JP3925269B2 - 冷却水系の水処理方法 - Google Patents
冷却水系の水処理方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3925269B2 JP3925269B2 JP2002088847A JP2002088847A JP3925269B2 JP 3925269 B2 JP3925269 B2 JP 3925269B2 JP 2002088847 A JP2002088847 A JP 2002088847A JP 2002088847 A JP2002088847 A JP 2002088847A JP 3925269 B2 JP3925269 B2 JP 3925269B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cooling water
- water
- electrode
- electrodes
- treatment method
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Water Treatment By Electricity Or Magnetism (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は冷却水系の水処理方法に係り、詳しくは、冷却水を電解処理することにより冷却水中の塩化物イオンから次亜塩素酸等の塩素系酸化剤を生成させ、この塩素系酸化剤により冷却水系のスライム障害を防止する冷却水系の水処理方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
冷却水系では、微生物によりスライムが発生し易い。特に、循環冷却水系の高濃縮運転では、冷却水の水質が悪化し、細菌、黴、藻類などの微生物群に土砂、塵埃などが混ざり合って形成されるスライムが発生し易くなり、熱交換器における熱効率の低下や通水の悪化を引き起こす。また、スライム付着部において、機器や配管の局部腐食を誘発する。
【0003】
このようなスライムによる障害を防止するために、スライムコントロール剤として塩素系薬剤や非塩素系の微生物忌避剤を循環冷却水中に添加することが行われている。また、このような薬剤添加を行うことなくスライムを防止するための方法として、冷却水中に含まれる塩化物イオンを電解酸化により次亜塩素酸などの塩素系酸化剤に変換し、この塩素系酸化剤を冷却水中に存在させる方法も行われている。
【0004】
即ち、冷却水系の補給水として用いられる水道水や工業用水には、通常数mg−Cl−/L〜10mg−Cl−/L程度の塩化物イオンが含まれていることから、循環冷却水系の冷却水には、6〜8倍の高濃縮運転で、この補給水中の塩化物イオンが濃縮されている。このため、この冷却水を電解処理することにより、冷却水中の塩化物イオンからスライム防止効果のある残留塩素(遊離塩素)を発生させることができる。この残留塩素を含む電解処理水を冷却水系に戻すことにより、スライム障害を防止することができる。
【0005】
この塩素系酸化剤を発生させるための電解処理装置では、陽極と陰極との間に外部電源を用いて直流電圧を印加すると共に、両極間に冷却水を通水する。これにより、陽極の表面において冷却水中の塩化物イオンが酸化され、次亜塩素酸などの強い酸化力を有する残留塩素が生成する。生成した残留塩素は、スライムの原因となる微生物を殺菌し、あるいは増殖を抑制するので、循環冷却水系のスライム発生を効果的に防止することができる。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
冷却水系内のスライムを確実に防止するためには、系内の残留塩素濃度をある程度高くする必要があるが、系内の金属材の腐食の防止のためには、系内の残留塩素濃度を過度に高くすることは避けるべきである。
【0007】
このようなことから、電解処理により残留塩素を発生させて冷却水系に添加する場合、残留塩素生成量を適正範囲にコントロールする必要があり、このためには電極間に所定範囲の電流を通電する必要がある。
【0008】
一般に、この電解方式による酸化剤発生装置にあっては、運転の継続に伴って電極にスケールが付着してくる。そして、スケールが付着すると、目標電流値を通電させるために電極間に印加する電圧が上昇する。
【0009】
従来は、電極へのスケール付着状況を目視観察し、スケール付着の程度がひどくなったと判断されるときには電極の洗浄を行うようにしているが、これではメンテナンスに人手がかかり人件費コスト高であると共に、判断も人によって異なるという不具合がある。
【0010】
本発明は上記従来の問題点を解決し、冷却水を電解処理することにより生成させた塩素系酸化剤を含む電解処理水を冷却水系に供給することにより系内のスライムの発生を防止する冷却水系の水処理方法において、電極へのスケール付着状況を的確に判定し、必要なときに確実に洗浄を行い、これにより塩素系酸化剤の発生量を適正範囲に制御することを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】
本発明(請求項1)の冷却水系の水処理方法は、冷却水中に浸漬した電極に通電して、該水中に含まれる塩化物イオンから塩素系酸化剤を生成させた電解処理水を冷却水系の冷却水に含有させる冷却水系の水処理方法において、該冷却水の電気伝導率、電極間の印加電圧及び電極間の通電電流から電極へのスケール付着状況を検知し、この検知結果に基づいて電極の洗浄を行うこと、及び該冷却水のORPを測定し、このORP測定値が所定の範囲内に保たれるように前記電極への通水を制御することを特徴とする。
本発明(請求項2)の冷却水系の水処理方法は、冷却水中に浸漬した電極に通電して、該水中に含まれる塩化物イオンから塩素系酸化剤を生成させた電解処理水を冷却水系の冷却水に含有させる冷却水系の水処理方法において、該冷却水の電気伝導率、電極間の印加電圧及び電極間の通電電流から電極へのスケール付着状況を検知し、この検知結果に基づいて電極の洗浄を行う冷却水系の水処理方法であり、該電極を有する電解槽よりも上流側の配管と下流側の配管のそれぞれに三方弁を設け、バイパス配管でこれら三方弁を接続すると共に、該上流側配管のうち該三方弁よりも下流側から分岐する分岐管と、該下流側配管のうち該三方弁よりも上流側から分岐する分岐管とによって、洗浄ユニットを該電解槽と並列に設け、該冷却水が該バイパス配管を通るように該三方弁を切り替えると共に、洗浄液を該洗浄ユニットから該分岐管を通って該電解槽に循環流通させることにより、該電極を洗浄することを特徴とする。
【0012】
電極間に電圧を印加して電極間に電流を通電し、これによって水中の塩化物イオンを酸化して塩素を生成させる場合、電極間に印加すべき電圧は、目標電流値及び電極間距離にそれぞれ比例し、電極が接する冷却水の電気伝導率に反比例する。又、この目標電流値は、電流密度と電極面積との積であるが、電極面積は一定である。
【0013】
そのため、電極にスケールが全く付着していない場合に目標電流値を通電して目標塩素発生量を得るために印加する電圧(以下、これを理論電圧という。)は理論電圧=電流密度×電極間距離/電気伝導率+塩素発生電圧
として算出することができる。
【0014】
一方、電極にスケールが付着してくると、目標電流値を通電するために電極間に印加する電圧が次第に上昇する。そこで、目標電流値を通電すべく電極に実際に印加している電圧を検知することにより、電極へのスケール付着状況を検知することができ、これに基づいて電極の洗浄の要否を判断することができる。
【0015】
本発明では、上記の実際の印加電圧と理論電圧との比を算出し、この比が所定比以上となったときに電極を制御するのが好適である。
【0016】
なお、本発明方法は理論電圧と実際の電圧との比に基づく判定に限定されるものではなく、理論電流や理論電気伝導率で判断してもよい。
【0017】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の冷却水系の水処理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【0018】
図1は本発明の冷却水系の水処理方法の実施の形態を示す系統図である。
【0019】
冷却塔1のピット内の冷却水は、ポンプP1により、配管11を経て熱交換器2に送給され、戻り水は配管12を経て冷却塔1に戻され、散水板1Aから散水される。この冷却水に塩素系酸化剤を添加するために電解処理装置3に冷却水が循環される。この電解処理装置3は、電解槽4と、この電解槽4内に設けられた電極4A,4Bと、電極4A,4Bに電圧を印加する電源制御回路5とを備える。
【0020】
この冷却塔1のピットにはORP計6と電気伝導率計7とが設けられている。電気伝導率計7の検出信号は、濃縮管理装置8に入力される。この濃縮管理装置8は、電気伝導率を演算し、この電気伝導率が目標範囲に納まるように、補給水配管9の給水バルブ9a及びブロー配管10のブローバルブ10aの開閉を制御する。
【0021】
なお、濃縮管理装置8で演算された電気伝導率は塩素発生用電解処理装置3の電源制御回路5にも入力される。
【0022】
前記電解処理装置3の電解槽4には、冷却塔1のピット内の冷却水が、ポンプP2により配管13を経て導入され、電解槽4内で電解処理され、電解処理水は配管14より冷却塔1のピットに戻される。
【0023】
この電解処理装置3の電源制御回路5は、前記ORP計6の測定結果に基いて制御を行うように構成されている。即ち、ORP計6のORP測定値が所定値を超えた場合には、電極4A,4Bへの通電を停止して電解処理を中断し、ORP測定値が所定値を下回った場合には、電極4A,4Bに通電して電解処理を再開することにより、冷却水中の残留塩素濃度を所定の範囲内に保つ。
【0024】
なお、このような電源のON、OFF操作の代りに電極4A,4Bへの通電量の増減を行っても良く、例えばORPが所定値を超えた場合には通電量を低下させて電解処理で生成する残留塩素量を低減し、ORPが所定値を下回った場合には通電量を増やし、電解処理で生成する残留塩素量を増加させるようにしても良い。
【0025】
この実施の形態では、ポンプP2と電解槽4の入口との間、及び電解槽4の出口と冷却塔1のピットとの間にそれぞれ三方弁21,22が設けられている。これらの三方弁21,22間には電解槽4を迂回するバイパス配管23が架設されている。また、三方弁21と電解槽4との間及び三方弁22と電解槽4との間からはそれぞれ分岐配管25,26が分岐しており、該分岐配管25,26は電解槽4の電極洗浄用の洗浄ユニット27に接続されている。この洗浄ユニット27は、洗浄液を貯留するためのタンクと該タンク間の洗浄液を電解槽4に循環供給するためのポンプとを備えている。この洗浄液としては希塩酸、EDTA等のキレート剤溶液などが用いられる。
【0026】
定常の冷却塔稼動時には、三方弁21,22はポンプP2と電解槽4の入口とを連通し、電解槽4の出口と冷却塔1とを連通する流路選択となっている。
【0027】
電極4A,4B間には、目標とする電流が両電極間に流れるように電圧が電源制御回路5から印加されている。この印加電圧と理論電圧との比が所定比(好ましくは1.1〜1.8特に好ましくは1.1〜1.5の間から選択された比)以上となったときには電解槽4が洗浄ユニット27によって洗浄される。この洗浄時には、三方弁21,22はポンプP2からの水がバイパス配管23を通って冷却塔1へ戻るように切り換わる。この状態において洗浄ユニット27が作動し、電解槽4に洗浄液が循環流通される。
【0028】
なお、三方弁21,22の代りに開閉弁を設け、バイパス配管23を省略し、洗浄ユニット27の動作時にはポンプP2を停止すると共に該開閉弁を閉とするよう構成してもよい。
【0029】
この冷却水系においては、このように電解槽4への実際の印加電圧と、理論電圧との比に基づいて電解槽4は自動的に洗浄が行われるので、長期にわたりサービスマンによるメンテナンスなしに運転が継続される。
【0030】
この間、濃縮管理装置8及び電源制御回路5の運転データと、電気伝導度計7及びORP計6の検知データは、それぞれ通信機器30を介して集中管理センターに送信され、集中管理センターのホストコンピュータに蓄積される。
【0031】
上記の洗浄ユニット27が作動しても電解槽4の動作が定常状態に復帰しないようになったときには、アラーム信号が通信機器30から集中管理センターに通報される。集中管理センターは、このアラーム信号に基づいてサービスマン派遣センターにサービスマン派遣を要求する信号を送信する。
【0032】
【実施例】
実施例1
図1の冷却水系を、空気伝導率計7の検出電気伝導率が1.0×10−3S/cmになるように維持管理した。電解槽4には、電極面積100cm2の電極が極間距離0.3cmで設置されており、4.5Aの定電流で電解し、塩素を発生させた。理論電圧は以下の式で算出した。
理論電圧=電流密度×極間距離/電気伝導率+塩素発生電圧
=0.045A/cm2×0.3cm/(1.0×10−3S/cm)+3V=18V
【0033】
洗浄時期を示す警報は、実際の電圧/理論電圧=1.3で出力し、警報後すぐに酸洗を実施した。なお、6日目で電圧比(実際の印加電圧/理論電圧)が1.3に達したので、6日目に電解槽4を洗浄ユニット27により3hにわたり希塩酸洗浄した。希塩酸濃度は1N,総流通量は30Lであった。
【0034】
試験結果と理論電圧、実際の電圧、電解槽での塩素発生速度を表1に示す。
【0035】
【表1】
【0036】
比較例1
6日目になっても酸洗浄を全く行わなかったこと以外は上記実施例1と同条件で、図1の装置を運転した。その結果を表2に示すが、6日目以降塩素発生量は著しく低下した。
【0037】
【表2】
【0038】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明の冷却水系の水処理方法によれば、冷却水を電解処理することにより、冷却水中の塩化物イオンから塩素系酸化剤を生成させ、塩素系酸化剤を含む電解処理水を冷却水系に供給することにより系内のスライムの発生を防止するに当たり、冷却水中の塩素系酸化剤濃度が所定の範囲となるように塩素系酸化剤の生成量を適正範囲に制御することができ、これにより、系内の腐食を防止した上で良好なスライム防止効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の冷却水系の水処理方法の実施の形態を示す系統図である。
【符号の説明】
1 冷却塔
1A 散水板
2 熱交換器
3 電解処理装置
4 電解槽
4A,4B 電極
5 電源
6 ORP計
7 電気伝導率計
8 濃縮管理装置
21,22 三方弁
27 洗浄ユニット
30 通信機器
Claims (3)
- 冷却水中に浸漬した電極に通電して、該水中に含まれる塩化物イオンから塩素系酸化剤を生成させた電解処理水を冷却水系の冷却水に含有させる冷却水系の水処理方法において、
該冷却水の電気伝導率、電極間の印加電圧及び電極間の通電電流から電極へのスケール付着状況を検知し、この検知結果に基づいて電極の洗浄を行うこと、及び
該冷却水のORPを測定し、このORP測定値が所定の範囲内に保たれるように前記電極への通水を制御すること
を特徴とする冷却水系の水処理方法。 - 冷却水中に浸漬した電極に通電して、該水中に含まれる塩化物イオンから塩素系酸化剤を生成させた電解処理水を冷却水系の冷却水に含有させる冷却水系の水処理方法において、
該冷却水の電気伝導率、電極間の印加電圧及び電極間の通電電流から電極へのスケール付着状況を検知し、この検知結果に基づいて電極の洗浄を行う冷却水系の水処理方法であり、
該電極を有する電解槽よりも上流側の配管と下流側の配管のそれぞれに三方弁を設け、バイパス配管でこれら三方弁を接続すると共に、
該上流側配管のうち該三方弁よりも下流側から分岐する分岐管と、該下流側配管のうち該三方弁よりも上流側から分岐する分岐管とによって、洗浄ユニットを該電解槽と並列に設け、
該冷却水が該バイパス配管を通るように該三方弁を切り替えると共に、洗浄液を該洗浄ユニットから該分岐管を通って該電解槽に循環流通させることにより、該電極を洗浄することを特徴とする冷却水系の水処理方法。 - 請求項1又は2において、電気伝導率、電極間に通電すべき目標電流値、および塩素発生電圧に基づいて理論電圧を設定し、
この目標電流値が電極間に流れるように印加された実際の電圧を測定し、この実際の印加電圧と理論電圧との比が所定比以上となったときに電極の洗浄を行うことを特徴とする冷却水系の水処理方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002088847A JP3925269B2 (ja) | 2002-03-27 | 2002-03-27 | 冷却水系の水処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002088847A JP3925269B2 (ja) | 2002-03-27 | 2002-03-27 | 冷却水系の水処理方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003285064A JP2003285064A (ja) | 2003-10-07 |
| JP3925269B2 true JP3925269B2 (ja) | 2007-06-06 |
Family
ID=29234594
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002088847A Expired - Fee Related JP3925269B2 (ja) | 2002-03-27 | 2002-03-27 | 冷却水系の水処理方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3925269B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP3643684A1 (en) * | 2018-10-22 | 2020-04-29 | Geodesic Innovations, S.L. | System and procedure for the disinfection and preservation of water in circuits with water accumulation by means of applying combined electroporation and oxidation |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4925079B2 (ja) * | 2005-04-13 | 2012-04-25 | 株式会社エイエスイー | 水処理方法および水処理装置 |
| JP4902219B2 (ja) * | 2006-02-16 | 2012-03-21 | 株式会社日立プラントテクノロジー | 汚泥の処理方法 |
| JP5700736B1 (ja) * | 2014-08-28 | 2015-04-15 | 株式会社日立パワーソリューションズ | 水処理装置及び水処理装置の制御方法 |
| JP2016109392A (ja) * | 2014-12-10 | 2016-06-20 | 株式会社デンソー | 熱輸送システム |
| KR102834872B1 (ko) * | 2024-07-30 | 2025-07-17 | 김승환 | 살균 세정기 |
-
2002
- 2002-03-27 JP JP2002088847A patent/JP3925269B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP3643684A1 (en) * | 2018-10-22 | 2020-04-29 | Geodesic Innovations, S.L. | System and procedure for the disinfection and preservation of water in circuits with water accumulation by means of applying combined electroporation and oxidation |
| WO2020084388A1 (en) * | 2018-10-22 | 2020-04-30 | Geodesic Innovations, S.L. | System and procedure for the disinfection and preservation of water in circuits with water accumulation by means of applying combined electroporation and oxidation |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2003285064A (ja) | 2003-10-07 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US6106691A (en) | Medical instrument sterilizing and washing method and apparatus | |
| JP2011522123A (ja) | 電極を含む電解槽の洗浄方法及び電解生成物の生成装置 | |
| CN101010556B (zh) | 冷却水循环装置及其水垢去除方法 | |
| JP4790778B2 (ja) | 冷却水のスケール除去装置及びそのスケール除去装置を用いたスケール除去方法 | |
| EP0755362A1 (en) | Electrolytic water treatment | |
| JP4289848B2 (ja) | 水処理装置 | |
| US20150284275A1 (en) | Method and device for treating fouling in water systems | |
| JP2006098003A (ja) | 循環型冷却水系の電解処理方法及び電解処理装置 | |
| JP3925269B2 (ja) | 冷却水系の水処理方法 | |
| JPH11300359A (ja) | 殺菌力を有する氷およびその製造方法 | |
| US20150284276A1 (en) | Method and device for treating fouling in water systems | |
| JP2005288358A (ja) | 電解排水処理システム、電解制御装置、電解排水処理方法、プログラム、及び記憶媒体 | |
| JP3757888B2 (ja) | 水処理機器の運転管理方法 | |
| JP2004113873A (ja) | 水処理装置 | |
| AU2208695A (en) | Electrolytic water treatment | |
| JP3398103B2 (ja) | 水処理装置 | |
| JP3680786B2 (ja) | 冷却水系の水処理方法及び水処理装置 | |
| JP4039869B2 (ja) | 水処理装置 | |
| JP3422366B2 (ja) | 冷却水のスライム防止方法 | |
| JPH11290855A (ja) | 殺菌洗浄水の供給方法およびその装置 | |
| JP2023121052A (ja) | 循環型電解クーラント液生成システム、および該システムに適用されるクーラント再生用電解処理装置 | |
| JP3685124B2 (ja) | 冷却水系の水処理装置及び水処理方法 | |
| JP3928455B2 (ja) | 冷却水系の水処理方法 | |
| JP2004082104A (ja) | 電解式滅菌装置と方法 | |
| CN206570102U (zh) | 自动清洗型电化学水处理装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20041004 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20061020 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20061031 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061220 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20070206 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20070219 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 3925269 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061220 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100309 Year of fee payment: 3 |
|
| S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100309 Year of fee payment: 3 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110309 Year of fee payment: 4 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110309 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120309 Year of fee payment: 5 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120309 Year of fee payment: 5 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120309 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130309 Year of fee payment: 6 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130309 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140309 Year of fee payment: 7 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |