JP3990691B2 - イネの病害防除方法 - Google Patents

Description

本発明は、種籾に潜在している細菌および糸状菌を死滅ないしは不活化させて、イネの栽培時に発生する病害を防除する方法に関するものである。

籾の表面または籾殻と果皮との間には、細菌（苗立枯細菌病菌、もみ枯細菌病菌、褐条病菌など）および糸状菌（ばか苗病菌、いもち病菌など）が潜在しているので、種籾については、その予措工程として細菌や糸状菌を死滅ないは不活化させるため、農薬を使用する消毒や農薬を使用しない方法があり、農薬を使用しない方法としては、例えば、種籾を所定温度の温湯に所定時間浸漬する温湯浸漬法が開発されている（特開２００３−２３８１５公報等参照）。

種籾の温湯浸漬法による消毒は、消毒のために農薬を全く使用しないので、環境への負担軽減が図られ、食の安全性の面からもすぐれた方法である。しかしながら、例えば、種籾の発芽能が損なわれない上限界の温度と浸透時間のもとで消毒を行っても、ある種の細菌や糸状菌は十分不活化されないことがあるとして、栽培地域によっては病害発生の原因として報告されている。

通常、種籾の播種前の予措工程は、種籾の消毒処理後に種籾に水分を浸透させる浸種工程（例えば、１５℃の水に６日間浸漬）に続けて、種籾を均等に発芽させる催芽工程（例えば、３０℃の温水に２４時間浸漬）によるので、種籾の消毒効果を高める目的で、従来から催芽工程においてその温水に消毒のための薬品を添加したり、催芽工程後の種籾を薬液処理することが行われている。

例えば、特開平９−２２４４２３号公報は、催芽工程後の種籾を稲用種子消毒剤の薬液処理方法を紹介しており、また、特開２０００−１５９６１７公報、特開２００１−２４７４２０公報および特開２００１−２６１５１１公報は、催芽時に酸性電解水等の有効塩素を添加する方法をそれぞれ紹介している。
特開２００３−２３８１５公報 特開平９−２２４４２３号公報 特開２０００−１５９６１７公報 特開２００１−２４７４２０公報 特開２００１−２６１５１１公報

前掲の特開平９−２２４４２３号公報が紹介するように、種籾の消毒に薬品を使用する方法は、前述のように環境への負担や食の安全面、さらには薬品の取扱上の危険性や煩雑性等から好ましくなく、また、特開２０００−１５９６１７公報、特開２００１−２４７４２０公報および特開２００１−２６１５１１公報が紹介するように、酸性電解水を得るには水の電気分解によるので、そのための設備が大掛かりになるだけでなく電力消費をともなうので省エネルギーの面からも好ましくない。

そこで本発明は、薬品や酸性電解水などに依らない新たな手段として、成分上からも取扱上からもきわめて安全であって、しかも何処でも容易に入手でき、使用済み廃棄後にも環境を汚染することのない食酢の使用に着目するとともに、種籾を所定温度の温湯に所定時間浸漬する温湯消毒処理により、種籾に潜在している細菌および糸状菌を第一次的に死滅ないしは不活化させる第一次処理と、種籾を所定温度の温湯に所定時間浸漬して種籾を発芽させる催芽処理の温湯に食酢を添加することにより、種籾の温湯浸漬処理によっても十分不活化ができないと指摘されていた問題点を解消し、種籾の温湯消毒から催芽の一連の予措工程において、種籾に潜在する細菌および糸状菌を確実に死滅ないしは不活化し、栽培時における病害の発生を無くすことができるイネの病害防除方法を提供することを目的とするものである。

上記目的を達成するための本発明の請求項１に係るイネの病害防除方法は、種籾に潜在している細菌および糸状菌を死滅ないしは不活化させて、イネの栽培時に発生する病害を防除する方法であって、種籾に潜在している細菌および糸状菌を死滅ないしは不活化させて、イネの栽培時に発生する病害を防除する方法であって、種籾を５８〜６２℃の温湯に８〜１２分間浸漬することにより、種籾に潜在している苗立枯細菌病菌、もみ枯細菌病菌、ばか苗病菌、いもち病菌を第一次的に死滅ないしは不活化させる温湯消毒処理と、温湯消毒処理をした種籾を、水に浸漬して種籾に水分を十分浸透させる浸種処理と、浸種処理を終えた種籾を、３０〜３２℃の温湯に酸度４〜５％うち酢酸含有量が９０〜８０％の食酢を温湯１００リットル中に食酢２．５〜５．０リットルの割合で添加して１２〜２４時間浸漬することにより種籾を発芽させる催芽処理と、を一連の予措工程として施すことにより、種籾の催芽処理中に、前記第一次的に死滅ないしは不活化させた苗立枯細菌病菌、もみ枯細菌病菌、ばか苗病菌、いもち病菌をさらに第二次的に死滅ないしは不活化させるとともに種籾に潜在している褐条病菌を死滅ないしは不活化させることを特徴とするものである。

本発明に係るイネの病害防除方法によれば、薬品や酸性電解水などに依らない新たな手段として、成分上からも取扱上からもきわめて安全であって、しかも何処でも容易に入手でき、使用済み廃棄後にも環境を汚染することのない食酢の使用に着目するとともに、種籾を所定温度の温湯に所定時間浸漬する温湯消毒処理により、種籾に潜在している細菌および糸状菌を第一次的に死滅ないしは不活化させる第一次処理と、種籾を所定温度の温湯に所定時間浸漬して種籾を発芽させる催芽処理の温湯に食酢を添加することにより、種籾の温湯浸漬処理によっても十分不活化ができないと指摘されていた問題点を解消し、種籾の温湯消毒から催芽の一連の予措工程において、種籾に潜在する細菌および糸状菌を確実に死滅ないしは不活化し、栽培時における病害の発生を無くすことができる。

図１は本発明に係るイネの病害防除方法を実施する装置の概要構成図、図２は種籾の予措工程を示すタイムチャートである。

図１に示すように、１は温湯消毒機、２は浸種機、３は催芽機である。なお、種籾の温湯消毒、浸種および催芽は、図２に示すように、時間を追って順次行われる工程である。

本発明に係るイネの病害防除方法においては、選種された健全な種籾を網袋４に余裕を十分もたせて詰め、温湯消毒機１により５８〜６２℃の温湯（真水の温湯）に８〜１２分間程度浸漬して温湯消毒処理をする。温湯消毒処理の温湯温度および浸漬時間は、種々の条件により最適値がやや相違するが６０℃、１０分間が、種籾の発芽能を損なわずしかも高い消毒効果を得るうえで好適である。

温湯温度６０℃、浸漬時間１０分間で温湯消毒処理をした種籾は、細菌のうち苗立枯細菌病菌、もみ枯細菌病菌について消毒の効果が高く、糸状菌についても高い消毒効果が得られる。しかし細菌のうち褐条病菌については十分な消毒効果が期待できないことが指摘されている。

温湯消毒処理をした種籾は、浸種装置２により浸種処理をする。この浸種処理は種籾に水分を十分浸透させる処理であり、１５℃の水に６日間種籾を浸漬する。なお、良好な浸種状態を保つため途中で水を１回交換するとよい。

浸種処理を終えた種籾は、続いて催芽機３により均等な発芽を催すための催芽処理をする。この催芽処理は、種籾を３０〜３２℃の温湯に１２〜２４時間程度浸漬して行うが、温湯温度３０〜３２℃、浸漬時間２４時間が好適である。

本発明によるイネの防除方法においては、催芽処理の温湯に食酢を添加することにより、種籾の催芽処理中に種籾に潜在している細菌および糸状菌を、温湯消毒処理後に第二次的に死滅ないしは不活化させる第二次処理を行うことを特徴とする。すなわち、催芽処理の温湯に酸度４〜５％うち酢酸含有量が９０〜８０％の食酢（醸造酢または合成酢）を食酢ボトル５から催芽開始時またはその直前に添加するが、催芽処理の温湯に添加する食酢の割合は、温湯１００リットル中に食酢２．５〜５．０リットル程度である。食酢の添加濃度が高いほど細菌（特に褐条病菌）に対する病害防除効果は高くなるものの、食酢の添加量が多すぎると種籾が発芽障害を起す場合が認められる。ちなみに、食酢１０％含有（温湯１００リットル中食酢１０リットル）でまったく発芽が見られなくなるといった発芽障害が生じ、温湯１００リットル中食酢５．０％では発芽障害は認めらなかった。よって、病害防除の観点からみて、概ね下限が２．５％（温湯１００リットル中食酢２．５リットル含有）、概ね上限が５．０％（温湯１００リットル中食酢５．０リットル含有）と考えられるが、下限および上限とも条件次第で必ずしも確定的な値ではなく、特に下限については２．５％未満あっても所要の効果が期待できるとの知見も得られている。また、食酢を添加した場合催芽時の温度が高いほど（３０℃以上）食酢の抗菌性が高まるといった効果が認められるので、種籾の発芽傷害や食酢の使用量の面からみて、催芽処理を３２℃の温湯で２４時間行い、かつ温湯に対する食酢の割合が上記の２．５％で特に褐条病菌に対して十分かつ確実な防除効果が得られるところから、この条件下における催芽処理が最も好ましい。

前述のように、温湯消毒処理による第一次処理の対象となる細菌および糸状菌は、主として苗立枯細菌病菌、もみ枯細菌病菌、ばか苗病菌、いもち病菌であるが、種籾を食酢を添加した温湯浸漬する催芽処理による第二次処理では主として細菌のうち褐条病菌の消毒に高い効果が得られ、またこの第二次処理により苗立枯細菌病菌、もみ枯細菌病菌、ばか苗病菌、いもち病菌などの消毒効果も一層向上することが実験により確かめられている。

ところで、催芽工程において種籾を浸漬する温湯に食酢を添加すると、特に温湯消毒工程では効果のほとんど見られなかった褐条病菌の消毒に高い効果が得られるが、これは食酢の酸度主成分である酢酸の殺菌効果によるものであるとしても、食酢と酢酸を用いた平板希釈法による抗菌性の試験において、食酢の方が高い抗菌性を示したことから食酢がその主成分である酢酸のほかに、種々の副成分を含有するためそれらとの相乗的な作用によってもたらされた効果であると考えられる。一方で酢酸以外の無機酸および有機酸を用いた実際の育苗試験では、特に食酢を越える効果は認められなかった。なお、温湯消毒処理では効果のほとんど見られなかった褐条病菌に対し、催芽時に食酢を添加した場合では温湯消毒処理で防除可能な苗立枯細菌病およびもみ枯細菌病に比べ特に高い消毒効果を発揮することを確認している。

食酢の殺菌効果は、主にその主成分である酢酸が主要因だと考えられるが、酢酸以外の無機酸および有機酸を用いた育苗試験を行った場合、食酢と比較してその殺菌効果は明らかに劣る結果しか得られなかった。また、濃度を一定にした塩酸と食酢を用いた比較試験では食酢が塩酸に比べて抗菌性が優るのに対し、ｐＨは食酢の方が高いところからみて、一方でｐＨを下げると殺菌効果が高くなるとしても、特に酸性の影響で殺菌が行われているわけではなく、食酢の場合、酸性による殺菌効果レベルの低いｐＨにならずとも殺菌することが可能であり、このことからも酸性水での消毒や電気分解水での消毒とは異なると考えられる。そして、特に食酢を使用した防除の場合、食酢が特定農薬に指定されているため温湯処理技術と組み合わせれば、無農薬栽培技術として育苗場面で使用することができ、育苗時に問題となる全ての病害菌を死滅ないしは不活化させることが可能である。

本発明に係るイネの病害防除方法によれば、成分上からも取扱上からもきわめて安全であって、しかも何処でも容易に入手でき、使用済み廃棄後にも環境を汚染することのない食酢を使用するだけで、種籾の温湯浸漬処理によっても十分不活化ができないと指摘されていた褐条病菌を含めて種籾に潜在する細菌および糸状菌を確実に死滅ないしは不活化し、栽培時における病害の発生を無くすことができる。この技術は無農薬栽培による育苗を可能にし、稲作農業の発展に寄与するところがきわめて大である。

本発明に係るイネの病害防除方法を実施する装置の概要構成図である。 種籾の予措工程を示すタイムチャートである。

符号の説明

１ 温湯消毒機
２ 浸種機
３ 催芽機
４ 網袋
５ 食酢ボトル

Claims (1)

1. 種籾に潜在している細菌および糸状菌を死滅ないしは不活化させて、イネの栽培時に発生する病害を防除する方法であって、
   種籾を５８〜６２℃の温湯に８〜１２分間浸漬することにより、種籾に潜在している苗立枯細菌病菌、もみ枯細菌病菌、ばか苗病菌、いもち病菌を第一次的に死滅ないしは不活化させる温湯消毒処理と、
   温湯消毒処理をした種籾を、水に浸漬して種籾に水分を十分浸透させる浸種処理と、
   浸種処理を終えた種籾を、３０〜３２℃の温湯に酸度４〜５％うち酢酸含有量が９０〜８０％の食酢を温湯１００リットル中に食酢２．５〜５．０リットルの割合で添加して１２〜２４時間浸漬することにより種籾を発芽させる催芽処理と、
   を一連の予措工程として施すことにより、種籾の催芽処理中に、前記第一次的に死滅ないしは不活化させた苗立枯細菌病菌、もみ枯細菌病菌、ばか苗病菌、いもち病菌をさらに第二次的に死滅ないしは不活化させるとともに種籾に潜在している褐条病菌を死滅ないしは不活化させることを特徴とするイネの病害防除方法。

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