JP3810285B2 - 半嵌合防止コネクタ - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一組の雌雄コネクタハウジング相互を嵌合させた際に、一方のコネクタハウジングに装着された嵌合検知部材の適正嵌合検知位置へのスライド移動の可否によって、雌雄コネクタハウジング相互の中途嵌合状態を検知する半嵌合防止コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の半嵌合防止コネクタは、図７及び図８に示したように雄コネクタハウジング１と雌コネクタハウジング９との一組の雌雄コネクタハウジング１，９相互を嵌合させた際に、一方の雄コネクタハウジング１に装着された嵌合検知部材２の適正嵌合検知位置へのスライド移動の可否によって、雌雄コネクタハウジング１，９相互の中途嵌合状態を検知するものである。（特開平８−３１５１７号公報参照）
【０００３】
図８に示したように雄コネクタハウジング１は、上壁３の前端側から立ち上がってハウジング後方に延びる可撓ロックアーム４を有しており、この可撓ロックアーム４の中間部上面にはロック部６が突設されている。
また、雄コネクタハウジング１の後端寄りに位置する可撓ロックアーム４の自由端には、雌雄コネクタハウジング相互の嵌合時に可撓ロックアーム４を可撓変位させる操作部である押圧板部７が設けられている。
【０００４】
また、前記雌コネクタハウジング９は、雌雄コネクタハウジング１，９相互の嵌合の際に前記可撓ロックアーム４の上に被さる上壁の内面側前端に係合部１０を有している。
図９及び図１０に示したように、前記係合部１０は、雌雄コネクタハウジング１，９相互の嵌合時の嵌合長が適正値に達する時に、前記可撓ロックアーム４の可撓変位を介して前記ロック部６を乗り越える。そして、雌雄コネクタハウジング１，９相互の嵌合長が適正値に達した時に、前記ロック部６の後方の凹部６ａに上方から係合することでロック部６を係止して、雌雄コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする。
【０００５】
図７及び図８に示したように、前記嵌合検知部材２は、前記雌雄コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に前記押圧板部７に係合する操作板部１６と、この操作板部１６の後端部から雌雄コネクタハウジングの前端側に向かって延出した弾性片１７と、この弾性片１７の先端に突設された位置決め係止部２０とを一体形成したものである。なお、前記弾性片１７は、前記可撓ロックアーム４を構成する一組の側板部５，５間の空間を挿通可能な棒状を呈している。
【０００６】
また、図７に示すように、前記位置決め係止部２０は、前記弾性片１７による付勢力で前記ロック部６の前後の凹部６ａ，６ｂに下側から嵌入可能な突起で、雌雄コネクタハウジング相互の嵌合前は、ロック部６の後方の凹部６ａに嵌合した状態で、ロック部６の後縁に係止されて前方への移動が規制される。
【０００７】
前記位置決め係止部２０がロック部６の後縁に当接して前方への変位が規制された位置が、雄コネクタハウジング１に装着された嵌合検知部材２の初期位置である。
また、前記押圧板部７と操作板部１６との間のスライド可能な係合は、前記初期位置よりも前方に設定された適正嵌合検知位置と前記初期位置との間を嵌合検知部材２がスライド可能となるようにスライド可能な範囲が設定されている。
【０００８】
図１０に示したように、一組の雌雄コネクタハウジング１，９相互を嵌合させた際、雌雄コネクタハウジング１，９相互の嵌合長が適正値に達して、ロック部６の後方の凹部６ａに雌コネクタハウジング９の係合部１０が嵌入する。
これにより、前記凹部６ａに嵌合していた嵌合検知部材２の位置決め係止部２０が、係合部１０によって下方に押し出されて、位置決め係止部２０に対する初期位置への位置規制が解除される。その結果、嵌合検知部材２は、図中に矢印Ａで示したように、操作板部１６を前方に押すとスライド可能となる。
【０００９】
図１１に示したように、前記位置決め係止部２０は、初期位置への位置規制が解除された状態で嵌合検知部材２を前方に移動操作すると、係合部１０及びロック部６の下面を摺接して前方に進む。そして、前記位置決め係止部２０は、前記ロック部６の前縁を越えたときに、弾性片１７の付勢力で上方に変位してロック部６の前方の凹部６ｂに嵌入する。
これにより、前記凹部６ｂに嵌入した位置決め係止部２０は、その後端面がロック部６の前端面によって係止され、後方へのスライド移動が規制されたロック状態となる。
【００１０】
ところが、前記雌雄コネクタハウジング１，９相互を嵌合させた際に、前記雌雄コネクタハウジング１，９相互の嵌合長が適正値に到達せずに、中途嵌合状態の場合には、雌コネクタハウジング９の係合部１０がロック部６の後方の凹部６ａに嵌入しない。
そのため、前記位置決め係止部２０が、前記係合部１０によって凹部６ａから押し出されることがなく、前記ロック部６による嵌合検知部材２の初期位置への位置規制が解除されない。
従って、雌雄コネクタハウジング相互の中途嵌合時には、嵌合検知部材２の操作板部１６を前方に押しても、前記嵌合検知部材２が前方に移動することはなく、この嵌合検知部材２の前方への移動の可否によって中途嵌合状態を検知することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記雌雄コネクタハウジング１，９相互を嵌合させた後、嵌合検知部材２の操作板部１６が露出しているため、設定以上の外力が操作板部１６の上方から作用すると、可撓ロックアーム４と雄コネクタハウジング１との間に撓みスペースが存在するため、可撓ロックアーム４が撓んで雌雄コネクタハウジング１，９相互のロックが解除されてしまうという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、完全嵌合時におけるロックアームの撓みを防止し、安定した嵌合状態を保持するための半嵌合防止コネクタを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の請求項１に係る半嵌合防止コネクタは、可撓ロックアームを有する一方のコネクタハウジングと、
前記可撓ロックアームのロック部に係合する係合部を有して前記一方のコネクタハウジングに嵌合させた際に前記ロック部と前記係合部との係合によって前記一方のコネクタハウジングに連結される他方のコネクタハウジングと、
前記一方のコネクタハウジングに該コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に装着され、スライド移動の可否によって前記コネクタハウジング相互の中途嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えた半嵌合防止コネクタであって、
前記嵌合検知部材は、前記コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に前記一方のコネクタハウジングの外周に嵌合する検知部材本体と、前記ロック部との係合によって前記検知部材本体を初期位置に規制する位置決め係止部と、後端に完全嵌合時に前記ロックアームの撓みを防止する撓み防止リブとを備え、
前記コネクタハウジング相互の完全嵌合時は、前記係合部の前記ロック部への係合に伴って前記位置決め係止部が前記ロック部から押し出されて前記ロック部との係合状態が解除され、前記検知部材本体が前記初期位置から前記一方のコネクタハウジングの前端寄りの適正嵌合検知位置にスライド移動することで、
前記位置決め係止部が前記ロックアーム先端の検知部材係止部に係合され、前記嵌合検知部材が前記適正嵌合検知位置に位置規制されると共に、
前記撓み防止リブが前記ロックアームの下方に入り込んで前記ロックアームの撓みを防止することを特徴とする。
【００１４】
上記構成の半嵌合防止コネクタによれば、一方のコネクタハウジングに装着された嵌合検知部材の後端に完全嵌合時にロックアームの撓みを防止する撓み防止リブを備えており、完全嵌合時に撓み防止リブがロックアームの下方に入り込んで前記ロックアームの撓みを防止する。そのため、ロックアームに荷重が掛かってもロックが解除されてしまうことはなく、安定した嵌合状態を保持することができる。
なお、前記撓み防止リブは、ロックアームの可撓空間を埋めるものであればよく、嵌合検知部材の両側壁間に渡設される必要はない。すなわち、前記撓み防止リブは、嵌合検知部材の両側壁間で分離し、それぞれが片持ち梁となっていても良い。
【００１５】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項２に係る半嵌合防止コネクタは、請求項１記載の半嵌合防止コネクタであって、前記一方のコネクタハウジングが前記可撓ロックアームの反対側の外周に第１突部を有すると共に、前記コネクタハウジング相互の完全嵌合時に前記第１突部に係合する第２突部を前記嵌合検知部材の内周に有し、前記他方のコネクタハウジングとの完全嵌合に伴って前記嵌合検知部材が前記一方のコネクタハウジングの前方に移動することで、前記第２突部が前記第１突部を乗り越えて係合することを特徴とする。
【００１６】
前記構成の半嵌合防止コネクタによれば、一方のコネクタハウジングが可撓ロックアームの反対側の外周に第１突部を有すると共に、コネクタハウジング相互の完全嵌合時に前記第１突部に係合する第２突部を嵌合検知部材の内周に有し、他方のコネクタハウジングとの完全嵌合に伴って前記嵌合検知部材が前記一方のコネクタハウジングの前方に移動することで、前記第２突部が前記第１突部を乗り越えて係合する。そのため、前記位置決め係止部と前記ロックアーム先端の検知部材係止部との係合に加え、前記第１突部と前記第２突部が係合することにより、完全嵌合時の前記嵌合検知部材と前記一方のコネクタハウジングの係止力が向上して、前記嵌合検知部材の前記適正嵌合検知位置への位置規制をさらに強固に保持することができる。また、前記第１突部と前記第２突部が係合するときにクリック感が発生し、コネクタハウジング相互の完全嵌合状態をこのクリック感によっても検知することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る半嵌合防止コネクタの好適な一実施形態を図１乃至図６に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の半嵌合防止コネクタの一実施形態を示す分解斜視図、図２は図１における雌コネクタハウジングに嵌合検知部材を組み付けた状態を示す斜視図、図３は図２における縦断面図、図４は図１における雌雄コネクタハウジング相互の嵌合中の状態を示す斜視図、図５は図４における縦断面図、図６は図５における雌雄コネクタハウジング相互の完全嵌合状態を示す縦断面図である。
【００１８】
図１に示すように本実施形態の半嵌合防止コネクタ３１は、可撓ロックアーム４１を有する一方のコネクタハウジングである雌コネクタ４０と、前記可撓ロックアーム４１上に設けられたロック部である係止孔４２に係合する係合部である係合突起５１を有する他方のコネクタハウジングである雄コネクタ５０と、雌コネクタ４０に嵌合方向に沿ってスライド可能に装着される略筒状の嵌合検知部材６０とから構成されている。
図２乃至図３に示すように、前記嵌合検知部材６０は、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合前は前記係止孔４２との係合によって初期位置に位置規制される。そして、図５乃至図６に示すように、雌雄コネクタ４０，５０相互の完全嵌合時には、前記係止孔４２による位置規制が係合突起５１の係止孔４２への係合動作によって解除され、前記初期位置から所定距離離れた適正嵌合検知位置にスライド移動する。従って、この嵌合検知部材６０の適正嵌合検知位置へのスライド移動の可否によって、雌雄コネクタ４０，５０相互の中途嵌合状態を検知することができる。
【００１９】
本実施形態の雌コネクタ４０は、図示していない雌形接続端子を収容保持する端子収容室４０ａが形成されたハウジング本体４０ｂと、該ハウジング本体の上面に形成された前記可撓ロックアーム４１と、嵌合検知部材６０をスライド可能に支持するためのガイド部４３とが一体成形された構造である。
【００２０】
前記可撓ロックアーム４１は、ハウジング本体４０ｂ上面の略中央に立設された支柱部４４の上端に、ハウジング本体４０ｂの前後方向に沿って延びるアーム部４５を連設したもので、該アーム部４５が支柱部４４を支点に上下方向に可撓変位可能になっている。
【００２１】
また、前記可撓ロックアーム４１の係止孔４２は、アーム部４５の前端寄りの位置に設けられている。また、アーム部４５の後端寄りの上面は、アーム部４５の前端を上方に変位させるための解除操作部４５ａが設けられている。
従って、雌雄コネクタ４０，５０が嵌合して、雄コネクタ５０の係合突起５１が係止孔４２に係合している状態で、解除操作部４５ａを押下してアーム部４５の前端を上方に変位させると、係止孔４２と係合突起５１との係合状態を解除することができる。
【００２２】
また、前記ガイド部４３は、可撓ロックアーム４１を挟むように、ハウジング本体４０ｂ上面の両側に形成されている。この各々ガイド部４３は、外側面部にハウジング本体４０ｂの前後方向に沿って延在するガイド溝４３ａを有している。
【００２３】
また、図３に示すように、本実施形態の雌コネクタ４０は、可撓ロックアーム４１の反対側の外周に嵌合方向に対して直交する横方向に延設されたリブ状の第１突部４８を有する。また、第１突部４８の形状においては、緩やかな傾斜面を有する断面三角形状や半円形状が望ましい。
【００２４】
また、本実施形態の雄コネクタ５０は、雄形接続端子を収容する端子収容室５０ａが形成されたハウジング本体５０ｂの上面に、前記係止孔４２に係合する前記係合突起５１と、前記可撓ロックアーム４１と前記ガイド部４３との間の隙間４７に挿通する突条部５３とを備えている。
前記端子収容室５０ａは、雌コネクタ４０の端子収容室４０ａに収容された前記雌形接続端子と接続する図示していない雄形接続端子を収容保持するもので、端子収容室４０ａと同じ配列ピッチに形成されている。
【００２５】
また、前記係合突起５１は、ハウジング本体５０ｂ上面の前端寄りの位置に突設されており、雌雄コネクタ４０，５０相互を嵌合させた際に、可撓ロックアーム４１のアーム部４５下面に摺接して進む。そして、該雌雄コネクタ相互の嵌合長が規程長に達すると、アーム部４５の下方から係止孔４２に嵌入して、該係止孔内に係合する。
【００２６】
また、前記突条部５３は、雌コネクタ４０側の隙間４７に挿通することで、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合方向や嵌合位置を規制して、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合動作を円滑にする。
【００２７】
また、本実施形態の嵌合検知部材６０は、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に雌コネクタ４０の外周に嵌合して前記ハウジング本体４０ｂの周囲を覆う略筒状の検知部材本体６１と、前記係止孔４２との係合によって前記検知部材本体６１を初期位置に規制する位置決め係止部である係止突起６３と、検知部材本体６１の後端に完全嵌合時に前記可撓ロックアーム４１の撓みを防止する撓み防止リブ６６と、内周に完全嵌合時に第１突部４８に係合するボス状の第２突部６７とを備えている。
【００２８】
前記検知部材本体６１は、ガイド部４３のガイド溝４３ａに摺動自在に嵌合するガイド突起６１ａが内側面に形成されていると共に、ガイド溝４３ａとガイド突起６１ａとの嵌合によって、雌雄コネクタ４０，５０の嵌合方向に沿ってスライド自在に雌コネクタ４０に装着される。
また、前記検知部材本体６１の外側面には、検知部材本体６１をスライド移動させる際に、手指で掴む滑り止め部６１ｂが設けられている。
【００２９】
前記係止突起６３は、検知部材本体６１の上壁の一部をなす弾性片である係止アーム６４の先端下部に突設されており、上方に弾性変位可能である。この係止突起６３は、その前端面を係止孔４２の前端面４２ａ（図３参照）に当接した状態で該係止孔４２内に上方から嵌入され、嵌合検知部材６０を初期位置に係合する。
【００３０】
また、前記係止突起６３の両側には、アーム突起６３ａが突設されており、嵌合検知部材６０の雌コネクタ４０への係合時に、前記係止孔４２両側のハウジング本体４０ｂに設けられた係止凹部４３ｂに係合される。これにより、雄コネクタ５０との嵌合前に可撓ロックアーム４１前端が下方に撓んで係止孔４２と係止突起６３との係合状態が解除されても嵌合検知部材６０が雌コネクタ４０から外れるようなことはない。
【００３１】
本実施形態において、嵌合検知部材６０をスライド移動させる適正嵌合検知位置は、係止突起６３が係止孔４２によって係止される初期位置に対して、雌コネクタ４０の前端寄りの位置に設定している。そのため、雌コネクタ４０には、前記嵌合検知部材６０が初期位置から前方の適正嵌合検知位置までスライド移動した時に、前記嵌合検知部材６０のスライド移動を規制する検知部材係止部４９が設けられている。
前記検知部材係止部４９は、可撓ロックアーム４１のアーム部４５前端縁で、嵌合検知部材６０が適正嵌合検知位置までスライド移動した時に、係止突起６３の後方緩斜面６３ｂ（図６参照）を係止することで、嵌合検知部材６０を適正嵌合検知位置に位置決め固定する。この時、前記係止突起６３が前記検知部材係止部４９に係止されるときにクリック感を発生することで、雌雄コネクタ４０，５０相互の完全嵌合状態を検知することができる。
【００３２】
前記撓み防止リブ６６は、検知部材本体６１の後端付近に位置し、検知部材本体６１の両側壁間に渡設されており、完全嵌合時に可撓ロックアーム４１の下方に入り込む。これにより、可撓ロックアーム４１に荷重が掛かっても撓み防止リブ６６により撓みスペースは埋まり、撓みを防止することができる。
なお、前記撓み防止リブ６６は、可撓ロックアーム４１の可撓空間を埋めるものであればよく、検知部材本体６１の両側壁間に渡設される必要はない。すなわち、前記撓み防止リブ６６は、検知部材本体６１の両側壁間で分離し、双方が片持ち梁となっていても良い。
【００３３】
また、図５に示すように、雌コネクタ４０の後方付近にも完全嵌合時に撓み防止リブ６６を収容するための嵌合方向に沿った溝が設けられている。該溝の深さは、完全嵌合時に検知部材本体６１の後端と雌コネクタ４０の後端が略一致するように設定されている。また、該溝の高さは、撓み防止リブ６６が嵌合された時雌コネクタ４０に対してガタ付きを防止するために、撓み防止リブ６６の高さと略一致するように設定されている。
【００３４】
また、前記第２突部６７は前記検知部材本体６１の内周に位置し、完全嵌合に伴って嵌合検知部材６０が雌コネクタ４０の前方に移動することで、第１突部４８を乗り越えて係合する。嵌合検知部材６０が前記初期位置から前記適正嵌合検知位置へ移動する際の第１突部４８と第２突部６７の接触面は、係合しやすいよう互いに緩やかな傾斜面となっていると共に、完全嵌合後に嵌合検知部材６０の後方への戻りを防ぐため、嵌合検知部材６０が前記適正嵌合検知位置から後方へ移動しようとする際の第１突部４８と第２突部６７の接触面は、互いに急な傾斜面であることが望ましい。
これにより、嵌合検知部材６０と雌コネクタ４０の係止力が向上して、嵌合検知部材６０の前記適正嵌合検知位置への位置規制をさらに強固に保持することができる。また、第１突部４８と第２突部６７が係合するときにクリック感が発生し、雌雄コネクタ４０，５０相互の完全嵌合状態をこのクリック感によっても検知することができる。
【００３５】
次に、図３乃至図６に基づいて雌雄コネクタ４０，５０及び嵌合検知部材６０の嵌合作用を説明する。まず、図３に示すように、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合前は、検知部材本体６１の上壁の一部をなす弾性片である係止アーム６４の先端下部に突設された係止突起６３がその前端面を係止孔４２の前端面４２ａに当接した状態で該係止孔４２内に上方から嵌入し、前記嵌合検知部材６０を初期位置に係合し、位置規制される。
【００３６】
雌雄コネクタ４０，５０相互を嵌合させる際は、図４乃至図５に示すように、ハウジング本体５０ｂ上面の前端寄りの位置に突設された係合突起５１が可撓ロックアーム４１のアーム部４５下面に摺接して進む。そして、該雌雄コネクタ相互の嵌合長が規程長に達すると、アーム部４５の下方から係止孔４２に嵌入して、該係止孔内に係合する。
この時、図５中矢印Ｂで示すように、係止孔４２に係合していた嵌合検知部材６０の係止突起６３が係合突起５１によって上方に押し出されて、嵌合検知部材６０の初期位置への位置規制が解除される。従って、嵌合検知部材６０は、雌コネクタ４０のハウジング前方に移動可能になる。
【００３７】
そして、図６に示すように、前記嵌合検知部材６０が適正嵌合検知位置までスライド移動した時に、アーム部４５の前端縁である検知部材係止部４９が係止突起６３の後端面６３ｂを係止することで、嵌合検知部材６０を適正嵌合検知位置に位置決め固定する。
【００３８】
完全嵌合される際、前記嵌合検知部材６０が適正嵌合検知位置までスライド移動することにより、検知部材本体６１後端付近の両側壁間に渡設された撓み防止リブ６６が可撓ロックアーム４１の下方に入り込み、撓みスペースを埋める。これにより、可撓ロックアーム４１に荷重が掛かっても撓み防止リブ６６により撓みスペースは埋まり、撓みを防止することができる。
【００３９】
更に、完全嵌合される際、嵌合検知部材６０が雌コネクタ４０の前方に移動することで、第２突部６７が第１突部４８を乗り越えて係合し、嵌合検知部材６０の前記適正嵌合検知位置への位置規制をさらに強固に保持する。
【００４０】
雌雄コネクタ４０，５０が完全嵌合し、嵌合検知部材６０が適正嵌合検知位置に位置決め固定された状態で、図６から図５のように嵌合検知部材６０を後方へスライド移動させると共に、嵌合検知部材６０の撓み防止リブ６６を可撓ロックアーム４１下方の撓みスペースから脱出させた後、解除操作部４５ａを押下してアーム部４５の前端を上方に変位させると、係止孔４２と係合突起５１との係合状態を解除することができ、雌雄コネクタ４０，５０の嵌合状態が解除される。なお、嵌合検知部材６０の後方移動に際しては係止突起６３の後方緩斜面６３ｂが検知部材係止部４９に摺接してスライドを行わせる。
【００４１】
上述したように、本実施形態の半嵌合防止コネクタ３１においては、撓み防止リブ６６が検知部材本体６１後端付近の両側壁間に渡設されており、完全嵌合時に可撓ロックアーム４１の下方に入り込む。これにより、可撓ロックアーム４１に荷重が掛かっても撓み防止リブ６６により撓みスペースは埋まり、撓みを防止することができる。これにより、外力が解除操作部４５ａに作用しても、可撓ロックアーム４１が撓んで雌雄コネクタ４０，５０の嵌合が解除されることはなく、安定した嵌合状態を保持することができる。
【００４２】
更に、完全嵌合される際、嵌合検知部材６０が雌コネクタ４０の前方に移動することで、第２突部６７が第１突部４８を乗り越えて係合する。これにより、嵌合検知部材６０と雌コネクタ４０の係止力が向上して、嵌合検知部材６０の前記適正嵌合検知位置への位置規制をさらに強固に保持することができる。また、第１突部４８と第２突部６７が係合するときにクリック感が発生し、雌雄コネクタ４０，５０相互の完全嵌合状態をこのクリック感によっても検知することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の半嵌合防止コネクタによれば、嵌合検知部材は、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に一方のコネクタハウジングの外周に嵌合する検知部材本体と、ロック部との係合によって検知部材本体を初期位置に規制する位置決め係止部と、後端に完全嵌合時にロックアームの撓みを防止する撓み防止リブとを備え、コネクタハウジング相互の完全嵌合時は、係合部のロック部への係合に伴って位置決め係止部がロック部から押し出されてロック部との係合状態が解除され、検知部材本体が初期位置から一方のコネクタハウジングの前端寄りの適正嵌合検知位置にスライド移動することで、位置決め係止部がロックアーム先端の検知部材係止部に係合され、嵌合検知部材が適正嵌合検知位置に位置規制されると共に、撓み防止リブがロックアームの下方に入り込んでロックアームの撓みを防止する。
【００４４】
前記構成の半嵌合防止コネクタによれば、一方のコネクタハウジングに装着された嵌合検知部材の後端に完全嵌合時にロックアームの撓みを防止する撓み防止リブを備えており、完全嵌合時に撓み防止リブがロックアームの下方に入り込んで前記ロックアームの撓みを防止する。そのため、ロックアームに荷重が掛かってもロックが解除されてしまうことはなく、安定した嵌合状態を保持することができる。
【００４５】
また、本発明半嵌合防止コネクタは、上記構成の半嵌合防止コネクタであって、前記一方のコネクタハウジングが前記可撓ロックアームの反対側の外周に第１突部を有すると共に、前記コネクタハウジング相互の完全嵌合時に前記第１突部に係合する第２突部を前記嵌合検知部材の内周に有し、前記他方のコネクタハウジングとの完全嵌合に伴って前記嵌合検知部材が前記一方のコネクタハウジングの前方に移動することで、前記第２突部が前記第１突部を乗り越えて係合する。
【００４６】
前記構成の半嵌合防止コネクタによれば、一方のコネクタハウジングが可撓ロックアームの反対側の外周に第１突部を有すると共に、コネクタハウジング相互の完全嵌合時に前記第１突部に係合する第２突部を嵌合検知部材の内周に有し、他方のコネクタハウジングとの完全嵌合に伴って前記嵌合検知部材が前記一方のコネクタハウジングの前方に移動することで、前記第２突部が前記第１突部を乗り越えて係合する。そのため、前記位置決め係止部と前記ロックアーム先端の検知部材係止部との係合に加え、前記第１突部と前記第２突部が係合することにより、完全嵌合時の前記嵌合検知部材と前記一方のコネクタハウジングの係止力が向上して、前記嵌合検知部材の前記適正嵌合検知位置への位置規制をさらに強固に保持することができる。また、前記第１突部と前記第２突部が係合するときにクリック感が発生し、コネクタハウジング相互の完全嵌合状態をこのクリック感によっても検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の半嵌合防止コネクタの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１における雌コネクタハウジングに嵌合検知部材を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図２における縦断面図である。
【図４】図１における雌雄コネクタハウジング相互の嵌合中の状態を示す斜視図である。
【図５】図４における縦断面図である。
【図６】図５における雌雄コネクタハウジング相互の完全嵌合状態を示す縦断面図である。
【図７】従来の半嵌合防止コネクタの嵌合前の状態を示す縦断面図である。
【図８】図７における雄コネクタハウジングと嵌合検知部材の分解斜視図である。
【図９】図７における嵌合途中の状態を示す要部の部分縦断面図である。
【図１０】図７における一方のコネクタハウジングのロック部に他方のコネクタハウジングの係合部が係合した状態を示す部分縦断面図である。
【図１１】図７におけるコネクタハウジング相互の嵌合が完了して、嵌合検知部材の適正嵌合検知位置へのスライド移動が完了した状態を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
３１ 半嵌合防止コネクタ
４０ 雌コネクタ（一方のコネクタハウジング）
４１ 可撓ロックアーム
４２ 係止孔（ロック部）
４３ ガイド部
４８ 第１突部
４９ 検知部材係止部
５０ 雄コネクタ（他方のコネクタハウジング）
５１ 係合突起（係合部）
６０ 嵌合検知部材
６１ 検知部材本体
６３ 係止突起（位置決め係止部）
６４ 係止アーム（弾性片）
６６ 撓み防止リブ
６７ 第２突部
【発明の属する技術分野】
本発明は、一組の雌雄コネクタハウジング相互を嵌合させた際に、一方のコネクタハウジングに装着された嵌合検知部材の適正嵌合検知位置へのスライド移動の可否によって、雌雄コネクタハウジング相互の中途嵌合状態を検知する半嵌合防止コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の半嵌合防止コネクタは、図７及び図８に示したように雄コネクタハウジング１と雌コネクタハウジング９との一組の雌雄コネクタハウジング１，９相互を嵌合させた際に、一方の雄コネクタハウジング１に装着された嵌合検知部材２の適正嵌合検知位置へのスライド移動の可否によって、雌雄コネクタハウジング１，９相互の中途嵌合状態を検知するものである。（特開平８−３１５１７号公報参照）
【０００３】
図８に示したように雄コネクタハウジング１は、上壁３の前端側から立ち上がってハウジング後方に延びる可撓ロックアーム４を有しており、この可撓ロックアーム４の中間部上面にはロック部６が突設されている。
また、雄コネクタハウジング１の後端寄りに位置する可撓ロックアーム４の自由端には、雌雄コネクタハウジング相互の嵌合時に可撓ロックアーム４を可撓変位させる操作部である押圧板部７が設けられている。
【０００４】
また、前記雌コネクタハウジング９は、雌雄コネクタハウジング１，９相互の嵌合の際に前記可撓ロックアーム４の上に被さる上壁の内面側前端に係合部１０を有している。
図９及び図１０に示したように、前記係合部１０は、雌雄コネクタハウジング１，９相互の嵌合時の嵌合長が適正値に達する時に、前記可撓ロックアーム４の可撓変位を介して前記ロック部６を乗り越える。そして、雌雄コネクタハウジング１，９相互の嵌合長が適正値に達した時に、前記ロック部６の後方の凹部６ａに上方から係合することでロック部６を係止して、雌雄コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする。
【０００５】
図７及び図８に示したように、前記嵌合検知部材２は、前記雌雄コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に前記押圧板部７に係合する操作板部１６と、この操作板部１６の後端部から雌雄コネクタハウジングの前端側に向かって延出した弾性片１７と、この弾性片１７の先端に突設された位置決め係止部２０とを一体形成したものである。なお、前記弾性片１７は、前記可撓ロックアーム４を構成する一組の側板部５，５間の空間を挿通可能な棒状を呈している。
【０００６】
また、図７に示すように、前記位置決め係止部２０は、前記弾性片１７による付勢力で前記ロック部６の前後の凹部６ａ，６ｂに下側から嵌入可能な突起で、雌雄コネクタハウジング相互の嵌合前は、ロック部６の後方の凹部６ａに嵌合した状態で、ロック部６の後縁に係止されて前方への移動が規制される。
【０００７】
前記位置決め係止部２０がロック部６の後縁に当接して前方への変位が規制された位置が、雄コネクタハウジング１に装着された嵌合検知部材２の初期位置である。
また、前記押圧板部７と操作板部１６との間のスライド可能な係合は、前記初期位置よりも前方に設定された適正嵌合検知位置と前記初期位置との間を嵌合検知部材２がスライド可能となるようにスライド可能な範囲が設定されている。
【０００８】
図１０に示したように、一組の雌雄コネクタハウジング１，９相互を嵌合させた際、雌雄コネクタハウジング１，９相互の嵌合長が適正値に達して、ロック部６の後方の凹部６ａに雌コネクタハウジング９の係合部１０が嵌入する。
これにより、前記凹部６ａに嵌合していた嵌合検知部材２の位置決め係止部２０が、係合部１０によって下方に押し出されて、位置決め係止部２０に対する初期位置への位置規制が解除される。その結果、嵌合検知部材２は、図中に矢印Ａで示したように、操作板部１６を前方に押すとスライド可能となる。
【０００９】
図１１に示したように、前記位置決め係止部２０は、初期位置への位置規制が解除された状態で嵌合検知部材２を前方に移動操作すると、係合部１０及びロック部６の下面を摺接して前方に進む。そして、前記位置決め係止部２０は、前記ロック部６の前縁を越えたときに、弾性片１７の付勢力で上方に変位してロック部６の前方の凹部６ｂに嵌入する。
これにより、前記凹部６ｂに嵌入した位置決め係止部２０は、その後端面がロック部６の前端面によって係止され、後方へのスライド移動が規制されたロック状態となる。
【００１０】
ところが、前記雌雄コネクタハウジング１，９相互を嵌合させた際に、前記雌雄コネクタハウジング１，９相互の嵌合長が適正値に到達せずに、中途嵌合状態の場合には、雌コネクタハウジング９の係合部１０がロック部６の後方の凹部６ａに嵌入しない。
そのため、前記位置決め係止部２０が、前記係合部１０によって凹部６ａから押し出されることがなく、前記ロック部６による嵌合検知部材２の初期位置への位置規制が解除されない。
従って、雌雄コネクタハウジング相互の中途嵌合時には、嵌合検知部材２の操作板部１６を前方に押しても、前記嵌合検知部材２が前方に移動することはなく、この嵌合検知部材２の前方への移動の可否によって中途嵌合状態を検知することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記雌雄コネクタハウジング１，９相互を嵌合させた後、嵌合検知部材２の操作板部１６が露出しているため、設定以上の外力が操作板部１６の上方から作用すると、可撓ロックアーム４と雄コネクタハウジング１との間に撓みスペースが存在するため、可撓ロックアーム４が撓んで雌雄コネクタハウジング１，９相互のロックが解除されてしまうという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、完全嵌合時におけるロックアームの撓みを防止し、安定した嵌合状態を保持するための半嵌合防止コネクタを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の請求項１に係る半嵌合防止コネクタは、可撓ロックアームを有する一方のコネクタハウジングと、
前記可撓ロックアームのロック部に係合する係合部を有して前記一方のコネクタハウジングに嵌合させた際に前記ロック部と前記係合部との係合によって前記一方のコネクタハウジングに連結される他方のコネクタハウジングと、
前記一方のコネクタハウジングに該コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に装着され、スライド移動の可否によって前記コネクタハウジング相互の中途嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えた半嵌合防止コネクタであって、
前記嵌合検知部材は、前記コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に前記一方のコネクタハウジングの外周に嵌合する検知部材本体と、前記ロック部との係合によって前記検知部材本体を初期位置に規制する位置決め係止部と、後端に完全嵌合時に前記ロックアームの撓みを防止する撓み防止リブとを備え、
前記コネクタハウジング相互の完全嵌合時は、前記係合部の前記ロック部への係合に伴って前記位置決め係止部が前記ロック部から押し出されて前記ロック部との係合状態が解除され、前記検知部材本体が前記初期位置から前記一方のコネクタハウジングの前端寄りの適正嵌合検知位置にスライド移動することで、
前記位置決め係止部が前記ロックアーム先端の検知部材係止部に係合され、前記嵌合検知部材が前記適正嵌合検知位置に位置規制されると共に、
前記撓み防止リブが前記ロックアームの下方に入り込んで前記ロックアームの撓みを防止することを特徴とする。
【００１４】
上記構成の半嵌合防止コネクタによれば、一方のコネクタハウジングに装着された嵌合検知部材の後端に完全嵌合時にロックアームの撓みを防止する撓み防止リブを備えており、完全嵌合時に撓み防止リブがロックアームの下方に入り込んで前記ロックアームの撓みを防止する。そのため、ロックアームに荷重が掛かってもロックが解除されてしまうことはなく、安定した嵌合状態を保持することができる。
なお、前記撓み防止リブは、ロックアームの可撓空間を埋めるものであればよく、嵌合検知部材の両側壁間に渡設される必要はない。すなわち、前記撓み防止リブは、嵌合検知部材の両側壁間で分離し、それぞれが片持ち梁となっていても良い。
【００１５】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項２に係る半嵌合防止コネクタは、請求項１記載の半嵌合防止コネクタであって、前記一方のコネクタハウジングが前記可撓ロックアームの反対側の外周に第１突部を有すると共に、前記コネクタハウジング相互の完全嵌合時に前記第１突部に係合する第２突部を前記嵌合検知部材の内周に有し、前記他方のコネクタハウジングとの完全嵌合に伴って前記嵌合検知部材が前記一方のコネクタハウジングの前方に移動することで、前記第２突部が前記第１突部を乗り越えて係合することを特徴とする。
【００１６】
前記構成の半嵌合防止コネクタによれば、一方のコネクタハウジングが可撓ロックアームの反対側の外周に第１突部を有すると共に、コネクタハウジング相互の完全嵌合時に前記第１突部に係合する第２突部を嵌合検知部材の内周に有し、他方のコネクタハウジングとの完全嵌合に伴って前記嵌合検知部材が前記一方のコネクタハウジングの前方に移動することで、前記第２突部が前記第１突部を乗り越えて係合する。そのため、前記位置決め係止部と前記ロックアーム先端の検知部材係止部との係合に加え、前記第１突部と前記第２突部が係合することにより、完全嵌合時の前記嵌合検知部材と前記一方のコネクタハウジングの係止力が向上して、前記嵌合検知部材の前記適正嵌合検知位置への位置規制をさらに強固に保持することができる。また、前記第１突部と前記第２突部が係合するときにクリック感が発生し、コネクタハウジング相互の完全嵌合状態をこのクリック感によっても検知することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る半嵌合防止コネクタの好適な一実施形態を図１乃至図６に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の半嵌合防止コネクタの一実施形態を示す分解斜視図、図２は図１における雌コネクタハウジングに嵌合検知部材を組み付けた状態を示す斜視図、図３は図２における縦断面図、図４は図１における雌雄コネクタハウジング相互の嵌合中の状態を示す斜視図、図５は図４における縦断面図、図６は図５における雌雄コネクタハウジング相互の完全嵌合状態を示す縦断面図である。
【００１８】
図１に示すように本実施形態の半嵌合防止コネクタ３１は、可撓ロックアーム４１を有する一方のコネクタハウジングである雌コネクタ４０と、前記可撓ロックアーム４１上に設けられたロック部である係止孔４２に係合する係合部である係合突起５１を有する他方のコネクタハウジングである雄コネクタ５０と、雌コネクタ４０に嵌合方向に沿ってスライド可能に装着される略筒状の嵌合検知部材６０とから構成されている。
図２乃至図３に示すように、前記嵌合検知部材６０は、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合前は前記係止孔４２との係合によって初期位置に位置規制される。そして、図５乃至図６に示すように、雌雄コネクタ４０，５０相互の完全嵌合時には、前記係止孔４２による位置規制が係合突起５１の係止孔４２への係合動作によって解除され、前記初期位置から所定距離離れた適正嵌合検知位置にスライド移動する。従って、この嵌合検知部材６０の適正嵌合検知位置へのスライド移動の可否によって、雌雄コネクタ４０，５０相互の中途嵌合状態を検知することができる。
【００１９】
本実施形態の雌コネクタ４０は、図示していない雌形接続端子を収容保持する端子収容室４０ａが形成されたハウジング本体４０ｂと、該ハウジング本体の上面に形成された前記可撓ロックアーム４１と、嵌合検知部材６０をスライド可能に支持するためのガイド部４３とが一体成形された構造である。
【００２０】
前記可撓ロックアーム４１は、ハウジング本体４０ｂ上面の略中央に立設された支柱部４４の上端に、ハウジング本体４０ｂの前後方向に沿って延びるアーム部４５を連設したもので、該アーム部４５が支柱部４４を支点に上下方向に可撓変位可能になっている。
【００２１】
また、前記可撓ロックアーム４１の係止孔４２は、アーム部４５の前端寄りの位置に設けられている。また、アーム部４５の後端寄りの上面は、アーム部４５の前端を上方に変位させるための解除操作部４５ａが設けられている。
従って、雌雄コネクタ４０，５０が嵌合して、雄コネクタ５０の係合突起５１が係止孔４２に係合している状態で、解除操作部４５ａを押下してアーム部４５の前端を上方に変位させると、係止孔４２と係合突起５１との係合状態を解除することができる。
【００２２】
また、前記ガイド部４３は、可撓ロックアーム４１を挟むように、ハウジング本体４０ｂ上面の両側に形成されている。この各々ガイド部４３は、外側面部にハウジング本体４０ｂの前後方向に沿って延在するガイド溝４３ａを有している。
【００２３】
また、図３に示すように、本実施形態の雌コネクタ４０は、可撓ロックアーム４１の反対側の外周に嵌合方向に対して直交する横方向に延設されたリブ状の第１突部４８を有する。また、第１突部４８の形状においては、緩やかな傾斜面を有する断面三角形状や半円形状が望ましい。
【００２４】
また、本実施形態の雄コネクタ５０は、雄形接続端子を収容する端子収容室５０ａが形成されたハウジング本体５０ｂの上面に、前記係止孔４２に係合する前記係合突起５１と、前記可撓ロックアーム４１と前記ガイド部４３との間の隙間４７に挿通する突条部５３とを備えている。
前記端子収容室５０ａは、雌コネクタ４０の端子収容室４０ａに収容された前記雌形接続端子と接続する図示していない雄形接続端子を収容保持するもので、端子収容室４０ａと同じ配列ピッチに形成されている。
【００２５】
また、前記係合突起５１は、ハウジング本体５０ｂ上面の前端寄りの位置に突設されており、雌雄コネクタ４０，５０相互を嵌合させた際に、可撓ロックアーム４１のアーム部４５下面に摺接して進む。そして、該雌雄コネクタ相互の嵌合長が規程長に達すると、アーム部４５の下方から係止孔４２に嵌入して、該係止孔内に係合する。
【００２６】
また、前記突条部５３は、雌コネクタ４０側の隙間４７に挿通することで、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合方向や嵌合位置を規制して、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合動作を円滑にする。
【００２７】
また、本実施形態の嵌合検知部材６０は、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に雌コネクタ４０の外周に嵌合して前記ハウジング本体４０ｂの周囲を覆う略筒状の検知部材本体６１と、前記係止孔４２との係合によって前記検知部材本体６１を初期位置に規制する位置決め係止部である係止突起６３と、検知部材本体６１の後端に完全嵌合時に前記可撓ロックアーム４１の撓みを防止する撓み防止リブ６６と、内周に完全嵌合時に第１突部４８に係合するボス状の第２突部６７とを備えている。
【００２８】
前記検知部材本体６１は、ガイド部４３のガイド溝４３ａに摺動自在に嵌合するガイド突起６１ａが内側面に形成されていると共に、ガイド溝４３ａとガイド突起６１ａとの嵌合によって、雌雄コネクタ４０，５０の嵌合方向に沿ってスライド自在に雌コネクタ４０に装着される。
また、前記検知部材本体６１の外側面には、検知部材本体６１をスライド移動させる際に、手指で掴む滑り止め部６１ｂが設けられている。
【００２９】
前記係止突起６３は、検知部材本体６１の上壁の一部をなす弾性片である係止アーム６４の先端下部に突設されており、上方に弾性変位可能である。この係止突起６３は、その前端面を係止孔４２の前端面４２ａ（図３参照）に当接した状態で該係止孔４２内に上方から嵌入され、嵌合検知部材６０を初期位置に係合する。
【００３０】
また、前記係止突起６３の両側には、アーム突起６３ａが突設されており、嵌合検知部材６０の雌コネクタ４０への係合時に、前記係止孔４２両側のハウジング本体４０ｂに設けられた係止凹部４３ｂに係合される。これにより、雄コネクタ５０との嵌合前に可撓ロックアーム４１前端が下方に撓んで係止孔４２と係止突起６３との係合状態が解除されても嵌合検知部材６０が雌コネクタ４０から外れるようなことはない。
【００３１】
本実施形態において、嵌合検知部材６０をスライド移動させる適正嵌合検知位置は、係止突起６３が係止孔４２によって係止される初期位置に対して、雌コネクタ４０の前端寄りの位置に設定している。そのため、雌コネクタ４０には、前記嵌合検知部材６０が初期位置から前方の適正嵌合検知位置までスライド移動した時に、前記嵌合検知部材６０のスライド移動を規制する検知部材係止部４９が設けられている。
前記検知部材係止部４９は、可撓ロックアーム４１のアーム部４５前端縁で、嵌合検知部材６０が適正嵌合検知位置までスライド移動した時に、係止突起６３の後方緩斜面６３ｂ（図６参照）を係止することで、嵌合検知部材６０を適正嵌合検知位置に位置決め固定する。この時、前記係止突起６３が前記検知部材係止部４９に係止されるときにクリック感を発生することで、雌雄コネクタ４０，５０相互の完全嵌合状態を検知することができる。
【００３２】
前記撓み防止リブ６６は、検知部材本体６１の後端付近に位置し、検知部材本体６１の両側壁間に渡設されており、完全嵌合時に可撓ロックアーム４１の下方に入り込む。これにより、可撓ロックアーム４１に荷重が掛かっても撓み防止リブ６６により撓みスペースは埋まり、撓みを防止することができる。
なお、前記撓み防止リブ６６は、可撓ロックアーム４１の可撓空間を埋めるものであればよく、検知部材本体６１の両側壁間に渡設される必要はない。すなわち、前記撓み防止リブ６６は、検知部材本体６１の両側壁間で分離し、双方が片持ち梁となっていても良い。
【００３３】
また、図５に示すように、雌コネクタ４０の後方付近にも完全嵌合時に撓み防止リブ６６を収容するための嵌合方向に沿った溝が設けられている。該溝の深さは、完全嵌合時に検知部材本体６１の後端と雌コネクタ４０の後端が略一致するように設定されている。また、該溝の高さは、撓み防止リブ６６が嵌合された時雌コネクタ４０に対してガタ付きを防止するために、撓み防止リブ６６の高さと略一致するように設定されている。
【００３４】
また、前記第２突部６７は前記検知部材本体６１の内周に位置し、完全嵌合に伴って嵌合検知部材６０が雌コネクタ４０の前方に移動することで、第１突部４８を乗り越えて係合する。嵌合検知部材６０が前記初期位置から前記適正嵌合検知位置へ移動する際の第１突部４８と第２突部６７の接触面は、係合しやすいよう互いに緩やかな傾斜面となっていると共に、完全嵌合後に嵌合検知部材６０の後方への戻りを防ぐため、嵌合検知部材６０が前記適正嵌合検知位置から後方へ移動しようとする際の第１突部４８と第２突部６７の接触面は、互いに急な傾斜面であることが望ましい。
これにより、嵌合検知部材６０と雌コネクタ４０の係止力が向上して、嵌合検知部材６０の前記適正嵌合検知位置への位置規制をさらに強固に保持することができる。また、第１突部４８と第２突部６７が係合するときにクリック感が発生し、雌雄コネクタ４０，５０相互の完全嵌合状態をこのクリック感によっても検知することができる。
【００３５】
次に、図３乃至図６に基づいて雌雄コネクタ４０，５０及び嵌合検知部材６０の嵌合作用を説明する。まず、図３に示すように、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合前は、検知部材本体６１の上壁の一部をなす弾性片である係止アーム６４の先端下部に突設された係止突起６３がその前端面を係止孔４２の前端面４２ａに当接した状態で該係止孔４２内に上方から嵌入し、前記嵌合検知部材６０を初期位置に係合し、位置規制される。
【００３６】
雌雄コネクタ４０，５０相互を嵌合させる際は、図４乃至図５に示すように、ハウジング本体５０ｂ上面の前端寄りの位置に突設された係合突起５１が可撓ロックアーム４１のアーム部４５下面に摺接して進む。そして、該雌雄コネクタ相互の嵌合長が規程長に達すると、アーム部４５の下方から係止孔４２に嵌入して、該係止孔内に係合する。
この時、図５中矢印Ｂで示すように、係止孔４２に係合していた嵌合検知部材６０の係止突起６３が係合突起５１によって上方に押し出されて、嵌合検知部材６０の初期位置への位置規制が解除される。従って、嵌合検知部材６０は、雌コネクタ４０のハウジング前方に移動可能になる。
【００３７】
そして、図６に示すように、前記嵌合検知部材６０が適正嵌合検知位置までスライド移動した時に、アーム部４５の前端縁である検知部材係止部４９が係止突起６３の後端面６３ｂを係止することで、嵌合検知部材６０を適正嵌合検知位置に位置決め固定する。
【００３８】
完全嵌合される際、前記嵌合検知部材６０が適正嵌合検知位置までスライド移動することにより、検知部材本体６１後端付近の両側壁間に渡設された撓み防止リブ６６が可撓ロックアーム４１の下方に入り込み、撓みスペースを埋める。これにより、可撓ロックアーム４１に荷重が掛かっても撓み防止リブ６６により撓みスペースは埋まり、撓みを防止することができる。
【００３９】
更に、完全嵌合される際、嵌合検知部材６０が雌コネクタ４０の前方に移動することで、第２突部６７が第１突部４８を乗り越えて係合し、嵌合検知部材６０の前記適正嵌合検知位置への位置規制をさらに強固に保持する。
【００４０】
雌雄コネクタ４０，５０が完全嵌合し、嵌合検知部材６０が適正嵌合検知位置に位置決め固定された状態で、図６から図５のように嵌合検知部材６０を後方へスライド移動させると共に、嵌合検知部材６０の撓み防止リブ６６を可撓ロックアーム４１下方の撓みスペースから脱出させた後、解除操作部４５ａを押下してアーム部４５の前端を上方に変位させると、係止孔４２と係合突起５１との係合状態を解除することができ、雌雄コネクタ４０，５０の嵌合状態が解除される。なお、嵌合検知部材６０の後方移動に際しては係止突起６３の後方緩斜面６３ｂが検知部材係止部４９に摺接してスライドを行わせる。
【００４１】
上述したように、本実施形態の半嵌合防止コネクタ３１においては、撓み防止リブ６６が検知部材本体６１後端付近の両側壁間に渡設されており、完全嵌合時に可撓ロックアーム４１の下方に入り込む。これにより、可撓ロックアーム４１に荷重が掛かっても撓み防止リブ６６により撓みスペースは埋まり、撓みを防止することができる。これにより、外力が解除操作部４５ａに作用しても、可撓ロックアーム４１が撓んで雌雄コネクタ４０，５０の嵌合が解除されることはなく、安定した嵌合状態を保持することができる。
【００４２】
更に、完全嵌合される際、嵌合検知部材６０が雌コネクタ４０の前方に移動することで、第２突部６７が第１突部４８を乗り越えて係合する。これにより、嵌合検知部材６０と雌コネクタ４０の係止力が向上して、嵌合検知部材６０の前記適正嵌合検知位置への位置規制をさらに強固に保持することができる。また、第１突部４８と第２突部６７が係合するときにクリック感が発生し、雌雄コネクタ４０，５０相互の完全嵌合状態をこのクリック感によっても検知することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の半嵌合防止コネクタによれば、嵌合検知部材は、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に一方のコネクタハウジングの外周に嵌合する検知部材本体と、ロック部との係合によって検知部材本体を初期位置に規制する位置決め係止部と、後端に完全嵌合時にロックアームの撓みを防止する撓み防止リブとを備え、コネクタハウジング相互の完全嵌合時は、係合部のロック部への係合に伴って位置決め係止部がロック部から押し出されてロック部との係合状態が解除され、検知部材本体が初期位置から一方のコネクタハウジングの前端寄りの適正嵌合検知位置にスライド移動することで、位置決め係止部がロックアーム先端の検知部材係止部に係合され、嵌合検知部材が適正嵌合検知位置に位置規制されると共に、撓み防止リブがロックアームの下方に入り込んでロックアームの撓みを防止する。
【００４４】
前記構成の半嵌合防止コネクタによれば、一方のコネクタハウジングに装着された嵌合検知部材の後端に完全嵌合時にロックアームの撓みを防止する撓み防止リブを備えており、完全嵌合時に撓み防止リブがロックアームの下方に入り込んで前記ロックアームの撓みを防止する。そのため、ロックアームに荷重が掛かってもロックが解除されてしまうことはなく、安定した嵌合状態を保持することができる。
【００４５】
また、本発明半嵌合防止コネクタは、上記構成の半嵌合防止コネクタであって、前記一方のコネクタハウジングが前記可撓ロックアームの反対側の外周に第１突部を有すると共に、前記コネクタハウジング相互の完全嵌合時に前記第１突部に係合する第２突部を前記嵌合検知部材の内周に有し、前記他方のコネクタハウジングとの完全嵌合に伴って前記嵌合検知部材が前記一方のコネクタハウジングの前方に移動することで、前記第２突部が前記第１突部を乗り越えて係合する。
【００４６】
前記構成の半嵌合防止コネクタによれば、一方のコネクタハウジングが可撓ロックアームの反対側の外周に第１突部を有すると共に、コネクタハウジング相互の完全嵌合時に前記第１突部に係合する第２突部を嵌合検知部材の内周に有し、他方のコネクタハウジングとの完全嵌合に伴って前記嵌合検知部材が前記一方のコネクタハウジングの前方に移動することで、前記第２突部が前記第１突部を乗り越えて係合する。そのため、前記位置決め係止部と前記ロックアーム先端の検知部材係止部との係合に加え、前記第１突部と前記第２突部が係合することにより、完全嵌合時の前記嵌合検知部材と前記一方のコネクタハウジングの係止力が向上して、前記嵌合検知部材の前記適正嵌合検知位置への位置規制をさらに強固に保持することができる。また、前記第１突部と前記第２突部が係合するときにクリック感が発生し、コネクタハウジング相互の完全嵌合状態をこのクリック感によっても検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の半嵌合防止コネクタの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１における雌コネクタハウジングに嵌合検知部材を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図２における縦断面図である。
【図４】図１における雌雄コネクタハウジング相互の嵌合中の状態を示す斜視図である。
【図５】図４における縦断面図である。
【図６】図５における雌雄コネクタハウジング相互の完全嵌合状態を示す縦断面図である。
【図７】従来の半嵌合防止コネクタの嵌合前の状態を示す縦断面図である。
【図８】図７における雄コネクタハウジングと嵌合検知部材の分解斜視図である。
【図９】図７における嵌合途中の状態を示す要部の部分縦断面図である。
【図１０】図７における一方のコネクタハウジングのロック部に他方のコネクタハウジングの係合部が係合した状態を示す部分縦断面図である。
【図１１】図７におけるコネクタハウジング相互の嵌合が完了して、嵌合検知部材の適正嵌合検知位置へのスライド移動が完了した状態を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
３１ 半嵌合防止コネクタ
４０ 雌コネクタ（一方のコネクタハウジング）
４１ 可撓ロックアーム
４２ 係止孔（ロック部）
４３ ガイド部
４８ 第１突部
４９ 検知部材係止部
５０ 雄コネクタ（他方のコネクタハウジング）
５１ 係合突起（係合部）
６０ 嵌合検知部材
６１ 検知部材本体
６３ 係止突起（位置決め係止部）
６４ 係止アーム（弾性片）
６６ 撓み防止リブ
６７ 第２突部
Claims (2)
- 可撓ロックアームを有する一方のコネクタハウジングと、
前記可撓ロックアームのロック部に係合する係合部を有して前記一方のコネクタハウジングに嵌合させた際に前記ロック部と前記係合部との係合によって前記一方のコネクタハウジングに連結される他方のコネクタハウジングと、
前記一方のコネクタハウジングに該コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に装着され、スライド移動の可否によって前記コネクタハウジング相互の中途嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えた半嵌合防止コネクタであって、
前記嵌合検知部材は、前記コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に前記一方のコネクタハウジングの外周に嵌合する検知部材本体と、前記ロック部との係合によって前記検知部材本体を初期位置に規制する位置決め係止部と、後端に完全嵌合時に前記ロックアームの撓みを防止する撓み防止リブとを備え、
前記コネクタハウジング相互の完全嵌合時は、前記係合部の前記ロック部への係合に伴って前記位置決め係止部が前記ロック部から押し出されて前記ロック部との係合状態が解除され、前記検知部材本体が前記初期位置から前記一方のコネクタハウジングの前端寄りの適正嵌合検知位置にスライド移動することで、
前記位置決め係止部が前記ロックアーム先端の検知部材係止部に係合され、前記嵌合検知部材が前記適正嵌合検知位置に位置規制されると共に、
前記撓み防止リブが前記ロックアームの下方に入り込んで前記ロックアームの撓みを防止することを特徴とする半嵌合防止コネクタ。 - 前記一方のコネクタハウジングが前記可撓ロックアームの反対側の外周に第１突部を有すると共に、前記コネクタハウジング相互の完全嵌合時に前記第１突部に係合する第２突部を前記嵌合検知部材の内周に有し、
前記他方のコネクタハウジングとの完全嵌合に伴って前記嵌合検知部材が前記一方のコネクタハウジングの前方に移動することで、前記第２突部が前記第１突部を乗り越えて係合することを特徴とする請求項１記載の半嵌合防止コネクタ。
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