[go: up one dir, main page]

JP3911205B2 - 易滑性ポリエステル繊維 - Google Patents

易滑性ポリエステル繊維 Download PDF

Info

Publication number
JP3911205B2
JP3911205B2 JP2002175434A JP2002175434A JP3911205B2 JP 3911205 B2 JP3911205 B2 JP 3911205B2 JP 2002175434 A JP2002175434 A JP 2002175434A JP 2002175434 A JP2002175434 A JP 2002175434A JP 3911205 B2 JP3911205 B2 JP 3911205B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fiber
polyester
slippery
polyester fiber
fibers
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2002175434A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2004019041A5 (ja
JP2004019041A (ja
Inventor
民男 山本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Teijin Frontier Co Ltd
Original Assignee
Teijin Fibers Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Teijin Fibers Ltd filed Critical Teijin Fibers Ltd
Priority to JP2002175434A priority Critical patent/JP3911205B2/ja
Publication of JP2004019041A publication Critical patent/JP2004019041A/ja
Publication of JP2004019041A5 publication Critical patent/JP2004019041A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3911205B2 publication Critical patent/JP3911205B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Treatments For Attaching Organic Compounds To Fibrous Goods (AREA)
  • Yarns And Mechanical Finishing Of Yarns Or Ropes (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易滑性ポリエステル繊維に関する。特には、紡績性に優れる易滑性ポリエステル繊維に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
合成繊維は機械的特性、電気的特性、耐熱性、寸法安定性等に優れているため、衣料分野、詰綿分野、産業資材分野等、非常に多くの分野で使用されている。そして、合成繊維に特殊な機能を付与したものとして、易滑性の合成繊維がある。例えば、繊維表面にシリコン系の高分子皮膜を形成させた易滑性風合いの詰綿用ポリエステル繊維は、羽毛調を付加価値としてより高価格で取引されている。
【0003】
しかしながら、このような易滑性合成繊維からは、不織布は生産できるものの、繊維対繊維の静摩擦係数が非常に低いために紡績糸とすることが難しく、紡績糸の生産が困難であるとの問題があった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、その目的は、易滑性ポリエステル繊維であるにもかかわらず、紡績性に優れたポリエステル繊維を提供することにある。さらには獣毛調の布帛に適した、紡績性に優れる易滑性ポリエステル繊維を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、上記課題は「シリコン系樹脂による高分子皮膜が繊維表面に付着し、アルキレンオキサイドを付加した脂肪酸エステル、アルキレンオキサイドを付加した脂肪酸エーテル、又はロジンエステルが付与された易滑性ポリエステル繊維」により達成されることを見出した。
【0006】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の易滑性繊維としては、その物性からポリエステル繊維であることが必要である。特にポリエステル繊維を構成するポリエステルが、主たる繰り返し単位としてエチレンテレフタレートが85モル%以上、好ましくは95モル%以上からなるポリエステルであることが最適である。また、テレフタル酸成分およびエチレングリコール成分以外の成分を少量(通常は、テレフタル酸成分に対して15モル%以下)共重合したものであっても良い。最も好適なポリエステルとしては5−ナトリウムスルホイソフタル酸が3〜6モル%、より好ましくは3.5〜5モル%、共重合されたポリエチレンテレフタレート系ポリエステルが挙げられる。このような共重合ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルはカチオン系染料によって常圧沸水染色が可能であり、繊維表面に形成されたシリコン系高分子皮膜の破壊脱落を少なくすることができる。なお、5−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合割合が3モル%より少なくなると、大気圧下での染色が難しくなる。逆に、6モル%を超えると、ポリエステルの溶融粘度が非常に高くなって溶融紡糸が難しくなり、且つコスト面からも不利となる。また、これらのポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加剤、例えば艶消し剤、蛍光増白剤、抗菌剤、消臭剤等を含んでいてもよい。
【0007】
本発明のポリエステル繊維は、通常の紡績糸として使用される範囲の繊維長にカットされ、捲縮が施された短繊維である。用途にもよるが、好ましい繊維長は、35〜110mmである。捲縮としては10〜20山/25mmの範囲が好ましい。また、好ましい単繊維太さは2〜10デシテックスである。繊維断面は円形、多葉形、中空などいずれであっても良いが、生産性、品質安定性の面で円形が好ましい。
【0008】
本発明のポリエステル繊維の繊維対繊維の静摩擦係数は0.16以上であり、沸騰水中で10分間洗浄を行った後の繊維対繊維の静摩擦係数は0.14以下であることが好ましい。なお、本発明で用いる繊維対繊維の静摩擦係数は、JIS L−1015(1999)8.13の方法で測定した。
【0009】
また、本発明の易滑性ポリエステル繊維は、繊維表面にSiが付着していることが好ましい。これは例えば、シリコン系の樹脂を付着させることで得ることができ、沸騰水中で洗浄を行った後の繊維対繊維の静摩擦係数を、低くすることができる。
【0010】
本発明の易滑性ポリエステル繊維は、繊維対繊維の静摩擦係数が0.16以上である場合には、カードのドッファーから出てくるウェブを構成する繊維同士の滑り抜けが少なく、該ポリエステル繊維のカード通過が可能である。繊維対繊維の静摩擦係数が0.16未満の場合は、カードのドッファーから出てくるウェブが切れ、安定したカード処理ができなくなる。なお、繊維対繊維の静摩擦係数が0.16より大幅に高くても、カード通過性に問題は起こらないが、通常得られる繊維対繊維の静摩擦係数は高々0.5であり、それ以上高くする必要は無い。
【0011】
このような本発明の易滑性ポリエステル繊維を得る方法は、例えばシリコン系樹脂による高分子皮膜が繊維表面に付着した易滑性ポリエステル繊維表面に、増摩剤を付与する方法である。易滑性ポリエステル繊維表面に付与する増摩剤としては、比較的粘度の高い水溶性非イオン系液状物から適宜選ぶことができる。例えば、5〜15モルのアルキレンオキサイドを付加した脂肪酸エステルおよび脂肪族エーテル等の非イオン系活性剤、ロジンエステルなどを好ましく用いることができる。より具体的には例えば、これら増摩剤を水溶液とし、シリコン系高分子皮膜が形成され、捲縮が施されたポリエステル繊維からなるトウに、スプレーなどを用いて散布し、付着させる。付着量は繊維重量基準で0.05〜0.3重量%が好ましい。
【0012】
次に、本発明の易滑性ポリエステル繊維は、沸騰水中で10分間洗浄することによって、シリコン系高分子皮膜の上などに付与されている増摩剤が容易に脱落し、繊維対繊維の静摩擦係数が0.14以下の表面となり、易滑性繊維となる。繊維対繊維の静摩擦係数が0.14を超えるポリエステル繊維からなる紡績糸布帛では、カシミに代表される獣毛調の風合いが発現しない。なお、繊維対繊維の静摩擦係数が0.13以下になるとさらに易滑性風合いが強くなるので、より好ましい。しかしシリコン系高分子皮膜による繊維対繊維の静摩擦係数があまり低くなると、付与する増摩剤の量を増やす必要があり、染色時の汚染が増えることもあるので、低くても0.07程度にすることが好ましい。
【0013】
該シリコン系高分子皮膜は、特開昭50−48293号公報で開示されているようなオルガノシロキサンなどを処理剤として水エマルジョンとなし、ポリエステル繊維を走行させつつディップし、ローラーで適量となるように絞り付着させ、130〜180℃程度の温度で熱処理を行う方法によって形成することができる。該処理剤の付着量は繊維重量基準で0.1〜0.3重量%が好ましい。付着量が0.1重量%未満の場合は、繊維対繊維の静摩擦係数の変動が大きくなり、好ましくない傾向にある。付着量が0.3重量%を超える場合は、シリコン系高分子皮膜の上に付与する増摩剤の量を増やす必要があり、染色時の汚染が増えることもあるので、好ましくない傾向にある。
【0014】
このような本発明の易滑性ポリエステル繊維は、容易に紡績糸となすことが可能であり、かつ染色工程等の熱水処理を行い、易滑性風合いの優れたカシミア調の獣毛風の布帛とすることができる。
【0015】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測定した。
(1)固有粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として使用し35℃で測定した。
(2)繊維対繊維の静摩擦係数
JIS L−1015(1999)8.13に示される方法で測定した。
(3)繊維の洗浄方法
1Lのビーカーに500mlの純水を入れ、沸騰状態とする。この沸騰水中に10gのポリエステル短繊維を投入し、ピンセットまたはガラス棒で10分間かき混ぜ、洗浄する。次いでビーカーの中に常温の純水を流入させながら冷却する。冷却後、ビーカーからポリエステル短繊維を取出し、水切りを行い、110〜120℃の赤外線乾燥機の中で30分間乾燥し、摩擦係数測定用の洗浄サンプルとした。
(4)カード通過性
ローラーカードを使い、15m/分のドッファー速度下で、幅が約55cm、目付が約30g/m2のウェブを10分間紡出し、ドッファー出口でのウェブの状態を次の基準で判定した。
極めて良好:ウェブの切断が全くなく、ウェブの張り具合も良い状態。
良好:ウェブのたれ下がりはあるが、切断は起こらない状態。
不良:ウェブのたれ下がりが激しく、数回のウェブ切れが起こる状態。
【0016】
[実施例1〜3]
5−ナトリウムスルホイソフタル酸を3.5モル%共重合した、固有粘度が0.50のポリエチレンテレフタレート系ポリエステルチップを150℃で乾燥し、295℃で溶融後、紡糸温度285℃、紡糸速度1150m/分で紡糸した。得られた未延伸糸の固有粘度は0.48、単繊維繊度は8.7デシテックスであった。該未延伸糸を引き揃えて90万デシテックスのトウとなし、70℃の温水中で1.55の倍率で延伸し、引続いて90℃の温水中で3%の制限収縮処理を行い、引続き加熱ローラーにて乾燥した。
【0017】
別途、下記化合物A、B、C、Dを各々27重量部、20重量部、40重量部、13重量%の割合で混合した濃度が5重量%の水エマルジョンを処理槽に準備した。
【0018】
[化合物A](化1)で表されるアミノ基含有トリメチルシラン。
【0019】
【化1】
Figure 0003911205
【0020】
[化合物B](化2)で表されるアミノ基含有オルガノシロキサン。ただし、m=100、n1=2〜3。
【0021】
【化2】
Figure 0003911205
【0022】
[化合物C](化3)で表されるオルガノシロキサン。ただし、n2=100〜8000。
【0023】
【化3】
Figure 0003911205
【0024】
[化合物D](化4)で表されるアルキルアミドアンモニウム塩。
【0025】
【化4】
Figure 0003911205
【0026】
乾燥したトウを該化合物A、B、C、Dの混合水エマルジョン中を通過させ、混合液をトウに付着させた後、クリンパーへ導入し、14山/25mmの捲縮を付与した。捲縮が付与されたトウへ付着している化合物A、B、C、D混合物の付着量は繊維重量に対して0.25重量%であり、水分率は7重量%であった。次に、この巻縮付与トウを150℃の熱風循環式の熱処理機へ通し、30分間の弛緩熱処理を行い、繊維表面にシリコン系高分子皮膜を形成させた。
【0027】
次に、熱処理されたトウにスプレー方式で各々表1に示す仕上げ処理剤(増摩剤)を付与し、ドラム式カッターで76mmに切断しポリエステル捲縮短繊維とした。得られたポリエステル捲縮短繊維の各々の例におけるカード通過性および洗浄前後の繊維対繊維の静摩擦係数をまとめて表1に示す。
【0028】
得られた繊維からなる紡績糸を布帛にしたところ、カシミア調の獣毛風の風合が得られた。
【0029】
[比較例1〜3]
仕上げ処理剤(増摩剤)を、表1にそれぞれ示したものに変更する以外は、実施例と同様にして繊維を得た。得られたポリエステル捲縮短繊維の各々の例におけるカード通過性および洗浄前後の繊維対繊維の静摩擦係数をまとめて表1に示す。得られた繊維のカード通過性は不良であった。
【0030】
【表1】
Figure 0003911205
【0031】
【発明の効果】
本発明によれば、易滑性ポリエステル繊維であるにもかかわらず、紡績性に優れたポリエステル繊維を提供する。

Claims (2)

  1. シリコン系樹脂による高分子皮膜が繊維表面に付着し、アルキレンオキサイドを付加した脂肪酸エステル、アルキレンオキサイドを付加した脂肪酸エーテル、又はロジンエステルが付与された易滑性ポリエステル繊維。
  2. 易滑性ポリエステル繊維の製造方法であって、オルガノシロキサンを含む水エマルジョン中に該ポリエステル繊維を通過させ、捲縮を付与した後、130〜180℃で熱処理を行い、
    アルキレンオキサイドを付加した脂肪酸エステル、アルキレンオキサイドを付加した脂肪酸エーテル又はロジンエステルを繊維に付与する請求項1記載の易滑性ポリエステル繊維の製造方法
JP2002175434A 2002-06-17 2002-06-17 易滑性ポリエステル繊維 Expired - Fee Related JP3911205B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002175434A JP3911205B2 (ja) 2002-06-17 2002-06-17 易滑性ポリエステル繊維

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002175434A JP3911205B2 (ja) 2002-06-17 2002-06-17 易滑性ポリエステル繊維

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2004019041A JP2004019041A (ja) 2004-01-22
JP2004019041A5 JP2004019041A5 (ja) 2005-07-14
JP3911205B2 true JP3911205B2 (ja) 2007-05-09

Family

ID=31174079

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002175434A Expired - Fee Related JP3911205B2 (ja) 2002-06-17 2002-06-17 易滑性ポリエステル繊維

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3911205B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101730936B1 (ko) 2017-01-18 2017-04-27 길한산업 주식회사 토목용 폴리에스테르 단섬유 부직포

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101730936B1 (ko) 2017-01-18 2017-04-27 길한산업 주식회사 토목용 폴리에스테르 단섬유 부직포

Also Published As

Publication number Publication date
JP2004019041A (ja) 2004-01-22

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3087909B2 (ja) 滑剤含浸繊維の製造方法
EP1327013B1 (en) Crimped fibre and its production
WO2006043677A1 (ja) 水湿潤により空隙率が低下する捲縮繊維含有織編物並びにその製造方法及び繊維製品
JP2008063713A (ja) 繊維処理剤およびこれを用いた合成繊維の製造方法
US6048479A (en) Process of making and treating cellulose fibers or yarns with a polysiloxane
EP0218939B1 (en) Chinchilla-like artificial fur
TWI278542B (en) Polytrimethylene terephthalate conjugate fiber and method of preparing the same
JP3911205B2 (ja) 易滑性ポリエステル繊維
JP2000129560A (ja) 長短複合紡績糸使用編物の製造方法
JP5987361B2 (ja) 織編物およびその製造方法
JP2002054036A (ja) 捲縮ポリエステル繊維およびその製造方法
JPS6032752B2 (ja) アクリロニトリル系合成繊維の処理方法
JP3888718B2 (ja) 恒久柔軟アクリル繊維の製造方法
JPH1143818A (ja) 保湿性繊維、その製造方法およびその染色方法
JP3277174B2 (ja) 合成繊維及び製造方法
JP4866110B2 (ja) 混繊糸
JPS59228081A (ja) 通気性に優れた撥水性織物
JPH01239165A (ja) 可染性ポリプロピレン繊維
JPH0813239A (ja) 巻縮ポリアミドフィブリル繊維およびその製造方法
JPS5854079A (ja) 親水性合成繊維
JP2000212834A (ja) 制電性ポリエステル繊維
JPH11117177A (ja) 抗菌性合成繊維
JP2004250800A (ja) セルロース脂肪酸エステル系繊維構造物の製造方法
JP2000212836A (ja) 制電性ポリエステル繊維
JPH04308223A (ja) ポリエステル系複合繊維

Legal Events

Date Code Title Description
A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712

Effective date: 20041028

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20041124

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20041124

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20061013

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20061017

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20061214

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20070109

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20070126

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110202

Year of fee payment: 4

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees