように前記（ｂ）成分及び（ｃ）成分を配合するポリアミド組成物の製造方法、
（６）（ｂ）リン化合物と（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩のいずれも、ポリアミド形成成分に配合し重合を行う、上記（５）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
（７）（ｂ）リン化合物をポリアミド形成成分に配合し重合を行い、（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩を重合工程中のポリアミドに配合する、上記（５）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
（８）（ｂ）リン化合物が亜リン酸または次亜リン酸と周期律表第１族金属との塩から選ばれた少なくとも１つの化合物上記（５）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
（７）（ｂ）リン化合物をポリアミド形成成分に配合し重合を行い、（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩を重合工程中のポリアミドに配合する、上記（５）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
（８）（ｂ）リン化合物が亜リン酸または次亜リン酸と周期律表第１族金属との塩から選ばれた少なくとも１つの化合物上記（５）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
（９）（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩が一般式（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつ０．３５≦Ｙ／Ｘ≦１．２５である。）で示されるアルミン酸ナトリウムである上記（５）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
（１０）ポリアミド１００００００ｇ当たりリン元素０．１０〜１０モル、多価金属０．１０〜１０モルかつ一価金属０．１０〜１０モルになるように（ｂ）リン化合物と（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩とを配合する、上記（５）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
（１０）ポリアミド１００００００ｇ当たりリン元素０．１０〜１０モル、多価金属０．１０〜１０モルかつ一価金属０．１０〜１０モルになるように（ｂ）リン化合物と（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩とを配合する、上記（５）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
（１１）（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩が０．３５≦Ｙ／Ｘ＜１．０であって、ポリアミド１００００００ｇ当たりのそのモル配合量（Ｚ´）との関係がＺ´＜１．７８５／（Ｘ−Ｙ）である上記（５）または（９）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
（１２）（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩が０．３５≦Ｙ／Ｘ＜１．０であって、ポリアミド１００００００ｇ当たりのそのモル配合量（Ｚ´）との関係がＺ´＜１．７８５／Ｘである上記（５）または（９）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
（１２）（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩が０．３５≦Ｙ／Ｘ＜１．０であって、ポリアミド１００００００ｇ当たりのそのモル配合量（Ｚ´）との関係がＺ´＜１．７８５／Ｘである上記（５）または（９）に記載のポリアミド組成物の製造方法、
長時間あるいは繰り返しの熱履歴を経過しても、黄色度の増加が抑制され、熱分解が抑制され、溶融粘度が安定し、かつ靭性等の機械物性が優れたポリアミド組成物及びその製造方法を提供するものであり、多くの成形用途（自動車部品、工業用途部品、電気電子部品、ギアなど）や押出用途（チューブ、棒、フィラメント、フィルム、ブローなど）において好適に利用される。
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の（ａ）成分；ポリアミドは、主鎖中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する重合体であれば特に限定されないが、本発明の課題を達成するための好ましいポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６Ｔ及びこれらのうち少なくとも２種類の異なるポリアミド成分を含むポリアミド共重合体あるいはこれらの混合物などである。
本発明の（ａ）成分；ポリアミドは、主鎖中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する重合体であれば特に限定されないが、本発明の課題を達成するための好ましいポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６Ｔ及びこれらのうち少なくとも２種類の異なるポリアミド成分を含むポリアミド共重合体あるいはこれらの混合物などである。
本発明のポリアミドの分子量は、本発明の課題を達成するという観点から、ＡＳＴＭ Ｄ７８９に準じて求まる相対粘度（ＲＶ）にして、好ましくは２０〜５００、より好ましくは２５〜３５０、更に好ましくは３０〜３００である。分子量（ＲＶ）は、溶媒として９０％ギ酸を用いて、３ｇサンプル／３０ｍｌギ酸の濃度で、２５℃の温度条件下で行う。
本発明の（ｂ）成分；リン化合物は、１）リン酸類、亜リン酸類および次亜リン酸類、２）リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類および次亜リン酸金属塩類、および３）リン酸エステルおよび亜リン酸エステル類等のリン酸化合物、亜リン酸化合物、次亜リン酸化合物から選ばれる。
本発明の（ｂ）成分；リン化合物は、１）リン酸類、亜リン酸類および次亜リン酸類、２）リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類および次亜リン酸金属塩類、および３）リン酸エステルおよび亜リン酸エステル類等のリン酸化合物、亜リン酸化合物、次亜リン酸化合物から選ばれる。
前記１）のリン酸類、亜リン酸類および次亜リン酸類とは、例えばリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロ亜リン酸、二亜リン酸などを挙げることができる。
前記２）のリン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類および次亜リン酸金属塩類とは、前記１）のリン化合物と周期律表第１族及び第２族、マンガン、亜鉛、アルミニウム、アンモニア、アルキルアミン、シクロアルキルアミン、ジアミンとの塩を挙げることができる。
前記２）のリン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類および次亜リン酸金属塩類とは、前記１）のリン化合物と周期律表第１族及び第２族、マンガン、亜鉛、アルミニウム、アンモニア、アルキルアミン、シクロアルキルアミン、ジアミンとの塩を挙げることができる。
前記３）のリン酸エステルおよび亜リン酸エステル類とは下記一般式で表される。
リン酸エステル；（ＯＲ）ｎＰＯ（ＯＨ）３−ｎ
亜リン酸エステル；（ＯＲ）ｎＰ（ＯＨ）３−ｎ
ここで、ｎは１、２あるいは３を表し、Ｒはアルキル基、フェニル基、あるいはそれらの基の一部が炭化水素基などで置換された置換基アルキル基を表す。ｎが２以上の場合、前記一般式内の複数の（ＲＯ）基は同じでも異なっていてもよい。
リン酸エステル；（ＯＲ）ｎＰＯ（ＯＨ）３−ｎ
亜リン酸エステル；（ＯＲ）ｎＰ（ＯＨ）３−ｎ
ここで、ｎは１、２あるいは３を表し、Ｒはアルキル基、フェニル基、あるいはそれらの基の一部が炭化水素基などで置換された置換基アルキル基を表す。ｎが２以上の場合、前記一般式内の複数の（ＲＯ）基は同じでも異なっていてもよい。
前記Ｒとしては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ステアリル基、オレイル基などの脂肪族基、フェニル基、ビフェニル基などの芳香族基、あるいはヒドロキシル基、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基などの置換基を有する芳香族基などをあげることができる。
本発明の好ましい（ｂ）成分；リン化合物は、リン酸、亜リン酸あるいは次亜リン酸と周期律表第１族金属とからなる金属塩であり、より好ましくは亜リン酸あるいは次亜リン酸と周期律表第１族金属とからなる金属塩であり、最も好ましくは次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）あるいはその水和物（ＮａＨ２ＰＯ２・ｎＨ２Ｏ）である。
本発明の（ｃ）成分；可溶性のアルミン酸塩類は、下記一般式で示される。
（Ｍ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ
但しＸ＋Ｙ＝１かつＭは周期律表１族金属である。
本発明の（ｃ）成分；可溶性のアルミン酸塩類は、下記一般式で示される。
（Ｍ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ
但しＸ＋Ｙ＝１かつＭは周期律表１族金属である。
本発明の好ましい（ｃ）成分は、上記一般式中のＭの主たる成分がナトリウムであるアルミン酸ナトリウムである。
上記一般式中のアルミニウム（Ａｌ）と周期律表第１族金属Ｍとのモル比Ｙ／Ｘの値は、好ましくは０．３５≦Ｙ／Ｘ≦１．２５であり、より好ましくは０．３５≦Ｙ／Ｘ＜１．００であり、更に好ましくは０．５≦Ｙ／Ｘ≦０．８７である。
また、ポリアミド１００００００ｇ当たりの（ｃ）成分のモル含有量（Ｚ）の範囲は、Ｙ／Ｘとの関係にして、好ましくはＺ＜１．７８５／（Ｘ−Ｙ）、更に好ましくはＺ＜１．７８５／Ｘの場合である。該Ｘ、Ｙ及びＹ／Ｘが上記範囲である場合、熱履歴による黄色度の増加や分子量変化の抑制効果、靭性等がより高く達成できる傾向にある。
上記一般式中のアルミニウム（Ａｌ）と周期律表第１族金属Ｍとのモル比Ｙ／Ｘの値は、好ましくは０．３５≦Ｙ／Ｘ≦１．２５であり、より好ましくは０．３５≦Ｙ／Ｘ＜１．００であり、更に好ましくは０．５≦Ｙ／Ｘ≦０．８７である。
また、ポリアミド１００００００ｇ当たりの（ｃ）成分のモル含有量（Ｚ）の範囲は、Ｙ／Ｘとの関係にして、好ましくはＺ＜１．７８５／（Ｘ−Ｙ）、更に好ましくはＺ＜１．７８５／Ｘの場合である。該Ｘ、Ｙ及びＹ／Ｘが上記範囲である場合、熱履歴による黄色度の増加や分子量変化の抑制効果、靭性等がより高く達成できる傾向にある。
本発明においては、多価金属と一価金属とのモル比（多価金属／一価金属）は、０．２５〜１．０であり、好ましくは０．３０〜０．９、より好ましくは０．３０〜０．７５である。該多価金属及び一価金属とはそれぞれ、ポリアミド組成物中に含有されるすべての周期律表第１族金属元素以外の金属（周期律表第２〜１３族元素、ホウ素、アルミニウム、シリカ、スズ、鉛）及び周期律表第１族金属を意味している。多価金属と一価金属とのモル比（多価金属／一価金属）が０．２５より少ない場合には、黄色度の増加や分子量変化の抑制効果が十分でなかったり、また１．０を超えた場合には靭性等の機械物性が十分でない等の問題を発生しやすい。
本発明においては、ポリアミド１００００００ｇ当たりリン元素０．１０〜１０モル、多価金属０．１０〜１０モルかつ一価金属０．１０〜１０モルを含有することが好ましく、リン元素０．２０〜５モル、多価金属０．２０〜７．５モルかつ一価金属０．２０〜７．５モルを含有することがより好ましい。各元素を上記範囲にすることにより、本発明の目的である熱履歴による黄色度の増加や分子量変化の抑制効果、靭性等がより高く達成できる傾向にある。
本発明においては、モル比にして、多価金属と一価金属の和とリン（Ｐ）元素との比（多価金属＋一価金属）／Ｐが１を超え８以下であることが好ましく、２〜７．５であることがより好ましく、３〜７．５が最も好ましい。上記範囲にすることにより、本発明の目的である熱履歴による黄色度の増加や分子量変化の抑制効果、靭性等がより高く達成できる傾向にある。
本発明の製造方法は、（ａ´）ポリアミド形成成分、重合工程中のポリアミド、および溶融したポリアミドの少なくともいずれか１つに、前記（ｂ）リン化合物及び前記（ｃ）一般式（Ｍ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＭは周期律表第１族金属元素である。）で示される可溶性のアルミン酸塩類とを配合してポリアミド組成物を得る方法である。その中でも、好ましい製造方法は、（ｂ）リン化合物と（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩のいずれも、ポリアミド形成成分に配合し重合を行う製造方法（製法１）；および（ｂ）リン化合物をポリアミド形成成分に配合し重合を行い、（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩を重合工程中のポリアミドに配合する製造方法（製法２）である。
更に好ましい製造方法は、（ｂ）リン化合物と（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩とを水溶液にして配合することが好ましい。特に（ｃ）可溶性アルミン酸塩類はｐＨが９を超える水溶液として添加するのがより好ましい。水溶液として添加すると、粉末として添加するよりもポリアミド形成成分、重合工程中のポリアミドあるいは溶融したポリアミドに対して（ｃ）可溶性アルミン酸塩類が均一に混合しやすい傾向にある。これにより本発明の課題をより顕著に達成することができる。該ｐＨが９を超える水溶液を調製するために、可溶性アルミン酸塩類を直接水に溶解してもよいし、予めアルカリ成分、好ましくはポリアミド形成成分となるジアミンやモノアミン等のアルカリ成分を含有する水溶液を調製し、その後アルミン酸塩類を溶解させてもよい。ｐｈが９以下の水溶液を用いた場合、溶解度の低下や不溶性物質の析出が起こる等の問題が発生することがあり、得られるポリアミド組成物中で不均一に分散し、目的の効果が得られない場合がある。
本発明の製造方法の（ａ´）ポリアミド形成成分は、主鎖中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する重合体を製造するために用いられている周知の形成成分であれば特に限定されないが、重合可能なアミノ酸、重合可能なラクタム、あるいは重合可能なジアミンとジカルボン酸との塩あるいは混合物、及び重合可能なオリゴマーを挙げることができる。本発明の課題を達成するための好ましいポリアミド形成成分は、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６Ｔ及びこれらのうち少なくとも２種類の異なるポリアミド成分を含むポリアミド共重合体を製造するためのポリアミド形成成分である。
また、前記（ａ´）重合工程中のポリアミドは、当業界では周知のポリアミドの重合装置を用いて所望の分子量を有するポリアミドを得るために重合を行っている工程のものである。また前記（ａ´）溶融したポリアミドとは溶融混練、成形加工時などで溶融させたものである。
また、前記（ａ´）重合工程中のポリアミドは、当業界では周知のポリアミドの重合装置を用いて所望の分子量を有するポリアミドを得るために重合を行っている工程のものである。また前記（ａ´）溶融したポリアミドとは溶融混練、成形加工時などで溶融させたものである。
本発明の製造方法では、多価金属と一価金属とのモル比（多価金属／一価金属）が０．２５〜１．０であり、好ましくは０．３０〜０．９、より好ましくは０．３０〜０．７５になるように（ｂ）リン化合物と（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩とを配合する。多価金属と一価金属とのモル比（多価金属／一価金属）が０．２５より少ない場合には、黄色度の増加や分子量変化の抑制効果が十分でなかったり、また１．０を超えた場合には靭性等の機械物性が十分でないという問題を発生しやすい。
本発明の製造方法では、ポリアミド１００００００ｇ当たり好ましくはリン元素０．１０〜１０モル、多価金属０．１０〜１０モルかつ一価金属０．１０〜１０モルになるように（ｂ）リン化合物と（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩とを配合する。より好ましくはリン元素０．２０〜５モル、多価金属０．２０〜７．５モルかつ一価金属０．２０〜７．５モルになるように（ｂ）リン化合物と（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩とを配合する。各元素を上記範囲にすることにより、本発明の目的である熱履歴による黄色度の増加の抑制効果、靭性等がより高く達成できる傾向にある。
本発明の製造方法の（ｂ）成分；リン化合物は前記と同様であるが、製造方法において好ましいリン化合物は、亜リン酸あるいは次亜リン酸と周期律表第１族金属とからなる金属塩であり、より好ましくは次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）あるいはその水和物（ＮａＨ２ＰＯ２・ｎＨ２Ｏ）である。
本発明の製造方法の（ｃ）成分；可溶性アルミン酸金属塩類は前記と同様であり、また一般式中のアルミニウム（Ａｌ）と周期律表第１族金属Ｍとのモル比Ｙ／Ｘの値は、好ましくは０．３５≦Ｙ／Ｘ≦１．２５であり、より好ましくは０．３５≦Ｙ／Ｘ＜１．００であり、更に好ましくは０．５≦Ｙ／Ｘ≦０．８７である。
本発明の製造方法の（ｃ）成分；可溶性アルミン酸金属塩類は前記と同様であり、また一般式中のアルミニウム（Ａｌ）と周期律表第１族金属Ｍとのモル比Ｙ／Ｘの値は、好ましくは０．３５≦Ｙ／Ｘ≦１．２５であり、より好ましくは０．３５≦Ｙ／Ｘ＜１．００であり、更に好ましくは０．５≦Ｙ／Ｘ≦０．８７である。
またポリアミド１００００００ｇ当たりの（ｃ）成分のモル配合量（Ｚ´）の範囲は、Ｙ／Ｘとの関係にして、好ましくはＺ＜１．７８５／（Ｘ−Ｙ）、更には好ましくはＺ＜１．７８５／Ｘの場合ある。該Ｘ、Ｙ及びＹ／Ｘが上記範囲である場合、熱履歴による黄色度の増加や分子量変化の抑制効果、靭性等がより高く達成できる傾向にある。
本発明の製造方法においては、モル比にして、多価金属と一価金属の和とリン（Ｐ）元素との比（多価金属＋一価金属）／Ｐが１を超え８以下であることが好ましく、２〜７．５であることがより好ましく、３〜７．５が最も好ましい。上記範囲にすることにより、本発明の目的である熱履歴による黄色度の増加や分子量変化の抑制効果、靭性等がより高く達成できる傾向にある。
前記ポリアミドの重合方法は、周知の方法を用いることができる。例えば、ε−カプロラクタム等のラクタム類をポリアミド形成成分とする開環重縮合法、ヘキサメチレンアジパミドなどのジアミン・ジカルボン酸塩あるいはその混合物を形成成分とする熱溶融法などを用いることができる。また、ポリアミド形成成分の固体塩あるいはポリアミドの融点以下の温度で行う固相重合法、ジカルボン酸ハライド成分とジアミン成分を用いた溶液法なども用いることができる。これらの方法は必要に応じて組み合わせてもかまわない。中でも熱溶融法、熱溶融法と固相重合を組み合わせた方法が最も効率的である。
また、重合形態としては、バッチ式でも連続式でもかまわない。また、重合装置も特に制限されるものではなく、公知の装置、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、ニーダーなどの押出機型反応器などを用いることができる。
また、重合形態としては、バッチ式でも連続式でもかまわない。また、重合装置も特に制限されるものではなく、公知の装置、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、ニーダーなどの押出機型反応器などを用いることができる。
本発明の好ましい重合方法である熱溶融法について、より具体的に述べると、バッチ法は水を溶媒としてポリアミド形成成分を含有する約４０〜６０重量％の液を、まず１２０〜１６０℃の温度及び約０．０３５〜０．５ＭＰａの圧力で操作される濃縮槽で約６５〜８５重量％に濃縮される。ついで濃縮溶液はオートクレーブに移され、容器における圧力が約１．５〜３．０ＭＰａになるまで加熱が続けられる。その後、水あるいはガス成分を抜きながら圧力約１．５〜３．０ＭＰａに保ち、温度が約２５０〜３２０℃に達した時点で、大気圧まで降圧し必要に応じて減圧する。その後窒素等の不活性ガスで加圧し、ポリアミドは押し出されてストランドになり、冷却、カッティングの後ペレットとなる。連続式も当業界ではよく知られている。より具体的には水を溶媒としてポリアミド形成成分を含有する約４０〜６０重量％の液は、予備装置の容器において約４０〜１００℃まで予備加熱され、次いで濃縮層／反応器に移され、約０．１〜０．５ＭＰａの圧力及び約２００〜２７０℃の温度で約７０〜９０％に濃縮される。次いで約２００〜３２０℃の温度に保ったフラッシャーに排出され、大気圧まで降圧する。大気圧に降圧後必要に応じて減圧することにより重合が完成する。次いで、ポリアミド溶融物は押し出されてストランドとなり、冷却、カッティングされペレットとなる。
前記溶融混練法を用いる場合には、溶融混練を行う装置としては、一般に実用されている混練機が適用できる。例えば一軸または多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサーなどを用いれば良い。中でも、減圧装置、及びサイドフィーダー設備を装備した２軸押出機が最も好ましい。溶融混練の方法は、全成分を同時に混練を行ってもよく、あらかじめ予備混練したブレンド物を用いて混練する方法、更に押出機の途中から逐次、各成分をフィードし、混練を行ってもよい。
前記成形加工は、周知の成形方法、例えばプレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、溶融紡糸などを挙げることができる。
前記成形加工は、周知の成形方法、例えばプレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、溶融紡糸などを挙げることができる。
本発明のポリアミド組成物には、本発明の目的を損なわない程度で、ポリアミドに慣用的に用いられる添加剤例えば顔料及び染料、難燃剤、潤滑剤、蛍光漂白剤、可塑化剤、有機酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、核剤、ゴム、並びに強化剤を含有することもできる。
本発明のポリアミド組成物は、高温での成形、繰り返しの溶融工程、長時間の熱滞留において、黄色度の増加の抑制、熱分解が抑制されかつ靭性等の機械物性に優れるため、多くの成形用途（自動車部品、工業用途部品、電子部品、ギア等）や押出用途（チューブ、棒、フィラメント、フィルム、ブロー等）において有用である。
本発明のポリアミド組成物は、高温での成形、繰り返しの溶融工程、長時間の熱滞留において、黄色度の増加の抑制、熱分解が抑制されかつ靭性等の機械物性に優れるため、多くの成形用途（自動車部品、工業用途部品、電子部品、ギア等）や押出用途（チューブ、棒、フィラメント、フィルム、ブロー等）において有用である。
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に制限されるものではない。なお、以下の実施例、比較例において記載した物性評価は、以下のように行った。
１．ポリアミド樹脂の特性
（１）金属分析
リンの定量は、ポリアミド組成物０．５ｇを秤量し濃硫酸を２０ｍｌ加え、ヒーター上で湿式分解した。冷却後、過酸化水素５ｍｌを加え、ヒーター上で加熱し、全量が２〜３ｍｌになるまで濃縮した。再び冷却し、純水で５００ｍｌとした。装置はＴｈｅｒｍｏＪａｒｒｅｌｌＡｓｈ製ＩＲＩＳ／ＩＰを用いて、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により、波長２１３．６１８（ｎｍ）にて定量した。その他の金属元素も同様にして、それぞれの特性波長で定量した。
１．ポリアミド樹脂の特性
（１）金属分析
リンの定量は、ポリアミド組成物０．５ｇを秤量し濃硫酸を２０ｍｌ加え、ヒーター上で湿式分解した。冷却後、過酸化水素５ｍｌを加え、ヒーター上で加熱し、全量が２〜３ｍｌになるまで濃縮した。再び冷却し、純水で５００ｍｌとした。装置はＴｈｅｒｍｏＪａｒｒｅｌｌＡｓｈ製ＩＲＩＳ／ＩＰを用いて、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により、波長２１３．６１８（ｎｍ）にて定量した。その他の金属元素も同様にして、それぞれの特性波長で定量した。
（２）相対粘度（ＲＶ）
溶媒として９０％蟻酸を用いて、３ｇサンプル／３０ｍｌ蟻酸の濃度で、２５℃の温度条件下で行った。ペレットおよび成形品を測定した。
（３）黄色度
測色器として日本電色社製色差計ＮＤ−３００Ａを用い、反射測定でｂ値を測定し、黄色度を評価した。ｂ値が大きいほど黄色度が大きいことを示す。
溶媒として９０％蟻酸を用いて、３ｇサンプル／３０ｍｌ蟻酸の濃度で、２５℃の温度条件下で行った。ペレットおよび成形品を測定した。
（３）黄色度
測色器として日本電色社製色差計ＮＤ−３００Ａを用い、反射測定でｂ値を測定し、黄色度を評価した。ｂ値が大きいほど黄色度が大きいことを示す。
（４）熱滞留による分子量（ＲＶ）の変化
各ペレットを、８０℃で２４時間真空乾燥する。該ペレットを射出成形機（日精樹脂（株）製ＰＳ−４０Ｅ）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃に設定し、３０分間滞留させる。その後、射出して得られた成形品のＲＶを測定する。該成形品のＲＶとペレットのＲＶとの差異ΔＲＶ＝ＲＶ（ペレット）−ＲＶ（成形品）を算出し、分子量変化を評価した。
（５）薄肉成形品での引張物性
射出成形機（日精樹脂（株）製ＰＳ−４０Ｅ）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃に設定し、射出８秒、冷却１３秒の射出成形条件で２ｍｍ厚みの評価用試験片を得たのち、ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準じて引張強度及び引張伸度の測定を行った。
各ペレットを、８０℃で２４時間真空乾燥する。該ペレットを射出成形機（日精樹脂（株）製ＰＳ−４０Ｅ）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃に設定し、３０分間滞留させる。その後、射出して得られた成形品のＲＶを測定する。該成形品のＲＶとペレットのＲＶとの差異ΔＲＶ＝ＲＶ（ペレット）−ＲＶ（成形品）を算出し、分子量変化を評価した。
（５）薄肉成形品での引張物性
射出成形機（日精樹脂（株）製ＰＳ−４０Ｅ）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃に設定し、射出８秒、冷却１３秒の射出成形条件で２ｍｍ厚みの評価用試験片を得たのち、ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準じて引張強度及び引張伸度の測定を行った。
（６）熱エージング特性
前記（５）の同様にして３ｍｍ厚みの引張試験片をシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃に設定して成形した。該試験片を１２０℃に設定したオーブンに入れて加熱した。該試験片を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準じて引張試験を行い、引張強度が初期の値から半減するまでの日数を求めた。
（７）熱エージング後の黄色度
前記（５）と同様にしての平板試験片をシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃に設定して成形した。該試験片を１２０℃に設定したオーブンに入れて３日間加熱した。３日後の試験片のｂ値を測定し黄色度を評価した。
前記（５）の同様にして３ｍｍ厚みの引張試験片をシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃に設定して成形した。該試験片を１２０℃に設定したオーブンに入れて加熱した。該試験片を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準じて引張試験を行い、引張強度が初期の値から半減するまでの日数を求めた。
（７）熱エージング後の黄色度
前記（５）と同様にしての平板試験片をシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃に設定して成形した。該試験片を１２０℃に設定したオーブンに入れて３日間加熱した。３日後の試験片のｂ値を測定し黄色度を評価した。
（８）成形時の熱分解物（ＭＤ）の発生
射出成形機（新潟鉄工製ＣＮ７５）とＭＤ金型を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度４０℃に設定し、射出３秒、冷却７秒の射出成形条件で成形を行った。１０００ショットの成形を行い、金型に付着したＭＤを肉眼で２５０ショット毎に確認した。
○：ＭＤがほとんど発生していない。
△：ＭＤが少し発生している。
×：ＭＤが多量に発生している。
射出成形機（新潟鉄工製ＣＮ７５）とＭＤ金型を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度４０℃に設定し、射出３秒、冷却７秒の射出成形条件で成形を行った。１０００ショットの成形を行い、金型に付着したＭＤを肉眼で２５０ショット毎に確認した。
○：ＭＤがほとんど発生していない。
△：ＭＤが少し発生している。
×：ＭＤが多量に発生している。
（９）熱分解によるガス成分量（重量％）
１０ｍｇの試料をＴＧ−ＤＴＡ装置（理学電機、Ｔｈｅｒｍｏ Ｐｌｕｓ２ ＴＧ８１２０）にセットし、炉内に窒素を３０ｍｌ／分で流通させる窒素雰囲気で測定した。温度条件は、１００℃／分で室温から２８０℃まで昇温し、２８０℃で６０分間保持した。加熱前の重量（Ｗ０）と２８０℃で６０分保持した後の重量（Ｗ１）を測定し、下記式からガス成分の量（重量％）を求めた。
ガス成分の量（重量％）＝（Ｗ０−Ｗ１）×１００／Ｗ０
１０ｍｇの試料をＴＧ−ＤＴＡ装置（理学電機、Ｔｈｅｒｍｏ Ｐｌｕｓ２ ＴＧ８１２０）にセットし、炉内に窒素を３０ｍｌ／分で流通させる窒素雰囲気で測定した。温度条件は、１００℃／分で室温から２８０℃まで昇温し、２８０℃で６０分間保持した。加熱前の重量（Ｗ０）と２８０℃で６０分保持した後の重量（Ｗ１）を測定し、下記式からガス成分の量（重量％）を求めた。
ガス成分の量（重量％）＝（Ｗ０−Ｗ１）×１００／Ｗ０
［実施例１］
（バッチ法）ポリアミド形成成分はポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。更にアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ ２ Ｏ ３ ）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．５９））の３８重量％の水溶液７２６ｇ、次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）の１０重量％水溶液１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し濃縮槽に仕込み、約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。
（バッチ法）ポリアミド形成成分はポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。更にアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ ２ Ｏ ３ ）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．５９））の３８重量％の水溶液７２６ｇ、次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）の１０重量％水溶液１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し濃縮槽に仕込み、約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。
次に温度を約５０から約１５０℃まで昇温した。この際濃縮槽内の圧力をゲージ圧にして約０．０５〜０．１５ＭＰａに保つため水を系外に除去しながら加熱を続け約８０％まで濃縮した。該濃縮溶液をオートクレーブに移送し温度を１５０℃から約２２０℃まで昇温して圧力をゲージ圧にして約１．７７ＭＰａまで上昇させた。その後、温度を約２２０℃から約２６０℃まで昇温するが、圧力は約１．７７ＭＰａで保つように水を系外に除去しながら加熱を行った。最後に温度を約２８０℃まで昇温しながら圧力を大気圧までゆっくり降圧した。窒素で加圧し下部ノズルからストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出した。得られたペレットを窒素気流中１５０℃の条件下で６０分間乾燥しポリアミド組成物を得た。該ポリアミド組成物の分子量（ＲＶ）は４８であった。また、カールフィッシャー法で測定した水分率は０．１０重量％であった。評価結果を表１に示す。
［実施例２］
（バッチ法）実施例１と同様な方法で実施した。但し、アルミン酸ナトリウム水溶液を１４５２ｇ、次亜リン酸ナトリウム水溶液を２７６０ｇ用いた。評価結果を表１に示す。
（バッチ法）実施例１と同様な方法で実施した。但し、アルミン酸ナトリウム水溶液を１４５２ｇ、次亜リン酸ナトリウム水溶液を２７６０ｇ用いた。評価結果を表１に示す。
［実施例３］
（バッチ法）０．０５重量％ヘキサメチレンジアミン水溶液（ＰＨ＝１０．５）に、１０重量％の水溶液になるようにアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１））を溶解した。該水溶液は約１日放置しても析出物はみられなかった。ポリアミド形成成分はポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。
前記アルミン酸ナトリウム水溶液２７５０ｇ、次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）の１０重量％水溶液１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し濃縮槽に仕込み、約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示す。
（バッチ法）０．０５重量％ヘキサメチレンジアミン水溶液（ＰＨ＝１０．５）に、１０重量％の水溶液になるようにアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１））を溶解した。該水溶液は約１日放置しても析出物はみられなかった。ポリアミド形成成分はポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。
前記アルミン酸ナトリウム水溶液２７５０ｇ、次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）の１０重量％水溶液１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し濃縮槽に仕込み、約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示す。
［実施例４］
（バッチ法）ポリアミド形成成分はポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。粉末アルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１））５５０ｇ、次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）の１０重量％水溶液１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し濃縮槽に仕込み、約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示す。
（バッチ法）ポリアミド形成成分はポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。粉末アルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１））５５０ｇ、次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）の１０重量％水溶液１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し濃縮槽に仕込み、約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示す。
［実施例５］
（バッチ法）ポリアミド形成成分はポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。粉末アルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１））６９ｇ、次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）の１０重量％水溶液１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し濃縮槽に仕込み、約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示す。
（バッチ法）ポリアミド形成成分はポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。粉末アルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１））６９ｇ、次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）の１０重量％水溶液１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し濃縮槽に仕込み、約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示す。
［実施例６］
（連続法）ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）を含有する５０重量％水溶液を用いた。該水溶液を約３０００Ｋｇ／ｈｒの速度で濃縮層／反応器に注入し、約９０％まで濃縮した。
次いでフラッシャーに排出し、圧力をゆっくり大気圧まで降圧した。次の容器に移送し、約２８０℃の温度、大気圧以下の条件下で保持した。次いで、ポリアミドは押し出されてストランドとなり、冷却、カッティングされペレットとなり、ポリアミド組成物を得た。該連続法の重合において、ポリアミド形成成分水溶液に次亜リン酸ナトリウム水溶液とアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ ２ Ｏ ３ ）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．５９））水溶液とを配合した。
次亜リン酸ナトリウム及びアルミン酸ナトリウムのそれぞれの配合量は、ポリアミド形成成分に対して４１ｐｐｍ及び８１ｐｐｍになるように実施した。得られたポリアミド組成物の分子量（ＲＶ）は５０であった。また、カールフィッシャー法で測定した水分率は０．１０重量％であった。評価結果を表１に示す。
（連続法）ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）を含有する５０重量％水溶液を用いた。該水溶液を約３０００Ｋｇ／ｈｒの速度で濃縮層／反応器に注入し、約９０％まで濃縮した。
次いでフラッシャーに排出し、圧力をゆっくり大気圧まで降圧した。次の容器に移送し、約２８０℃の温度、大気圧以下の条件下で保持した。次いで、ポリアミドは押し出されてストランドとなり、冷却、カッティングされペレットとなり、ポリアミド組成物を得た。該連続法の重合において、ポリアミド形成成分水溶液に次亜リン酸ナトリウム水溶液とアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ ２ Ｏ ３ ）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．５９））水溶液とを配合した。
次亜リン酸ナトリウム及びアルミン酸ナトリウムのそれぞれの配合量は、ポリアミド形成成分に対して４１ｐｐｍ及び８１ｐｐｍになるように実施した。得られたポリアミド組成物の分子量（ＲＶ）は５０であった。また、カールフィッシャー法で測定した水分率は０．１０重量％であった。評価結果を表１に示す。
［実施例７］
（連続法）実施例５と同様な方法で実施した。但し、ポリアミド形成成分水溶液に次亜リン酸ナトリウム水溶液を配合し、また重合工程中のポリアミドにアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ ２ Ｏ ３ ）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．５９））水溶液を配合した。評価結果を表１に示す。
（連続法）実施例５と同様な方法で実施した。但し、ポリアミド形成成分水溶液に次亜リン酸ナトリウム水溶液を配合し、また重合工程中のポリアミドにアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ ２ Ｏ ３ ）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．５９））水溶液を配合した。評価結果を表１に示す。
［比較例１］
実施例１と同様な方法で実施した。但し、アルミン酸ナトリウム水溶液と次亜リン酸ナトリウム水溶液いずれも配合しなかった。評価結果を表２に示す。
実施例１と同様な方法で実施した。但し、アルミン酸ナトリウム水溶液と次亜リン酸ナトリウム水溶液いずれも配合しなかった。評価結果を表２に示す。
［比較例２］
実施例１と同様な方法で実施した。但し、アルミン酸ナトリウム水溶液は配合しなかった。評価結果を表２に示す。
実施例１と同様な方法で実施した。但し、アルミン酸ナトリウム水溶液は配合しなかった。評価結果を表２に示す。
［比較例３］
特開昭４９−１１６１５１号公報の実施例１に準じて実施した。ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。
更に粉末のアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ ２ Ｏ ３ ）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝１．００））１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し、濃縮槽に仕込み約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表２に示す。
特開昭４９−１１６１５１号公報の実施例１に準じて実施した。ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。
更に粉末のアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ ２ Ｏ ３ ）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝１．００））１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し、濃縮槽に仕込み約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表２に示す。
［比較例４］
特開平１−１０４６５２の実施例３に準じて実施した。ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。
更に和光純薬（株）製のケイ酸カリウム(（Ｋ２Ｏ）Ｘ´（ＳｉＯ２）Ｙ´、但し、Ｘ´＋Ｙ´＝１であり、Ｙ´／Ｘ´＝０．２６)の２８％水溶液を５７１４ｇ、粉末の次亜リン酸ナトリウムを３２０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し、濃縮槽に仕込んだ。約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表２に示す。
特開平１−１０４６５２の実施例３に準じて実施した。ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。
更に和光純薬（株）製のケイ酸カリウム(（Ｋ２Ｏ）Ｘ´（ＳｉＯ２）Ｙ´、但し、Ｘ´＋Ｙ´＝１であり、Ｙ´／Ｘ´＝０．２６)の２８％水溶液を５７１４ｇ、粉末の次亜リン酸ナトリウムを３２０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し、濃縮槽に仕込んだ。約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表２に示す。
［比較例５］
特許第２７４１７９５号公報の実施例１に準じて実施した。ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。更に粉末の、粉末の次亜リン酸ナトリウム１３８ｇ、重炭酸カリウム３４５ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し、濃縮槽に仕込み約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表２に示す。
特許第２７４１７９５号公報の実施例１に準じて実施した。ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該形成成分を含有する５０重量％水溶液に、末端封止剤として酢酸８２８ｇとヘキサメチレンジアミン８２８ｇを配合した。更に粉末の、粉末の次亜リン酸ナトリウム１３８ｇ、重炭酸カリウム３４５ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し、濃縮槽に仕込み約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表２に示す。
［比較例６］
特表平９−５１２８３９号公報の実施例に準じて実施した。実施例６と同様な方法で実施した。但し、ポリアミド形成成分水溶液に次亜リン酸ナトリウム水溶液を配合し、また重合工程中のポリアミドにアルミン酸ナトリウムの代わりに酢酸カルシウムを配合した。次亜リン酸ナトリウム及び酢酸カルシウムの配合量はそれぞれ１００ｐｐｍ及び５００ｐｐｍになるようにした。評価結果を表１に示す。
特表平９−５１２８３９号公報の実施例に準じて実施した。実施例６と同様な方法で実施した。但し、ポリアミド形成成分水溶液に次亜リン酸ナトリウム水溶液を配合し、また重合工程中のポリアミドにアルミン酸ナトリウムの代わりに酢酸カルシウムを配合した。次亜リン酸ナトリウム及び酢酸カルシウムの配合量はそれぞれ１００ｐｐｍ及び５００ｐｐｍになるようにした。評価結果を表１に示す。
［製造例１］
（連続法）ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）を含有する５０重量％水溶液を用いた。該水溶液を約３０００Ｋｇ／ｈｒの速度で濃縮層／反応器に注入し、約９０％まで濃縮した。
次いでフラッシャーに排出し、圧力をゆっくり大気圧まで降圧した。次の容器に移送し、約２８０℃の温度、大気圧以下の条件下で保持した。次いで、ポリアミドは押し出されてストランドとなり、冷却、カッティングされペレットとなり、ポリアミド組成物を得た。該連続法の重合において、ポリアミド形成成分水溶液に次亜リン酸ナトリウム水溶液およびアルミン酸ナトリウム水溶液を配合した。
該次亜リン酸ナトリウム及びアルミン酸ナトリウムのそれぞれの配合量は、ポリアミド形成成分に対して４１ｐｐｍ及び８１ｐｐｍになるように実施した。得られたポリアミド組成物の分子量（ＲＶ）は４８であった。また、カールフィッシャー法で測定した水分率は０．３０重量％であった。
（連続法）ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）を含有する５０重量％水溶液を用いた。該水溶液を約３０００Ｋｇ／ｈｒの速度で濃縮層／反応器に注入し、約９０％まで濃縮した。
次いでフラッシャーに排出し、圧力をゆっくり大気圧まで降圧した。次の容器に移送し、約２８０℃の温度、大気圧以下の条件下で保持した。次いで、ポリアミドは押し出されてストランドとなり、冷却、カッティングされペレットとなり、ポリアミド組成物を得た。該連続法の重合において、ポリアミド形成成分水溶液に次亜リン酸ナトリウム水溶液およびアルミン酸ナトリウム水溶液を配合した。
該次亜リン酸ナトリウム及びアルミン酸ナトリウムのそれぞれの配合量は、ポリアミド形成成分に対して４１ｐｐｍ及び８１ｐｐｍになるように実施した。得られたポリアミド組成物の分子量（ＲＶ）は４８であった。また、カールフィッシャー法で測定した水分率は０．３０重量％であった。
［製造例２］
（連続法）製造例１と同様な方法で実施した。但し、アルミン酸ナトリウム水溶液は配合しなかった。ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）を含有する５０重量％水溶液を用いた。該水溶液を約３０００Ｋｇ／ｈｒの速度で濃縮層／反応器に注入し、約９０％まで濃縮した。
次いでフラッシャーに排出し、圧力をゆっくり大気圧まで降圧した。次の容器に移送し、約２８０℃の温度、大気圧以下の条件下で保持した。次いで、ポリアミドは押し出されてストランドとなり、冷却、カッティングされペレットとなり、ポリアミド組成物を得た。該連続法の重合において、ポリアミド形成成分水溶液に次亜リン酸ナトリウム水溶液のみを配合した。
該次亜リン酸ナトリウムの配合量は、ポリアミド形成成分に対して４１ｐｐｍになるように実施した。得られたポリアミド組成物の分子量（ＲＶ）は４８であった。また、カールフィッシャー法で測定した水分率は０．３０重量％であった。
（連続法）製造例１と同様な方法で実施した。但し、アルミン酸ナトリウム水溶液は配合しなかった。ポリアミド形成成分は、ポリアミド６６形成成分（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）を含有する５０重量％水溶液を用いた。該水溶液を約３０００Ｋｇ／ｈｒの速度で濃縮層／反応器に注入し、約９０％まで濃縮した。
次いでフラッシャーに排出し、圧力をゆっくり大気圧まで降圧した。次の容器に移送し、約２８０℃の温度、大気圧以下の条件下で保持した。次いで、ポリアミドは押し出されてストランドとなり、冷却、カッティングされペレットとなり、ポリアミド組成物を得た。該連続法の重合において、ポリアミド形成成分水溶液に次亜リン酸ナトリウム水溶液のみを配合した。
該次亜リン酸ナトリウムの配合量は、ポリアミド形成成分に対して４１ｐｐｍになるように実施した。得られたポリアミド組成物の分子量（ＲＶ）は４８であった。また、カールフィッシャー法で測定した水分率は０．３０重量％であった。
［実施例８］
製造例１において得られたペレットを固相重合装置へ投入し、窒素置換を十分に行った。その後スチームラインを利用してヒーター温度を２２０℃に設定し、窒素を流しながら固相重合を行った。その時、内温は１９０〜２００℃で推移し、約１０時間後に加熱を停止し、冷却後ペレットを取り出した。
得られたポリアミド組成物の相対粘度（ＲＶ）は１３０であった。カールフィッシャー法で測定した水分率は０．０５重量％であった。評価結果を表３に示す。
製造例１において得られたペレットを固相重合装置へ投入し、窒素置換を十分に行った。その後スチームラインを利用してヒーター温度を２２０℃に設定し、窒素を流しながら固相重合を行った。その時、内温は１９０〜２００℃で推移し、約１０時間後に加熱を停止し、冷却後ペレットを取り出した。
得られたポリアミド組成物の相対粘度（ＲＶ）は１３０であった。カールフィッシャー法で測定した水分率は０．０５重量％であった。評価結果を表３に示す。
［比較例７］
製造例２において得られたペレットを固相重合装置へ投入し、窒素置換を十分に行った。その後スチームラインを利用してヒーター温度を２２０℃に設定し、窒素を流しながら固相重合を行った。その時、内温は１９０〜２００℃で推移し、約１０時間後に加熱を停止し、冷却後ペレットを取り出した。得られたポリアミド組成物の相対粘度（ＲＶ）は１３０であった。カールフィッシャー法で測定した水分率は０．０５重量％であった。評価結果を表３に示す。
製造例２において得られたペレットを固相重合装置へ投入し、窒素置換を十分に行った。その後スチームラインを利用してヒーター温度を２２０℃に設定し、窒素を流しながら固相重合を行った。その時、内温は１９０〜２００℃で推移し、約１０時間後に加熱を停止し、冷却後ペレットを取り出した。得られたポリアミド組成物の相対粘度（ＲＶ）は１３０であった。カールフィッシャー法で測定した水分率は０．０５重量％であった。評価結果を表３に示す。
［実施例９］
比較例２において得られたペレットに、アルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１））を２００ｐｐｍになるようにブレンドし、２軸押出機（プラスチック工学研究所（株）製、２軸同方向スクリュー回転型、Ｌ／Ｄ＝６０（Ｄ＝３０φ））を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、シリンダー温度２８０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は２８５℃であった。）、レート３Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間３分）、真空ポンプで５０ｔｏｒｒに減圧しながら押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行い、ペレットとした。該ペレットを８０℃の窒素雰囲気下で乾燥した。評価結果を表３に示す。
比較例２において得られたペレットに、アルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１））を２００ｐｐｍになるようにブレンドし、２軸押出機（プラスチック工学研究所（株）製、２軸同方向スクリュー回転型、Ｌ／Ｄ＝６０（Ｄ＝３０φ））を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、シリンダー温度２８０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は２８５℃であった。）、レート３Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間３分）、真空ポンプで５０ｔｏｒｒに減圧しながら押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行い、ペレットとした。該ペレットを８０℃の窒素雰囲気下で乾燥した。評価結果を表３に示す。
［実施例１０］
比較例１において得られたペレットに、粉末の次亜リン酸ナトリウム５００ｐｐｍと粉末のアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１）を１０００ｐｐｍになるようにブレンドし、２軸押出機（プラスチック工学研究所（株）製、２軸同方向スクリュー回転型、Ｌ／Ｄ＝６０（Ｄ＝３０φ））を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、シリンダー温度２８０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は２８５℃であった。）、レート３Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間３分）、真空ポンプで５０ｔｏｒｒに減圧しながら押出を行った。
先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行い、ペレットとした。該ペレットを８０℃の窒素雰囲気下で乾燥した。評価結果を表３に示す。
比較例１において得られたペレットに、粉末の次亜リン酸ナトリウム５００ｐｐｍと粉末のアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１）を１０００ｐｐｍになるようにブレンドし、２軸押出機（プラスチック工学研究所（株）製、２軸同方向スクリュー回転型、Ｌ／Ｄ＝６０（Ｄ＝３０φ））を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、シリンダー温度２８０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は２８５℃であった。）、レート３Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間３分）、真空ポンプで５０ｔｏｒｒに減圧しながら押出を行った。
先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行い、ペレットとした。該ペレットを８０℃の窒素雰囲気下で乾燥した。評価結果を表３に示す。
［比較例８］
比較例１において得られたペレットに、粉末のアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１））を１０００ｐｐｍになるようにブレンドし、２軸押出機（プラスチック工学研究所（株）製、２軸同方向スクリュー回転型、Ｌ／Ｄ＝６０（Ｄ＝３０φ））を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、シリンダー温度２８０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は２８５℃であった。）、レート３Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間３分）、真空ポンプで５０ｔｏｒｒに減圧しながら押出を行った。
先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行い、ペレットとした。該ペレットを８０℃の窒素雰囲気下で乾燥した。評価結果を表３に示す。
比較例１において得られたペレットに、粉末のアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．８１））を１０００ｐｐｍになるようにブレンドし、２軸押出機（プラスチック工学研究所（株）製、２軸同方向スクリュー回転型、Ｌ／Ｄ＝６０（Ｄ＝３０φ））を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、シリンダー温度２８０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は２８５℃であった。）、レート３Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間３分）、真空ポンプで５０ｔｏｒｒに減圧しながら押出を行った。
先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行い、ペレットとした。該ペレットを８０℃の窒素雰囲気下で乾燥した。評価結果を表３に示す。
［比較例９］
比較例１において得られたペレットに、粉末の次亜リン酸ナトリウムを５００ｐｐｍになるようにブレンドし、２軸押出機（プラスチック工学研究所（株）製、２軸同方向スクリュー回転型、Ｌ／Ｄ＝６０（Ｄ＝３０φ））を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、シリンダー温度２８０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は２８５℃であった。）、レート３Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間３分）、真空ポンプで５０ｔｏｒｒに減圧しながら押出を行ったが、トルク上昇が急激におこり押出ができなかった。
比較例１において得られたペレットに、粉末の次亜リン酸ナトリウムを５００ｐｐｍになるようにブレンドし、２軸押出機（プラスチック工学研究所（株）製、２軸同方向スクリュー回転型、Ｌ／Ｄ＝６０（Ｄ＝３０φ））を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、シリンダー温度２８０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は２８５℃であった。）、レート３Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間３分）、真空ポンプで５０ｔｏｒｒに減圧しながら押出を行ったが、トルク上昇が急激におこり押出ができなかった。
長時間あるいは繰り返しの熱履歴を経過しても、黄色度の増加が抑制され、熱分解が抑制され、溶融粘度が安定し、かつ靭性等の機械物性が優れたポリアミド組成物及びその製造方法を提供するものであり、多くの成形用途（自動車部品、工業用途部品、電気電子部品、ギアなど）や押出用途（チューブ、棒、フィラメント、フィルム、ブローなど）において好適に利用される。
Claims (12)
- （ａ）ポリアミド、（ｂ）リン酸類、亜リン酸類、次亜リン酸類、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類、次亜リン酸金属塩類、リン酸エステルおよび亜リン酸エステル類からなる群から選ばれた少なくとも１つのリン化合物及び（ｃ）一般式（Ｍ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＭは周期律表第１族金属元素である。）で示される可溶性アルミン酸金属塩類とからなるポリアミド組成物であって、該組成物中の多価金属と一価金属とのモル比（多価金属／一価金属）が０．３０〜１．０であるポリアミド組成物。
- （ｂ）リン化合物がリン酸、亜リン酸または次亜リン酸と周期律表第１族金属との塩から選ばれた少なくとも１つの化合物である請求項１に記載のポリアミド組成物。
- （ｃ）可溶性アルミン酸金属塩類が一般式（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつ０．３５≦Ｙ／Ｘ≦１．２５である。）で示されるアルミン酸ナトリウムである請求項１に記載のポリアミド組成物。
- ポリアミド組成物が、ポリアミド１００００００ｇ当たりリン元素０．１０〜１０モル、多価金属０．１０〜１０モルかつ一価金属０．１０〜１０モルを含有する請求項１から３のいずれかに記載のポリアミド組成物。
- （ａ´）ポリアミド形成成分、重合工程中のポリアミド、および溶融したポリアミドの少なくともいずれか１つに、（ｂ）リン酸類、亜リン酸類、次亜リン酸類、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類、次亜リン酸金属塩類、リン酸エステルおよび亜リン酸エステル類からなる群から選ばれた少なくとも１つのリン化合物及び（ｃ）一般式（Ｍ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＭは周期律表第１族金属元素である。）で示される可溶性アルミン酸塩類とを配合しポリアミド組成物を製造する方法であって、その際、多価金属と一価金属とのモル比（多価金属／一価金属）が０．３０〜１．０となるように前記（ｂ）成分及び（ｃ）成分を配合する、ポリアミド組成物の製造方法。
- （ｂ）リン化合物と（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩のいずれも、ポリアミド形成成分に配合し重合を行う、請求項５に記載のポリアミド組成物の製造方法。
- （ｂ）リン化合物をポリアミド形成成分に配合し重合を行い、（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩を重合工程中のポリアミドに配合する、請求項５に記載のポリアミド組成物の製造方法。
- （ｂ）リン化合物が亜リン酸または次亜リン酸と周期律表第１族金属との塩から選ばれた少なくとも１つの化合物である請求項５に記載のポリアミド組成物の製造方法。
- （ｃ）可溶性アルミン酸金属塩が一般式（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつ０．３５≦Ｙ／Ｘ≦１．２５である。）で示されるアルミン酸ナトリウムである請求項５に記載のポリアミド組成物の製造方法。
- ポリアミド１００００００ｇ当たりリン元素０．１０〜１０モル、多価金属０．１０〜１０モルかつ一価金属０．１０〜１０モルになるように（ｂ）リン化合物と（ｃ）可溶性アルミン酸金属塩とを配合する、請求項５に記載のポリアミド組成物の製造方法。
- （ｃ）可溶性アルミン酸金属塩が０．３５≦Ｙ／Ｘ＜１．０であって、ポリアミド１００００００ｇ当たりのそのモル配合量（Ｚ´）との関係がＺ´＜１．７８５／（Ｘ−Ｙ）である請求項５または９に記載のポリアミド組成物の製造方法。
- （ｃ）可溶性アルミン酸金属塩が０．３５≦Ｙ／Ｘ＜１．０であって、ポリアミド１００００００ｇ当たりのそのモル配合量（Ｚ´）との関係がＺ´＜１．７８５／Ｘである請求項５または９に記載のポリアミド組成物の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003271735A JP4060251B2 (ja) | 2002-07-10 | 2003-07-08 | ポリアミド樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002201249 | 2002-07-10 | ||
| JP2003271735A JP4060251B2 (ja) | 2002-07-10 | 2003-07-08 | ポリアミド樹脂組成物 |
Publications (3)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004043812A JP2004043812A (ja) | 2004-02-12 |
| JP2004043812A5 JP2004043812A5 (ja) | 2005-06-30 |
| JP4060251B2 true JP4060251B2 (ja) | 2008-03-12 |
Family
ID=31719805
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003271735A Expired - Fee Related JP4060251B2 (ja) | 2002-07-10 | 2003-07-08 | ポリアミド樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4060251B2 (ja) |
Families Citing this family (23)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005281616A (ja) * | 2004-03-30 | 2005-10-13 | Asahi Kasei Chemicals Corp | ポリアミド／ポリフェニレンエーテル樹脂組成物 |
| TWI306837B (en) | 2004-08-06 | 2009-03-01 | Asahi Kasei Chemicals Corp | Method for purifying aqueous alkaline solution |
| JP4565329B2 (ja) * | 2004-12-08 | 2010-10-20 | Ｄｉｃ株式会社 | 有機無機複合体及びその製造方法 |
| JP2006225592A (ja) * | 2005-02-21 | 2006-08-31 | Asahi Kasei Chemicals Corp | ポリアミド樹脂組成物及びその製造方法 |
| JP4693435B2 (ja) * | 2005-02-21 | 2011-06-01 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| WO2006112058A1 (ja) * | 2005-04-13 | 2006-10-26 | Asahi Kasei Chemicals Corporation | ポリアミド－ポリフェニレンエーテル樹脂組成物 |
| JP5183030B2 (ja) * | 2006-03-14 | 2013-04-17 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP4974551B2 (ja) * | 2006-03-14 | 2012-07-11 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP4963850B2 (ja) * | 2006-03-14 | 2012-06-27 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP4953667B2 (ja) * | 2006-03-14 | 2012-06-13 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP4953422B2 (ja) * | 2006-03-14 | 2012-06-13 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP5236163B2 (ja) * | 2006-03-15 | 2013-07-17 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP5183031B2 (ja) * | 2006-03-15 | 2013-04-17 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP4953669B2 (ja) * | 2006-03-15 | 2012-06-13 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP5236162B2 (ja) * | 2006-03-15 | 2013-07-17 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP5183032B2 (ja) * | 2006-03-15 | 2013-04-17 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP5042541B2 (ja) * | 2006-06-27 | 2012-10-03 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物の製造方法、及びポリアミド樹脂組成物 |
| US9902843B2 (en) | 2013-09-27 | 2018-02-27 | Asahi Kasei Chemicals Corporation | Polyamide resin composition and molded product |
| WO2015125886A1 (ja) * | 2014-02-21 | 2015-08-27 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物、ポリアミド樹脂組成物の製造方法、及び成形品 |
| JP2015199938A (ja) * | 2014-04-03 | 2015-11-12 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド樹脂組成物及び成形品 |
| WO2015174345A1 (ja) * | 2014-05-13 | 2015-11-19 | 三菱瓦斯化学株式会社 | ポリアミドの製造方法 |
| JP6822766B2 (ja) * | 2015-01-22 | 2021-01-27 | 旭化成株式会社 | ポリアミド樹脂組成物を含む成形体 |
| WO2020040010A1 (ja) * | 2018-08-21 | 2020-02-27 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 非晶性ポリアミド樹脂の製造方法 |
Family Cites Families (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS49116151A (ja) * | 1973-03-13 | 1974-11-06 | ||
| JPH01104652A (ja) * | 1987-10-17 | 1989-04-21 | Asahi Chem Ind Co Ltd | ポリアミドを製造する方法 |
| JP2741795B2 (ja) * | 1993-02-18 | 1998-04-22 | イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー | 色と加工性が改善されたポリアミドおよびその製造方法 |
| JP2000129119A (ja) * | 1998-10-21 | 2000-05-09 | Asahi Chem Ind Co Ltd | ポリアミド樹脂組成物 |
| JP2000345030A (ja) * | 1999-06-04 | 2000-12-12 | Ube Ind Ltd | 耐サワーガソリン性に優れた成形用ポリアミド樹脂組成物及びチューブ |
| JP2002080714A (ja) * | 2000-02-18 | 2002-03-19 | Mitsubishi Engineering Plastics Corp | ポリアミド樹脂組成物およびフィルム |
| JP4605861B2 (ja) * | 2000-07-06 | 2011-01-05 | コニンクリーケ デーエスエム ナムローゼ フェンノートシャップ | 熱可塑性樹脂組成物 |
-
2003
- 2003-07-08 JP JP2003271735A patent/JP4060251B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2004043812A (ja) | 2004-02-12 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4060251B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物 | |
| US7491763B2 (en) | Polyamide composition | |
| TWI460207B (zh) | 聚醯胺、聚醯胺組成物及聚醯胺之製造方法 | |
| JP3955664B2 (ja) | 耐熱性の部分芳香族ポリアミド | |
| EP3130627B1 (en) | Polyamide resin composition | |
| EP2944674B1 (en) | Polyamide composition and molded article | |
| JP5376656B2 (ja) | ポリアミド樹脂の製造方法 | |
| EP3081598B1 (en) | Polyamide composition, molded article, reflective board for leds, and method for preventing heat-induced reflectivity reduction | |
| JP4112459B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 | |
| JP5042541B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物の製造方法、及びポリアミド樹脂組成物 | |
| JP4624688B2 (ja) | 有機熱安定剤マスターバッチを含有するポリアミド６６樹脂混合ペレット | |
| JP4693435B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 | |
| JP5183030B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 | |
| JP4953422B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 | |
| JP4953667B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 | |
| JP4446731B2 (ja) | ポリアミド６６樹脂ペレットの製造方法 | |
| JP4480391B2 (ja) | ポリアミド６６樹脂ペレット及びその製造方法 | |
| JP2015199873A (ja) | 強化高分子量ポリアミド樹脂組成物 | |
| JP4974551B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 | |
| JP5247611B2 (ja) | ポリアミド樹脂の製造方法 | |
| JP2015199874A (ja) | 高分子量ポリアミド成形用材料 | |
| JP6374275B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物の製造方法 | |
| JP6042114B2 (ja) | 共重合ポリアミド及び共重合ポリアミド組成物 | |
| JP4953669B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 | |
| JP5236162B2 (ja) | ポリアミド樹脂組成物およびその製造方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041213 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20041213 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070222 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070904 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20071019 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20071218 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20071219 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101228 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4060251 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101228 Year of fee payment: 3 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101228 Year of fee payment: 3 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101228 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111228 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111228 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121228 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121228 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131228 Year of fee payment: 6 |
|
| S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |