JP3929331B2

JP3929331B2 - ロータリーキルンの支持装置

Info

Publication number: JP3929331B2
Application number: JP2002061862A
Authority: JP
Inventors: 昇市谷; 三樹雄村尾; 成一山地; 和人岸田
Original assignee: Kawasaki Plant Systems Ltd
Current assignee: Kawasaki Plant Systems Ltd
Priority date: 2002-03-07
Filing date: 2002-03-07
Publication date: 2007-06-13
Anticipated expiration: 2022-03-07
Also published as: JP2003262471A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ロータリーキルンの支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えばセメントロータリーキルンなどのロータリーキルンは知られている。
【０００３】
そのようなロータリーキルン１００は、例えば図８に示すように、筒状のキルン胴体１０１の周囲にタイヤ１０２が嵌装され、該タイヤ１０２が左右１対の支持ローラ１０３にて支持されている。そして、駆動部１０４にて、キルン胴体１０１が回転駆動され、タイヤ１０２が支持ローラ１０３上で回転する。前記支持ローラ１０３の左右の軸受け部１０５が共通のローラ台板１０６上に支持され、このローラ台板１０６は、基礎１０７上に固定支持されている。
【０００４】
また、前記キルン胴体１０１は、傾斜による軸方向荷重により下方への移動を継続して、運転が不能になるので、キルン軸方向の移動を規制し、タイヤ１０２と支持ローラ１０３の相対位置を保持するために、固定スラスタローラのほか、移動スラスタローラ１０８を設ける場合がある。この移動スラスタローラ１０８は、タイヤの幅よりも支持ローラの幅を大きくし、タイヤ１０２のキルン軸方向の移動を規制するだけでなく、タイヤ１０２と支持ローラ１０３との当たり面が均一になるように、キルン胴体１０１８（タイヤ１０２）を、前記支持ローラとタイヤの幅との差の範囲で強制的に往復動させ、タイヤ１０２と支持ローラ１０３との接触部位を変化させ、それらの寿命を延ばす機能も有する。
【０００５】
ところで、近年、構造の簡略化の観点から、前述したようなロータリーキルンのキルン支点を、３支点のものから、２支点のものに変更する要請がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このようにキルン支点が２つになると、そのキルン支点Ｓ１，Ｓ２を構成するタイヤ１０２，１０２間の距離が長くなるので、キルン胴体１０１が、図８に一点鎖線で示すように、支点Ｓ１，Ｓ２間で下方に撓むように湾曲しやすくなる。これにより、キルン胴体１０１に固定されているタイヤ１０２は傾くことになるが、ローラ台板１０６上に支持されている支持ローラ１０３は傾かないので、タイヤ１０２と支持ローラ１０３とが点接触することになる。そのため、その点接触の部分において局部的に異常な接触面圧が作用することになる。この局部的に異常な接触面圧の作用により、損傷に至るおそれがある。また、局部的に異常な接触面圧が作用している状態で、前述したような移動スラスタローラ１０８によりキルン胴体１０１をキルン軸方向に移動させると、タイヤ１０２及び支持ローラ１０３が損傷しやすい。
【０００７】
ところで、前述したようなタイヤ１０２が傾くことによるタイヤ１０２と支持ローラ１０３との局部的に異常な接触面圧の作用を回避して、タイヤ・支持ローラの損傷をなくすことを目的として、例えば特開平７−３５１３１号公報に記載されるように、タイヤ・支持ローラの中心線上の接触線との交点付近を回転中心として支持ローラが台板ごと傾斜できるようにするために、傾斜した基礎上に、横方向に変形しやすい支持ベアリング（ゴムの如き弾性支持ベアリング）を介してローラ台板を支持し、前記支持ベアリングの垂直中心線が、タイヤと支持ローラとの中心線上であってそれらの接触線付近で交差するようにしているものが知られている。
【０００８】
そのようなタイヤ・支持ローラの中心線上の接触線との交点付近を回転中心として支持ローラがローラ台板ごと傾斜できる支持ベアリングを設ける場合であっても、キルン胴体が、キルン胴体の傾斜（１°〜３°）による軸方向荷重によりキルン排出側（下方）への移動を継続すると、運転が不能になるので、やはりキルン胴体の軸方向移動を規制する必要がある。
【０００９】
そして、前記特開平７−３５１３１号公報に記載の技術において、移動スラスタローラを設けることが考えられるが、タイヤと支持ローラとの間の摩擦力よりも支持ベアリングの横方向反力が小さいので、移動スラスタローラの移動によって支持ベアリングが上下どちらかに極限まで変形（剪断変形）した後に、タイヤと支持ローラとの接触面が移動し始める。このため、移動スラスタローラの変位量が前記支持ベアリングが変形するだけ大きくなり、タイヤと支持ローラとの当たりを均一にすることも困難である。そして、移動スラスタローラが上昇（下降）から下降（上昇）に転じるとき、支持ローラ及びローラ台板の動きが急激に反転するので、支持ベアリングに大きな衝撃力が作用することになる。つまり、支持ベアリングに、その支持ベアリングを上下に極限に変形させる応力が繰り返し作用することになるので、支持ベアリングの耐久性の点から、前記特開平７−３５１３１号公報に記載の技術において移動スラスタローラを用いることはできないと考えられる。
【００１０】
この発明は、タイヤと支持ローラとの間に異常な接触面圧が生ずるのを回避すると共に、移動スラスタローラにより、タイヤと支持ローラとが全面に均一に接触するようにしたロータリーキルンの支持装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、軸線が傾斜して配設される筒状のキルン胴体にタイヤが設けられ、このタイヤの部位で前記キルン胴体が左右１対の支持ローラにて回転可能に支持され、前記両支持ローラの軸受け部がそれぞれ左右のローラ台板上に固定されているロータリーキルンの支持装置であって、前記左右のローラ台板に、互いに相手側のローラ台板に向かって突出する連結部を設けると共に、前記両連結部の先端を略水平方向の回転軸回りに回転可能に連結し、前記タイヤを前記支持ローラ上においてキルン軸方向に往復移動させる移動スラスタローラを、前記ローラ台板とは独立したスラスタ台板に設け、前記各ローラ台板をキルン軸方向に移動しないように拘束すると共に前記ローラ台板を、前記タイヤの傾きに応じて前記支持ローラがキルン軸方向に傾斜するように支承する台板支承手段を設け、前記台板支承手段は、前記タイヤと支持ローラとのキルン軸方向の中央部付近に対応して設けられ、前記ローラ台板又は基礎の一方に設けられ係合凸部がキルン軸方向に直交する方向に延びるように形成される係合部材と、前記基礎又は台板の他方に設けられ前記係合部材の係合凸部にキルン軸方向に回動可能に係合する係合溝部を有する被係合部材とを備える構成とする。
【００１２】
このようにすれば、ローラ台板を、台板支承手段によって、タイヤのキルン軸方向の傾きに応じて支持ローラがキルン軸方向に傾斜するように支承しているので、キルン胴体の撓みにより、それに固定されているタイヤが傾くと、その傾きに応じて、ローラ台板上に支持されている支持ローラがキルン軸方向に傾斜する。それにより、タイヤが傾いても、そのタイヤの傾きに応じて支持ローラがキルン軸方向に傾くように傾斜し、タイヤと支持ローラとの密着状態を維持するので、タイヤと支持ローラとの間に局部的に異常な接触面圧が作用するということがなくなる。特に、左右のローラ台板から互いに相手側のローラ台板に向かって突出する連結部の先端を略水平方向の回転軸回りに回転可能に連結しているので、左右のローラ台板の相対運動は許容される。また、前記左右のローラ台板を、先端が略水平方向の回転軸回りに回転可能に連結された連結部分にて連結しているので、左右のローラ台板が相対運動しても、左右の支持ローラ間の距離は維持される。
【００１３】
よって、移動スラスタローラによりタイヤ（キルン胴体）をキルン軸方向に往復移動させても、タイヤや支持ローラが損傷するということもない。また、タイヤと支持ローラとの密着状態を維持したまま、移動スラスタローラによって、タイヤと支持ローラとの当たり面を変化させるので、タイヤと支持ローラとは全面に亘って均一に摩耗するようになり、タイヤと支持ローラとの寿命が延びる。
【００１４】
また、左右のローラ台板は連結部にて連結して、支持ローラ間の距離が一定に維持されるようにしているので、従来のように、支持ローラを同一のローラ台板（共通台板）で支持する場合は、ローラ台板が大きく重量があるため、機械加工も困難であると共に、設置などの取り扱いが面倒であるデメリットがあるが、請求項１の発明は、各支持ローラを異なるローラ台板で支持するので、そのようなデメリットはない。すなわち、ローラ台板及び移動スラスタ台板を独立した台板にすることで、ローラ台板及び移動スラスタ台板をそれぞれ別々に製作・据付けすることができ、小型・軽量化を図ることが可能となる。よって、製作・据付けが容易かつ安価になる。
【００１６】
それに加えて、移動スラスタローラによるタイヤの移動によって支持ローラが回動する際に、係合凸部と係合溝部との係合部分を回転中心として、ローラ台板が基礎に対して振り子状に揺動され、タイヤと支持ローラとの接触状態を無理なく維持することが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載のように、前記台板支承手段が、さらに、垂直方向の支点荷重を受ける弾性荷重受け手段を有する構成とすることもできる。このような弾性荷重受け手段を用いることができるのは、前記移動スラスタローラによる規制によって、弾性荷重受け手段に異常な水平方向応力や変形が生じないからである。
【００１８】
このようにすれば、支持ベアリングで受ける垂直方向の支点荷重の一部を、前記弾性荷重受け手段で負担することができ、前記支持ベアリングと弾性荷重受け手段とで垂直方向の支点荷重を受けることができる。
【００１９】
請求項３に記載のように、前記台板支承手段が、垂直方向の支点荷重を受け前記ローラ台板を、前記タイヤの傾きに応じて前記支持ローラがキルン軸方向に傾斜するように支承する弾性荷重受け手段と、前記ローラ台板の水平方向の移動を規制するストッパとを有する構成とすることも可能である。
【００２０】
このようにすれば、ストッパによってローラ台板の水平方向の移動が規制されるので、弾性荷重受け手段に異常な水平方向応力や変形が生じることがなく、弾性荷重受け手段によって垂直方向の支点荷重を受けることができる。よって、前述した支持ベアリングを省略することも可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００２２】
図１は本発明に係るロータリキルンの支持装置の正面図、図２は同側面図、図３は同平面図である。なお、本発明に係るロータリーキルン１は、図４に示すように、筒状のキルン胴体２の周囲（外側）に環状のタイヤ３が嵌装され、該タイヤ３が、回転可能に支承された左右一対の支持ローラ４Ｌ，４Ｒにて支持される箇所が２箇所である２支点タイプのものである。そして、前記２つの支点Ｓ１，Ｓ２の間において、キルン駆動手段５によってキルン胴体２が回転駆動され、タイヤ３が左右一対の支持ローラ４Ｌ，４Ｒ上を転動する点は、従来の構造（図８参照）と同じである。
【００２３】
図１〜図３に示すように、キルン胴体２に設けられたタイヤ３を回転可能に支持する支持ローラ４Ｌ，４Ｒの軸部は、その軸線方向であって支持ローラ４Ｌ，４Ｒの両側に位置する１対の軸受け部６Ｌ，６Ｒによって回転可能に支承されている。これらの軸受け部６Ｌ，６Ｒは、それぞれ並列に配置された異なるローラ台板７Ｌ，７Ｒ上に固定支持されている。この独立したローラ台板７Ｌ，７Ｒに、互いに相手側のローラ台板７Ｌ，７Ｒに向かって突出する一対の連結部８Ｌ，８Ｒを設けると共に、前記両連結部８Ｌ，８Ｒの先端を略水平方向の回転軸回りに回転可能に連結している。このように、キルン軸方向に直交する方向に延びる１対の連結部８Ｌ，８Ｒにて、キルン軸方向において離れた２箇所において相互に連結され、左右の支持ローラ４Ｌ，４Ｒの間隔が一定の間隔に保持され、支持ローラ４Ｌ，４Ｒが離れないようにされている。
【００２４】
また、前記タイヤ３の、外側になるほど幅が小さくなる傾斜側面３ａに回転可能に当接する移動スラスタローラ１１ａを有するスラスタ装置１１が、前記タイヤ３のキルン排出端側（キルン胴体２の傾斜により高さが低くなっている側）であって左右一対の支持ローラ４Ｌ，４Ｒの間に配設されている。移動スラスタローラ１１ａは、鉛直方向の回転軸を有し、前記傾斜側面３ａに対応し上側になるほど径が小さくなる断面台形状に形成されている。この移動スラスタローラ１１ａは、タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとの当たり面が均一になるように、駆動手段（図示せず）にてキルン軸線方向に往復移動するように構成され、タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとの寿命を延ばすようになっている。
【００２５】
前記スラスタ装置１１は、前記ローラ台板７Ｌ，７Ｒとは別のスラスタ台板９上に固定支持されている。スラスタ装置１１は、スラスタローラ１１ａをキルン軸方向において往復移動させるためのガイド棒１１ｂを有し、このガイド棒１１ｂの支持部１１ｃが前記スラスタ台板９上に設けられている。
【００２６】
前記各ローラ台板７Ｌ，７Ｒは、基礎１２上に、台板支承手段を構成する支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒと複数の免震装置１４Ｌ，１４Ｒ（弾性荷重受け手段）とによって支承されている。この支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒによって、ローラ台板７Ｌ，７Ｒをキルン軸方向に移動しないように拘束すると共に、前記タイヤ３の傾きに応じて前記支持ローラ４Ｌ，４Ｒをキルン軸方向に傾斜させるようにしている。
【００２７】
前記支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒは、前記タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとのキルン軸方向の中央部付近に対応してキルン軸方向に直交する方向に延びるように設けられ、支持ローラ４Ｌ，４Ｒの直径より長く、また、左右の支持ベアリング１３Ｌ．１３Ｒは、左右方向に延びる同一直線上に位置するように配設されている。そして、支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒを回転中心として、ローラ台板７Ｌ，７Ｒが基礎１２に対して振り子状に揺動され、タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとの密着状態を無理なく維持するようにされている。そして、図５に詳細を示すように、支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒは、前記ローラ台板７Ｌ，７Ｒに設けられ係合凸部１５ａを有する係合部材１５と、前記基礎１２に設けられ前記係合部材１５の係合凸部１５ａにキルン軸方向に直交する軸線回りに回動可能に係合する係合溝部１６ａを有する被係合部材１６とを備える。係合部材１５及び被係合部材１６はそれぞれ取付部材１７，１８を介してローラ台板７Ｌ，７Ｒ及び基礎１２に取り付けられている。前記係合凸部１５ａは、下向きに凸状で、断面略半円形状とされ、係合溝部１６ａは上向きに開放され、断面略半円形状とされている。
【００２８】
そして、この支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒの係合凸部１５ａと係合溝部１６ａとの係合関係によって、ローラ台板７Ｌ，７Ｒをキルン軸方向に移動しないように拘束すると共に、垂直方向の支点荷重の大半を受けるようになっている。また、この係合凸部１５ａと係合溝部１６ａとの係合関係で、前記ローラ台板７Ｌ，７Ｒがキルン軸方向に傾斜可能なように支承されていることになる。なお、本例においては、前記支持ローラ４Ｌ，４Ｒとローラ台板７Ｌ，７Ｒとが支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒを中心に０．２°傾く場合に対応できるように、免震装置１４Ｌ，１４Ｒは垂直方向に約±４ｍｍ伸縮し、タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとの間で約７ｍｍスライド可能にしている。
【００２９】
前記免震装置１４Ｌ，１４Ｒは、ゴムと金属板（鋼板）とを交互に配設した積層構造体で構成される周知の構造物で、バネ常数が小さく設定されている。前記免震装置１４Ｌ，１４Ｒも、垂直方向の荷重を受けるもので、支持ローラ４Ｌ，４Ｒの軸受け部６Ｌ，６Ｒが配設される４つの部位に、それぞれ、２つずつ設けられている。
【００３０】
前記ローラ台板７Ｌ，７Ｒに対しては、前記ローラ台板７Ｌ，７Ｒがキルン軸方向に移動するのを規制するストッパ１９Ａ，１９Ｂが配設されている。このストッパ１９Ａ，１９Ｂは、平面視において支持ローラ４Ｌ，４Ｒの中心線とほぼ一致する位置に設けられている。
【００３１】
上記の構成によれば、ローラ台板７を、支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒと複数の免震装置１４Ａ，１４Ｂとによって、支持ローラ４Ｌ，４Ｒがキルン軸方向に傾斜可能なように支承しているので、キルン胴体２が傾き、それに固定されているタイヤ３が傾くと、その傾きに応じてローラ台板７Ｌ，７Ｒ上に支持されている支持ローラ４Ｌ，４Ｒがキルン軸方向に傾斜する。この場合、係合凸部１５ａと係合溝部１６ａとの係合関係で、支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒを回転中心としてローラ台板７Ｌ，７Ｒを振り子状に揺動させることができる。よって、移動スラスタローラ１１ａの移動によりタイヤ３の位置がキルン軸方向において変化して傾いても、そのタイヤ３の傾きに応じてローラ台板７Ｌ，７Ｒが傾き、支持ローラ４Ｌ，４Ｒもそれに従って傾く。これにより、タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとの密着状態は維持され、それらが損傷するということがなくなる。すなわち、この場合は、前記特開平７−３５１３１号公報に記載の技術とは異なり、ローラ台板７Ｌ，７Ｒの下側の支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒの部位が、回転中心となっている。
【００３２】
このようにして、キルン胴体２（タイヤ３）が傾いても、タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとが密着するようにタイヤ３の傾きに合わせて支持ローラ４Ｌ，４Ｒが常に傾くので、タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとの間に局部的に異常な接触面圧が作用するということがなくなる。
【００３３】
従って、移動スラスタローラ１１ａによりタイヤ３（キルン胴体２）をキルン軸方向に移動させても、タイヤ３や支持ローラ４Ｌ，４Ｒが損傷するということもない。また、移動スラスタローラ１１ａを設けることができれば、移動スラスタローラ１１ａによって、タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとの当たり面を移動させることができるので、全面に亘って均一に摩耗するようになり、タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとの寿命が延びる。
【００３４】
また、前記支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒと複数の免震装置１４Ｌ，１４Ｒ（弾性荷重受け手段）とによって台板支承手段を構成しているので、支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒが万一破損しても、免震装置１４Ｌ，１４Ｒによって垂直方向の支点荷重を支持することができる。また、その場合、ストッパ１９Ａ，１９Ｂで、ローラ台板７Ｌ，７Ｒをキルン軸方向に移動しないように拘束することができるので、免震装置１４Ｌ，１４Ｒに異常な水平方向応力や変形が生じない。
【００３５】
前述した特開平７−３５１３１号公報に記載の技術においては、タイヤが０．２°傾いたとすると、タイヤと支持ローラとの接触線中心を回転中心として、ローラ台板が０．２°回転し、ベアリング要素は横方向に約１０ｍｍ変形することになる。一方、本例においては、支持ローラ４Ｌ，４Ｒ及びローラ台板７Ｌ，７Ｒは、支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒを回転中心に０．２°傾いても、免震装置１４Ｌ，１４Ｒが垂直方向に約±４ｍｍ伸縮するようにすると共に、タイヤ３・支持ローラ４Ｌ，４Ｒ間及び／又は軸受け部６Ｌ，６Ｒとローラ台板７Ｌ，７Ｒとの間で約７ｍｍスライド可能にしておけば足りるようになる。
【００３６】
本発明は、以上説明した実施の形態に制限されることなく、次のように変更することも可能である。
（１）前記実施の形態においては、前記ローラ台板７Ｌ，７Ｒに係合部材１５（係合凸部１５ａ）を、前記基礎１２に被係合部材１６（係合溝部１６ａ）を設けるようにしているが、逆に、図６に示すように、前記ローラ台板７Ｌ，７Ｒに被係合部材１６’（係合溝部）を、前記基礎１２に係合部材１５’（係合凸部）を設けるようにしてもよい。なお、図６においては、ストッパは、キルン軸方向の、ローラ台板７Ｌ，７Ｒの前後のストッパ１９Ａ，１９Ｂだけでなく、左右両側においても、ストッパ１９Ｃ，１９Ｄをローラ台板７Ｌ，７Ｒに対して設けている。
（２）前記実施の形態においては、垂直方向の支点荷重を受けることができる支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒと免震装置１４Ａ〜１４Ｃとを用いて、台板支承手段を構成しているが、それに代えて、図７に示すように、支持ベアリングを省略して免震装置（免震装置１４Ｌのみ図示）だけとすることも可能である。この場合にはローラ台板７Ｌ，７Ｒの移動を規制するために、図６に示す場合と同様に、キルン軸方向の排出端側及び投入端側並びに左右両側にストッパ１９Ａ〜１９Ｄを設けることが必要である。また、ローラ台板７Ｌ，７Ｒのキルン軸方向の移動を規制するために、ガイド手段２１が設けられている。
（３）前記実施の形態においては、支持ローラ４Ｌ，４Ｒとローラ台板７とが支持ベアリング１３Ｌ，１３Ｒを中心に０．２°傾く場合に対応できるように、免震装置１４Ａ〜１４Ｃは垂直方向に約±４ｍｍ伸縮し、タイヤ３と支持ローラ４Ｌ，４Ｒとの間で約７ｍｍスライド可能にしているが、このタイヤと支持ローラとの間に代えて、支持ローラの軸受け部とローラ台板との間で約７ｍｍスライド可能にしてもよいし、あるいはタイヤと支持ローラとの間および支持ローラの軸受け部とローラ台板との間の両方で約７ｍｍスライド可能にしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
この発明は、以上に説明したように実施され、以下に述べるような効果を奏する。
【００３８】
請求項１の発明は、ローラ台板を、台板支承手段によって、支持ローラがキルン軸方向に傾斜可能なように支承しているので、タイヤと支持ローラとが常に密着するようにタイヤの傾きに合わせて支持ローラが傾き、異常面圧が作用することがない。また、移動スラスタローラによりタイヤをキルン軸方向に移動させても、タイヤや支持ローラが損傷するということがないので、移動スラスタローラを用いることができる。よって、移動スラスタローラによって、タイヤと支持ローラとの当たり面を移動させ、全面に亘って均一に摩耗するようにでき、タイヤと支持ローラとの延命化を図れる。
【００３９】
特に、ローラ台板及び移動スラスタ台板を独立台板にしたので、ローラ台板及び移動スラスタ台板をそれぞれ別々に製作・据付けすることができ、小型・軽量化を図ることが可能となる。よって、製作・据付けが容易かつ安価になる。
【００４０】
また、移動スラスタローラによるタイヤの移動によって支持ローラが回動する際に、係合凸部と係合溝部との係合部分を回転中心として、ローラ台板が基礎に対して振り子状に揺動するので、タイヤと支持ローラとの接触状態を無理なく維持することが可能となる。
【００４１】
請求項２に記載のように、前記台板支承手段が、さらに、垂直方向の支点荷重を受ける弾性荷重受け手段を有する構成とすれば、係合部材と被係合部材とで受ける垂直方向の支点荷重の一部を、前記弾性荷重受け手段で負担することができる。
【００４２】
請求項３に記載のように、前記台板支承手段を、垂直方向の支点荷重を受け前記ローラ台板を、前記タイヤの傾きに応じて前記支持ローラがキルン軸方向に傾斜するように支承する弾性荷重受け手段と、前記ローラ台板の水平方向の移動を規制するストッパとを有する構成とすれば、ストッパによってローラ台板の水平方向の移動が規制されるので、弾性荷重受け手段に異常な水平方向応力や変形が生じることがなく、弾性荷重受け手段によって垂直方向の支点荷重を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係るロータリキルンの支持装置の正面図である。
【図２】図２は同側面図である。
【図３】図３は同平面図である。
【図４】本発明に係るロータリーキルンの全体構成を示す図である。
【図５】本発明に係る支持ベアリングの説明図である。
【図６】他の実施の形態を示すロータリキルンの支持装置の正面図である。
【図７】さらに他の実施の形態を示すロータリキルンの支持装置の正面図である。
【図８】従来のロータリーキルンの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
１ロータリーキルン
２キルン胴体
３タイヤ
４Ｌ，４Ｒ支持ローラ
４ａ軸部
５キルン駆動手段
６Ｌ，６Ｒ軸受け部
７Ｌ，７Ｒローラ台板
８Ｌ，８Ｒ連結部
９スラスタ台板
１１スラスタ装置
１１ａ移動スラスタローラ
１２基礎
１３Ｌ，１３Ｒ支持ベアリング
１４Ｌ，１４Ｒ免震装置（弾性荷重受け手段）
１５，１５’ 係合部材
１５ａ係合凸部
１６，１６’ 被係合部材
１６ａ係合溝部
１９Ａ〜１９Ｄストッパ

Claims

軸線が傾斜して配設される筒状のキルン胴体の周囲にタイヤが嵌装され、このタイヤの部位で前記キルン胴体が左右１対の支持ローラにて回転可能に支持され、前記両支持ローラの軸受け部がそれぞれ左右のローラ台板上に固定されているロータリーキルンの支持装置であって、
前記左右のローラ台板に、互いに相手側のローラ台板に向かって突出する連結部を設けると共に、前記両連結部の先端を略水平方向の回転軸回りに回転可能に連結し、
前記タイヤを前記支持ローラ上においてキルン軸方向に往復移動させる移動スラスタローラを、前記ローラ台板とは独立したスラスタ台板に設け、
前記各ローラ台板をキルン軸方向に移動しないように拘束すると共に前記ローラ台板を、前記タイヤの傾きに応じて前記支持ローラがキルン軸方向に傾斜するように支承する台板支承手段を設け、
前記台板支承手段は、前記タイヤと支持ローラとのキルン軸方向の中央部付近に対応して設けられ、前記ローラ台板又は基礎の一方に設けられ係合凸部がキルン軸方向に直交する方向に延びるように形成される係合部材と、前記基礎又は台板の他方に設けられ前記係合部材の係合凸部にキルン軸方向に回動可能に係合する係合溝部を有する被係合部材とを備えることを特徴とするロータリーキルンの支持装置。
前記台板支承手段は、さらに、垂直方向の支点荷重を受ける弾性荷重受け手段を有する請求項１記載のロータリーキルンの支持装置。
前記台板支承手段は、垂直方向の支点荷重を受け前記ローラ台板を、前記タイヤの傾きに応じて前記支持ローラがキルン軸方向に傾斜するように支承する弾性荷重受け手段と、前記ローラ台板の水平方向の移動を規制するストッパとを有する請求項１記載のロータリーキルンの支持装置。